日本インタビュ新聞 株式投資情報

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、今１０年３月期第１四半期連結業績を発表。売上高１８億６９００万円（前年同期比３．４％減）、営業利益３４００万円（前年同期△４０００万円）、経常利益３１００万円（同△２９００万円）、純利益２８００万円（同△３３００万円）と減収ながらも大幅増益となったことで黒字転換となった。
　３．４％の減収ながらも大幅増益となった要因は、原価率が前年同期の５１．８％から４８．５％と３．３ポイントも改善したことと、販売費及び一般管理費が９億２８００万円と前年同期より４５００万円減少したことが挙げられる。
　分野別の売上高を見ると、オーラルケア１億１９００万円（前年同期比１３．２％減）、ヘルスケア９億８０００万円（同５．５％増）、メディカルケア１億１０００万円（同３．６％減）、カプセル（受託）５億３４００万円（同１３．０％減）、その他１億２５００万円（同１０．０％減）とヘルスケアのみ増収で、その他は減収となっている。ヘルスケアの増収要因は、主力商品「ビフィーナ」が前年同期で２０％増と好調であったことと、ダイエット商品が順調に伸びたことによる。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは△１億９０００万円。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億７２００万円があったものの、補助金収入３億２８００万円等があったことから１億１９００万円となった。財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払いで△１億２５００万円。第１四半期末の現金及び現金同等物残高は１８億８００万円と前期末より１億９７００万円減となっている。
　個人消費の低迷、大手の本格参入による競合激化の状況ではあるが、減収ながらも大幅増益で黒字転換したことから、今期は良いスタートが切れたといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

2009年08月12日

フレンテはスナック部門好調で連続過去最高益更新へ

■連続増配を見込む

　フレンテ＜２２２６＞（ＪＱ）は１２日、０９年６月期連結決算を発表した。０９年６月期の売上高は、前々期比１０．８％増の３２３億３０００万円、営業利益は同７７４．６％増の１６億５０００万円、経常利益は同６５３．４％増の１６億８８００万円、純利益は同７億３０００万円（前々期は４６００万円の利益）で、売上高、利益とも過去最高となり、純利益は０３年６月期の６億３００万円を更新した。主力事業のスナック部門で「コイケヤポテトチップス」の拡大を中心とする戦略が奏功して売上高が大幅増となる一方、本年１月に実施した製品規格の改定や前々期に高騰した食用油や灯油価格が下げに転じた効果もあり、大幅増益となった。
　スナック部門は、ポテトスナックで「コイケヤポテトチップス」のレギュラー品が大きく伸びたほか、０８年１０月発売の新製品「リッチカット」シリーズが大ヒットし、売上増に寄与。コーンスナックでは、「スコーン」ブランドを本年１月にリニューアルし、人気アーティストを起用したキャンペーン実施などで売上が好調に推移、スナック部門の売上は３０９億３９００万円（前々期比１５．８％増）となった。タブレット部門は組織再編やコスト圧縮など経営の根幹からの見直しで売上は１３億９１００万円（同４３．４％減）となったが、損益面は大きく改善した。
　１０年３月期は、売上高３５７億円（前期比１０．４％増）、営業利益１８億３０００万円（同１０．９％増）、経常利益１８億５０００万円（同９．６％増）、純利益１１億５０００万円（同５７．３％増）、１株当り純利益３０３．６１円（前期は１９２．９７円）と増収増益を見込んでいる。スナック部門で好調な「コイケヤチップス」ブランドの更なる拡大を図ると同時に、「リッチカット」シリーズなどサブブランドを発売する。製造面では、ふらの農業協同組合とポテトチップスの製造委託に関して業務提携し、同組合が新設する工場が今年１１月に稼動の予定で、今後のスナック部門の成長に向け、製造体制を強化するとともに品質向上と売上拡大に取り組む。
　株式配当は０９年６月期に７円５０銭増配し、年５２円５０銭（普通４７円５０銭、特別５円）としたが、１０年３月期は普通配当５５円に増配する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:03 | ＩＲ企業情報

2009年08月11日

アドアーズ　第１四半期は大幅増収増益を達成

■現金及び現金同等物の残高は１２億３４００万円増加

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１０年３月期第１四半期業績を発表した。売上高６８億９８００万円（前年同期比２８．４％増）、営業利益３億６８００万円（同２１７．６％増）、経常利益３億２８００万円（同３４５．０％増）、純利益１億５０００万円（同９７５．６％増）と大幅増収増益を達成。
　独立系のオペーレーターで、同業他社が先行投資を控えるなかで、同社のキャッチフレーズである「ピンチをチャンスと捉える」をモットーに、好立地である駅前に積極的に新規店舗を出店したことが奏功したといえる。
　新規出店を積極的に行ったことから、財務面での負担が心配されるが、当第１四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２２億１０００万円、投資キャッシュ・フロー△１６００万円、財務キャッシュ・フロー△８億１４００万円となり、第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は２９億５５００万円と前期末より１２億３４００万円増加していることから、手元資金は潤沢といえる。
　第２四半期に対する進捗率を見ると、売上高５０．３％、営業利益４６．０％、経常利益５４．６％、純利益５５．６％であることから、目安である５０％を営業利益を除いて全て上回っていることから順調といえる。
　同社のコメントによると売上、利益共に計画を上回っているが、先行き不透明感があることから、第２四半期・通期業績予想共に据え置いているが、同業他社が、投資を控えるなかで、唯一積極策を採った同社の優位性は今後はますます拡大すると予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:59 | ＩＲ企業情報

リロＨＤ：福利厚生のアウトソーシングサービスに対するニーズが底堅い

　リロ・ホールディング＜８８７６＞（ＪＱ）は１１日、１０年３月期第１四半期（４－６月）連結業績を発表した。１Ｑの営業収益は前年同期比６．７％増の２３２億６０００万円、営業利益は０．６％減の８億４３００万円、経常利益は９．２％増の８億９２００万円、純利益は１４％増の４億５７００万円だった。リロケーション事業では、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」の管理戸数が増加したほか、企業が保有する寮や社宅への管理人派遣サービスなどが伸張したが、仲介や工事など管理業務に付帯する一部のサービスが減少したことから、営業収益は２００億８２００万円（前年同期比＋７．２％）、営業利益は５億円（－０．７％）となった。
　福利厚生代行サービス事業では、顧客企業の従業員にレジャー・ライフサポートなど福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」で、主に中堅・中小企業に対する積極的な営業や、利用促進といった既存顧客に対する取組みなどが奏功し、会員数が増えたことなどから、営業収益は２２億１６００万円（＋９．１％）、営業利益は５億３００万円（＋０．６％）となった。リゾート事業は、営業収益４億９１００万円（－２６．３％）、営業利益１５００万円（－７７．３％）、金融保険で構成されるその他事業は、営業収益４億７００万円（＋２４％）、営業収益４４００万円（＋８４．８％）だった。
　１０年３月期通期業績については業績が概ね予定通りに推移、企業の業務効率化に対する意識が強く、福利厚生のアウトソーシングサービスに対するニーズが底堅いとして、５月１３日発表の営業収益９５０億円（前期比＋７．６％）、営業利益４１億円（＋６．８）、経常利益４１億５０００万円（＋１３．８％）、純利益２２億５０００万円（＋１７．９％）を据置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | ＩＲ企業情報

細田工務店　第１四半期業績は赤字幅を大幅縮小

■販売管理費は６億２０００万円減少

　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）は、１０日に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３６億５１００万円（前年同期比５０．１％減）、営業利益△２億６０００万円（前年同期△１２億６４００万円）、経常利益△４億３２００万円（同△１４億４３００万円）、純利益△４億３１００万円（同△９億２００万円）と売上高半減したが、赤字幅は大幅縮小となった。
　売上高は大幅減収となったが、売上原価率は１３．６ポイントと大幅に改善し、前年同期の９６．８％から８３．２％になった。また、販売管理費も１４億９４００万円から８億７３００万円と６億２０００万円減少している。従って、営業利益以下の赤字幅が大幅に縮小する要因となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２億９５００万円。投資キャッシュ・フローは△７００万円。財務キャッシュ・フローは、長期・短期借入金の返済による支出が１７億円、短期借り入れが９億５０００万円等となり、△７億７５００万円となった。よって、第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は７億４０００万円と前期末より４億８８００万円の減となっている。
　市場環境はまだ厳しいが、土地・建設資材の価格が下がったことで、適正価格での販売が可能となっていることから、今期は黒字転換を予想している。
　今通期連結業績予想は、売上高２５５億円（前期比２６．７％減）、営業利益１１億５０００万円（前期△１６２億１８００万円）、経常利益１億７６００万円（同△１７０億８０００万円）、純利益１億６０００万円（同△１９０億１４００万円）を見込む。
　尚、年間配当は３円と今期の復配を予想している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | ＩＲ企業情報

スターツ　１Ｑは営業減益だが、計画通りの進捗

■建設事業は免震構造の建物などが好調

　スターツコーポレーション＜８８５０＞（ＪＱ）は１０日、１０年３月期第１四半期（４－６月）連結業績を発表した。１Qの売上高は前年同期比１３．９％減の２５１億７０００万円、営業利益は３０．３％減の１０億４５００万円、経常利益は４５．８％減の７億５５００万円、純利益は２億５９００万円（前年同期は２億９００万円の赤字）だった。前年同期は販売用不動産の評価損９億３０００万円を計上したため最終損益は赤字となったが、黒字に転換した。
　仲介・賃貸事業は不動産管理物件数が前期末に比べ、住宅全体で１７７３戸増の３０万１２４６戸、駐車場全体で１３０４台の１１００６９台、ビル・施設管理件数９３８件が加わるなど好調で、売上は１．９％減の１２７億９４００万円（前期比―１．９％）、営業利益は９億２８００万円（＋７５．６％）だった。
　建設事業は免震構造の建物などが好調で、売上は７６億５６００万円（＋２４．６％）、営業利益は５億４００万円（＋６５．４％）、受注残高は６１７億２００万円で、現状の工事進捗状況からみて通期完工予定高４８０億円は十分見込める状況としている。
　不動産販売は、売上が１３億５１００万円（－７９．７％）で、営業損益は３億６２００万円の赤字（前年同期は４億３５００万円の黒字）、その他事業は売上３３億６８００万円（－１．０％）、営業利益７３００万円（－６２．３％）だった。
　１Ｑは不動産販売の物件が少なかったこととで売上、営業利益が減少したが、概ね計画通りとして５月１４日の予想を据置いた。通期見通しは、売上高１２５０億円（前期比＋４．２％）、営業利益８２億円（＋１０．６％）の予想で、営業利益ベースでは、仲介不動産事業４１億円、建設事業３３億円、不動産部分譲事業５０００万円、その他事業１０億円、消去又は全社－２億５０００万円を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

2009年08月10日

日神不動産は１Ｑ大幅増収・黒字転換を好感し急伸

■分譲マンション販売が回復し、売上高は８１．８％増

　日神不動産＜８８８１＞（東１）が急伸し、年初来高値を更新。前週末７日に発表された１０年３月期第１四半期決算を受け、一時７４円高の４９４円まで買い進まれる場面があった。大引けは５６円高の４７６円。
　同社は、東京・神奈川・埼玉・千葉エリアで「日神パレステージ」「日神デュオステージ」ブランドのマンション販売を展開している。　
　４―６月期の連結業績は、売上高８０億５６００万円（前年同期比８１．８％増）と大幅増収となった。主力事業である分譲マンション販売が回復基調となったことで、販売戸数は前年同期の１１１戸から２８９戸に増加。
　棚卸資産の評価損計上も３３００万円にとどまり、営業利益７６００万円（前年同期は３億４７００万円の損失）、経常利益７４００万円（同３億９９００万円の損失）、純利益１９００万円（同１０億１１００万円の損失）と前年同期の大幅損失計上から増益転換し、黒字を確保した。
第１半期の不動産販売事業の受注状況は、期中契約高が３０８戸・６６億８８００万円、期末契約残高２５３戸・５７億７１００万円。
　通期連結業績予想は、期初予想の売上高３６０億円（前期比２２．８％増）、営業利益１６億円（前期は１１３億２４００万円の損失）、経常利益１４億円（同１１５億３３００万円の損失）、純利益１１億５０００万円（同１３２億３３００万円の損失）、１株当たり純利益４９．０３円を据え置いている。
　不動産市況の本格回復にはまだまだ時間を要するとはいえ、ひとまず足元の業績改善が確認されたことに加え、第１四半期末の１株当たり純資産１０４７．９７円からみても株価は改めて見直しの余地が大きい。
　７月３１日現在の信用倍率０．９２倍、８月７日確報の日証金貸借倍率０．２６倍、逆日歩点灯と取り組み妙味も増幅している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | ＩＲ企業情報

新日本建物：買取再販事業の第２号の取得契約を締結

■「ルイシャトレ戸田公園セレスタ」：今期業績への寄与を見込む

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は７日、今期新たな事業として取り組んでいるマンションの買取再販事業第２号となる「ルイシャトレ戸田公園セレスタ」（鉄筋コンクリート造り、地上１４階）を取得し、０９年９月引渡し予定で３５戸（総戸数７０戸のうち）を８月下旬から販売することを発表した。
　同社は、買取再販事業の第１号として未竣工物件「レヴィ亀戸」（総戸数７８戸）を取得、建物完成後の７月に販売を開始している。同社では、ルイシャトレ戸田公園セレスタは完成済み物件であり、販売契約後速やかな引越しが可能な物件であることから今期業績への寄与を見込んでいる。
　このルイシャトレ戸田公園セレスタは昨年１１月に竣工。ＪＲ埼京線「戸田公園」駅の徒歩圏内にあり、ファミリータイプ、全戸南向き、駐車場１００％完備で、住居間取りは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ（住居面積６０．０３平方メートル～８２．８２平方メートル）。
　このプロジェクトは６月２４日業務提携したフィンテック　グローバル社紹介により、金融系事業パートナーとの取組みにより取得したもの。

■１Ｑ業績：売上高微減ながら損失大幅減少

　同日発表した同社１０年３月期第１四半期連結業績は、売上高微減で損失計上したが前年同期に比べ損失が大幅に減少した。売上高６，５３７百万円（前年同期比２．２％減）、営業損失３８４百万円（前年同期営業損失１，９０８百万円）、経常損失５０９百万円（同１，７００百万円）、当期損失５２２百万円（同１，３４３百万円）。
　事業別動向は、流動化事業で件数が３件で売上高２，７１４百万円（前年同期比１７６．３％増）が伸び営業損失１６百万円（同１，１７９百万円損失）が減少した。マンション販売は売上戸数が１２戸減少し売上高２，４１０百万円（同４．５％減）となったが営業損失は２３２百万円と半減した。
　戸建販売は宅地分譲を含め４７棟増の１２７棟を販売したが、売上高１，２５１百万円（同６０．０％減）、営業利益６５百万円（同３５．６％減）に止まった。また、その他事業では、不動産仲介業が売上高１５９百万円（同２６２．８％増）、営業利益３百万円（同９２百万円損失）と黒字計上した。
なお、第２四半期並びに通期業績見通しは５月１５日公表数値を据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　『株券貸付』自粛へのお願いについて

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、７日に「当社株式の『株券貸付』自粛へのお願い」を、４日付けで同社株主に送付したと発表している。
　同社の発表によると「現在、カラ売り用の貸し株の調達先は、大口では、国内の信託銀行、マネーセントラルバンク、海外の信託銀行、小口では、数社のネット証券があげられます。このような貸し株の調達先の存在を背景に、ある特定の投資会社が、ストレテジファンドをいくつか作り、株式のカラ売りを仕掛けるアグレッシブな戦略を取っている旨聞き及んでいます。当該投資会社は、転換価格修正条項付転換社債（ＭＳＣＢ）を引き受けた後、普通株に転換し、それをベースにカラ売りを繰り返すのが基本的な戦略としております。このようなカラ売りの結果、実際、数件の企業倒産も発生し、業界でも問題視されております。当該投資会社は、過去の経緯から当社に対しても長期にわたりカラ売りを執拗に繰り返しているものと思われます」という内容。
　株式投資は、企業を支援し成長に寄与するのが本来の役割である。
　　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | ＩＲ企業情報

2009年08月09日

うかい　「東京芝とうふ屋うかい」の来客数は順調

■販管費を６０００万円削減するも原価率が１．９ポイント上昇

　高級和・洋レストランを首都圏中心に多店舗展開しているうかい＜７６２１＞は、７日の引け後に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　昨年のリーマンショック以降、個人消費が低迷していることから厳しい環境にある。代表取締役社長に就任した新社長大工原正伸氏にとっては厳しい環境でのスタートとなった。
　当第１四半期間のセグメント別の状況を見ると、飲食事業では、「東京芝とうふ屋うかい」の来客数は順調に伸びて、前年同期比１．９％増であった。また、「とうふ屋うかい鷺沼店」の売上が計画通り推移した。しかし和食事業全体では４．９％の減収となった。一方の洋食事業では、高価格であることから来客数が減少し、売上高１３．３％の減収。
　文化事業においては、箱根ガラスの森で「黄金時代のヴェネチアン・グラス展」、河口湖オルゴールの森で「河口湖オルゴールの森コンサート」の特別企画を軸に四季折々のイベントを絡めたイベントの充実を図ったが、新型インフルエンザの影響により団体客が大幅に減少したことから売上高は前年同期比１２．３％の減収となった。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高３１億３６００万円（前年同期比９．５％減）、営業利益８６００万円（同６７．５％減）、経常利益２８００万円（同８６．９％減）、純利益９００万円（同９１．０％減）と減収大幅減益。
　大幅減益の要因は、減収であったことに加え、原価率が４６．７％と前年同期より１．９ポイント上昇したこともあり、売上総利益が１６億７０００万円と２億４０００万円減益となったことにある。しかし、販売管理費の抑制は進み、６０００万円削減している。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは２億３１００万円。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等で△１億２７００万円。財務キャッシュ・フローは、長期・短期の借入９億５０００万円、長期・短期の借入金の返済６億８０００万円、社債発行による収入６億８４００万円等で８億５９００万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は２４億９１００万円と前期末より９億６４００万円の増加となっている。
　今通期業績予想は、売上高１３２億円（前期比０．０％増）、営業利益５億８０００万円（同４．３％減）、経常利益３億８０００万円（同１２．８％減）、純利益１億８０００万円（同２４７．９％増）と５月に発表した業績予想を据え置いている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　強みである開発力を活かした新製品で売上の拡大を目指す

■通期業績予想は増収増益

　米飯加工機のトップメーカーである鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は７日、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１１億７９００万円（前年同期比１１．９％減）、営業利益△３００万円（前年同期６０００万円）、経常利益１００万円（前年同期比９８．２％減）、純利益△７５万円（前年同期３５００万円）と２ケタ減収で、ほんのわずかであるが最終赤字で終わった。
　今期は、ふんわり感を持ったシャリ玉を作れる「究極の寿司ロボット」を本格的に販売すると共に、新型のシャリ弁ロボを投入する等、同社の強みである開発力を活かした新製品で売上の拡大を目指している。
　子会社のセハージャパンは、アルコール系洗浄剤・植物油等の販売と共に、食の安心・安全に役立つ衛生管理システムの販売に注力している。
　原価率は１．１ポイント改善したものの２ケタ減収の影響で、売上総利益は５億２４００万円（同９．６％減）となり、販売管理費が５億２８００万円と売上総利益を上回ったことで、少額ではあるが営業損失となった。
　財務面を見ると、自己資本比率８５．４％と健全そのもの。現金及び預金額は２１億６０００万円と前期末より約６０００万円増加。利益剰余金は４４億３０００万円。有利子負債は約２３００万円。
　同社は、世界で初めて寿司ロボットを開発した企業として回転寿司業界では有名であるが、最近の消費不況の影響の中でも、比較的好調と言われている回転寿司業界でさえも設備投資の抑制が見られていることから、減収となっている。
　通期業績予想は、売上高５４億８０００万円（前期比４．３％増）、営業利益３億６５００万円（同３３．６％増）、経常利益３億６５００万円（同２９．１％増）、純利益２億９００万円（同２３．６％増）と増収増益を見込む。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

ニッポ電機　通期連結業績予想は増収大幅最終増益を見込む

■経営の効率化、経費削減計画を実施中

　シームレスラインランプで有名なニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、今１０年３月期第１四半期が改装工事の端境期に当たることや、景気低迷による消費意欲の停滞に伴い百貨店の売上減が継続していることから百貨店等の新規出店計画・改装計画の見直しや中止等、設備投資を抑制する動きが全国規模で見られ、店舗照明部門においては受注減となっている。
　一方の建築化照明部門でも、建設業界の低迷もあり、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しや中止により受注減となった。
　食品業界で殺菌用として使われる紫外線ランプの製造・販売を行う紫外線部門においても、企業収益の悪化による設備投資の抑制から受注の減少となった。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高１５億１７００万円（前年同期比１７．５％減）、営業利益△１億１３００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益△１億１５００万円（同△４８００万円）、純利益△９１００万円（同△２８００万円）と減収により赤字幅拡大となった。
　前期より、消費不況の影響で、各企業とも設備投資の抑制の動きが出始めていたことから、既に、同社では経営の効率化、経費削減計画を実施している。
　例えば、同社の子会社のニッポ電工で安定器・照明器具の一部を外注に出していたが、内製化したことで前期に１億１０００万円のコストを削減した。今期も更に内製化を徹底。
　また、労務費を中心とした経費を削減するため、時間外労働の削減・賞与のカットを行う。更に、雇用安定助成金も活用し、効率的な生産体制を確立する一方で、在庫の圧縮を実施。
　また、昨年８月に親会社の大日本塗料がダイア蛍光の株式の６６．７％を取得したことで、ダイア蛍光は同社の兄弟会社となったことから、協力体制を構築し、更なる生産性の効率化を実施。ダイア蛍光が他社より購入していた安定器を同社の子会社のニッポ電工が供給する一方、同社は一部蛍光ランプの生産をダイア蛍光に委託することでコストを削減している。更に、原材料の仕入れを共同で行うことで、仕入れコストの削減を実現すると共に研究開発も共同で行うことで、開発費の低減を図る。
　また、７月２３日の取締役会でダイア蛍光との共同出資による販売合弁会社であるＤＮライティングを設立し、同社の販売部門をＤＮライティングに譲渡すると共に、ダイア蛍光の販売部門もＤＮライティングが譲り受ける事を決定している。このことで、従来より重複していたダイア蛍光との取扱製品・販売網をＤＮライティングに一本化することで販売面での効率化を実現する。
　通期連結業績予想は、売上高８８億円（前期比４．４％増）、営業利益４億５０００万円（同９．９％増）、経常利益３億９０００万円（同１０．５％増）、純利益２億７４００万円（同４９．２％増）と増収大幅最終増益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

朝日ラバー　医療・衛生用ゴム事業の売上高は１６．６％増

■自動車、情報通信、医療介護の各分野に経営資源の集中

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、７日に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８億１８００万円（前年同期比４５．６％減）、営業利益△１６００万円（前年同期３９００万円）、経常利益△２４００万円（同３９００万円）、純利益△２６００万円（同２１００万円）と大幅減収減益で赤字転落となった。
　同社は、工業用ゴム、医療・衛生用のゴムを製造販売している。工業用ゴムには同社の名前を付けた主力商品ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤという自動車内装照明用がある。しかし、全売上高の約５０％が自動車関連であることから、売上は大幅に減少していて、厳しい事業環境にある。
　その様な状況の中で、自動車、情報通信、医療介護の各分野に経営資源の集中を図ることで、売上を確保。一方、費用削減や生産性改善等の経営合理化策を実施して、利益の確保を目指している。
　工業用ゴム事業の連結売上高は、６億４１００万円（同５２．６％減）、営業利益は５００万円（同９５．０％減）。
　医療・衛生用ゴム事業の売上高は１億７７００万円（同１６．６％増）、営業利益は１７００万円（前年同期は△１１００万円）。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー△４３００万円。投資キャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出１億６１００万円、固定資産の取得による３３００万円の支出等で△２億４００万円。財務キャッシュ・フローは、長期・短期借入金６億円、長期借入金の返済１億４３００万円等で４億４４００万円となった。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億３００万円と前期末より１億９５００万円増加している。
　通期連結業績予想は、売上高３９億１８００万円（前期比２０．１％減）、営業利益２７００万円（同４２．１％減）、経常利益△４０００万円（前期１４００万円）、純利益△４９００万円（△８０００万円）との期初見通しを据え置いているが、この数字は固めであり、今期の黒字転換も予想される。
　自動車の売上比率が高いことから、自動車の生産台数が増加するにつれて売上・利益共に回復することが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　７月の月次速報を発表

　建設現場の監督派遣事業を展開している夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、７月の月次速報を７日に発表した。
　７月の建築派遣の売上高は３億２８００万円（計画比４．０％増）、施工図面の売上高は１９００万円（同２．６％増）、一般派遣２７００万円（同１９．４％減）となり、総売上高は３億７４００万円（同１．８％増）となった。
　６月の首都圏マンション着工戸数は、７１．１％減の２１０９戸と依然として減少に歯止めがかかっていない状況で厳しい環境が続いている。その様な環境であり、一度計画数値の修正を余儀なくされたが、利益面では当初の計画通りとしていることから、健闘しているといえる。
　　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

インフォメーションクリエーティブ　３Ｑ純利益は通期予想を上回る

■全体的に高進捗での推移、上方修正期待も

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）が７日発表した０９年９月期第３四半期業績は、売上高４６億１５００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益３億８１００万円（同１４．８％減）、経常利益４億１１００万円（同１２．６％減）、純利益１億５４００万円（同１５．８％減）と減収減益だった。
　同社が属する情報サービス業界でも、企業業績悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となっている。また、受注案件の減少、単価引き下げも続いている。
　同社は、システム、ソフト開発を行う一方で、開発終了後に運用・保守の仕事を受注することも多く、顧客先常駐型のビジネスを展開しているのが特徴。また、時代の流れに合わせ、新たな事業としてＩＴリモートソリューション・サービス事業という顧客のサーバー、ネットワークシステムの監視・運用を同社のリモート運用センターからネットワーク経由で提供するサービスを今年１月から開始している。しかし、４月以降、情報化投資の抑制による影響により、ソフトウェア開発案件の減少、延期、縮小等厳しい状況となった。
　財務面を見ると、自己資本比率６９．６％と健全。現金及び預金額は１０億２７００万円と前期末比で約１８００万円増加している。利益剰余金は１８億２２００万円と約７０００万円の増。有利子負債はゼロと資金面では余裕がある。
　通期業績予想に対する第３四半期業績の進捗率は、売上高７５．８％、営業利益９１．１％、経常利益９０．９％、純利益１０４，８％と目安である７５．０％を全て超えている。特に純利益は第３四半期で通期の予想を超過しており、上方修正が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

2009年08月07日

朝日工業：０９年４－９月期業績予想を修正、鉄鋼資材事業の利益が上振れ

　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）は７日、１０年３月期第１四半期（４－６月）連結業績と、０９年４－９月期業績予想の修正と配当予想の修正を発表した。１Ｑの売上高は前年同期比４０．９％減の１０３憶８９００万円だったが、営業利益は３６２．２％増の９憶４３００万円、経常利益は２７７．２％増の９憶３５００万円、純利益は５６９．３％増の５憶４１００万円で、減収増益だった。主力の鉄鋼建設資材事業では、販売数量が従来予想を上回ったものの販売価格が予想を下回ったことで売上は前年同期比４７．８％減の６４憶６５００万円となったが、鉄スクラップ価格の下げによる原料コストの低減や製造コストダウン効果などで、営業利益は４２３％増の１１憶３９００万円となった。農業資材事業では種苗で大玉トマト「アニモ」が伸びたものの、７月からの価格改定を控えて肥料が落ちこみ、売上は２８．２％減の３３憶３９００万円、営業利益は５３．２％減の１憶４１００万円だった。環境サービス事業の営業損益は６３００万円の赤字（前年同期は６４００万円の赤字）、その他事業の営業利益は８９．１％増の３９００万円だった。
　０９年４－９月期は、環境サービス部門の収益が予想を下回る見込みとなったものの、鉄鋼資材事業で鉄スクラップ価格下げによる原料コスト低減、製造コスト低減などで利益の上振れの見込みとなったことから、売上高は従来予想を１４億円下回る１９６億円（前年同期比―４１．０％）に下方修正したが、営業利益は２憶５０００万円上回る１３億円（＋２７９．８％）、経常利益は３億円上回る１３億円（＋２１８．９％）、純利益は２億円上回る６憶５０００万円（＋５３６．７％）に上方修正した。通期予想は精査中として据え置いたが、業績予想の修正が必要となった場合、速やかに公表するとしている。
　配当については、０９年９月末の配当は従来２５００円としていたが、３０００円に上方修正した。しかし、１０年３月末の配当は従来の４０００円を３５００円に修正しており、年間配当は６５００円で従来予想と同額となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

キムラユニティー：中間期並びに通期業績、増額修正

　キムラユニティー＜９３６８＞（東・名１）は３日、１０年３月期第１四半期（４～６月）連結業績を発表した。売上高８，２６５百万円（前年同期比１５．５％減）、営業利益１４０百万円（同６８．９％増）、経常利益８７百万円（同４９．６％減）、当期純利益２０百万円（同７５．６％減）となった。
　同社は同日、第２四半期および通期連結業績を修正し、売上高が減少する反面、利益を増額した。
　同社はトヨタ自動車中心の業務展開に加え、非自動車分野での業務拡大を図るなど、多角経営によるリスク分散を軸に徹底した原価削減に取り組んでいる。
　また、受注状況は２月を底に回復基調を強めている。
　第１四半期の部門別動向は、物流サービスでは、中国天津及び広州の子会社は順調に拡大している。売上高は減少したが営業利益は新規事業所の収益改善、原価削減で２７６百万円と前年同期比１６０．５％の増益。自動車サービス事業は、個人消費の冷え込みで自動車・カー用品販売が低調、新規自動車リースへの切替控えもあって減収減益。その他の事業は、人材サービス事業で製造業への派遣縮小を進めたこと等で４１．９％の減収となったが、営業利益は人材サービス事業の事業構造転換が順調に進んだ結果１百万円の営業損失に止まった。

　【トピックス１】　同社は、複数の事業所などに多くの車両を保有する顧客向けに保有車両を一括して請け負うサービス「ＣＭＳ」の推進に取り組んでいるが、同業務拡大を視野に東京地区の強化充実を図った。

　【トピックス２】　業務を一段と効率化するピッキングカーと「らびっとカート」（＝写真）を独自開発。主な特長は、バーコードスキャナーとランプ、センサーを搭載し、商品のピッキング作業・検品を同時にしかも最大３オーダーの複数処理が可能。さらに、無線ＬＡＮ通信によりリアルタイムでピッキング情報を把握できる。現在同社大阪事業所では、１００台が稼動中。

　【トピックス３】　同社が物流業務を請負う鳴海製陶（本社：名古屋）の倉庫集約・移転に伴い、多治見市に多治見事業所を８月１７日に開設する。新設の事業所規模は、敷地面積１，８０３坪、延床面積１，９７４坪（２階建て）、同事業所売上規模０９年度約２億円、３年後約３億円を予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | ＩＲ企業情報

カカクコム、トラフィックが計画を上回り、上方修正

■４月から「食べログ」において飲食店向けに有料サービスを開始

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は６日、１０年３月期第１四半期（４－６月）連結業績と同通期業績予想の修正を発表した。１Ｑの売上高は前年同期比４４．１％増の３１億３８００万円、営業利益は３７．２％増の１１億３６００万円、経常利益は３６．５％増の１１億３９００万円、純利益は３９．２％増の６億６６００万円となった。購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」を始め、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」など、複数のグループサイトが月間利用者数及びページビュー数を伸ばした。グループ全体の運営サイトのトラフィックは、パソコン、モバイル含め月間利用者数が３８３８万人、月間総ページビュー数が約９億３３５１万ビューと拡大、業績をけん引した。
　集客サポート業務では、「価格．ｃｏｍ」で大型量販店の価格比較登録数の増加やモール横断検索における取扱商品数の増加により成果報酬型の収入が増加したことや、本年４月から「食べログ」において飲食店向けに有料サービスを開始したことなどにより、売上は前年同期比７３．３％増の８億４１００万円と伸長。販売サポート業務では「価格．ｃｏｍ」でサービス比較機能搭載などによりユーザー利便性を高めたことや、高級ホテル・旅館予約サイト「ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ」の成約率が上昇したことなどから、売上は７７．４％増の１３億３４００万円、広告業務も、広告市場が縮小する中でも「食べログ」の広告売上増加などで売上は８．３％増の５億９８００万円と増えた。

運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことを背景に１Ｑの業績が好調だったことを踏まえ、０９年４－９月期の見通しは、売上高が、５月１４日の予想を７億円上回る５７億円（前年同期比＋３０．８％）、営業利益は２億円上回る２１億円（＋２７．３％）、経常利益は２億円上回る２１億円（＋２１．２％）、純利益は１億円上回る１２億円（＋２５．８％）に上方修正した。１０年３月期は、売上高。営業利益、経常利益は上期の修正分をそのまま上乗せしたが、純利益は今期に検討している本社移転に絡む固定資産の減損損失などの特別損失７０００万円の計上などで、従来予想を６０００万円上回る２９億円（＋２７．７％）に修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

2009年08月06日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　第２四半期は増収大幅増益を確保

■通期最終利益予想は前期比７２１．７％増を見込む

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、６日の引け後に０９年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　企業にとって、ＩＴについての投資は必要不可欠であるため、インターネットセキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスに対する需要は堅調に拡大している。
　その様な状況の中で、同社のホスティング事業は、セキュリティ環境に対するニーズや、ＩＴコスト削減ニーズを背景に、サーバー構築・運用保守の代行を行うマネージドホスティングサービスが順調に推移した。
　一方のセキュリティサービス事業では、販売代理店の開拓が進み、世界各国でのサービス提供や商材強化を図った結果、第２四半期の営業黒字化を達成した。
　その結果、売上高は３７億８９００万円（前年同期比５．８％増）、営業利益５億９９００万円（同２４．３％増）、経常利益６億４００万円（同２９．１％増）、純利益３億２５００万円（同１０５．７％増）と増収大幅増益を確保。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは、前四半期の純利益、減価償却、のれん償却等で９億２５００万円、投資キャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等で△１億６０００万円、財務キャッシュ・フローは、借入金の返済と配当金の支払いで△１億９６００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は２１億９０００万円と前期末より５億８８００万円増加している。
　業績が順調に推移していることで、４日に通期の見通しについて利益面での上方修正を発表した。
　通期連結業績予想は、売上高７８億円（前期比８．５％増）、営業利益１１億円（同３６．８％増）、経常利益１１億円（同３９．６％増）、純利益５億８０００万円（同７２１．７％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:38 | ＩＲ企業情報

アルコニックス　第１四半期は大幅減収

■第２四半期・通期業績予想とも上方修正の期待高まる

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東２）の１０年３月期第１四半期連結決算が発表された。
　売上高２４０億１５００万円（前年同期比５５．３％減）、営業利益２億５０００万円（同７３．０％減）、経常利益２億２１００万円（同７１．３％減）、純利益４億６６００万円（同２４．３％増）と大幅減収により、営業・経常利益共に大幅減益となったものの、最終利益は負ののれん代を特別利益として３億４６００万円計上したことにより増益となった。
　同社の属する非鉄金属業界は、主要需要業界である自動車、家電、半導体業界において在庫調整が一巡したことに伴い、非鉄金属需要が少しずつ回復の兆しを見せつつあるものの、その需要のレベルはまだ低水準であることから厳しい経営環境の中での事業展開となった。
　事業別の業績を見ると、軽金属・銅製品事業の売上高は９０億８００万円（同４９．３％減）、営業利益△７６００万円（同１億４４００万円）。
　電子・機能材事業の売上高は１０３億１４００万円（同５１．３％減）、営業利益３億１５００万円（同４０．３％減）。
　非鉄原料事業は、売上高３５億１４００万円（同７１．３％減）、営業利益２０００万円（同９１．１％減）。
　建設・産業資材事業の売上高は１５億５００万円（同５７．４％減）、営業利益△１４００万円（同１６００万円）。
　全事業において、大幅減収減益となっているが、リーマンショック以降の経済が一時的に麻痺状態になったころ、先の見通しが立たない中での今期業績予想と比較すると、当初の計画を上回るペースで事業展開は進んでいるものと思われる。
　第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５１．６％、営業利益１００％、経常利益５０．２％、純利益１２２．６％と目安である５０％を上回っている。しかも営業利益は第２四半期の数値と同じであり、純利益は既に第２四半期の数値を大きく超えている。よって、第２四半期業績予想の上方修正が予想される。
　また、通期連結業績予想についても、第２四半期から子会社化した大川電機製作所を連結対象とすることから上方修正が期待される。
　大川電機製作所の０９年４月期の業績は売上高２８億６３００万円、経常利益８億３４００万円、純利益１億４０００万円。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

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