■対前年同月比９８．４％と今期に入って最も高い数値

　高級和・洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、２月の売上速報値を発表した。
　２月の全店売上高は対前年同月比９８．４％と今期に入って最も高い数値となった。上半期（４月から９月）の売上高は対前年同期比９１．３％であったことを踏まえると下半期に入り前期並みに近づいている。
　これまでの四半期毎の売上高、営業利益を比較すると、第１四半期（４月〜６月）３１億３６００万円、８６００万円、第２四半期（７月〜９月）３０億４２００万円、５６００万円、第３四半期３４億５０００万円、４億１１００万円となっていて、第３四半期は売上、営業利益共に急伸している。

■店舗予約は１年先まで埋まっている状況

　第４四半期に入り、１月９６．５％、２月９８．４％と回復していることから、１１月６日の上方修正に続き、今期２回目の上方修正も期待できる。
　１１日の株価は、前日比５円高の１７８５円。値付け率も改善し、出来高も膨らんできていることから、投資家の注目が集まっていることが予想される。高級和・洋食レストランはデフレ社会では、時代の流れにそぐわないと思われがちだが、同社の店舗予約は１年先まで埋まっている状況で、人気は高い。
　
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　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）は、ワコールの直営ブランド「ＡＭＰＨＩ（アンフィ）」の人気シリーズ『ビーラブディー』から、深い谷間でバストラインをより美しく見せるブラジャー『ビーラブディーＷホック（ダブルホック）』を３月１２日より発売すると発表した。
　『Ｗホック機能』は、後環（ウシロカン）と前中心のホックのことで、ワコール人間科学研究所の研究に基づき、脇パネルを前中心のホックで留めることにより中心部分に引き寄せ、また、強・中・弱と３段階にカップ部分のパワーを切替えることにより、バストをつぶすことなく中央に寄せて谷間をつくる。２０代女性が求める谷間をつくる機能と、女の子をイメージする『かわいらしさや少女らしさ』をリボンやレースをモチーフにデザインで表現し、『ビーラブディーＷホック』の売上拡大を狙う。

　販売促進支援事業を展開しているピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、１０日の引け後に２月の月次業績を発表した。
　２月の売上高は対前年同月比３億８３５１万１０００円増で、増減率は２６．７％増と下半期では最も高い増加率となっている。売上高累計は対前年同期比１８．７％増と、上半期の４月〜６月までの不振をカバーし、当初予想の売上に近づいている。
　２月にリリースしたシステムを活用した提案営業と、春商戦の準備を行なった結果、業績の回復の兆しが見え始めたクライアントを中心に、キャンペーン案件が増加傾向にあるほか、一部クライアントからのレギュラー案件のオーダーも増え始めている。
　１０日の株価は、前日比７１０円高の１万９７６０円。期末配当９００円で４．５５％の高配当利回り。配当狙いの買いも予想される。

　マンションの買取再販事業を進める新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は８日、同社が手がけているマンションの買取再販事業の第１号として取り組んだ、『レヴィ亀戸』全７８戸を完売した。

　このプロジェクトは、工事中断案件の再生および商品価値の向上を図ることで、停滞する市場の活性化に貢献するとともに、収益拡大を目指したプロジェクトであり、完売したことにより、１戸当たり平均価格２，８００万円程度と推測される実績が今期業績に寄与する見込みである。
　同社グループは、良質な住宅を提供するディベロッパーとして、今期からマンション買取再販に積極的に取り組んでいるが、現在までに買取再販したマンションは７棟２８４戸、そのうち完売した物件は、今回のプロジェクトを含めて４棟１７５戸となった。
　完売について同社グループ経営企画部では、「ＪＲ総武線『亀戸』駅から４分という好立地（資産性も含め）、徒歩圏内に充実した生活利便性、プライバシーに配慮したホテルライクな内廊下設計など、実需性と投資性の両面で評価されたことが大きい」と話している。


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■「太陽光発電システム・高効率給湯器」を標準採用

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、２０１０年３月１２日、戸建住宅の新商品「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」（軽量鉄骨造）を発売し、商品ラインアップを拡大すると発表。

　「ｘｅｖｏＡＩ（ジーヴォ・アイ）」は、レンガや、木などの自然素材をモチーフとした外壁や、木調バルコニー等を採用することにより、自然な素材感を持つシンプルな外観デザインを実現している。また、耐久性と省エネルギー性に優れた当社独自のオリジナル外壁システム「外張り断熱通気外壁」に加え、「太陽光発電システム」、「高効率給湯器」を標準採用することにより、政府が定める新省エネ基準による一般住宅と比べ、年間の光熱費を約９５％、ＣＯ２排出量を約５８％削減できる。
　こうした省エネ性能に、太陽光発電システムを合わせることで、建築後の住まいにかかる費用「ライフサイクルコスト」を大幅に低減することができ、２００９年より運用が始まっている「長期優良住宅」認定制度においても標準仕様で適合している。親と子の目線からも「子育て」「子育ち」に役立つ、仕様・アイテムを厳選し、標準採用したプランも用意している。

■対話形式の商品在庫検索サービス「コレカモネット」実証実験を開始

　東急ハンズは、３月８日から同月末日まで、顧客がインターネット上で、実際の店舗在庫の検索ができるサイト「コレカモネット（ｋｏｒｅｋａｍｏ．ｎｅｔ）」の実証実験をスタートした。今回の試みは、経済産業省による「ＩＴとサービスの融合による新市場促進事業（ｅ空間実証事業二次公募）」の公募において東急ハンズが委託先として選定されたものであり、開始にあたっては「無印良品」の良品計画＜７４５３＞（東１）からのデータ提供を受け、共同で実証実験を行う。

■「コレカモネット（ｋｏｒｅｋａｍｏ．ｎｅｔ）」

　顧客が、インターネット上で実際の店舗の在庫情報を気軽に検索できるサービスとして、従来にはなかった新しいサービスの形。参加企業がふえていくことで、特定のブランドに偏ることなく、パソコンや携帯電話などから、欲しい商品の在庫の検索が可能となる。将来的には、「お取り置きサービス」や、「配送サービス」などの機能を追加することも検討。実証実験は３月末で終了するが、その後も継続してサービスを提供していく。
　「コレカモネット」で欲しい商品を『つぶやく』と、カモ型在庫検索ロボット「コレカモさん」が、オススメ商品と、その取扱い店舗、さらにその在庫状況まで答えてくれる。Ｔｗｉｔｔｅｒとのシームレスな連携により、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で　＠ｋｏｒｅｋａｍｏ宛にメッセージを投稿するとＴｗｉｔｔｅｒ上で回答を確認できる。

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は８日開催の取締役会で、割当先をＯａＫキャピタル＜３１１３＞（東２）とする第三者割当増資、及び第三者割当新株予約権の募集により、総額およそ４億円を資金調達することを決めた。
　今回の資金調達は、第三者割当増資（発行価額６１，２００円）で５，０００万円、第三者割当新株予約権発行（発行価格１５，５２０円）で４，７０２，５６０円、第三者割当新株予約権行使（行使価額６１，２００円）で３７０，８７２，０００円、合わせて４２５，５７４，９６０円を調達する予定であり、株式発行並びに行使日は３月２４日を予定している。
　今回調達する資金の主な使途は、現在進めているｉＰｈｏｎｅやスマートフォン上で「ラジオ」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」、「電子決済ソリューション」の利用できるサービス基盤（プラットフォーム）による新規事業（ｉＰｈｏｎｅ　やスマートフォン向けプラットフォームを活用した事業）の拡大とそれら事業の収益化に向けた継続的な開発投資並びにマーケティング費用などに充当される予定。
　本日の株価は、前日引値比２，２００円高い７４，０００円で寄り付いた後高値７９，８００円を付け、７４，０００円台で推移している。

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■今第２四半期業績は大幅増収増益で、営業利益以下黒字転換を見込む

　ネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）は、９日の引け後に今１０年７月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億５４００万円上回る１７億５４００万円（前年同期比８９．２％増）、営業利益は３００万円上回る４３００万円（前年同期△２億７００万円）、経常利益は５００万円下回る２５００万円（同△２億１５００万円）、純利益は３７００万円上回る５２００万円（同△４億４８００万円）と経常利益を除き、全て上方修正。
　前年同期と比較すると大幅増収増益で、営業利益以下が黒字転換する見通し。
　修正の理由は、アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）との資本・業務提携に伴う協業を推進する中、子会社である株式会社ブレイクからアドアーズへのアミューズメント景品販売が順調に推移したことで売上高は当初予想を上回った。また、本店移転によるグループの一拠点集約に伴う販売管理費等の合理化を図った結果、営業利益も上回った。
　更に、閉店店舗に関する事業整理損引当金の戻入によるその他特別収益２９００万円を計上する見込みであり、これに伴い四半期純利益においても業績予想の上方修正となる。
　しかしながら、経常利益については多額の借入を行なったことによる支払利息が増加したため、僅かながら下方修正となる。
　株価は３月に入り、出来高を伴って急騰し、３月８日には年初来のザラ場高値４２３０円を付けているが、９日の株価は１７０円安の３６３０円。アドアーズとの資本・業務提携が株価にも好影響をもたらしている。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、インドにおける二輪車生産・販売子会社であるホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッドが、成長著しいインド二輪市場の需要に対応するために第二工場の建設を決定したと発表。
　第二工場は、既存工場から約４０ｋｍ、デリー中心部から約９０ｋｍ離れたラジャスタン州タプカラ工業地域に、約２４万ｍ２の土地を取得して建設する。２０１１年後半の稼働開始を計画しており、生産能力は年間６０万台の予定。なお既存工場は、今月末に年間生産能力を１２５万台から１５５万台、さらに来年は１６０万台へと拡大する予定であり、第二工場の稼働時には、ＨＭＳＩの年間生産能力は合計２２０万台となる。フル稼働時の雇用は約２，０００人を予定しており、投資額は約４７億ルピー（約８９億円、１ルピー＝１．９円換算）となる。主な生産機種は、スクーター＝Ａｃｔｉｖａ，　Ｄｉｏ，　Ａｖｉａｔｏｒ、モーターサイクル＝Ｕｎｉｃｏｒｎ，Ｓｈｉｎｅ，ＣＢＦ　Ｓｔｕｎｎｅｒ，ＣＢ　Ｔｗｉｓｔｅｒ。（写真＝ＣＢ　Ｔｗｉｓｔｅｒ：上、Ａｃｔｉｖａ：下）

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は９日取引終了後、１０年４月期３四半期業績を発表し、売上高は微増に止まったものの、効率的な生産体制、業務運営の推進による費用抑制効果がでるなど計画を上回る実績の２ケタの大幅増益となった。

　売上高３，３８３百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益４９４百万円（同２０．２％増）、経常利益４９０百万円（同１９．５％増）、四半期利益２７８百万円（同１８．０％増）。
　当第３四半期累計期間（０９年４月〜１月）の経営環境は、景気低迷による消費マインド低下が響き、業務向けの写真市場やフューネラル（葬祭）市場、一般消費者市場ともに厳しい環境が継続した。一方、同社が提案している「個人が１冊から注文できる」写真集作成サービスは「フォトブック」としてマーケットでの認知が進んだ。

　事業別では、メモリアルデザインサービス事業は、画像処理の高い技術力、充実した自社サポート体制を背景に「新規顧客の獲得」「動画を用いた葬儀演出ツール」「カラー額」などの販売に注力し、売上高１，３８１百万円は前年同期比４．３％の増収となった。
　パーソナルパブリッシングサービス事業は、自社営業による新規顧客開拓、インターネットを中心とした広告宣伝の実施により業務拡大を図った。９月にはプロフェッショナル写真家向けコンベンションを開催、知名度の向上に努め、受注面では安定した水準を維持したが、海外市場および国内一般消費者市場が伸び悩み、売上高は２，００２百万円前年同期比２．２％減少した。

　利益面では、パーソナルパブリッシングサービス事業でコンベンションの実施に伴う広告宣伝費が増加した反面、海外事業関連の販売手数料等販売経費や製造設備関連の減価償却費の減少、前期発生した移転関連経費の剥落に加え、効率的な生産体制、業務運営の推進を実施たした効果で各種費用が減少し経常利益、当期純利益が大幅に伸長した。

　通期業績については、収益の安定的成長と適切な利益獲得を目指し、高付加価値サービスの提供に注力するが、引き続き経済状況は厳しいまま推移するものと見みて、０９年６月１２日に公表した、売上高４，８２５百万円（前期比７．１％増）、営業利益５７７百万円（同５．１％増）、経常利益５７５百万円（同５．２％増）、当期純利益３２７百万円（同８．１％増）と増収増益の予想を据え置いた。なお、期末配当は１株当たり１，７５０円（年間期末一回）を据え置く予定。本日の終値は４７，８５０円（前日比７００円高）、出来高１０９株、配当利回り３．６６％、ＰＥＲ６．８２倍、ＰＢＲ０．９４倍。

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■新搭載のＧＰＳ機能を支える超高速データベース技術

　ＮＥＯ上場第１号のユビキタス＜３８５８＞（ＮＥＯ）は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が２０１０年３月５日に発売したＧＰＳ機能を搭載した世界最小（光学１２倍ズームレンズ搭載の単眼タイプデジタルカメラとして）広角２５ｍｍ光学１２倍ズームデジタルカメラＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ−ＴＺ１０に、組込みデータベース製品Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＤｅｖｉｃｅＳＱＬが採用・搭載されたと発表した。
　ＤＭＣ−ＴＺ１０にはＧＰＳ機能が搭載され、機能をＯＮにしておくだけで撮影をした国や地域などの地名情報を自動で記録する。国（地域）名に加えて、県（州）、市（区町村）、さらにランドマーク名を表示・記録することが可能で、撮影したあとで「この遺跡の名前は？」というような場合でも、すばやく名前を知ることも可能。（写真＝ＤＭＣ−ＴＺ１０でＧＰＳ機能が記録する地名情報と検索機能の利用例）

■「ヘパリーゼ群」ＴＶＣＭを全国展開へ

　ゼリア新薬＜４５５９＞（東１）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高３７，９６８百万円（前年同期比６．２％増）、営業利益１，４１１百万円（同３０．０％増）、経常利益１，４３７百万円（同３５．２％増）、当期純利益７５２百万円（同１３．１％減）と前年同期に比べ増収増益となった。

　第４四半期も医療用医薬品業界は、医療費抑制策の推進に伴うジェネリック医薬品の使用促進などに加え、ＯＴＣ医薬品も個人消費の伸び悩みで厳しい環境が続くと見ているが、同社の医療用医薬品部門では、消化器官用薬の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」に最重点を置き営業力を集中、それぞれの特徴を理解してもらうことで医療機関への浸透を図る。
　昨年１２月から販売を開始した新薬「アサコール」は、来年１月からの長期投与解禁に備え、共同開発・販売契約を結んでいる協和発酵キリンと同社のＭＲが医療機関への早期浸透、短期投与（２週間）条件での販売に取り組むが、同新薬の業績への本格的寄与は来期以降となる。
　また、傘下に収めたティロッツファーマ社（スイス連邦）の今期業績への寄与は３か月分に止まるが、来期以降フルに寄与するのに加え、取り組む課題を決めゼリア新薬と一緒になってグローバル化戦略に取り組むなど同社医療用医薬品部門での基盤強化を進める。

　コンシューマーヘルスケア部門では、主力製品群「コンドロイチン群」がＴＶＣＭ効果で製品認知度が向上し売り上げを伸ばしたのに続いて、今期から大型商品への育成に力を入れている肝臓水解物配合滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」についても昨年１１月からＴＶＣＭを関東地区で実施し効果をあげている。今後さらなるプロモーション強化へ販売支援の拡大を図るため、来期以降は全国ベースでのＴＶＣＭ実施を考えている。また、植物性便秘薬「ウィズワン群」も順調に売り上げを伸ばしており、コンドロイチン群、ヘパリーゼ群に次ぐ第３の大型商品への育成で収益基盤強化を目指す。

　今期の通期連結業績予想は売上高５３，０００百万円（前期比１１．２％増）、営業利益２，０００百万円（同５１．０％増）、経常利益２，０００百万円（同４６．４％増）、当期純利益１，２００百万円（同０．３％減）を予想している。
　期末配当１株当たり８円（中間期末８円実施済み、年間１６円）予定、株価９５６円（３／５現在）、　配当利回り１．６７％、ＰＢＲ１．４３倍、ＰＥＲ３３．０７倍。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高２７，８５９百万円、営業利益１，６３２百万円、経常利益１，５３６百万円、四半期純利益１，０８６百万円と前年同期に比べれば減収減益となったが、環境の厳しさを踏まえた当初計画を上回わる実績であったが、第３四半期は、近海定期船部門が鋼材、木材製品等で、それまでの低調な荷動きに緩やかながら回復の兆しが見られ、運賃にも回復基調が見られている。また、内航不定期船部門では、粗鋼生産量が回復基調となり鉄鋼副原料輸送量も増加した。内航定期船部門では、製紙メーカー向け紙輸送専用船は安定した輸送量を確保した。先行き不透明な要素を含みながらも明るい材料も見え、同社業績は第１四半期で底入れしたように見える。
　今期通期連結業績見通しは、昨年１０月２３日上方修正した数値を据え置き、売上高３６，７００百万円（前期比２３．６％減）、営業利益１，６５０百万円（同６９．５％減）経常利益１，５００百万円（同７０．６％減）、当期純利益１，０５０百万円（同６３．０％減）を据え置いているが、利益面では第３四半期実績を下回る慎重な見通しとなっている。
　同社は現在、新中期経営計画を検討中だが、経営効率向上を目指し組織面では近海部門の業務を機能的に分担変えし、船隊の効率運用とともに、代替含め新造船の投入もこの先予定されている模様。
　なお、２月２２日には、新造船１隻の取得（５７億円）を発表したが、この新造船は旅客フェリー（八戸／苫小牧）航路の強化（既存船の大型代替化）を図るためで、１３年３月期業績から寄与する（１２年４月竣工予定）。
　期末の１株配当２．５円（中間期２．５円実施、年間５円）予定、株価２７５円（３／５現在）、配当利回り１．８１％、ＰＢＲ０．４３倍。

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■両面プリント配線板の生産能力の増強を図る

　片面プリント基板の京写＜６８３７＞（ＪＱ）は、３月１日に新潟工場を開設したと発表。
　これまで同社の国内における両面プリント配線板の生産は、京都工場の一拠点だけで行ってきた。しかし、１０年３月１日より新たに新潟市に両面プリント配線板を生産する新潟工場を開設することで、両面プリント配線板の生産能力の増強を図るとともに、同工場の立地を活かし、中・東日本地域の顧客へのサービスの充実を図ることにした。
　なお、同工場の所有、運営は、これまでアドバンスサーキット社がおこなってきたが、同社が同事業を引き継ぎ、同社新潟工場として新たなスタートを切ることになった。
　５日の株価は、前日と変わらずの１９０円。２月２２日に業績の上方修正を発表しているように今期業績は順調に推移。そのため株価の見直しが始まっていて、右肩上がりのチャートを形成しているが、今期予想ＰＥＲは７．３５倍とまだ低い。

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　インターネット機器の製造販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ＳＦＰモジュール「ＡＴ−ＳＰＦＸ/２｣、｢ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５｣の出荷を３月５日より開始した。
　ＡＴ−ＳＰＦＸ/２、ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５は、同社ネットワーク製品に装着して２心１００Ｍｂｐｓマルチモードファイバー、またはシングルモードファイバー用ポートとして使用するためのＳＦＰ（ｍｉｎｉ−ＧＢＩＣ）モジュール。既設１００Ｍｂｐｓ環境を流用してリプレースを実施する際など、光ファイバーによる１００Ｍｂｐｓ環境を最新のネットワーク機器で構築する場合に最適。
　ＡＴ−ＳＰＦＸ/２は、マルチモードファイバー(ＩＴＵ−Ｔ Ｇ６５１準拠)で最大伝送距離２ｋｍ、ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５は、シングルモードファイバー（ＩＴＵ−Ｔ Ｇ６５２準拠）で最大伝送距離１５ｋｍの通信を実現。

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■２０１０年ＵＮＩＱＬＯ企業コラボレーションＴシャツプロジェクトに参加

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、ユニクロの２０１０年ＵＮＩＱＬＯ企業コラボレーションＴシャツプロジェクトに参加する。
　同社のブランドロゴである｢大礼服マーク｣をあしらったＴシャツは、日本全国のユニクロ店舗(約７７０店舗)およびユニクロオンラインストアで、４月中旬より発売予定。販売価格は、１５００円（税込み）。
　今回発売する森下仁丹とＵＮＩＱＬＯの「コラボレーションＴシャツ」は、森下仁丹のブランドロゴである「大礼服マーク｣をモチーフに、クリエーターのＣＯＮＤＯＲ ＷＯＲＬＤ ＮＥＴＷＯＲＫの瀧田健氏によりデザインされたＴシャツ。伝統と格式を兼ね備えた「大礼服マーク」に、スタイリッシュさとストリート感が加わっている。昨年、創業１１６年目を迎え、その記念に発売した新しいタイプの口中清涼剤「ＪＩＮＴＡＮ１１６」に通じる、伝統の中から革新的な商品づくりを目指す新しい仁丹をイメージしたＴシャツに仕上がっている。


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■低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まる

　中古パソコンの買取販売を全国展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、３月１日に３ 月１９ 日より、ＰＣＮＥＴ 秋葉原中央口店及びＰＣＮＥＴ 秋葉原２号店で中古ケータイの取扱（販売及び買取）を開始すると発表。
　携帯電話の販売方式が変更したことにより、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まっていることから、同社は中古ケータイ市場への参入を決定した。

■中古パソコン事業で培ったリユース・リサイクルのノウハウを中古ケータイに活かす

　日本国内の携帯電話は利用者の増加により、契約台数が１億台を突破。その結果毎年大量に発生する使用済み携帯端末の有効活用が指摘されている。その様な状況下で、同社は従来の中古パソコン事業で培ったリユース・リサイクルのノウハウを中古ケータイにおいても活かしていく。
　中古パソコンでは仕入れるとすぐに販売できる程の人気であるが、今回参入を決定した中古ケータイもニーズが高いだけに売上の拡大が予想される。同社では来期の目標販売台数を７０００台としている。
　５日の株価は、前日比３００円安の３万２２００円で引けている。チャートを見ると底値圏で推移、しかもＰＢＲは０．４９倍とあまりに低評価。同じリユースの中で、商材を増やしたことから売上の拡大が期待できる。

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■修正計画の売上高１１５億円はほぼ達成

　応力計測のリーディングカンパニーである共和電業＜６８５３＞（東
１）は、５日に兜町平和ビルで前０９年１２月期決算説明会を開催した。
　前期の業績は、２月９日に発表されているように、売上高１１４億２１００万円（前々期比２２．９％減）、営業利益２億７３００万円（同８２．０％減）、経常利益２億３６００万円（同８１．１％減）、純利益１億４９００万円（同７４．３％減）と大幅減収減益であった。
　決算説明会場で代表取締役社長高木瑞夫氏は、会社の事業内容を動画を交えながら詳しく説明した後で、「売上高については、景気後退の影響が大きく減収となりましたが、修正計画の１１５億円はほぼ達成しました。利益面については、固定費の削減に取り組んだものの減収幅が大きく、しかも原価率が上昇したことから減益となりましたが、同じく修正計画は上回る利益を確保しました」と前期業績について語った。

■自己資本比率は４．１ポイント改善し、４７．１％

　前期の業種別売上高は、官公庁・学校２２億５５００万円（０８年度比２３．２％増）、自動車・自動車部品１７億５００万円（同４９．０％減）、その他７４億６２００万円（同２２．６％減）。官公庁・学校は好調であった、なかでもダム関連の売上が伸びたとことによる。また、自動車・自動車部品は大幅な設備投資の抑制の影響で半減している。その他は、最も売上の比率が大きいが、これは同社の事業領域が幅広いことを表している。しかも、売上が減少していることは、多くの事業がリーマンショックの影響を受けていることが窺える。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー８億２５００万円、投資キャッシュ・フロー４７００万円、財務キャッシュ・フロー△３億１０００万円であり、期末の現金及び現金同等物の残高は２４億５５００万円と５億６０００万円増加している。従って、自己資本比率は４．１ポイント改善し、４７．１％となっている。

■逆風の中でも利益を確保できる強固な経営基盤を証明

　０４年から取り組み続けてきた営業・生産・技術の３つの革新活動、自動車機器部の新設、前半重点主義・汎用製品拡販・粗利志向の徹底を実践してきたことにより、逆風の中でも利益を確保できる強固な経営基盤となっていることを証明したといえる。
　高木瑞夫社長は、前期の苦境を乗り越え、今期より始まる第３次中期経営計画の数値目標として、１０年度の売上高１３０億円、そのうち海外の売上高９億８０００万円、経常利益６億５０００万円を挙げている。次に変化の激しい市場環境に耐えうる企業体質を確立するために、成長戦略、収益戦略、企業価値向上への取り組みを徹底する方針。更に、海外市場における販売力を強化する。具体的には中国市場の開拓、アメリカ市場の深耕を掲げている。また今後を見据え、社会ニーズの変化を捉えた新規需要の開拓と創出を目指している。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高１３０億円（前期比１３．８％増）、営業利益７億５０００万円（同１７３．８％増）、経常利益６億５０００万円（同１７４．０％増）、純利益３億５０００万円（同１３４．７％増）と２ケタ増収３ケタ増益を見込む。

■画期的な新製品「スタンパー」を紹介

　０９年度末の受注残高は３０億２８００万円（０８年度末比７億６１００万円増）であり、１月、２月の受注も計画通りに推移している。
　説明会の最後に、高木瑞夫社長は、「前期の厳しい環境の中で、２度に亘る下方修正となりましたが、何とか黒字を確保できたのは、同業他社が３０％以上の減収であったのに、２２％にとどめることが出来たからです。特定の業種に依存しない、総合メーカーの強みを発揮したことによります。また、革新運動を続けてきたことで、生産の効率化が実現していることも挙げられます」と締めくくった。
　説明会の中で、今期の下期から売上が見込める、同社ならではの画期的な新製品「スタンパー」の紹介があった。この機械は、高速道路の平坦性を測定するもので、同社の加速度計を用い、安価に測定できる機器。これが開発されると、これまでのように、交通規制をする必要も無く、高額な費用をかける必要も無く、測定したデータをリアルタイムでグラフに表すことが出来る。今後、一般道路、鉄道にも応用できる。

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門組織である、「さくらインターネット研究所」のブログが３月１日（月）よりスタートしたと発表。
　さくらインターネット研究所では、インターネット技術の基礎研究や事業展開を目的とした応用研究、次世代エンジニアの育成を目指す産学共同研究などを主軸として研究活動を行っているが、初年度はデータセンターにおけるＩＰｖ４枯渇問題とＩＰｖ６対応、およびクラウドコンピューティングへの取り組みをテーマとして取り組んでいる。
　ブログでは、研究所所長の鷲北 賢氏および研究員による研究成果の発表の場として、役立つ情報発信を行っていく予定。

■住宅販売価格が底堅く推移し、収益性は大幅に改善

　戸建住宅分譲のファースト住建＜８９１７＞（大２）は、５日に今１０年１０月期第１四半期決算短信を発表した。
　売上高は６９億９４００万円（前年同期比８．９％減）、営業利益６億９８００万円（前年同期△４０００万円）、経常利益６億７６００万円（同△５９００万円）、純利益３億９８００万円（同△４８００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　滞留完成在庫の処分一巡により販売棟数は減少したが、住宅販売価格が底堅く推移したことで、収益性は大幅に改善している。　
　同社の前０９年１０月期の業績を見ると、売上高３４９億９３００万円（前々期比０．３％減）、営業利益１６億５４００万円（同１０２．０％増）、経常利益１５億８２００万円（同１１９．２％増）、純利益１０億６７００万円（前々期５４００万円）と減収ではあるが大幅増益となっているように、リーマンショックの影響で大きく業績を落としていた同業他社とは違い前期から既に業績は回復していたことが分かる。

■今期配当は前期実績比１４円増の年間２０円

　今１０年１０月期業績予想は、売上高３８８億円（前期比１０．９％増）、営業利益３１億円（同８７．４％増）、経常利益３０億円（同８９．６％増）、純利益１８億円（同６８．６％増）と２ケタ増収大幅増益を見込んでいる。配当は前期実績比１４円増の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）を予想。
　５日の株価は、前日比４円高の５９４円。今期予想で弾くＰＥＲは５．５７倍。同業他社のＰＥＲと比較すると、飯田産業＜８８８０＞（東１）８．０倍、タクトホーム＜８９１５＞（東１）１０．０倍、東栄住宅＜８８７５＞（東１）１０．４倍（今回の上方修正前の数値）である。第１四半期通過で足もとの業績堅調を確認、今期も大幅増益を見込むことから、株価の見直し期待が高まる。