■販売専門の合弁会社を連結対象に

　蛍光ランプとその関連器具を製造販売しているニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、２３日の取締役会でダイア蛍光との共同出資による販売合弁会社であるＤＮライティングを設立し、同社の販売部門をＤＮライティング譲渡すると共に、ダイア蛍光の販売部門もＤＮライティングが譲り受ける事を決定した。
　同社とダイア蛍光の取り扱い製品・販売網は重複しており、両社が販売活動において合弁販売会社を設立することによりシナジー効果が見込めるために、販売部門をＤＮライティングに一本化することを決定した。
　ＤＮライティングの設立は８月１４日、事業開始は１０月１日の予定。出資比率は同社が６０％、ダイア蛍光４０％となり、ＤＮライティングは同社の連結子会社となる。本社所在地は品川区西五反田、従業員数は１７６名。
　尚、同日に第２四半期と通期業績予想の修正も発表している。
　第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想を４億円下回る３３億円（前年同期比２２．４％減）、営業利益は１億３０００万円下回る５０００万円（同６２．７％減）、経常利益は１億３０００万円下回る２０００万円（同８２．２％減）、純利益は７０００万円下回る１０００万円（同８６．０％減）と大幅な減収減益を見込む。
　しかし、連結通期業績予想は、合弁会社を連結対象企業に加えることもあり、売上高は前回予想を１６億円上回る８８億円（同４．４％増）、営業利益は１億６０００万円上回る４億５０００万円（同１０．０％増）、経常利益も１億６０００万円上回る３億９０００万円（同１０．７％増）、純利益は１億４００万円増の２億３０００万円（同２５．６％増）と増収増益を見込む。

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　投資用ワンルームマンションの１棟販売を行っているアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、２３日の引け後に同日開催された臨時取締役会で自己株式取得に係る事項を決議したと発表。
　取得する株式数は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の２．８％に当たる９８４株。取得価額の総額は２５００万円。取得期間は８月１７日から１２月２５日まで。
　また、同日に執行役員並びに従業員の賃金カット及び賞与の５０％カットなどの努力により、今期に再スタートを切ることが可能となったことから、これらの功に報い、かつ業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、執行役員及び従業員を対象として新株予約権を無償で発行することを９月２５日開催予定の定時株主総会に付議することを決議したことも発表した。
　前０９年６月期業績予想は、４月１６日発表している業績修正の開示の通り大幅な赤字を計上する見込みである。しかし、厳しい環境の中で頑張った社員の努力に応えるために、ストックオプションを発表する一方で、株価対策として自己株式の取得も実施する。
　リーマンショックの影響により、大幅な赤字であるにもかかわらず、自社株買いを繰り返し、しかも配当２０００円を実施するように、株主を大切にする企業といえる。

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■中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東２）は、２２日に同日開催の取締役会議で、大川電機製作所の全株式を取得すること、及びその取得において同社１００％出資の中間持株会社を設立し、中間持株会社が株式取得を行い子会社化するスキームを採用することを決議したと発表。
　大川電機製作所は、アルミ等軽合金を主材料とした精密機械部品の切削加工を得意とする独立系の金属精密加工メーカー。情報通信機器関連部品、液晶・半導体装置関連部品、宇宙航空機器関連部品、その他医療機器関連部品等、幅広い分野において高い技術力を有し、保有する多種多様な加工機械をもって、微細加工から大物加工まで、少量多品種生産から大量生産までと多様なニーズに応えることが強み。
　今後は、７月下旬に株式譲渡契約書の締結を行い、７月３０日に中間持株会社を設立。８月３日に中間持株会社による大川電機製作所の株式を取得し、９月上旬に大川電機製作所を存続会社とする中間持株会社の吸収合併を行う。合併会社は合併完了後に同社１００％出資の連結子会社となる予定。
　大川電機製作所の本社所在地は東京都世田谷区、従業員１００人、福島県福島市に生産工場を所有。０９年４月期の業績は売上高２８億６３００万円、経常利益８億３４００万円、純利益１億４０００万円。株式取得後、決算期は３月に変更する予定。
　今回の大川電機製作所の子会社化により、同社は初めてメーカーを傘下にすることになり、中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現することになる。今後は、事業領域の拡大と共に、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。

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　クリナップ＜７９５５＞（東１）が３月に発売した、小さな子供との入浴を考えた「ｈａｉｒｏ［はいろう］」フリープランが、内閣府認証ＮＰＯキッズデザイン協会主催の第３回「キッズデザイン賞」の商品デザイン部門で、過去最高の応募数のなかから受賞した。
　８月５日には受賞作品の最終審査が行われ、キッズデザイン大賞を、はじめとする各章が決定、６〜９日にはＴＥＰＩＡプラザ（機械産業記念館／東京・港区北青山）で開催される「キッズデザイン博２００９」に受賞作品が展示され、一般公開される。また、同博では親子でで楽しめるワークショップ・体験型イベント、キッズデザインをテーマのシンポジュームなどが開催される。同社は、今回受賞した「ｈａｉｒｏ」フリーテーブルプランを展示する。

　【キッズデザイン賞】　キッズデザインの理念「子供たちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを生み育てやすいデザイン」の実現並びに普及のために設けられた顕彰制度。

　イクヨ＜７２７３＞（東２）は、１７日に会社説明会を開いたが、このなかで６月に社長に就任した上田祐嗣社長は「収支均衡に向け、費用の削減を進め、予算を着実に実行する。４−６月期の業績動向については原料価格の値下がりなどもあり、売上は計画に対し若干マイナスだが、利益は計画に対しアドバンス」と語った。また中期的な方針については「売上至上主義でなく、利益を重視する」とし、高付加価値製品にウエートを置いていく考えを示した。
　１０年３月期の連結業績予想は、売上高１０２億円（前期比−２９．４％）、経常損益３億４５００万円の赤字（前期は４億１５００万円の赤字）としているが、今期は前半に効率的な生産体制の整備に取り組み、後半のベースでは生産が一定の水準に回復することに伴い、小幅黒字に転換するものとみている。
　イクヨは、昨年末以降のグローバルな生産急減に対し、社員の希望退職、契約期間行員合わせ２００名を越える人員削減、役員・管理職の報酬カット、山口・光工場の一時閉鎖、流通費用の削減などあらゆる原価、費用を見直し、コスト削減に取り組んだが、需要急減の影響などから０９年３月期の連結業績は売上高１４４億４６００万円（前々期比―２９．４％）、経常損益は６億８４００万円の赤字（前々期２億５２００万円の黒字）だった。
　今後の受注動向については、名古屋工場では、三菱自動車＜７２１１＞の０９年１２月からの岡崎工場に２直化計画によりコルト、アウトランダーの増産を予測、これにより受注増加を期待しているが、物流の採算が良くないため、物流会社の整理統合を進める。岡山工場では、０９年１１月からの三菱自動車の水島工場２直化により増産を予測、受注増加を期待している。厚木工場では、日産自動車＜７２０１＞向けサービス部品バンパー塗装は１−３月には売上が月ベースで３９００万円に落ち込んだが、４−６月では月間４８００万円ベースに戻し、７−９月には５０００万円を見込んでいる。
　単体ベースでみると、今期業績予想は、売上高が上期３８億５０００万円、下期４７億円、営業損益では上期３億４０００万円の赤字、下期１億５０００万円の黒字、経常損益では上期４億２５００万円の赤字、下期６０００万円の黒字、最終損益では上期４億５０００円の赤字、下期３０００万円の黒字の予想。下期に向かって売上が上がっていき、下期には損益も黒字に転換させる計画。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は１７日引け後、同日開催された取締役会で子会社を設立することを決議したと発表。
　子会社の商号は、陽光ビルシステム。陽光都市開発が行っていた建物管理部門を、陽光ビルシステムが引き継ぐことになる。主な事業は、ビル管理業及びリフォーム・工事等。
　同社は、横浜・川崎を中心に自社ブランドの投資用マンション「グリフィンシリーズ」の販売を主力事業としている。土地の仕入れ、設計・監理、販売、賃貸募集及び管理に至るまで一社で全てを行う投資用マンション経営のワンストップソリューションを提供している。
　今後は、建物管理部門を子会社に任せることにより、同社は業績管理を徹底し、収益性の向上と事業の拡大に専念することになる。

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■テーマは印刷業界における電子ブックの活用方法

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１７日に子会社のスターティアラボ（本社：新宿区）が電子ブック作成ソフト「アクティブック」のセミナーを東京都印刷工業組合と共同で開催すると発表。
　「アクティブック」はスターティアラボが提供する紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧出来るようにすることができ、更に作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　本セミナーでは印刷業界における電子ブックの活用方法をテーマに、電子ブックの紹介から、何故電子ブックを利用することで印刷会社の収益が上がるのか等を、過去の成功事例と共に具体的に説明する。
　セミナーの開催日は７月２２日（水）で、開催時間は１８：００から２０：００まで。会場は日本印刷会館２階会議室（東京都中央区新富１−１６−８）で、講師はスターティアラボの執行役員小友康広氏。参加費用は２０００円、定員８０名。事前申し込みが必要で、電話番号０３−５３３９−２１０５。

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■香港大型インフラプロジェクト睨み需要取り込みへ　

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は１７日、中華人民共和国香港特別行政区に、建機レンタル並びに建機の輸出入を主力事業とする、１００％出資の現地法人「金本（香港）有限公司」を設立したと発表。資本金は２５０万香港ドル（約３１２５万円）。　
　同社では、国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあるとして、日本国内での新規出店並びにＭ＆Ａによるシェア拡大と同時に、海外での事業拡大を進めており、今回の香港拠点設立もこの方針に沿ったもの。新会社は、既に高い評価を得ている中古建機販売の前線基地となるほか、建機レンタル事業を積極的に展開していく。
　香港では大型のインフラ整備計画が推進されており、特に海底トンネルや地下鉄工事等で同社のエンジニアリング系関連会社のソリューションが活用できることから、グループを通じてシナジー効果が見込めると判断した。
　業績への影響に関しては、６月下旬に設立完了し営業を開始しているが今１０月期への影響はないとしている。来期以降についても、現時点では未確定ながら設立間もないことから軽微とみているが、現在、香港政府が進めている１０大インフラ建設プロジェクトは、総投資額２５００億香港ドルと大規模なだけに旺盛な建機需要が予想され、上海現地法人で実績を上げている同社に需要取り込みへの期待がかかる。　

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■ストック型のビジネスモデルを強化し財務内容の強化を目指す

　インターネットのセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１６日に前０９年５月期決算説明会を鉄鋼会館（東京・茅場町）で開催した。

　代表取締役ＣＥＯ坂巻千弘氏は、「１年前の決算説明会で、先の見通しが不透明になっていますと皆様の前で申し上げましたが、その数ヵ月後にリーマンショックが発生しました。かなりの企業がその影響を受けていています。その様な厳しい環境の中で、前期の印象は、営業が苦労し、よく頑張ったと言えます。今年の末には好転すると期待していますが、現在もまだ厳しい状況です。そういう中で、当社はこれまで通りストック型のビジネスモデルを強化し、財務内容の強化を目指しました。その結果、前期も増収増益を達成しました。今後もこのビジネスモデルを継続しながら、今期も増収増益を目指します。」とリーマンショックの影響で厳しい環境にありながらも増収増益を達成したが、現在も依然変わらぬ厳しい状況下にあることを説明した。
　前０９年５月期個別業績は、売上高１７億３７００万円（前々期比２０．３％増）、営業利益５億９９００万円（同２０．４％増）、経常利益６億８００万円（同２４．８％増）、純利益３億６２００万円（同２６．０％増）と増収増益で過去最高益を更新。
　事業別売上高を見ると、セキュリティサービス１５億６８００万円（同２０．８％増）、ホスティングサービス８４００万円（同２６．２％増）、プロフェッショナルサービス８５００万円（同７．９％増）と全セグメントともに増収を確保。売上の９０％以上を占めるセキュリティサービス事業のサービス提供件数は３０５３箇所（同４２０箇所増）となった。
　尚、１００％出資子会社ＮＳＲＩ（ネットセキュリティ総合研究所）を設立したことから、前期より連結決算がスタート。０９年５月期の連結業績は、売上高１７億４３００万円、営業利益５億９６００万円、経常利益６億３００万円、純利益３億５８００万円と創業以来８期連続の増収増益を継続している。
　前期の主な取組は、今年４月にサイボウズメディアアンドテクノロジーより継承したＳｃａｎＮｅｔＳｅｃｕｒｉｔｙ事業を開始するため、ＮＳＲＩ（ネットセキュリティ総合研究所）を設立した。今後は、世界中から集まったセキュリティ情報を発信し、業界全体の発展のために貢献していく方針。「収益方法として当初は広告収入を基本とするが、その後は集まった情報をもとにしたレポートの販売も考えている。」（代表取締役ＣＥＯ坂巻千弘氏）とのこと。
　また、ＵＳＥＮの法人向け１Ｇｂｐｓインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス　ギガプラン」に同社の高性能ルータ「ＶＧＲ−１」が採用され、２月より提供を開始。同社では、２００９年を「ギガ元年」とし、積極的にＷＡＮ側回線の広帯域化を推奨していく。「ギガ時代になり、回線スピードが速くなるときは、従来のセキュリティ機器が陳腐化するため、ビジネスチャンスの到来といえる。」（同）とギガ時代に向けた高性能ルータ「ＶＧＲ−１」を開発していることから売上拡大に自信を示した。
　更に、ＫＤＤＩと勉強会の実施、関係強化による企画の提案、既存顧客のリプレース等により売上の拡大に努めた。ＫＤＤＩのポテンシャルは高いことから今後も関係強化に努めていく方針。
　また、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）のホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティングのオプションサービス「メールサーバー運用代行サービス」に同社の「専用ファイアウォール」と「迷惑メールフィルタ」の提供を３月１６日より開始している。
　４月１６日にはＮＥＣビッグローブと協業し、中企業向けに１台のセキュリティ専用機器に複数の機能を搭載し、効率的なセキュリティ対策を実現する「ファイアウォールサービス（ＶＳＲ）」を、小規模企業向けには、接続サービス、セキュリティサービス、アプリケーションを組合わせたパッケージサービスの提供を開始。
　また、中小企業向けの新サービスとして、バリオオフィスの提供を６月から開始した。バリオオフィスは、ルータ機能とファイアウォール機能に加え、予定表や出退勤管理などのビジネスアプリケーションも搭載している。

■経営方針は売上原価率２５％を基準

　「経営上の方針として、売上原価率が２５％を下回れば、積極的に投資を進めます。２５％を上回れば、利益の確保に努めます。」（同）と基本方針を語った。前期の売上原価率は２４．７％であったので、今期は設備投資が予想される。
　ではどこに投資が行われるかというと、ギガ時代の到来に向けて開発した高性能ルータ「ＶＧＲ−１」に１年かけて１２の機能を付ける。また、ＳａａＳ型で多くのアプリケーションを提供できるバリオオフィスにセキュリティ機能を強化し、本格的に販売を開始する。一方で、まだ本格的な需要が出ていないが、２年後には本格化すると予想されているＩＰｖ６化について、「２年後にはＩＰｖ４のナンバーの枯渇化が見込まれているため、ＩＰｖ６化については、日本が世界に先駆けていることから、市場が本格化すると思われます。」（同）と２年後を見据え、ＩＰｖ６化に向けてのセキュリティ機材開発に投資する計画である。
　また、これまで、セキュリティサービス設置個所を増やすために、大手通信事業者を販売パートナーとして確保しているが、グループウェアの機能を持ったバリオオフィスの本格的な販売を開始するため、販売パートナーとして、ＯＡ機器販売企業との業務提携も視野に入れている。
　今期連結業績予想は、売上高１９億３０００万円（前期比１０．７％増）、営業利益６億２０００万円（同４．０％増）、経常利益６億３０００万円（同４．４％増）、純利益３億７０００万円（同３．３％増）と今期も最高益更新を見込む。
　ギガ時代に向けた高性能ルータ「ＶＧＲ−１」、グループウェアの機能を持ったバリオオフィス、ＩＰｖ６化に向けてのセキュリティ機材開発と話題は豊富である。

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■株主還元に積極的な姿勢示す

　アパレル、雑貨、アクセサリー等のＢｔｏＢの電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、０６年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、０９年４月期の黒字転換を実現したことで、今後の業績拡大が予想されている。前期業績が黒字化したこともあり、同社の動きが更に活発化していることから、取締役財務担当副社長今野智氏にインタビューした。

　まず、６月５日に初配当を発表。０９年４月期末の配当額は１４５０円。今期の配当については、「今期の配当予想は未定としていますが、基本的には今後も継続して出す方針です。」（取締役財務担当副社長今野　智氏）と株主還元に積極的な姿勢を示している。
　また、７月９日には、定款の一部変更を発表し、自己株式取得の規定を新設。「必要な時には自己株式の取得が出来るように、自己株式の取得体制を整えました。これまで、自己株式を取得したいと思ったことがありましたが、定款に掲載されていなかったので、取得が出来ませんでした。」（同）とのこと。今後、７月２５日開催予定の定時株主総会で決議され、同日より自己株式の取得が可能となる。

　昨年９月１５日のリーマンショックにより世界の金融体制が不安となり、消費が低迷するなか、同社も影響を免れなかった。２月２７日に業績の下方修正を発表。しかし、当初予想した程の影響ではなかったことから、６月３日には上方修正の発表となった。そのことについて尋ねると、「その当時は、購買動向が全く読めない状況でした。それまで客単価が上昇していましたが、リーマンショック以降の秋口から単価の上昇が止まりました。これから単価が下がるだろうと思い、下方修正を発表しましたが、当初の予想とは違い、横ばいで推移したことから、上方修正の発表となりましたが、今思えばちょっと恥ずかしい気持ちです。現在のところ価格が下落する傾向はなさそうです。」（同）と当時を振りかえると共に、現況を語った。

■スーパーデリバリーを窓口として海外への販売がスタート

　７月３日に６月のスーパーデリバリーの経済指標が発表されている。会員小売店数は前月末比４５１店舗増の２万３８４０店舗、出展企業数は１０社増の１０４７社、商材掲載数は１万７３１９点減の２４万９１６２点であった。会員小売店数、出展企業数は順調に伸びているが、商材掲載数が減少しているのが気掛かりであり、その件について意見を求めると、「商材掲載数は、季節の変わり目で減少することもあります。掲載数の減少は全く心配していません。約２５万点にもなると、逆に多過ぎる弊害もあります。好みの商品を探しにくいこともあります。今は、好きな商品を早く見つけることが出来るような、仕組み作りが必要と思っています。」（同）と商材の掲載数に関して全く不安要因は無い様だ。
　不況の中でも、全国各地の会員小売店舗の多くは売上を伸ばしているため、同社の売上も伸びている。会員小売店舗の特長は、アパレルだけを扱う店舗ではなく、靴、鞄、小物入れ、アクセサリー等も揃えたセレクトショップと呼ばれる店舗。スーパーデリバリーの会員小売店舗のほとんどがこの形態の店舗。会員となることで、小売店は豊富な商材の中から好みの商材を小ロットから購入出来るため、顧客のニーズにマッチした品揃えできることで、業績を伸ばしている。

　更に、国内だけでなく、海外も市場に取り込めるビッグ・ニュースが飛び出した。７月１４日に中華圏に特化した国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン（東京都中央区）と業務提携し、台湾・香港への販売が可能となった。「これまでも海外の小売店から多くの問い合わせがありましたが、流通、決済、関税等の問題があり、手間が掛かり過ぎることから、海外の小売店への販売はあきらめていました。しかし、今回のスコア・ジャパンとの業務提携で、日本の小売店舗と取引するのと変わらない程簡単に取引できるようになりましたので、台湾・香港の小売店への販売が可能となりました。上半期はテスト段階ですが、下半期より営業もかけて本格化する計画です。今期目標の会員小売店舗数を１００店舗としていますが、既に５０店舗程決まっています。今後は日本製品が人気のある国々を対象として、営業地域の拡大が出来たらと思っています。」（同）と今後の計画を語った。
　アジア各国では、アパレルに限らず日本の製品の人気は高い。今回のスコア・ジャパンとの業務提携により、スーパーデリバリーを窓口とした海外への販売がスタートしたことで、６月５日に発表された今期業績予想の上振れは確実。

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　ユーシン＜６９８５＞（東１）は１５日、０９年１１月期連結第２四半期業績を発表したが、自動車の国内生産台数の記録的な落込みで自動車部門売上の大きく減少に加え、建機、農機、工作機械のマーケットも不振で売上高が減少した。損益面では原価低減や各種経費の徹底した削減などを行ったが営業利益で赤字を計上する結果となった。
　通期業績についても厳しい状況は続くが、売上減少に対応した損益分岐点の引き下げのための様々な損益改善策に取り組み、また、社長直轄のプロジェクトとして期初より活動している「購買先再編成活動」（取引先数を１／２に集約し、コストを向こう３年で２０％削減する）の成果も下期には期待されることもあり、売上高の回復動向が注目される。

　昨今の自動車販売動向を見ると、環境対応車への関心は高く、さらに減税などの販売促進策や低価格化などでトヨタ・ホンダのハイブリッド車が人気を集め、さらに三菱自動車は今月世界初の量産型ＥＶ「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）を発売するなど各社の生産体制が勢いづいている。

　これまで同社の受注は急激な減産に応じ低水準で推移してきたが、２月を底に徐々に増加傾向となり、第３四半期初めの６月は、一段と回復傾向が顕著になった様子である。マツダ、スズキ、三菱、ホンダなど取引各社からの注文が増加、特に取引高トップのマツダからの受注は、ヒット車アクセラの発売及びデミオ等の増産体制を受けて状況は一変した。

　各工場の稼動状況は好転、国内（広島・浜松両工場とも）は人員削減から増加へ転換する段階を迎え、また、海外拠点の中国・ハンガリーでも、現地需要の増加に対応、既に春先から人員の増加が見られるという。

　第２四半期業績公表時の通期予想は売上高５００億円（前期比３６．５％減）、営業利益１５０百万円（同９６．８％減）、経常損失３００百万円、当期損失１，２００百万円としているが、急速な環境変化の真っ最中だけに上ぶれの可能性が高い。

■第１四半期は大幅増収、大幅増益で黒字転換

　トータルハウスケアを行っているルーデン・ホールディングス＜１４００＞（大へ）は、１４日に０９年１２月期第１四半期連結業績を発表。
　売上高１０億３５００万円（前年同期比４４．４％増）、営業利益２７００万円（前年同期△１億５９００万円）、経常利益３６００万円（同△１億５７００万円）、純利益４３００万円（同△４億２００万円）と大幅増収、大幅増益で黒字転換となった。
　６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比２３．０％減の３０８０戸という発表がなされているように、まだまだマンション発売戸数の減少に歯止めがかかっていない状況である。そのような厳しい環境であるにもかかわらず、同社のトータルハウスケアサービス事業の売上高は３億８２００万円、営業利益３３００万円と健闘している。
　もう一方の総合不動産事業も、前期に仕入れた物件の販売がほぼ完了したことにより、売上高は６億５３００万円、営業利益４６００万円であった。
　財務面を見ると、短期借入金１億３９００万円を返済したが、第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比較し５億９００万増加して６億１０００万円となっている。
　今０９年１２月期連結業績予想は、売上高２３億５２００万円、営業利益３３００万円、経常利益４０００万円、純利益３４００万円と黒字転換を見込む。今期は決算期変更のため１０ヶ月決算となる。
　同社の一番の繁忙期は、３月、４月、５月であり、第１四半期と第２四半期が稼ぎ時。現在、マンションの供給戸数が減少し続けているが、歯止めがかかる時期が到来すると同社にとっては思わぬフォローの風となる。

■主力の試験機事業の売上高は７億４０００万円

　期待の製品「ゆるみ止めナット」に注目が集まるテークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１５日に業績予想の修正と、第１四半期業績を発表した。
　今第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）」の適用により、棚卸資産の評価方法を変更したことにより、棚卸資産評価損４７００万円を特別損失として計上したため、第２四半期・通期連結業績予想を修正した。
　第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの２５億６０００万円、営業利益は前回予想を４１００万円上回る△１０００万円、経常利益も前回予想を３３００万円上回る△４０００万円、純利益は前回予想通りの△８５００万円を見込んでいる。
　通期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの５４億５０００万円、営業利益は前回予想を２４００万円上回る５０００万円、経常利益も３６００万円上回る１５００万円、純利益は前回予想通りの△２３００万円を見込む。
　また、同日発表された１０年２月期第１四半期連結業績は、売上高１２億７０００万円（前年同期比１０．２％減）、営業利益１３００万円（同８５．７％増）、経常利益△３００万円（前年同期３１００万円）、純利益△７３００万円（同９００万円）であった。
　同社グループの事業は、試験機、住生活（旧民生品）、デジタル、ゆるみ止めナット事業の４事業に分けられる。
　主力の試験機事業は、受注から売上までに相当期間を要することから第１四半期間の売上高は限られていて、売上高は７億４０００万円、営業利益６９００万円であった。
　生活事業は、不採算事業の中止や、中国市場の開拓など事業再生構築を進めているが、世界的な不況の影響もあり、売上高３億１６００万円、営業利益△２３００万円と苦戦。
　デジタル事業は、既存のネットワーク関連サービスが堅調に推移した。売上高は９０００万円、営業利益は４８００万円。
　ゆるみ止めナット事業は、既存製品のゆるみ止めスプリングなどが堅調であったが、小口径のハイパーロードナットの若干の原価悪化や、のれん償却費の負担により、売上高１億２３００万円、営業利益△６００万円となった。
　第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末と比較すると３億１９００万円増加し、１３億２２００万円となっている。

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　商品・サービス比較サイト運営の比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は１５日、宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず！」に福利厚生サービス業界最大手のベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」が対応したと発表。　「ベネフィット・ステーション」が対応したことで、宿泊予約サイトは２５になる。
　「手間いらず！」は、国内宿泊施設向けサービスで、宿泊予約サイトと自社宿泊予約エンジンの一元管理を行うことが可能。現在、国内の約１６００施設が利用していて、業界�ｂPのシェアとなっている。

■今期は増収増益で黒字転換を見込む

　中古パソコンの買取販売を行っているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１５日引け後に前０９年５月期業績を発表した。
　売上高３４億８００万円（前々期比１７．８％減）、営業利益△２３００万円、経常利益△１３００万円、純利益△２５００万円と減収大幅減益で赤字転落となった。
　同社の事業が低迷した一因には、中古パソコンの価格が急落したことにより、売上、利益共に低下したことが挙げられる。しかし、中古パソコンにマイクロソフト正規ライセンスＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰを搭載して販売できるようになったことから、仕入れた中古パソコンの最低価格が６９８０円となり、価格に一定の歯止めが出来たため事業環境が好転している。
　　同社が販売するＲｅｂｏｒｎＰＣ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰを搭載した中古パソコン）の価格帯は、６９８０円から２万９８００円。また、このＲｅｂｏｒｎＰＣを販売できる企業は、同社を含めて９社のみに限定。なかでも、中古パソコンを大量に仕入れることが出来るのは今のところ同社のみであることから、今後の事業に最も好影響を受ける。前期は、まだＲｅｂｏｒｎＰＣの販売が本格化しなかったことから、減収大幅減益で赤字転落となったが、今期より収益に寄与するものと期待している。
　今期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円、経常利益１億５２００万円、純利益７８００万円と増収増益で黒字転換を見込む。

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■今期連結業績も最高益更新を見込む

　インターネットのセキュリティ事業を全国展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）の前０９年５月期単体業績は、売上高１７億３７００万円（前々期比２０．３％増）、営業利益５億９９００万円（同２０．４％増）、経常利益６億８００万円（同２４．８％増）、純利益３億６２００万円（同２６．０％増）と最高益更新を継続。セキュリティサービス提供箇所は３０００ヶ所を突破し、３０５３ヶ所となった。
　連結業績は、売上高１７億４３００万円、営業利益５億９６００万円、経常利益６億３００万円、純利益３億５８００万円。０９年３月に１００％出資で設立したネットセキュリティ総合研究所を４月１日より連結対象子会社としたことで、連結決算を開始している。
　今１０年５月期連結業績予想は、売上高１９億３０００万円（前期比１０．７％増）、営業利益６億２０００万円（同４．０％増）、経常利益６億３０００万円（同４．４％増）、純利益３億７０００万円（同３．３％増）と引き続き最高益更新を見込む。

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■思い切った事業構造改革を実施していることから来期の業績回復に期待

　自動車の抵抗溶接と平面研磨装置の２事業を主力とするＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１５日の引け後に希望退職者募集の結果を発表。
　６月１日に７０名の希望退職者の募集を公表し、６月２２日から７月１０にまでの期間で希望者を募った結果、６９名の応募者があった。
　この結果、希望退職者に対する特別加算金及び再就職支援に関わる費用約５億６６００万円を特別損失として計上する予定。
　現在、５月１１日付の事業構造改革実施に関する発表通り、同社グループは生産拠点の再構築に取り組んでいる。その結果、特別損失等が発生する予定であるが、業績予想への影響については、希望退職者募集の結果と併せて精査中。確定次第発表するとのこと。
　今期は、昨年のリーマンショックによる世界的な金融不安の影響で、同社の主力事業である自動車、平面研磨装置関連事業は、メーカー各社の大幅な生産調整の煽りを受けて、売上は激減している。
　不意打ちといえる、リーマンショックで、一時的に事業は混乱したが、状況を把握して、思い切った事業構造改革を実施していることから、来期の業績回復に期待する。
　なお、第３四半期の決算発表は８月７日を予定している。
　
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■今期連結業績予想は増収増益を見込む

　モバイルのコンテンツ制作と配信事業を行っている日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１５日の引け後に０９年５月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２０００万円上回る２２億４０００万円（前回予想比０．９％増）、営業利益は３０００万円上回る３億３０００万円（同１０．２％増）、経常利益は３５００万円上回る３億５５００万円（同１１．２％増）、純利益は４５００万円上回る１億３５００万円（同５０．４％増）。
　売上高・営業利益・経常利益は４月９日に修正したとおり、概ね予想通りであったが、純利益については、関係会社出資金評価損に係わる繰延税金資産の計上により予想を大幅に上回った。
　また、同日に０９年５月期連結業績も発表した。売上高２４億７５００万円（前々期比２０．７％減）、営業利益２億９２００万円（同４８．９％減）、経常利益３億１７００万円（同４５．０％減）、純利益１億７５００万円（同３５．６％減）。
　今期業績予想は、売上高２５億７８００万円（前期比４．１％増）、営業利益３億２７００万円（同１１．８％増）、経常利益３億５０００万円（同１０．１％増）、純利益２億円（同１３．９％増）と増収増益を見込む。
　前期は、世界的な金融不安で、企業の設備投資も縮小傾向にあり、個人消費も伸び悩んでいるため、同社の業績も低迷したが、金融不安も徐々に解消しているため、今期の業績回復に期待。

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■最短３クリックでホテル予約が出来る画期的なサービス
　
　商品・サービスの比較サイトを運営する比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、１４日に子会社の予約．ｃｏｍ（本社：渋谷区）が運営する国内ビジネスホテル予約サイト「マル得ホテル予約」のモバイル版サイトで、最短３クリックでホテル予約が出来る「いつものホテルを予約」サービスを開始すると発表。
　最短３クリックで宿泊予約が完了するという画期的なサービス。ユーザーが以前に予約した宿泊施設を「いつものホテル」として表示し、そのまま予約手続きとして進むことが出来る。
　まず、トップページより、「いつものホテルを予約」メニューを選択する。マル得ホテル予約を通して、最近予約した宿泊施設一覧が表示される。その中から希望の宿泊プランを選択して、予約確認画面へ進むと、自動的に宿泊者情報が入力された画面が表示される。変更する必要が無ければ、そのまま予約実行ボタンをクリックして終了。
　現在、マル得ホテル予約モバイルでの宿泊予約には最短９クリックが必要で、新サービス開始によって、予約完了までのステップが３分の１に縮まることになる。他社のモバイルサイトでも１０前後のステップが必要であり、３クリックという簡潔さは非常に画期的である。

■１０億５９００万円増の５５億７６００万円と大幅増収

　心臓関連の医療機器の輸入商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に今１０年３月期第１四半期（４月１日から６月３０日）の売上高速報値を発表した。
　売上高は前年同期より１０億５９００万円増の５５億７６００万円（前年同期比２３．４％増）と大幅増収となった。
　セグメント別売上高を見ると、リズムディバイス３０億７７００万円（同４３．４％増）、ＥＰ／アブレーション１０億５００万円（同２３．２％増）、外科関連４億１５００万円（同５６．５％減）、インターベンション６億７７００万円（同１２．６％増）、その他４億１００万円（今期より扱う新商材）と外科関連を除き全てのセグメントが２ケタ増収となっている。
　外科関連は、前期まで販売していた他社の人工血管の販売を今年３月３１日で取りやめ、今期より子会社のＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬの人工血管を販売するが、生産体制が間に合わないことから、今期の売上は当初より減収を見込んでいる。現在、姉ヶ崎に新工場を建設し、来期の下期から稼動する予定。中期的にはシェア３割を目標としている。
　第２四半期の売上高は１０１億７０００万円を見込んでいる。第１四半期の進捗率は５４．８％であり、当初予想を上回るペースで推移している。なお、第１四半期決算短信は７月３１日に開示の予定。

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