■アジア全体を市場に取り込む可能性も

　アパレル、雑貨メーカーと全国の小売店を結ぶＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）が、中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン（本社：東京都中央区）と業務提携したことで、７月１５日より台湾・香港の小売店も「スーパーデリバリー」の会員となり、ジャパンブランドを仕入れることができるようになった。
　同社では、今年度の業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるとしているが、将来に与える影響はかなりインパクトのあるものと思われる。
　スーパーデリバリーの６月末会員小売店数は２万３８４０店舗、出展企業数は１０４７社、商材掲載数は２４万９１６２点である。今後は、会員小売店数に台湾・香港の小売店が加わる。当初は、いろいろな問題も出てくるかもしれないが、国内同様に順調に育てば、後は中国本土、ベトナムなど比較的輸送の便利な国々へもビジネスの拡大が見込まれる。
　ＩＴ技術を駆使した、外需の取り込みであって、日本のファッション、雑貨が台湾・香港を皮切りに、アジア全体を市場に取り込む可能性も出てきた。
　こうした動きは同社のみではなく、既に食品メーカーと飲食店をネットで結ぶＢｔｏＢのプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）も、中国市場で自社のシステム及び運営ノウハウを展開するために動き出している。
　
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■常駐警備は不景気の影響があるが、新規契約・臨時警備が堅調

　常駐警備、機械警備を全国展開しているセントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期連結決算を発表。
　売上高９９億１３００万円（前年同期比０．７％増）、営業利益３億３４００万円（同３８．１％減）、経常利益３億６１００万円（同３５．５％減）、純利益１億５８００万円（同４４．２％減）と増収ながら大幅減益となった。
　同社の主力事業である常駐警備は、不景気の影響で警備体制の縮小・解約の動きが顕著になったものの新規契約・臨時警備が堅調であったことから、売上高は５１億３４００万円（同３．３％増）であった。
　機械警備は、マンションセキュリティ「ＨｉＳＣＴ（ハイセクト・シリーズ）」及び「安心部屋」が好調だったことから、売上高３１億８００万円（同２．５％増）となった。
　運輸警備は、集配金サービスが堅調に推移した結果、売上高６億６８００万円（同１．２％増）であった。
　工事・機器販売は、鉄道系ＩＣカード（Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＩＣＯＣＡなど）が利用できる入退室管理システム「ｃｅｎｔｒｉｃｓ（セントリックスシリーズ）」が堅調に推移したが、大型案件が伸び悩んだことから売上高は８億３７００万円（同１６．８％減）となった。
　清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を行っているその他の事業は、売上高１億６４００万円（同５．３％減）であった。
　売上高は０．７％増と微増であったが、売上原価は７８億５３００万円（同２．８％増）と２億１２００万円以上も増えたことで、売上総利益は２０億５９００万円（同６．３％減）となった。しかも販売費及び一般管理費も１７億２５００万円（同４．０％増）と６７００万円以上も増えたことで、営業・経常・最終利益共に大幅減益となった。
　現金及び預金は８３億７３００万円と前期末より１億４０００万円増加している。自己資本比率は、前期末より０．９ポイントダウンしているが５２．６％と健全。
　今通期連結業績予想は、売上高３９７億円（前期比０．０％減）、営業利益１７億５０００万円（同０．７％減）、経常利益１９億３０００万円（同０．６％減）、純利益９億９０００万円（同７．４％減）を見込む。
　尚、配当については、第２四半期、期末ともに１４円で、年間２８円を予想している。

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■不況の中でも増収増益を確保

　食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に展開するスーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期の連結業績を発表した。
　第１四半期の売上高は、１０５億４３００万円（前年同期比１４．３％増）、営業利益３億４９００万円（同２０．３％増）、経常利益３億１１００万円（同２０．１％増）、純利益１億６４００万円（同１．９％増）と不況の中でも増収増益を確保した。
　 第１四半期には入らないが、７月１日に埼玉県所沢市に「スーパーバリュー東所沢店」を開店している。これまで通り、新鮮な生鮮食品から品質の高い加工食品まで幅広く取り揃えた食品スーパーと日用雑貨とペット用品を中心としたホームセンターの複合店。これまで、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店していたことから、７月より１店舗加わり、１１店舗となる。
　同社の特長は、集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると５％以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　第１四半期の現金及び現金同等物は、前期末より１２億円増の３９億１９００万円と大幅に増加しているため、手元資金は潤沢といえる。
　今２月期通期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
　１００年に一度の大不況といっても、日常生活に必要な食品、日用品の需要は旺盛であるため、同業界の売上高は比較的順調である。しかも同社は、価格の低減に努めているため、競争力はあり、売上は毎年伸びている。
　新規出店のペースは毎年３店舗程であるが、新鮮な食材を安価で販売しているために、競争力は高い。最高益更新銘柄としての注目株といえる。

■微増収ながら大幅増益を確保

　浅漬け、キムチ等の漬物業界でトップのピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期連結決算を発表。
　売上高４６億９３００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益１億４１００万円（同１３５．０％増）、経常利益１億６４００万円（同１０７．５％増）、純利益８７００万円（同４８０．０％増）と微増収ながら、大幅増益を確保した。
　昨年に比較して、今期は野菜の価格が通常の価格で推移していることから、４２００万円の増収でありながらも売上原価が３６億７３００万円と前年同期より３６００万円少なかったため、売上総利益は７８００万円増の１０億１９００万円となった。しかも販売費及び一般管理費が８億７７００万円と前年同期より４００万円少なかったこともあり大幅増益となった。
　また、前期赤字であったピックルスコーポレーション札幌、宮城ファクトリーの経営改善が進んでいることも、大幅増益の後押しとなっている。
　同社では、食の安心安全に対応するために、契約農家に野菜の生産を委託し、野菜は全て国産野菜を使用していることから、消費者の信頼も厚い。また、全国のセブンイレブンはもとより、各地の大手スーパーにも卸すなど、生産工場と各店舗を結ぶ流通網を完成させている業界唯一の企業でもある。現在はその流通網を活用し、新規顧客の開拓に注力している。
　今通期連結業績予想は、売上高１９６億６６００万円（前期比６．３％増）、営業利益４億３２００万円（同８．２％増）、経常利益４億４６００万円（同８．０％増）、純利益２億１４００万円（同５．８％増）と増収増益を見込む。
　進捗率を見ると、売上高２３．８％、営業利益３２．６％、経常利益３６．７％、純利益４０．６％と利益面で２５％を上回っていることから上振れも期待できる。

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■２ケタの減収であったが増益を確保

　建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン＜７４６３＞（東１）の第１四半期連結決算の説明会が、１０日同本社ビル８階で開催された。
　第１四半期業績は、３日早々に発表されているように、売上高２７億６９００万円（前年同期比２１．２％減）、営業利益４億８４００万円（同１６．４％増）、経常利益５億３００万円（同６．２％増）、純利益３億１２００万円（同３０１．０％増）と２ケタの減収であったが増益を確保している。
　第１四半期の建材関連事業（石材・タイル・新建材・水周り）の売上高は２２億３８００万円（同２５．０％減）。内訳は、一般建築関連（店舗・商業施設、ホテル、病院等）１３億６８００万円（同２１．７％減）、住宅関連（マンション、戸建住宅）８億６９００万円（同２９．７％減）と大幅減収であった。４月、５月の日本の建築総計（床面積）を見ると分かるように、４月９４３万１千�u（同３２．５％減）、５月８８２万３千�u（同３４．０％減）と市場環境は悪化していて、まだ歯止めがかかっていない状況である。
　一方、ホームセンターへのガーデニング関連商品の販売を行うＨＲＢ事業は、売上高５億３１００万円（同０．５％増）と堅調に推移。ガソリン価格の低下に伴う輸送コスト減により、営業利益率が回復した。
　説明会に出席した代表取締役社長山形雅之助氏によると「石やタイルを貼る職人が月の半分しか働けない状況で、仕事にあふれた職人は１カ月間仕事が無い人もいる。技術がある人でも、その間は、日払いの仕事や、コンビニでアルバイトしている。」とのことで、非常に厳しい環境にある。
　利益面では、売上原価率が５３．４％と前年同期より４．１ポイントも低下し、販売管理費も８億７００万円と２億７１００万円減少したことから、営業利益は２ケタの伸びとなった。しかも前期にあった３億９５００万円の特別損失が今期は２２００万円に止まったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　財務面を見ると、自己資本比率は前期末に比べ１ポイント改善し６３．８％。現金及び預金は５９億８０００万円あり、手元資金は潤沢である。
　事業改善が進み、利益の出易い体質になっているが、同社では、事業環境が厳しいことを踏まえ、営業面ではスポットの売上獲得を目指すより、中長期で売上が伸びるような営業に仕組みを変えていく。また、受注を確保するために、幅広い営業を行っていく方針。一方で、経営の効率化を進めるために、物流管理の合理化、日次棚卸の実施、業務とオフィス環境の効率化、組織の見直しと人員の最適配置を実施する等、厳しい事業環境の中でも出来ることを積極的に推進していく。
　直近の話題としては、例年４月に行っていた展示会を今年は６月に行った。余りに環境が厳しかったことから、４月の実施を見合わせていたが、これまで継続してきたことを尊重し、６月４日から２７日の期間に名古屋を皮切りに、福岡、大阪、東京で２００９年フェアを開催した。「多くのお客さんが来場してくださった上に、物件の情報もいただきました。」（山形雅之助社長）と開催した効果は大きかったようである。
　マンションディベロッパーは、売る物件が少なくなったことから、仕掛品を買い取って完成させ販売している状況であり、供給戸数が大幅に減少している。首都圏の５月のマンション供給戸数は３１２０戸と今年に入って最低の数字を記録。従って、建材関連の売上が伸びるような環境ではない。しかし、同社では効率経営を実施し、増益を確保する体制を構築している。また、今期の想定為替レートを１ドル１０５円、１ユーロ１３５円としているため、資材を海外から輸入する同社にとっては、現在の円高は、フォローの風である。
　通期連結業績予想は、売上高１３５億円（前期比０．７％増）、営業利益２３億７０００万円（同５．８％増）、経常利益２４億７０００万円（同３．５％増）、純利益１３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。
　なお、０４年から月次売上高速報を開示していたが、前期より４半期決算が本格的にスタートしたため、０４年スタート時の状況と変わってきていることから、月次売上高速報の開示を６月で終了することにした。
　

■「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒット

　アミューズメント業界向けにオリジナルキャラクターを販売しているエスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は、１０日の引け後に１０年２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２３億５３００万円（前年同期比６．０％減）、営業利益５７００万円（前年同期△２７００万円）、経常利益６６００万円（同△３０００万円）、純利益２億２７００万円（同△４０００万円）と減収ながら大幅増益のため黒字転換となった。中でも、純利益が大幅に伸びたのは、特別利益１億７７００万円を計上したことによる。
　同社はアミューズメント業界向けの卸売り事業と小売事業を展開している。なかでも、卸売り事業は、アミューズメント業界向け販売部門、ＳＰ部門、物販業界向け販売部門の３つに分かれている。
　アミューズメント業界向け販売部門では、オペレーターの商品企画段階からの提案営業を推進した結果、売上高、利益率ともに改善した。商品面では、「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒットした。その結果、売上高は１１億２３００万円（同０．５％増）となった。
　ＳＰ部門では、外食チェーン店のキャンペーン用商品や、雑誌の付録等が決まったものの、売上高３億６０００万円（同４．２％減）であった。
　物販業界向け販売部門は、携帯電話関連グッズの落込みがあったものの、コンビニエンスストア向けのホビー商材や、キャラクターのインナーウェア等のバラエティ雑貨が好調であったことから、売上高は５億５１００万円（同４．９％増）と伸びた。
　小売事業は、４月末に不採算店の心斎橋店を閉店したため、２店舗（広島本通店、松山銀天街店）となった。前期の第１四半期は６店舗あったので、４店舗閉店したことになる。そのため、売上高は３億１８００万円（同３４．０％減）と大幅減益になったが、営業利益は△１００万円（前年同期△４２００万円）と赤字幅は大幅に縮小された。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２億６４００万円、投資キャッシュ・フローは保険解約による収入により２億１７００万円、財務キャッシュ・フローは１億５０００万円の短期借入を実施したことで１億４６００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は６億２８００万円増えて１１億１００万円と手元資金は倍増している。
　新しい動きとしては、４月に閉店した心斎橋店の地下１階で「ＮＡＫＡＮＵＫＩＹＡ＋ｏｎ」という従来のナカヌキヤにおしゃれ感と値ごろ感をプラスした店舗を６月にオープン。今後の新業態店舗として同社では注目している。
　今通期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比２．９％減）、営業利益８５００万円（前期△４億３７００万円）、経常利益８５００万円（同△４億７６００万円）、純利益１億７８００万円（同△７億８９００万円）と減収ながらも大幅増益で黒字転換を見込む。
　第１四半期から黒字転換と好調である。しかも進捗率を見ると、売上高２６．１％、営業利益６７．０％、経常利益７７．６％、純利益１２７．５％、（特別利益１億７７００万円を削除しても２８．０％）とすべての数字が２５％を上回っているため、少し気が早いが上方修正の可能性は十分にある。
　尚、配当については、１２円（第２四半期末６円、期末６円）と３円の増配を予想。
　思い切ったリストラ策が奏功し、業績の急回復が実現している。

　アパレル、日用雑貨を約２５万点掲載しているＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、定款の一部変更を発表。
　「会社法第１６５条第２項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められているので、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第６条に自己株式の取得の規定を新設するものであります。」と変更理由を述べている。
　７月２５日開催予定の第１３回定時株主総会に付議する。同日より、定款変更の効力が発生。
　
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　コンテンツ配信、企業の販売促進支援等を行っているメディアシーク＜４８２４＞（東マ）は、９日に保有資産の効率的運用を図るため、投資有価証券を売却し、売却益約６１００万円を確保したと発表。
　売却益は、０９年７月期通期決算の営業外収益に計上する予定であるが、今期業績予想については、現在精査中で、確定次第発表するとしている。

■６月の売上高は５月より１３００万円伸びる

　建設現場の監督派遣業を行っている夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、６月の月次売上高の速報値を発表した。
　６月の総売上高は３億５８００万円（計画比９７．３％）と計画には未達であったが、５月より１３００万円伸びている。毎年４月から６月までが一番売上が減少する時期であるので、５月が底という見方もある。
　同社は、建設現場の監督派遣に特化し、経験も豊富であることから建設業界からの信頼もあり、安定した売上を確保している。ところが、首都圏のマンション着工戸数は、１月６０００戸、２月５４００戸、３月４７００戸、５月３１２０戸とまだ減少に歯止めがかからない状況である。しかし、一方でマンションの供給戸数が減少しているため、来期は品不足気味になると見ている。
　リーマンショック以降、買い手である海外のファンドが撤退したため、不動産業界は低迷しているが、同社は早期に監督派遣業だけに経営資源を絞り込んだことが奏功し、今期は過去最高の利益を見込んでいる。

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■電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」を利用して、会員制の集客サイトを簡単に開設できるパッケージプラン「アクティブックマネージャー＋会員管理ＤＢ」の提供を開始した。
　「アクティブックマネージャー＋会員管理ＤＢ」は、複数の電子ブックを自社管理できるツールで、主に出版社・新聞社・フリーペーパー等の媒体を持っている企業をターゲットに、売上アップツールとして提案できる。
　スターティアラボでは、「アクティブックマネージャー」に、会員管理機能を実現できるデーターベースを連動させることで、パッケージプランとして正式に提供を開始する。今回新に追加された「会員管理ＤＢ」により、電子ブックを使った会員限定の集客サイトを簡単に開設できるようになる。
　電子ブックを利用した会員限定の集客サイトを構築することによって、サイト運営者は読者データの入手によりユーザーの趣味・嗜好も分かることから出版物の質を高めたり、利用者本人にメルマガなどを送るなど直接アプローチができるようになるほか、バックナンバーを電子ブック化し会員限定で有料公開することで、有料会員からの収益が可能となる。
　また「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」は、パッケージ化により、低価格で電子ブックを利用した会員限定のサイトを構築できる。従来の製品では、顧客ごとに受託開発を行うことが一般的で、中には数千万円単位からの初期費用が必要となり、一部署や専門紙が投資するには費用がかかり過ぎたが、「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」を採用すると初期費用が１００万円で済み、安価で構築することが可能となる。
　これまでは、電子ブックは出版社や新聞社において、ウェブ上でコンテンツが閲覧できる「立ち読み」等で利用されることが多く、リアルな雑誌や新聞の販売を促進するツールが主として活用されてきたが、最近では、電子ブックからの収益化のビジネスモデルの構築が求められている。
　今回、サイト管理ツールとして「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」の提供を開始したことで、電子ブックからの収益化が可能となった。
　なお、７月９日から１２日まで開催されるデジタルパブリッシングフェア（東京ビッグサイト）に「アクティブックマネージャー＋会員ＤＢ」を出品。

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■従業員から来店客に声をかけて、様々な意見、提案を得る

　アミューズメント業界で、積極的な営業活動を展開しているアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、来店客へのサービス向上が今後の業績に大きく関わると判断し、サービスのレベルアップへの取組を全社挙げて実施している。
　今回は以前行ってきたアンケートから着想を得て、一歩踏み込んだ「お客様ボイスカード」を開始することを決定。
　「お客様ボイスカード」は従業員から自発的に来店客に声をかけて、様々な意見、提案を聞き、即営業に反映させ、スピーディーなサービス改善を図ることを目的としている。
　アンケートには無いボイスカードならではの特徴は、来店客に直接声をかけることから、鮮度の高い情報を得ることができる点にある。また、得た情報を、従業員一人一人が店舗ネットワークに記録、全社間で共有することで、同社独自のノウハウの取得と企業全体での「サービスネットワーク」構築を目指すとしている。
　更に、来店客から直接聞いた意見、提案の共有だけでなく、その解決策を従業員自らが提案することになる。そのため、問題解決への方法やプロセスを考えることで、接客力と提案力を養うだけでなく、従業員一人一人の意識が向上することで、企業価値の底上げに繋がるとしている。
　メーカー機能を持たない独立専業オペレーターである同社は、サービスで、他社との差別化を図ることが最重要と捉えている。今回の「お客様ボイスカード」は、全店８３店舗で実施して集めた１万枚のアンケートでも対応できなかった来店客の意見があったことを教訓に開始している。
　同社の積極的なサービスのレベルアップへの取組が、新規顧客の獲得とリピート率アップに繋がることが予想される。

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■出版社の売上アップに貢献するサービスを用意

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社で４００社以上に電子ブック作成ソフトを提供しているスターティアラボ（本社：新宿区）は、７月９日より４日間、デジタルパブリッシングフェア２００９に、電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック」（以下アクティブック）を出展する。
　「アクティブック」は紙媒体を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することも可能。
　今回、展示を行うＡＳ３．０対応のアクティブックは、紙媒体を実際にめくるようなイメージで電子ブックが閲覧できるようになっているほか、躍動感あるアニメーションが電子ブック内で可能となる機能の追加など、ユーザーの閲覧性を重視した製品。
　現在、電子ブックを活用した収益モデルを構築できている企業はまだまだ少ない状況であるが、同社は売上アップツールとしての電子ブックというコンセプトで、出版社の売上アップに貢献するサービス等が複数用意できたことから、３年振りに展示会に出展することを決定した。
　富士山マガジンサービス（本社：渋谷区）の運営する日本最大級の雑誌のオンライン書店と協力し、アクティブックでデジタル雑誌を作成すると、オンライン書店でのデジタル雑誌販売が初期費用をかけることなく完全成果報酬型で開始できるサービスも紹介する。また、「アクティブック」を使用している出版社は、自社で販売サイトを構築することなく、デジタル雑誌の販売が可能となる。
　今回の展示会では売上アップツールとして、電子ブック自体から収益を得られるようなサービスに注力した展示を行う。
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■全店舗の実績は最高益更新ペース

　首都圏を中心に英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（大へ）は、７日に６月の月次速報を発表した。
　既存店（オープン後１３カ月以上経過した店舗）の６月の売上高は対前年同月比９６．４％、客数９９．４％、客単価９６．９％と今期初めて、３部門とも１００％を割った。しかし、全店舗の実績は、売上高１１６．２％、客数１２１．３％、客単価９５．８％と依然として、最高益更新ペースで推移している。
　全店舗の３月〜６月までの累計を見ると、売上高１１６．４％、客数１２２．４％、客単価９５．０％である。同社が最も重要視しているのは客数であり、その客数が２２．４％も増えていることは、同社の店舗がお客に支持されていることを示している。
　店舗数は、６月９日にＨＵＢ八重洲店がオープンしたことで、５７店舗となっている。

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■既存店の売り上げが堅調に推移したことで増収を確保

　どこよりも新鮮で、しかも安く日本海の魚介類を味わえる店「天地旬鮮」を核として首都圏中心に多店舗展開している一六堂＜３３６６＞（名セ）の１０年２月期第１四半期連結業績が発表された。
　売上高２０億９３００万円（前年同期比１．６％増）、営業利益１億５０００万円（同３．３％減）、経常利益１億７７００万円（同１．１％増）、純利益７０００万円（同７６．０％減）となった。
　今期の第１四半期は新規店舗のオープンは無かったが、既存店の売り上げが堅調に推移したことで、増収となっている。利益面では、買参権を活用し、新鮮な魚介類を安価で仕入れることが出来るため、売上高に対するＦ（原材料費）、Ｌ（人件費）の比率であるＦＬ比率は外食産業の標準が６０％〜６５％であるのに、同社は５０．８％と極めて低いことから、利益を生みやすい体質といえる。今期は営業利益が減益であったが、経常利益で増益となっているため、ほぼ期初の計画通りといえる。最終利益は大幅な減益となっているが、これは前期にあった特別利益３億５０００万円が消えた影響であり、本業は順調といえる。
　財務面を見ると、税金、のれん償却、減価償却の影響で、総資産は６億１９００万円減少して５８億円となったが、純資産は７１００万円増加して３７億６４００万円となり、自己資本比率は７．４ポイント改善して６４．９％となっている。
　今期は、新規出店計画は３店舗であり、今期末まで７０店舗体制とする計画である。既に、６月２４日に秋葉原に同社グループでは２番目に大きな店舗「天地旬鮮　八吉　秋葉原中央口店」を出店している。
　今期連結業績予想は、売上高９１億１３００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億１７００万円（同１．８％増）、経常利益８億１２００万円（同１．７％増）、純利益４億４２００万円（同１１．８％減）を見込む。
　１００年に１度という大不況に巻き込まれ、消費が低迷しているが、同社の場合、新鮮な魚介類を安価で提供していることから、例年通り業績は堅調に推移している。最終利益が減益となっている点が気がかりであるが、これは先述しているように、前期の特別利益の影響で、本業は堅調といえる。
　買参権を持っていることと、健全な財務体質を維持しながら事業規模の拡大を実現しているところが同社の強み。

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■５億５９００万円の減損損失を特別損失として計上

　インターネット検索エンジン最適化のコンサルティングを手がけるアウンコンサルティング＜２４５９＞（東マ）は、３日に特別損失の計上と前０９年５月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３００万円下回る３７億９５００万円（前回予想比０．１％減）、営業利益は２５００万円下回る７８００万円（同２４．３％減）、経常利益は２３００万円下回る８３００万円（同２１．７％減）、純利益は５億２７００万円下回る△４億６１００万円を見込む。
　修正理由としては、シリウステクノロジーズより事業を譲受けたモバイルＳＥＯ事業に関して、事業を取り巻く環境の大きな変化により、当初の計画と大幅な差異が発生する可能性が高くなったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、５億５９００万円の減損損失を特別損失として計上したことを挙げている。
　現在、同社はグローバル化を進めている。これまで行ってきた国内企業向けから、海外にもビジネスの目を向け、多言語化を進めている。そのため、外国人の採用を強化している。
　今後は、海外のユーザー向けに、英語、フランス語、中国語、韓国語、スペイン語といった多言語のホームページを作ると共に、それぞれの言葉で検索できる検索エンジンも提供できるように取り組みを始めている。そのため、昨年６月に、多言語が得意な制作会社であるアート・スタジオ・サンライフを子会社化した。
　昨年１０月に観光庁が新設され、この７月１日からは中国人の個人向け観光ビザが解禁となったように、政府は国を挙げて海外からの観光客を増やす活動に取り組んでいる。同社では既に、観光スポットの宿泊施設をターゲットに、外国人専用ホームページと検索エンジンの制作を提案している。
　一方で、日本の製品を海外で販売するためのＥＣサイトにも着目している。内需拡大が叫ばれているが、ＩＴによる外需の取り込みも重要で、同社が提案する海外向けのホームページ、検索エンジンはこの点における一つの解決策ともいえる。
　今回は、減損損失を計上したための下方修正となったが、既に今後の業績回復に向けての取り組みは始まっている。

■仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏す

　建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン＜７４６３＞（東１）は、３日早々に第１四半期連結業績を発表。
　売上高２７億６９００万円（前年同期比２１．２％減）、営業利益４億８４００万円（同１６．４％増）、経常利益５億３００万円（同６．２％増）、純利益３億１２００万円（同３０１．０％増）となった。
　昨年から続く建築需要の低迷により、マンション建築着工件数は極めて低調である。また、設備投資抑制の影響で百貨店・店舗等の商業施設関連の出店・改装も延期や中止、規模の縮小となったことから、同社の売り上げも伸び悩んだ。
　利益面では、売上原価率が５３．３％と前期より４．１ポイントも低下し、販売管理費も８億７００万円と前年同期に比較して２億７１００円減少したことから、営業・経常利益共に２ケタ増益となった。しかも前期にあった３億９５００万円の特別損失が今期は２２００万円であったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　財務面を見ると、自己資本比率は１ポイント改善して６３．８％となり、健全といえる。現金及び預金は５９億８０００万円あり、手元資金は潤沢といえる。
　今期連結業績予想は、売上高１３５億円（前期比０．７％増）、営業利益２３億７０００万円（同５．８％増）、経常利益２４億７０００万円（同３．５％増）、純利益１３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。
　１００年に１度の不況の影響で、売上の低迷は続いているが、仕入れの工夫、販売管理費の削減が功を奏し、増益となっている点が注目される。

■会員小売店数と出展企業数は順調に伸びる

　アパレル・雑貨を中心とした小売店向け卸販売サイトを運営する、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、６月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　６月末の会員小売店数は２万３８４０店舗（５月末比４５１店舗増）、出展企業数１０４７社（同１０社増）、商材掲載数２４万９１６２点（同１万７３１９点減）と商材数が減少したが、会員小売店数と出展企業数は順調に伸びている。
　スーパーデリバリーはＢｔｏＢのサイトで、会員になることで、小売店が好きな商材を出展企業から仕入れることが出来る。約２５万点と豊富な商材を揃えていることから、毎月会員小売店は増加している。昨年６月末の会員小売店数は、１万８９３９店舗であったので、年間で４９０１店舗増加したことになる。月平均で４０８店舗以上のペースで増えている。
　わざわざ仕入れのために、問屋を訪問する必要も無く、豊富な商材の中から、好みの商品を１点から仕入れ出来ることが評価されている。
　また、代表取締役社長小方功氏が先月出版している「ネット問屋で仕入れる」で書いているように、東京、地方で売上を伸ばしている小売店は、「複数のメーカーから小ロットで仕入れを行い、扱う商品は多品種で回転が早く、２週間後には別の商品が並ぶほど。」というスモールセレクトショップだそうである。同社の会員小売店舗のほとんどがこのスモールセレクトショップで、この形態が地方の小売店にも広がっているそうである。
　同社は、中期経営戦略通り、前期に黒字化を達成している。会員小売店舗数、出展企業数が増えれば取引高も増加する傾向にあるため、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が益々拡大すると予想される。
　
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■フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受ける

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、３日に０９年１１月期第２四半期業績予想・通期業績予想の修正を発表した。
　今第２四半期累計期間の業績予想は、売上高は前回予想を２億３００万円下回る１４億５８００万円（前回予想比１２．２％減）、営業利益は８００万円下回る６３００万円（同１２．２％減）、経常利益は１４００万円下回る６９００万円（同１７．７％減）、純利益は２００万円上回る４２００万円（同７．６％増）を見込む。
　フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受け、販売が低調に推移したことで減収減益を見込むが、最終利益については、保険解約による特別利益の発生により、増益を見込む。
　第２四半期の業績予想の修正に伴い、今期通期業績予想も修正した。売上高は前回予想を３億２０００万円下回る２７億５０００万円（同１０．４％減）、営業利益は２９００万円下回る４３００万円（同４０．５％減）、経常利益は３６００万円下回る５７００万円（同３９．３％減）、純利益は５００万円下回る３７００万円（同１３．６％減）の下方修正となる。

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■３日午前８時４５分の自己株式立会外買付取引での買付けを委託

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、７月２日開催の取締役会議で、自己株式の取得とその取得方法について決議したと発表。
　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させるのが自己株式の取得理由としている。
　取得方法は、７月２日の終値２０７円で、７月３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）での買付けの委託を行う。
　取得する株式総数は５３万９０００株（上限）、取得価額の総額は１億１１５７万３０００円（上限）。
　３日の午前８時４５分の取引終了後に取得結果を公表する。

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　エスプール＜２４７１＞（大へ）は、１日にルービック（本社：東京都中央区）より、採用人事アウトソーシング事業を譲り受け、同日よりサービスを開始したと発表。
　ルービックの採用人事アウトソーシング事業では、大手外食チェーンを得意先として、アルバイトを中心とした採用のアウトソーシングサービスを提供しているほか、企業の組織形成・人材育成などの人事コンサルティングサービスを提供している。同事業は、アルバイトを多数必要とする業種や業界を中心に、豊富なノウハウと数多くの実績があり、昨今の直接雇用の流れと共に需要が高まっている。
　一方、同社は人的資産のほかに、全国の採用拠点及び募集受付コールセンターなど、採用業務に必要なインフラ機能を持っている。
　よって、これらのインフラを活用することで、採用人事アウトソーシングの活性化とスピーディーな拡大が可能と判断したことから、ルービックの採用人事アウトソーシング事業を譲り受けることを決断した。
　同日に業績の下方修正を発表しているように、まだ事業環境は厳しいものがあるが、同社の強みを更に引き出すため、積極的な投資を行う。

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