企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月中旬を目処にＳａａＳ版電子ブックソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」と電子本棚開設パッケージ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）連動させる予定。
　「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」とは、電子本棚ともいえるＷｅｂサイトの構築を短期間かつ安価に開設できるパッケージサービスで、システム上に登録されている電子ブックがカテゴリごとに管理され、サムネイル表示（画像ファイルのイメージを縮小表示すること）や中身の全文検索が可能という特徴がある。
　現在、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」を利用するには、電子ブック作成ソフトのソフトウェア版（初期費用１５０万円から）が必要だが、今回のＳａａＳ版においてもＡＰＩ連動を行うことで、ソフトウェア版よりも低価格（ＡＰＩ連動予定プランは月額３９８００円）で利用することが可能。
　また、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＳａａＳ」と電子ブック管理配信システムの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　Ｍａｎａｇｅｒ２」は、クラウド上のサービスであるため、パソコンで制作したブックをＦＴＰ（ファイル・トランスファ・プロトコル）でアップロードする手間も発生せず、自動的にデータの連携が可能になっている。これらにより、例えば電子カタログをＷｅｂ上に公開して複数の電子ブックの間での横断検索などの便利な機能を搭載したプロモーションサイトとして活用すると同時に同じデータを営業マンには外出時にタブレット端末にダウンロードさせて顧客訪問時に活用することができる。
　その為、出版社や印刷会社だけでなく、部分的に電子ブックの利用を求めていたＢｔｏＢ企業においても、電子ブックの活用が普及してくるものと予想している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | ＩＲ企業情報

ＯＢＡＲＡ　第２四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表

■溶接機器関連・平面研磨装置関連事業共にアジア地域での業績が順調

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、３１日に１１年９月期第２四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１７億円上回る１６０億円（前年同期比３５．９％増）、営業利益は４億７０００万円上回る１６億円（同３．８６倍）、経常利益は５億円上回る１５億５０００万円（同２．７７倍）、純利益は３億２０００万円上回る１２億円（前年同期△６億５７００万円）と大幅増収増益で最終利益は黒字転換となった。
　溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、前期に引続きアジア地域での業績が順調に推移していることが上方修正の要因。

■通期の１株当たり純利益は８７．４８円から１０６．５３円へ

　第２四半期の大幅上方修正により、通期連結業績予想も上方修正となった。
　売上高は、前回予想を１５億円上回る３０５億円（前期比７．１％増）、営業利益は４億５０００万円上回る２７億５０００万円（同１９．８％増）、経常利益は５億円上回る２６億円（同９．２％増）、純利益は３億７０００万円上回る２０億７０００万円（同２．９６倍）と増収増益を見込む。
　通期の１株当たり純利益は、８７．４８円から１０６．５３円となった。よって、３１日の株価で弾く今期予想ＰＥＲは８．８９倍と割安。今後も株価見直しが継続するものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:12 | ＩＲ企業情報

2011年01月31日

キーコーヒーの３Ｑは減収減益も通期予想据え置く

■生豆相場は１３年ぶりの高値、原料用コーヒーの需要伸び悩む

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の第３四半期業績は、原料豆価格の１３年ぶりの急騰、景気低迷にともなう原料用コーヒーの需要伸び悩みで、前年同期比減収減益となった。

　売上高３７，６１６百万円（前年同期比４．１％減）、営業利益８８９百万円（同２１．５％減）経常利益１，０７４百万円（同１９．８％減）、当期純利益５４０百万円（同１８．６％減）。
なお、通期業績見通しは、前回、５月１０日公表数値を据え置いた。

　全量海外から調達する同業界は、産地の作況や市況、為替変動に左右されるが、今期初の４月に１ポンド当たり１３０セント前後であったコーヒー生豆相場は、昨年暮れには２４０セントを突破する高値相場になった。さらに、砂糖、小麦など農産物相場も高騰し、環境は強いアゲインストが続いている。

■アゲインストの中、着々と営業力強化に取組む

　こうした環境の中同社は、新事業領域の開拓、消費者ニーズに応えた新商品の開発、ユーザーとの関係を強化する企画提案型の営業などの展開し、アゲインストの環境下、着々と営業力強化に取組み、収益力向上を図っている。

　具体的には、業務用顧客向け情報提供の強化、利便性の向上に加え、シェアの拡大と営業力の強化として、埼玉県、群馬県、新潟県を中心に事業展開を行っていたクリスタルコーヒー（三国コカ・コーラボトリングの１００％子会社）から業務市場向け卸売り販売事業等を１２月３１日に譲り受けた。

　また、世界有数のイタリアのコーヒーメーカーｉｌｌｙｃａｆｆｅ　Ｓ．ｐ．Ａ（イリカフェ社）との間で、日本初上陸となる、専用カプセルをマシンにセットするだけでエスプレッソコーヒーが家庭で手軽に味わえるエスプレッソシステム「ＭＥＴＯＤＯ　ＩＰＥＲＥＳＰＲＥＳＳＯ（メトド・イペールエスプレッソ）」の日本国内での独占販売契約を締結し、新たな商品カテゴリーでの収益増をめざす。

　業績面では、事業所の再配置や物流システムの改善などの効率化を図る一方、業績の回復に向けて新商品開発や提案活動を行うとともに、販管費の効率的な運用を行ったが、コーヒー販売数量が前年同期を下回り、更に、コーヒー生豆相場高騰による原価上昇も加わったことが、収益面に大きく響いた。

　事業別収益状況は、コーヒー関連事業が減収になったものの、飲食関連事業ではヘルシー志向の「米粉ロール」をコーヒーとの相性のよいスウィーツとして新発売したほか、仕入れコストの見直しなど、原価率改善、販管費の効率運用に努めた。また、その他事業では通販事業の「ＫＥＹＣＯＦＦＥＥ通販倶楽部」の会員数の拡大や、ニック食品での飲食関連企業等からの新商品の製造を受託や、自社ブランド商品の外食産業での採用など、積極的な営業活動が奏功し増収増益となった。

　コーヒー関連事業（売上高３，２２９百万円＝５．１％減、営業利益１，１４６百万円＝同２２．６％減）、飲食関連事業（売上高４０４百万円＝同２．５％増、営業利益は８５百万円＝同６７．５％増、新規出店１６店、閉鎖店１７店、店舗数３１１店）、その他事業（売上高１４１百万円＝同３．１％増、営業利益１２０百万円＝同２４．０％増）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　２月４日に「第４回接客サービスコンテスト」をアドアーズ錦糸町店で開催

■選ばれた２２名が錦糸町店で行われる最終審査に臨む

　首都圏を中心にアミューズメント施設を運営するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、店員のサービス力の向上に注力している。その為、毎年「接客サービスコンテスト」を開催している。
　今回は、２月４日に「第４回接客サービスコンテスト」をアドアーズ錦糸町店で開催する。昨年１１月２９日にアドアーズ南砂町ＳＵＮＡＭＯ店で行われた予選審査を経て、選ばれた２２名が錦糸町店で行われる最終審査に臨む。
　実際営業中の店舗を審査会場にすることで、従業員に本来の実力を発揮できる最良の場を提供することに加え、来店客の目線を取り入れることで、内容の充実化と、実地面でのサービスの改善を図る。
　また、「アミューズメントに関する知識」は、あらゆる面において重要な審査項目であるとして、前回よりゲーム内容やルール・サービス業としてのマインド等に関する筆記試験を「中間審査内」に設けている。
　最終審査で入賞した従業員は、同社の「アミューズメントにおける接客サービスの専門家」であると定義し、その称号として一目で接客レベルの高い従業員と分かるＳｅｒｖｉｃｅ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔのバッジが与えられる。
　このように、定員のサービス力向上に努める一方で、２５日に海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表しているように、国内はもとより海外での出店にも力を入れている。同社では、内外の店舗数の拡大と共に、店員のサービス向上を図ることで、業界№１を目指している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　２４日に「ご飯がススムシリーズ」の新商品２種類を発表

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、ナショナルブランド「ご飯がススム　キムチ」の大ヒットにより、新規顧客の開拓が全国的に進んだことで、今期も売上高は過去最高となり、初めての２００億円台を見込んでいる。
　漬物市場が縮小している中で、シェアの拡大を図っている同社は、２４日に「ご飯がススムシリーズ」の新商品「ご飯がススム　ガーリッキュー」、「ご飯がススム　おかず生姜」を発表した。
　甘辛いしょうゆ味の胡瓜に、ガーリックの風味でパンチをきかせた「ご飯がススム　ガーリッキュー」は、ご飯のおかずに、または、晩酌のつまみに最適な一品となっている。
　また、みじん切りした生姜におかかを混ぜて甘辛く仕上げた「ご飯がススム　おかず生姜」もご飯のおかずとして、また、薬味として豆腐などにかけても楽しめる一品。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03 | ＩＲ企業情報

2011年01月30日

キリン堂　中国での合弁会社設立を発表

■設立登記完了後に、新会社を通じて、日中双方への商品供給

　キリン堂＜２６６０＞（東１）は、１月２８日に中国での合弁会社設立を発表した。
　同社では国外における新たな消費者市場開拓を進めるため、成長が見込まれる中国にターゲットを定め、調査・検討した結果、ドラッグストア事業については参入余地があると判断し、中国市場への進出を決定した。
　合弁会社の商号は、麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司。董事長には、王志雄氏が就任、総経理には、同社取締役は平野政廣氏が就く。出資比率は、王志雄氏２０％、同社８０％。
　設立登記完了後に、新会社を通じて、日中双方への商品供給、新規出店等のノウハウを確立し、ドラッグストア業態の確立を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48 | ＩＲ企業情報

ビー・エム・エル　フォレストホールディングスと、業務提携及び合弁会社設立に関して基本合意を締結

■共同持株会社九州オープンラボラトリーズを設立

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、１月２８日にフォレストホールディングスと、業務提携及び合弁会社設立に関する基本合意書を締結した。
　同社とフォレストＨＤの子会社で九州及び山口県地域において臨床検査事業を営むリンテックは、特殊検査を中心に相互外注する良好な関係にあるが、今回、両社の保有する経営資源やノウハウを相互に活用し事業シナジーを共有することが、検査サービス及び顧客満足度の更なる向上に繋がるとの共通認識に達し、業務提携及び合弁会社設立に関する基本合意に達した。
　同社の子会社である協同医学研究所、微研、日本病態病理研究所、ラボテック及びリンテックを子会社とする共同持株会社九州オープンラボラトリーズを設立する。
　九州オープンラボラトリーズを設立することで、九州地域等において、受託臨床検査事業の共通インフラを構築し、適正かつ効果的なネットワークで顧客サービスの強化を可能とする。
　九州オープンラボラトリーズの設立は、４月１日を予定している。出資比率は、同社が６６％、フォレストホールディングス３４％。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | ＩＲ企業情報

2011年01月28日

スクウェア・エニックスは国内最大級のＷＥＢコミック誌のアプリ配信開始

■「ガンガンＯＮＬＩＮＥ」のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ・ｉＰａｄ専用アプリ配信開始

　スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）は、１月２７日から、同社が提供するウェブ雑誌「ガンガンＯＮＬＩＮＥ」のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ・ｉＰａｄ専用アプリ「ガンガンＯＮＬＩＮＥ（ｉ）」の配信を開始したと発表。同アプリは、「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」で無料でダウンロードできる。

　「ガンガンＯＮＬＩＮＥ（ｉ）」では、ＰＣ向けサービスとして展開している「ガンガンＯＮＬＩＮＥ」で連載中のコミック・ノベル・イラストなど、月間１０００ページを超える描き下ろしオリジナル作品を、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ・ｉＰａｄでも同様に、購読無料・ユーザー登録不要で楽しめる。

　また、アプリ配信を記念して、「ガンガンＯＮＬＩＮＥ（ｉ）」をダウンロードしたすべての方に期間限定で、連載中の「舞勇伝キタキタ」「リューシカ・リューシカ」の２作品のダイジェスト版を無料公開する。（同アプリからのみ閲覧が可能）

　「ガンガンＯＮＬＩＮＥ」は電子コミック誌として、２００８年１０月にＷｉｎｄｏｗｓ／Ｍａｃ対応サービスとして提供を開始した購読無料・登録不要のウェブ雑誌。サービス開始以来、購読ユーザー数は４００万人を超え、ＰＶも累計９５００万を突破しており、連載作品の単行本化やアニメ作品のコミカライズなどを積極的に展開している。（２０１１年１月２０日現在）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | ＩＲ企業情報

ソニーのオンラインブックストアで『週刊朝日』と『アエラ』の記事を販売

　ソニーマーケティングは、ブックリスタなどと連携したソニー＜６７５８＞（東１）のオンラインブックストア「Ｒｅａｄｅｒ　Ｓｔｏｒｅ（リーダーストア）」で、１月２８日（金）から、新たに雑誌『週刊朝日』と『ＡＥＲＡ（アエラ）』の記事の販売を開始する。

　Ｒｅａｄｅｒ　Ｓｔｏｒｅは、電子書籍リーダーＲｅａｄｅｒ（リーダー）向けのオンラインブックストア。これまで文芸、小説、ビジネス書など幅広いジャンルの書籍を取り揃え、さらなるラインアップの拡充に向けて、今回、新たに雑誌『週刊朝日』と『アエラ』の取り扱いを開始する。『週刊朝日』、『アエラ』の最新号の記事を、記事単位で購入できるほか、バックナンバーの記事も利用できる。販売価格（記事一つ当たり）は４２円～５３円（税込）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | ＩＲ企業情報

映画化で話題の「毎日かあさん」の電子書籍版を「ツタヤ・ガラパゴス」で販売

　シャープ＜６７５３＞（東１）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）＜４７５６＞（東１）の合弁会社の株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳが運営する電子ブックストアサービス「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」では、映画化で話題の「毎日かあさん」（毎日新聞社）の電子書籍版を本日（１月２８日）から提供を開始する。

　「毎日かあさん」は、２００２年１０月から毎日新聞に連載されている人気漫画。映画化が決定し、２月５日から全国の松竹系映画館にてロードショーされる。同ストアサービスから提供する電子書籍版には、コンテンツ巻末に作者のインタビュー映像を収録するなど、電子書籍ならではの構成となっており、映画とコミックをより深く楽しめる。また、映画においてストーリーの中心になっている「毎日かあさん４　出戻り編」については、今回はじめて電子書籍化される。

■コンテンツ（価格）
・毎日かあさんカニ母編　（４５０円）
　※２月４日まで映画公開記念特別価格２２９円
・毎日かあさん２　お入学編　（４５０円）
・毎日かあさん３　背脂編　（４５０円）
・毎日かあさん４　出戻り編　（４５０円）

■対応端末・メディアタブレット「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」（ＥＢ－ＷＸ１ＧＪ、ＥＢ－Ｗ５１ＧＪ）
・ブックリーダー　ＳＨ－０７Ｃ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | ＩＲ企業情報

2011年01月27日

スターティア　携帯端末とも情報を共有できる機能のバージョンアップを３月中を目処に実施予定

■ソーシャルリーディングの活性化を期待

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社スターティアラボは、電子ブック作成ソフト「デジタリンク　アクティブック」のソーシャルリーディング環境強化を目的に、電子ブックに書いたメモをｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄｏ／Ａｎｄｒｏｉｄ対応スマートフォンといった携帯端末とも情報を共有できる機能のバージョンアップを３月中を目処に実施予定。
　今回、バージョンアップを予定している情報共有機能は、電子ブック上に記載されたメモや付箋をＴｗｉｔｔｅｒやメールなどと連携して他者と共有することのできる機能。更に、現在開発中のＡｃｔｉＢｏｏｊＭａｎａｇｅｒ２やＡｃｔｉＢｏｏｋＳｈｅｌｆという会員管理機能が付いているサービスと連携し、「特定他者間での共有」なども実現していく予定。今回のバージョンアップにより、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄｏ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンといった携帯端末とも情報を共有することが可能となる。
　現在、メモや付箋情報の共有は、ＰＣ間のみとなっているが、今回のバージョンアップにより、ＰＣからスマートフォンへなど端末をまたいだ情報共有が可能となる。その為、電子ブック間のメモや付箋の共有がより容易となることから、外出先でスマートフォンから電子ブックにメモを記入し、別のユーザーは、自宅から同じメモの書かれた電子ブックを閲覧するなどの利用が可能となることから、ソーシャルリーディングの活性化が期待できる。
　尚、「デジタリンク　アクティブック」では、この他にも電子ブックのビューワー（閲覧画面）において、更なるユーザビリティの向上を行うべく、画面左側のメニューバーの修正及び色彩の統一など、より見やすく使いやすい画面へと変更を行う予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　お客参加型のキャンペーン「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施中

■参加者の中から抽選で３８名に豪華商品をプレゼント

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）が展開するインターネットサイト「ベルーナネット」では、お客のロイヤリティと認知度向上を目指し、お客参加型のキャンペーン「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施しており、メッセージを募集中である。
　同社が独自に行ったバレンタイン意識調査アンケートでは、バレンタインデーのプレゼントはチョコレートだけではなく、何かしらを添えると答えた人が多く、全体の７９％を占める結果となった。何かを添えると答えた人の中で、気持ちを表現する「メッセージカード」や、「気持ち」を添えたいと思っている人はおよそ４割という結果になり、バレンタインは「気持ちを大切にする日」という認識が高まっているととらえている。
　そこで、同社インターネットサイト「ベルーナネット」では、「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施中である。このキャンペーンは、メッセージ目標応募数を１０００件とし、普段伝えにくい大切な気持ちや感謝の気持ちを、１４０文字と短い文字数で気軽につぶやくツイッターのように利用してもらえたらと考えた、お客参加型のキャンペーン。
　既に１月１２日より愛のメッセージ応募受付を開始しているが、その内容は２月１日より１週間毎に同社ホームページで開示する予定。尚、参加者の中から抽選で３８名に豪華商品をプレゼントする。

ベルーナ　お客参加型のキャンペーン「ベルーナネットで愛を叫ぼうキャンペーン」を実施中

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | ＩＲ企業情報

スターティア　電子ブックアプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップを２月～３月に行う

■スマートフォン向けの電子ブックコンテンツをより充実させるために、多くの機能を追加

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、Ａｐｐｌｅ社運営のＡｐｐ　ＳｔｏｒｅおよびＧｏｏｇｌｅ社運営のＡｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔで無料提供されるｉＰｏｈｎｅ／ｉＰａｄ／Ａｎｄｒｏｉｄ　対応の電子ブックアプリ「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップを２月～３月に行う予定。

　今回のバージョンアップは、スマートフォンの広がりによる電子ブックユーザーの拡大が予想される事が背景としてあり、スマートフォン向けの電子ブックコンテンツをより充実させるために、多くの機能追加を行うことになった。

　代表的な機能として、ｉＰｏｈｎｅ／ｉＰａｄ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンにおいても動画付の電子ブックの配信が可能となる他、ＧｏｏｇｌｅＡｎａｌｙｔｉｃｓとの連動により、アクセスログ解析が行えるようになる。

　そのため、顧客先においてスマートフォン上で、電子カタログ内の商品説明を動画や音声で行えるようになるほか、アクセスログ解析では、電子ブックのアクセス数のほか、ページ滞在時間やどのページを拡大しているかなどを知ることができ、顧客ニーズに合わせた電子ブックの提供が行えるようになるなどの効果が期待できる。

　更に今回のバージョンアップにおいては、電子ブック内のキーワード検索が可能となる検索機能の向上を行い、よりユーザーが情報にたどり着きやすくなるほか、作成した電子ブックを出版社やジャンル別に分けて表示することが出来る「リスト表示機能」などスマートフォン向けの電子ブックコンテンツが利用しやすくなる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

2011年01月26日

スターティア　子会社のスターティアラボは、２月２日より３日間ＰＡＧＥ２０１１に出展

■電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法を紹介

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、２月２日より３日間、サンシャインシティコンベンションセンターＴＯＫＹＯで開催されるＰＡＧＥ２０１１に出展する。
　ＰＡＧＥとは、社団法人日本印刷技術協会が主催する印刷、メディア業界のコンベンションで、昨年の出展社数は１３２社、来場者数は７万２０００人であった。
　スターティアラボは、今回のＰＡＧＥ２０１１において「印刷業界における電子ブックの活用方法」をテーマに、印刷会社の売上アップツールとして既に２２０社以上の印刷会社に導入された、電子ブックソフト「アクティブック」の印刷会社における活用方法の紹介の他、今月発表を行ったばかりのＡｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンに対応した「アクティブック」の実演も行う。
　「アクティブック」は、中小・中堅企業の印刷会社において新しい売上アップツールとして活用されており、ブースでは、電子ブックを利用することで収益を上げた印刷会社の事例を紹介する他、スターティアラボ独自のノウハウをまとめた提案マニュアルを無料で提供するなど、印刷会社における収益増加のビジネスモデルを提案する展示となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

2011年01月25日

アドアーズ　海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表

■カジノホテル「サンズマカオ」内に「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」を開設

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、２５日に、海外子会社アドアーズ・マカオ社の増資と、海外一号店の開設を発表した。
　同社は、中国特別行政区マカオに子会社アドアーズ・マカオ社を設立して、同地区でカジノホテル内を中心に直営アミューズメント施設の開設に向けて調整・交渉を続けてきた。
　今回、カジノ業界最大手の一つであるサンズ・チャイナ社の子会社であるベネチアン・マカオ社とサンズ・チャイナ社が運営するカジノホテル「サンズマカオ」内にアドアーズ・マカオ社の直営アミューズメント施設「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」を開設することを基本合意した。
　そのため、開設設備資金、運転資金の拡充を目的に株主割当増資を行う。増資額は日本円で約５６９２万円、２月１日に増資を行う予定。
　「ＡＤＯＲＥＳ　ＳＡＮＤＳ　ＭＡＣＡＯ」の開設は、２月上旬を予定している。客室面積は３４０．９㎡、クレーンゲーム２６台、プリクラ３台、体感ゲーム６台を予定している。初年度売上１億７０００万円を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | ＩＲ企業情報

ラクーン　２５日西濃運輸との業務提携を発表

■「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２５日西濃運輸と業務提携し、同社が運営する「スーパーデリバリー」の出展企業向けに、特別価格で輸送サービスを提供すること、および西濃運輸のＷｅｂ出荷支援システムである「カンガルーマジックⅡ」と連携することを発表した。
　出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」は、ネットショップなどの注文データを元に、効率的に出荷伝票作成や送り状印刷が出来るソフトウェア。今回スーパーデリバリーの出展企業が、「カンガルーマジックⅡ」を導入することで、西濃運輸としては初めて、ＢｔｏＢサイトからの受注データと連携した物流サービスの提供が可能となる。
　スーパーデリバリーへの出展企業は１０年１２月末時点で１０１０社、会員小売店数は２万８７２０店舗である。これからは、「カンガルーマジックⅡ」を導入することで、物流の効率化が促進する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | ＩＲ企業情報

国際航業ＨＤは中国でのエリアマーケッティング事業で現地企業と協業

■ＧＩＳ利用し、地図配信サービスで地域情報を提供

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）傘下の国際航業は、このたび、米国ナスダック上場企業、高徳ホールディングスの事業子会社である高德軟件有限公司（本社：北京市、ＣＥＯ：成从武、以下「高德」）と、中国でのＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング事業実施に向けた覚書を締結し、提供サービスのテスト運用を開始する。

　消費経済が急拡大を続ける中国では、流通・小売業や物流業、外食産業などの企業が行う店舗開発、顧客管理、物流管理などに必要不可欠なエリアマーケティングサービスへのニーズが急速に高まっている。

　国際航業グループと高德は、中国市場への進出を計画、あるいは事業展開を加速させている企業に対して、中国主要地域でのマーケティング情報をＧＩＳで分析し、インターネットを使った地図配信サービスにより分析結果を表示するエリアマーケティング・プラットフォームを構築し提供する。

■先ずは、中国市場への新規出店等の日本企業向けに

　１月から日本企業向けにテスト運用を開始し、本格サービスの開始は４月を予定しているが、当初は中国市場への新規出店等を計画している日本企業向けに案内を開始し、その後、中国企業を含む海外企業へ拡げていく予定であり、その際同時に、現地におけるマーケティングリサーチサービスやコンサルティングサービスも開始する。

　具体的展開として、地図配信サービスは、高德が提供する「ＭａｐＡＢＣ」サービスを利用する。現在は、中国国内の統計データが未整備な点に着目し、高德は世帯データや収入・支出データ、商業施設のデータ、建築確認データなどを「経済環境データ」として主要都市から整備を行い、このプラットフォーム上に搭載する。

　また、ＧＩＳシステムは、日本市場で１０年以上の実績を持つ同社グループのＧＩＳエリアマーケティングツール「ＥａｒｔｈＦｉｎｄｅｒ」を利用し、同社グループが蓄積しているマーケティング・ノウハウと、高德の「ＭａｐＡＢＣ」、「経済環境データ」とともに、中国市場に適した形で融合・カスタマイズし、店舗立地の条件分析や選定、競合他社による売り上げ増減の予想、最適なエリアプロモーションの設定などができるプラットフォームサービスとして提供する。

　同社グループは、これまで官公庁向けに提供してきた空間情報コンサルティング技術を、今後は民間企業のニーズに合わせたサービスへとその領域を拡大すると共に、海外市場に向けたグローバルなサービスの開発にも積極的に取り組む。

＞＞国際航業ホールディングスのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

国際航業ＨＤは世界経済Ｆのインダストリー・パートナーに選ばれる

■社会インフラ産業の発展と地域貢献、社会貢献へ向けて取り組み推進

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は昨年１０月、（ＷＥＦ：Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｏｒｕｍ）の「社会インフラと都市開発（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　＆　Ｕｒｂａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」グループのインダストリー・パートナー（Ｉ・Ｐ）に選出されたのにともない、明日から４日間（１月２６日～２９日）、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、同社代表取締役社長呉文繍氏が出席し、「新たなリスク情勢の中でエンジニアリングと建設産業に訪れた契機」と題したパネルディスカッションにパネラーとして参加すると発表した。

　また、Ｉ・Ｐとしての今後の活動について、次のように述べている。
「国際航業グループは、世界経済フォーラムへの参加を通じて、社会インフラ全体を取り巻く世界規模での課題解決や、社会インフラ産業界の発展を実現するために、さらに取り組んでいきます。また、インダストリー・パートナーとしての活動により得られた知見とノウハウを、新たな時代が求める社会インフラの実現のために、グループが行う事業に取り込み、日本国内はもとより海外でのグリーン・インフラの構築と整備に役立てることで、広く地球規模で活躍し社会に貢献できる企業として、さらに高いステージを目指します。」（同社）

【インダストリー・パートナーとは】

　世界経済フォーラムのメンバーから選ばれた企業で、フォーラムのミッションに産業レベルで積極的に関与している企業。インダストリー・パートナーは、世界経済フォーラムの多様なステークホルダーネットワークと専門家にアクセスする権利を与えられ、産業内および産業間の重要な問題に関する戦略的意思決定に見通しと見識を与える。これにより各パートナーは、世界的規模から地域レベルにいたる諸問題を解決するために貢献し、企業のグローバルシチズンシップ（地球市民活動）を支援する活動に参加することができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | ＩＲ企業情報

ソフィアホールディングス　中国ＩＴセキュリティ分野のトップベンダーの日本法人販売パートナーとしてソフィア総合研究所が選ばれる

　中国のＩＴセキュリティ分野におけるトップベンダーであるＮＳＦＯＣＵＳ（エヌエスフォーカス）が、海外へその市場を広げる戦略の第一弾として、初めての海外拠点となる日本法人「ＮＳＦＯＣＵＳジャパン」を１月１５日付けで設立した。
　今後、日本での販売を拡大するためのパートナーとして、５社の日本企業が選択されたが、その中の一社として選ばれたのがソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）の子会社であるソフィア総合研究所。
　現在、日本企業は、ＩＴ投資を抑制しているが、セキュリティへ分野だけは例外で、セキュリティ投資は増加している。そのため、販売パートナーとして売上拡大が期待できる。
　株価については、子会社のソフィアモバイルがＳＩＭフリーのスマートフォンの販売を行なっていることから、スマートフォン銘柄として注目を浴び、出来高を伴い動意づいている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　ＰＤＦ文書に電子署名を施せる無償ツールの提供を開始

■社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用可能

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサイン社は、ウェブブラウザ上でＰＤＦ文書に電子署名を施せる無償ツールを１月２４日から提供を開始した。
　内部統制の強化が求められるなかで、電子文書(ＰＤＦ文書)への電子署名（デジタル署名）の重要性が高まっている。しかし、電子署名を施すためには電子証明書の他に、ＰＤＦ文書へ署名するためのソフトウェアを購入するか、専用システムを構築する必要があるため、一般ユーザーにとっては敷居が高く、電子署名の普及を妨げる一因となっている。このような状況を受け、ＧＭＯグローバルサイン社はウェブブラウザからＰＤＦ文書に署名を付与できる無償の署名ツール「ＰＤＦ文書署名ツール」を提供することになった。
　「ＰＤＦ文書署名ツール」は、利用者が取得している電子証明書を自動認識し、ウェブブラウザ上からＰＤＦ文書を選択するだけで電子署名をＰＤＦ文書へ施すことのできるツール。また、企業ロゴなど画像ファイルを使用した署名もできるので、社内文書だけでなく、社外向けの発表資料などにも利用できる。
　ＧＭＯグローバルサイン社では、テスト証明書（有効期間９０日）も用意しているため、現在電子証明書を持っていない企業でも「ＰＤＦ文書署名ツール」を試すことが可能である。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

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