![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■証拠金取引と金利先物に対応、汎用性・拡張性を大幅強化
シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）は１月２８日、傘下のシンプレクスが東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発を受託したと発表した。同プラットフォームは為替・株価指数証拠金取引および金利先物等取引に対応し、２０２７年度第２四半期の稼働を予定している。
次期プラットフォーム開発の目的は、リテール事業における取引拡大、新商品の開発、取引制度の改善に加え、ホールセール事業では円金利先物市場の活性化および新市場創設への対応にある。汎用性と拡張性の向上を図ることで、多様化する市場ニーズに柔軟に応えられる体制を構築する。
東京金融取引所の廣田拓夫代表取締役社長は「実績豊富なシンプレクス社との協業を通じて、市場の安全性と効率性を高め、証拠金市場の発展とホールセール事業の新展開を目指す」とコメント。シンプレクスの金子英樹代表取締役社長は「創業以来培ってきた金融領域の知見とテクノロジーで、市場のキャパシティと汎用性を飛躍的に高める基盤を構築し、戦略的発展に寄与する」と述べた。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/29)シンプレクス・ホールディングス、東京金融取引所の次期プラットフォーム開発を受託
(01/29)メディネット、新規ＨＬＨペプチド型ＣＡＲ−Ｔ研究成果を発表
(01/29)グリーンエナジー＆カンパニー、系統用蓄電池工事を２案件受注
(01/29)イチケン、株式分割を発表、１株を２株に分割、投資単価引き下げで投資家層拡大を狙う
(01/29)ジェイホールディングス、台湾ＲＰ社と資本業務提携、系統用蓄電所を約１５０億円規模で取得へ
(01/29)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で先駆け総合評価相談を終了
(01/29)アサヒペン、時計事業に本格参入、首都圏の関連４社を完全子会社化
(01/29)ＴＢグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約３０００万円を特別利益へ
(01/29)ミナトホールディングス、ブレインを子会社化、デジタル連携を強化
(01/28)エイトレッド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」、ワークフロー市場で１４年連続首位
(01/28)パーソルキャリア、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥクラブ「ベルテックス静岡」支援で地域経済の循環促進
(01/28)伊藤園、キャッシュ・マネジメント・システムを２０２６年４月から順次導入、資金一元管理で財務ガバナンス強化
(01/28)藤田観光、衆院選投票者向け「ユネッサン センキョ割２０２６」実施
(01/28)ノジマ、２０２６衆議院議員総選挙で「総センキョ割」実施、投票提示で１１９２円分還元
(01/28)三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益を約２３２億円で譲渡
(01/28)大崎電気工業、オセアニアでスマートメーター大型受注、豪州・ＮＺ向け５５０億円超契約
(01/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化
(01/28)マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み
(01/28)ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始
(01/28)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/29)シンプレクス・ホールディングス、東京金融取引所の次期プラットフォーム開発を受託 (01/29)メディネット、新規ＨＬＨペプチド型ＣＡＲ−Ｔ研究成果を発表 (01/29)グリーンエナジー＆カンパニー、系統用蓄電池工事を２案件受注 (01/29)イチケン、株式分割を発表、１株を２株に分割、投資単価引き下げで投資家層拡大を狙う (01/29)ジェイホールディングス、台湾ＲＰ社と資本業務提携、系統用蓄電所を約１５０億円規模で取得へ (01/29)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で先駆け総合評価相談を終了 (01/29)アサヒペン、時計事業に本格参入、首都圏の関連４社を完全子会社化 (01/29)ＴＢグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約３０００万円を特別利益へ (01/29)ミナトホールディングス、ブレインを子会社化、デジタル連携を強化 (01/28)エイトレッド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」、ワークフロー市場で１４年連続首位 (01/28)パーソルキャリア、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥクラブ「ベルテックス静岡」支援で地域経済の循環促進 (01/28)伊藤園、キャッシュ・マネジメント・システムを２０２６年４月から順次導入、資金一元管理で財務ガバナンス強化 (01/28)藤田観光、衆院選投票者向け「ユネッサン センキョ割２０２６」実施 (01/28)ノジマ、２０２６衆議院議員総選挙で「総センキョ割」実施、投票提示で１１９２円分還元 (01/28)三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益を約２３２億円で譲渡 (01/28)大崎電気工業、オセアニアでスマートメーター大型受注、豪州・ＮＺ向け５５０億円超契約 (01/28)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化 (01/28)マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み (01/28)ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始 (01/28)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開2026年01月29日
シンプレクス・ホールディングス、東京金融取引所の次期プラットフォーム開発を受託
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
| ＩＲ企業情報
メディネット、新規ＨＬＨペプチド型ＣＡＲ−Ｔ研究成果を発表
■大阪公立大学と共同研究、創薬シンポジウムで報告
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は１月２８日、ヘリックスループヘリックス（ＨＬＨ）ペプチドを抗原認識部位に用いた新規ＣＡＲ−Ｔ細胞の研究成果を発表した。１月２７日に開催された第１２回大阪公立大学アカデミア創薬シンポジウムで、大阪公立大学の藤井郁雄特任教授との共同研究として報告した。
ＨＬＨペプチドは３０〜５０個の天然アミノ酸から構成される中分子ペプチドで、抗体と比べて分子量が小さい一方、高い特異性と結合能を示す。同社はこの特性に着目し、従来の一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）に代えて、ＨＬＨペプチドをＣＡＲ−Ｔ細胞の抗原認識部位に利用する研究を進めている。
研究では、ｕＰＡＲに結合するＨＬＨペプチドを用いたＣＡＲ遺伝子をαβＴ細胞に導入し、ｕＰＡＲ発現細胞に対する高い細胞傷害活性を確認した。ＨＬＨの変更により標的細胞を柔軟に切り替えられる点も示され、開発期間の短縮や製造・開発コスト低減につながる可能性があるとしている。
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は１月２８日、ヘリックスループヘリックス（ＨＬＨ）ペプチドを抗原認識部位に用いた新規ＣＡＲ−Ｔ細胞の研究成果を発表した。１月２７日に開催された第１２回大阪公立大学アカデミア創薬シンポジウムで、大阪公立大学の藤井郁雄特任教授との共同研究として報告した。
ＨＬＨペプチドは３０〜５０個の天然アミノ酸から構成される中分子ペプチドで、抗体と比べて分子量が小さい一方、高い特異性と結合能を示す。同社はこの特性に着目し、従来の一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）に代えて、ＨＬＨペプチドをＣＡＲ−Ｔ細胞の抗原認識部位に利用する研究を進めている。
研究では、ｕＰＡＲに結合するＨＬＨペプチドを用いたＣＡＲ遺伝子をαβＴ細胞に導入し、ｕＰＡＲ発現細胞に対する高い細胞傷害活性を確認した。ＨＬＨの変更により標的細胞を柔軟に切り替えられる点も示され、開発期間の短縮や製造・開発コスト低減につながる可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
グリーンエナジー＆カンパニー、系統用蓄電池工事を２案件受注
■愛知県みよし市と宮崎県高鍋町で大容量蓄電池を建設
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１月２８日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、愛知県みよし市および宮崎県児湯郡高鍋町における系統用蓄電池施設の工事受注契約を締結したと発表した。受注先は大阪府に本社を置く企業で、再生可能エネルギーの活用を支える系統用蓄電池システムの建設を担う。
今回受注した２案件は、愛知県みよし市が定格出力１９９９ｋＷ、公称容量８１４６．８ｋＷｈ、宮崎県児湯郡高鍋町が定格出力２４００ｋＷ、公称容量８１４６．８ｋＷｈの系統用蓄電池施設となる。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力需給の安定化を図る大容量蓄電システムであり、脱炭素社会の進展を背景に重要性が高まっている。
同社は系統用蓄電池分野のリーディングカンパニーとして、最適なソリューション提供を進める方針だ。今後も全国各地の自治体や企業との連携を強化し、持続可能なエネルギーインフラの構築を目指すとしている。なお、今回の工事受注が同社業績に与える影響は軽微としている。
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１月２８日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、愛知県みよし市および宮崎県児湯郡高鍋町における系統用蓄電池施設の工事受注契約を締結したと発表した。受注先は大阪府に本社を置く企業で、再生可能エネルギーの活用を支える系統用蓄電池システムの建設を担う。
今回受注した２案件は、愛知県みよし市が定格出力１９９９ｋＷ、公称容量８１４６．８ｋＷｈ、宮崎県児湯郡高鍋町が定格出力２４００ｋＷ、公称容量８１４６．８ｋＷｈの系統用蓄電池施設となる。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力需給の安定化を図る大容量蓄電システムであり、脱炭素社会の進展を背景に重要性が高まっている。
同社は系統用蓄電池分野のリーディングカンパニーとして、最適なソリューション提供を進める方針だ。今後も全国各地の自治体や企業との連携を強化し、持続可能なエネルギーインフラの構築を目指すとしている。なお、今回の工事受注が同社業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
イチケン、株式分割を発表、１株を２株に分割、投資単価引き下げで投資家層拡大を狙う
■発行済株式数は１４５６万株超に増加
イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は１月２８日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単価を引き下げることで株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙いで、取締役会で決議した。
株式分割は、２０２６年３月３１日を基準日とし、同日時点の株主が保有する普通株式１株につき２株の割合で行う。これにより、発行済株式総数は分割前の７２８万４４００株から１４５６万８８００株に増加する。効力発生日は２０２６年４月１日で、基準日公告日は３月１３日を予定している。
あわせて、株式分割に伴い定款第６条を変更し、発行可能株式総数を従来の２２２４万株から４４４８万株へ引き上げる。２０２６年３月期の期末配当については、分割前の株式数を基準とし、１株当たり１２０円から変更はない。資本金の額は変更せず、株式報酬型ストックオプションに関しては付与株式数を２倍とする一方、行使価格は１円に据え置く。
イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は１月２８日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単価を引き下げることで株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙いで、取締役会で決議した。
株式分割は、２０２６年３月３１日を基準日とし、同日時点の株主が保有する普通株式１株につき２株の割合で行う。これにより、発行済株式総数は分割前の７２８万４４００株から１４５６万８８００株に増加する。効力発生日は２０２６年４月１日で、基準日公告日は３月１３日を予定している。
あわせて、株式分割に伴い定款第６条を変更し、発行可能株式総数を従来の２２２４万株から４４４８万株へ引き上げる。２０２６年３月期の期末配当については、分割前の株式数を基準とし、１株当たり１２０円から変更はない。資本金の額は変更せず、株式報酬型ストックオプションに関しては付与株式数を２倍とする一方、行使価格は１円に据え置く。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
ジェイホールディングス、台湾ＲＰ社と資本業務提携、系統用蓄電所を約１５０億円規模で取得へ
■宮崎の２案件で２０２６年３月売買契約予定、串間は同年１０月に系統連携開始見込み
ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）は１月２８日、系統用蓄電池事業の推進拡大を目的に、台湾の系統用蓄電池大手であるＲｅｃｈａｒｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＲＰ社）と資本業務提携契約を締結したと発表した。同社は同日、第三者割当による新株予約権の発行を公表しており、ＲＰ社に対し行使価額修正条項付きの第１１回新株予約権３１，７５０個を割り当てる。
同提携では、ＲＰ社子会社のＦｕｔｕｒｅ Ｇｒｉｄ１号合同会社（ＦＧ社）から国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有で運営する計画を掲げた。投資総額は約１５０億円規模を想定し、具体案件として宮崎県串間市と同宮崎市の２件（いずれも蓄電池出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷｈ）について、２０２６年３月に売買契約を締結する予定だ。系統連携開始は串間が２０２６年１０月、宮崎が２０２７年１２月を見込む。
運営面では、ＲＰ社グループが持つ開発・建設・保守運用を一体で提供できる知見を取り込み、早期の市場参入と運用能力の確保を狙う。開発はＲＥＥＮＳがＥＰＣ業者として担い、取得後の運用保守（Ｏ＆Ｍ）も同社に委託する方針とした。電力市場での取引を担うアグリゲーター業務は、ＲＰ合同会社が２０２６年末ごろに国内でサービス提供を開始した後に委託する予定で、ＲＰ社のＡＩ活用の自動入札システムなどを通じて高水準の収益性獲得を目指す。業績への影響は現時点で軽微としている。
ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）は１月２８日、系統用蓄電池事業の推進拡大を目的に、台湾の系統用蓄電池大手であるＲｅｃｈａｒｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＲＰ社）と資本業務提携契約を締結したと発表した。同社は同日、第三者割当による新株予約権の発行を公表しており、ＲＰ社に対し行使価額修正条項付きの第１１回新株予約権３１，７５０個を割り当てる。
同提携では、ＲＰ社子会社のＦｕｔｕｒｅ Ｇｒｉｄ１号合同会社（ＦＧ社）から国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有で運営する計画を掲げた。投資総額は約１５０億円規模を想定し、具体案件として宮崎県串間市と同宮崎市の２件（いずれも蓄電池出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷｈ）について、２０２６年３月に売買契約を締結する予定だ。系統連携開始は串間が２０２６年１０月、宮崎が２０２７年１２月を見込む。
運営面では、ＲＰ社グループが持つ開発・建設・保守運用を一体で提供できる知見を取り込み、早期の市場参入と運用能力の確保を狙う。開発はＲＥＥＮＳがＥＰＣ業者として担い、取得後の運用保守（Ｏ＆Ｍ）も同社に委託する方針とした。電力市場での取引を担うアグリゲーター業務は、ＲＰ合同会社が２０２６年末ごろに国内でサービス提供を開始した後に委託する予定で、ＲＰ社のＡＩ活用の自動入札システムなどを通じて高水準の収益性獲得を目指す。業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で先駆け総合評価相談を終了
■ＧＣＴＰ区分の申請確認文書を受領、全５区分で評価完了
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１月２８日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との先駆け総合評価相談を終了したと発表した。２０２５年１２月に厚生労働省へ承認申請した同剤について、「ＧＣＴＰ」区分の申請確認文書を新たに受領した。
ＧＣＴＰは再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準を指す。同社はこれまでに「臨床」「品質」「非臨床」「信頼性」の各区分で申請確認文書を受領しており、今回のＧＣＴＰ区分の受領により、先駆け総合評価相談における全５区分での確認を完了した。先駆け総合評価相談は、承認申請に先立ち複数区分で評価を受けることで、優先審査の円滑化を目指す制度である。
同社によると、同件が２０２６年１２月期の業績に与える影響はない。一方、先駆け総合評価相談を終えたＯＢＰ−３０１について、食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとして製造販売承認を取得後、薬価収載を経て、２０２６年１２月期から販売を開始する計画としている。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１月２８日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との先駆け総合評価相談を終了したと発表した。２０２５年１２月に厚生労働省へ承認申請した同剤について、「ＧＣＴＰ」区分の申請確認文書を新たに受領した。
ＧＣＴＰは再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準を指す。同社はこれまでに「臨床」「品質」「非臨床」「信頼性」の各区分で申請確認文書を受領しており、今回のＧＣＴＰ区分の受領により、先駆け総合評価相談における全５区分での確認を完了した。先駆け総合評価相談は、承認申請に先立ち複数区分で評価を受けることで、優先審査の円滑化を目指す制度である。
同社によると、同件が２０２６年１２月期の業績に与える影響はない。一方、先駆け総合評価相談を終えたＯＢＰ−３０１について、食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとして製造販売承認を取得後、薬価収載を経て、２０２６年１２月期から販売を開始する計画としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
アサヒペン、時計事業に本格参入、首都圏の関連４社を完全子会社化
■中計「ＳＰＥＣ２」達成への柱、ノウハウ相互活用で相乗効果を狙う
アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）は１月２８日、保土ヶ谷電子販売ならびに同社グループ３社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日に取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は１月３０日を予定している。対象は保土ヶ谷電子販売のほか、クレファー、サコム、テクノタイムサービスの計４社で、関東を中心に時計用品の製造販売から修理まで幅広く手掛けている。
今回の取得は、２０２６年３月期を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」の目標達成に向けた戦略の一環である。同社は最終年度に連結売上高２００億円を掲げており、新規事業の立ち上げを推進してきた。時計事業のノウハウ、ネットワーク、インフラを自社グループと相互活用することで相乗効果を創出し、「暮らしを彩り 住まいをまもる」という経営理念をさらに発展させる。新たな事業の柱として、事業基盤の拡大と強化を図る狙いだ。
主要子会社となる保土ヶ谷電子販売の２０２５年２月期の売上高は４７億３９００万円、純利益は９００万円であった。取得価額は売主の希望により非公開だが、第三者機関による調査結果を勘案して決定された。同件による２０２６年３月期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。塗料分野で培った基盤に時計事業を加え、多角的な成長を目指す方針だ。
アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）は１月２８日、保土ヶ谷電子販売ならびに同社グループ３社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日に取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は１月３０日を予定している。対象は保土ヶ谷電子販売のほか、クレファー、サコム、テクノタイムサービスの計４社で、関東を中心に時計用品の製造販売から修理まで幅広く手掛けている。
今回の取得は、２０２６年３月期を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」の目標達成に向けた戦略の一環である。同社は最終年度に連結売上高２００億円を掲げており、新規事業の立ち上げを推進してきた。時計事業のノウハウ、ネットワーク、インフラを自社グループと相互活用することで相乗効果を創出し、「暮らしを彩り 住まいをまもる」という経営理念をさらに発展させる。新たな事業の柱として、事業基盤の拡大と強化を図る狙いだ。
主要子会社となる保土ヶ谷電子販売の２０２５年２月期の売上高は４７億３９００万円、純利益は９００万円であった。取得価額は売主の希望により非公開だが、第三者機関による調査結果を勘案して決定された。同件による２０２６年３月期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。塗料分野で培った基盤に時計事業を加え、多角的な成長を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| ＩＲ企業情報
ＴＢグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約３０００万円を特別利益へ
■スマートヘルスネットの外貨両替事業を１月３１日付で譲渡
ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は１月２８日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡すると発表した。１月２７日の取締役会で決議し、１月２８日に契約を締結、１月３１日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、２０２６年３月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。
スマートヘルスネットは、宿泊産業のＤＸ化や地方創生事業を展開し、ホテル向けＶＯＤ設備や医療施設向けＷｉ−Ｆｉ設備の提供とともに、ラグジュアリーホテルなどを対象とした外貨両替事業を行ってきた。今回、同外貨両替事業に関する対象口座の運営権をＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡することで、同社は地方創生事業をＮＰＯ法人との協業を軸とした領域へ集約する方針である。両社は今後、既存サービスやノウハウ、ビジネスネットワークを活用し、新製品や新技術、新たなビジネススキームの営業活動を共同で推進する提携も予定している。
譲渡価格は３０００万円を予定し、決済は現金による。対象事業の直前事業年度における売上高は２０００万円、営業利益は参考値として△１億９６００万円であった。譲渡対象となる資産や負債はない。会計処理は事業分離等に関する会計基準に基づき行い、２０２６年３月期第４四半期に事業譲渡益約３０００万円を特別利益として計上する見込みだ。同社は、連結業績への影響は軽微としている。
ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は１月２８日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡すると発表した。１月２７日の取締役会で決議し、１月２８日に契約を締結、１月３１日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、２０２６年３月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。
スマートヘルスネットは、宿泊産業のＤＸ化や地方創生事業を展開し、ホテル向けＶＯＤ設備や医療施設向けＷｉ−Ｆｉ設備の提供とともに、ラグジュアリーホテルなどを対象とした外貨両替事業を行ってきた。今回、同外貨両替事業に関する対象口座の運営権をＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡することで、同社は地方創生事業をＮＰＯ法人との協業を軸とした領域へ集約する方針である。両社は今後、既存サービスやノウハウ、ビジネスネットワークを活用し、新製品や新技術、新たなビジネススキームの営業活動を共同で推進する提携も予定している。
譲渡価格は３０００万円を予定し、決済は現金による。対象事業の直前事業年度における売上高は２０００万円、営業利益は参考値として△１億９６００万円であった。譲渡対象となる資産や負債はない。会計処理は事業分離等に関する会計基準に基づき行い、２０２６年３月期第４四半期に事業譲渡益約３０００万円を特別利益として計上する見込みだ。同社は、連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| ＩＲ企業情報
ミナトホールディングス、ブレインを子会社化、デジタル連携を強化
■情報機器販売とシステム開発の融合で高付加価値提案へ
ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）は１月２８日、ブレインの全株式を取得し子会社化することを発表した。組み込み向け電子デバイスやシステム開発などを展開する同社は、デジタル分野の企業連携を軸とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略に掲げており、今回の子会社化もその一環となる。
ブレインは宮城県仙台市に本社を置き、ハンディターミナルや業務用タブレットなどの情報機器販売事業と、広告・イベント事業を展開している。人手不足や高齢化を背景に、物流や医療など幅広い分野で業務効率化ニーズが高まる中、同社の情報機器販売事業は堅調に成長してきた。ミナトホールディングスは自社の顧客基盤やシステム開発力と組み合わせることで、販路拡大や高付加価値ソリューションの提供を見込む。
■完全子会社間の合併も決定、経営資源を集約
併せて同社は、完全子会社である日本ジョイントソリューションズと、その子会社リバースを４月１日付で合併すると発表した。両社の統合により人材や管理機能を集約し、業務効率化と体制強化を図る。いずれの施策も２０２６年３月期の業績への影響は軽微としつつ、中長期的な事業拡大と企業価値向上につなげる考えである。
ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）は１月２８日、ブレインの全株式を取得し子会社化することを発表した。組み込み向け電子デバイスやシステム開発などを展開する同社は、デジタル分野の企業連携を軸とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略に掲げており、今回の子会社化もその一環となる。
ブレインは宮城県仙台市に本社を置き、ハンディターミナルや業務用タブレットなどの情報機器販売事業と、広告・イベント事業を展開している。人手不足や高齢化を背景に、物流や医療など幅広い分野で業務効率化ニーズが高まる中、同社の情報機器販売事業は堅調に成長してきた。ミナトホールディングスは自社の顧客基盤やシステム開発力と組み合わせることで、販路拡大や高付加価値ソリューションの提供を見込む。
■完全子会社間の合併も決定、経営資源を集約
併せて同社は、完全子会社である日本ジョイントソリューションズと、その子会社リバースを４月１日付で合併すると発表した。両社の統合により人材や管理機能を集約し、業務効率化と体制強化を図る。いずれの施策も２０２６年３月期の業績への影響は軽微としつつ、中長期的な事業拡大と企業価値向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| ＩＲ企業情報
2026年01月28日
エイトレッド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」、ワークフロー市場で１４年連続首位
■ＳａａＳ・ＡＳＰ型出荷金額とＳＭＢ向け売上高でともにトップ
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月２８日、クラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査により、ＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場（出荷金額）で１４年連続となるシェアＮｏ．１を獲得したと発表した。あわせて、ＳＭＢ（１００人未満）向けワークフロー市場（売上高推移）でも１４年連続でシェア首位を維持した。
同研究所によると、２０２４年度のワークフロー市場はバックオフィス業務の最適化需要を背景に拡大し、市場規模は前年比１０９．０％の１４２．３億円となった。申請・承認機能に加え、ＥＲＰ連携やモバイル対応、経費精算や勤怠管理など周辺機能の拡充が進み、２０２５年度は前年比１１４．５％の１６３．０億円に成長する見通しだ。ＳａａＳ・ＡＳＰ型市場も大手企業向け連携を軸に高成長が続いている。
こうした環境下で、同社はユーザー会や情報交換会の開催などを通じて顧客接点を強化し、製品改善を進めてきた。その結果、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は２０２４年度実績で製品市場占有率２８．０％を獲得し、２０１１年度からの連続首位記録を更新した。ＳＭＢ向けでも市場占有率５０．３％に達し、ペーパーレス化やＤＸ推進を支える基盤として存在感を高めている。
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月２８日、クラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査により、ＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場（出荷金額）で１４年連続となるシェアＮｏ．１を獲得したと発表した。あわせて、ＳＭＢ（１００人未満）向けワークフロー市場（売上高推移）でも１４年連続でシェア首位を維持した。
同研究所によると、２０２４年度のワークフロー市場はバックオフィス業務の最適化需要を背景に拡大し、市場規模は前年比１０９．０％の１４２．３億円となった。申請・承認機能に加え、ＥＲＰ連携やモバイル対応、経費精算や勤怠管理など周辺機能の拡充が進み、２０２５年度は前年比１１４．５％の１６３．０億円に成長する見通しだ。ＳａａＳ・ＡＳＰ型市場も大手企業向け連携を軸に高成長が続いている。
こうした環境下で、同社はユーザー会や情報交換会の開催などを通じて顧客接点を強化し、製品改善を進めてきた。その結果、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」は２０２４年度実績で製品市場占有率２８．０％を獲得し、２０１１年度からの連続首位記録を更新した。ＳＭＢ向けでも市場占有率５０．３％に達し、ペーパーレス化やＤＸ推進を支える基盤として存在感を高めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
| ＩＲ企業情報
パーソルキャリア、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥクラブ「ベルテックス静岡」支援で地域経済の循環促進
■新アリーナ見据え集客力強化、Ｂプレミア昇格を後押し
パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）は１月２７日、プロバスケットボールクラブのベルテックス静岡と連携し、「副業人材×スポーツクラブで挑む、地方創生」を開始すると発表した。転職サービス「ｄｏｄａ」などを展開する同社のプロ人材活用支援サービス「ＨｉＰｒｏ」を通じ、都市部ではたらく副業人材のスキルを地域に還元する取り組みである。地元高校生と静岡に想いを持つ副業人材が、クラブと地域の将来像を共創する点を特徴とする。
背景には、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥにおける２０２６年の昇格要件改革がある。勝敗だけでなく、経営力や地域貢献といった社会性が重視される中、ベルテックス静岡は２０３０年開業予定の新アリーナを見据え、集客力強化を重要課題に掲げてきた。観戦者増加による来訪者数や消費拡大が地域経済の活性化につながるとの考えから、外部プロ人材の知見を活用する新たな挑戦として同社との連携に至った。
取り組みの中核となるのは、ワークステイ型の共創プロジェクトである。２月には高校生向けワークショップを実施し、「１０年後の静岡」をテーマにアイデアを創出。３月には副業人材が現地視察や試合観戦を行い、地域活性化策を企画・提案する。採用された企画は業務委託契約を結び実証フェーズへ進む。また、２月７日、８日には北里アリーナ富士でベルテックス静岡の公式戦を冠協賛する「パーソルＤＡＹ」を開催し、キャリア教育や副業人材活用を発信する催しを通じ、地域との接点を広げる。
パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）は１月２７日、プロバスケットボールクラブのベルテックス静岡と連携し、「副業人材×スポーツクラブで挑む、地方創生」を開始すると発表した。転職サービス「ｄｏｄａ」などを展開する同社のプロ人材活用支援サービス「ＨｉＰｒｏ」を通じ、都市部ではたらく副業人材のスキルを地域に還元する取り組みである。地元高校生と静岡に想いを持つ副業人材が、クラブと地域の将来像を共創する点を特徴とする。
背景には、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥにおける２０２６年の昇格要件改革がある。勝敗だけでなく、経営力や地域貢献といった社会性が重視される中、ベルテックス静岡は２０３０年開業予定の新アリーナを見据え、集客力強化を重要課題に掲げてきた。観戦者増加による来訪者数や消費拡大が地域経済の活性化につながるとの考えから、外部プロ人材の知見を活用する新たな挑戦として同社との連携に至った。
取り組みの中核となるのは、ワークステイ型の共創プロジェクトである。２月には高校生向けワークショップを実施し、「１０年後の静岡」をテーマにアイデアを創出。３月には副業人材が現地視察や試合観戦を行い、地域活性化策を企画・提案する。採用された企画は業務委託契約を結び実証フェーズへ進む。また、２月７日、８日には北里アリーナ富士でベルテックス静岡の公式戦を冠協賛する「パーソルＤＡＹ」を開催し、キャリア教育や副業人材活用を発信する催しを通じ、地域との接点を広げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
| ＩＲ企業情報
伊藤園、キャッシュ・マネジメント・システムを２０２６年４月から順次導入、資金一元管理で財務ガバナンス強化
■グローバル展開を見据えた財務管理体制を高度化
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月２７日、国内外グループ会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を２０２６年４月から順次導入すると発表した。従来は各グループ会社ごとに資金管理を行ってきたが、国内外の市場環境変化を踏まえ、グループ全体で資金を包括的に管理する体制へ移行する。
ＣＭＳ導入により、日本国内、米国、アジア諸国、豪州、欧州などに分散する資金を集約し、総資産の圧縮や資金の有効活用を可能とする。資金状況をリアルタイムで把握することで、効率的な資金管理体制の構築に加え、グループガバナンスの強化や地政学的リスクへの対応力向上を図る。
同社の中期経営計画（２０２５年４月期〜２０２９年４月期）ではグローバル展開が進展しており、財務ガバナンスの高度化が重要課題となっている。ＣＭＳを活用し、成長投資の機動性と財務健全性を両立させることで、持続的な企業価値向上と「世界のティーカンパニー」実現に向けた基盤強化を進める。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月２７日、国内外グループ会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を２０２６年４月から順次導入すると発表した。従来は各グループ会社ごとに資金管理を行ってきたが、国内外の市場環境変化を踏まえ、グループ全体で資金を包括的に管理する体制へ移行する。
ＣＭＳ導入により、日本国内、米国、アジア諸国、豪州、欧州などに分散する資金を集約し、総資産の圧縮や資金の有効活用を可能とする。資金状況をリアルタイムで把握することで、効率的な資金管理体制の構築に加え、グループガバナンスの強化や地政学的リスクへの対応力向上を図る。
同社の中期経営計画（２０２５年４月期〜２０２９年４月期）ではグローバル展開が進展しており、財務ガバナンスの高度化が重要課題となっている。ＣＭＳを活用し、成長投資の機動性と財務健全性を両立させることで、持続的な企業価値向上と「世界のティーカンパニー」実現に向けた基盤強化を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| ＩＲ企業情報
藤田観光、衆院選投票者向け「ユネッサン センキョ割２０２６」実施
■投票済証明書提示で通常料金から最大約４０％オフ
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は１月２７日、同社グループが運営する箱根小涌園ユネッサンにおいて、２月８日に投開票が行われる第５１回衆議院議員総選挙の投票者を対象とした割引企画「ユネッサン センキョ割２０２６」を実施すると発表した。期間は１月２８日から２月２８日までで、水着で遊べる温泉「ユネッサン」を特別料金で提供する。
同企画は、投票時に発行される投票済証明書の提示などを条件に入場料金を割り引く取り組みで、「選挙割」の一環として展開する。通常大人２５００円からの入場料金を１８００円とし、投票率が低いとされる１０歳代から３０歳代は１５００円に設定した。こども料金も１４００円から１０００円に引き下げる。
同社は、前回衆院選で若年層の投票率が低水準にとどまったことを踏まえ、若者の利用が多い施設として選挙参加を後押しする狙いだとしている。幅広い世代が政治への関心を高め、投票行動につなげるきっかけづくりを目指す。
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は１月２７日、同社グループが運営する箱根小涌園ユネッサンにおいて、２月８日に投開票が行われる第５１回衆議院議員総選挙の投票者を対象とした割引企画「ユネッサン センキョ割２０２６」を実施すると発表した。期間は１月２８日から２月２８日までで、水着で遊べる温泉「ユネッサン」を特別料金で提供する。
同企画は、投票時に発行される投票済証明書の提示などを条件に入場料金を割り引く取り組みで、「選挙割」の一環として展開する。通常大人２５００円からの入場料金を１８００円とし、投票率が低いとされる１０歳代から３０歳代は１５００円に設定した。こども料金も１４００円から１０００円に引き下げる。
同社は、前回衆院選で若年層の投票率が低水準にとどまったことを踏まえ、若者の利用が多い施設として選挙参加を後押しする狙いだとしている。幅広い世代が政治への関心を高め、投票行動につなげるきっかけづくりを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| ＩＲ企業情報
ノジマ、２０２６衆議院議員総選挙で「総センキョ割」実施、投票提示で１１９２円分還元
■投票済証明書提示で利用可能、若年層の政治参加促進を後押し
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月２７日、２月８日に実施される衆議院議員総選挙に合わせ、投票済証明書の提示で特典が受けられる「ノジマ 総センキョ割」を実施すると発表した。期間は１月２７日から２月１５日までで、合計税込２２００円以上の会計を対象に、１１９２円分のポイントを還元する。還元額は語呂合わせの「イイクニ」にちなみ、同社として過去最大級の規模となる。
同施策は、若い世代を中心に選挙への関心を高めることを目的に、「センキョ割学生実施委員会」の趣旨に賛同して行う取り組みである。同社は２０２２年の参院選で業界に先駆けて参加して以降、千葉県知事選や東京都議会選、参院選などで還元企画を展開してきた。継続的な実施を通じ、幅広い世代が政治や選挙に目を向けるきっかけづくりを目指す。
特典は、衆院選の投票済証明書、または投票所看板の写真を店頭で提示することで利用できる。モバイル会員限定で一人一回までとし、期日前投票も対象とする。１８歳未満はセンキョ割アプリの模擬投票済証明書で利用可能だ。付与ポイントは期間・用途限定で、使用期限は４月３０日まで。対象は全国のノジマ店舗とし、オンライン販売への移行はできない。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月２７日、２月８日に実施される衆議院議員総選挙に合わせ、投票済証明書の提示で特典が受けられる「ノジマ 総センキョ割」を実施すると発表した。期間は１月２７日から２月１５日までで、合計税込２２００円以上の会計を対象に、１１９２円分のポイントを還元する。還元額は語呂合わせの「イイクニ」にちなみ、同社として過去最大級の規模となる。
同施策は、若い世代を中心に選挙への関心を高めることを目的に、「センキョ割学生実施委員会」の趣旨に賛同して行う取り組みである。同社は２０２２年の参院選で業界に先駆けて参加して以降、千葉県知事選や東京都議会選、参院選などで還元企画を展開してきた。継続的な実施を通じ、幅広い世代が政治や選挙に目を向けるきっかけづくりを目指す。
特典は、衆院選の投票済証明書、または投票所看板の写真を店頭で提示することで利用できる。モバイル会員限定で一人一回までとし、期日前投票も対象とする。１８歳未満はセンキョ割アプリの模擬投票済証明書で利用可能だ。付与ポイントは期間・用途限定で、使用期限は４月３０日まで。対象は全国のノジマ店舗とし、オンライン販売への移行はできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
| ＩＲ企業情報
三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益を約２３２億円で譲渡
■事業ポートフォリオ再構築で中東Ｅ＆Ｐ資産を売却
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１月２８日８時４５分、オマーン国における陸上油・ガス田事業の権益の一部を売却すると発表した。同社１００％子会社のＭｉｔｓｕｉ Ｅ＆Ｐ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｂ．Ｖ．（ＭＥＰＭＥ）を通じて保有するＢｌｏｃｋ ３＆４およびＢｌｏｃｋ ９の全持分権益を、Ｋｉｓｔｏｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄに売却する権益売買契約を締結した。売却価額は１４８百万米ドル（約２３２億円）である。
同社は２００２年にオマーン国の陸上鉱区へ参画するためＭＥＰＭＥを設立し、Ｂｌｏｃｋ ３＆４、Ｂｌｏｃｋ ９、Ｂｌｏｃｋ ２７の取得を通じて中東地域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を展開してきた。今回の売却は、事業ポートフォリオ再構築の一環として実行するものであり、資産入れ替えを通じた経営資源の最適配分を目的とする。
今後については、関連当局の承認などの先行要件を満たした上で、２０２６年３月期中に取引を完了する予定だ。本件に伴う利益は、２０２６年３月期第４四半期に計上する見込みで、２０２５年１１月５日に公表した連結業績予想に織り込み済みとしている。同社は引き続きエネルギー上流事業を主力の一つと位置付け、収益基盤の強化とエネルギーの安定供給に取り組む方針だ。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１月２８日８時４５分、オマーン国における陸上油・ガス田事業の権益の一部を売却すると発表した。同社１００％子会社のＭｉｔｓｕｉ Ｅ＆Ｐ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｂ．Ｖ．（ＭＥＰＭＥ）を通じて保有するＢｌｏｃｋ ３＆４およびＢｌｏｃｋ ９の全持分権益を、Ｋｉｓｔｏｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄに売却する権益売買契約を締結した。売却価額は１４８百万米ドル（約２３２億円）である。
同社は２００２年にオマーン国の陸上鉱区へ参画するためＭＥＰＭＥを設立し、Ｂｌｏｃｋ ３＆４、Ｂｌｏｃｋ ９、Ｂｌｏｃｋ ２７の取得を通じて中東地域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を展開してきた。今回の売却は、事業ポートフォリオ再構築の一環として実行するものであり、資産入れ替えを通じた経営資源の最適配分を目的とする。
今後については、関連当局の承認などの先行要件を満たした上で、２０２６年３月期中に取引を完了する予定だ。本件に伴う利益は、２０２６年３月期第４四半期に計上する見込みで、２０２５年１１月５日に公表した連結業績予想に織り込み済みとしている。同社は引き続きエネルギー上流事業を主力の一つと位置付け、収益基盤の強化とエネルギーの安定供給に取り組む方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| ＩＲ企業情報
大崎電気工業、オセアニアでスマートメーター大型受注、豪州・ＮＺ向け５５０億円超契約
■再生可能エネルギー拡大で電力網高度化需要を取り込む
大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）は１月２７日、１００％子会社のＥＤＭＩ Ｌｉｍｉｔｅｄが、オーストラリアおよびニュージーランドの複数の顧客と、スマートメーターおよび電力計測・監視・制御ソリューションに関する長期販売契約を締結したと発表した。受注金額は２０２６年度から５年間で５５０億円超にのぼる。ＥＤＭＩはオセアニア地域における主力拠点として、同地域での事業基盤を一段と強化する。
契約締結の背景には、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大により、電力網運用の高度化が求められていることがある。オーストラリアでは政府が２０３０年までのスマートメーター導入加速方針を打ち出し、需要拡大が見込まれる。ニュージーランドでは導入率がほぼ１００％に達しており、世帯数増加に伴う新規需要や既設メーターの更新需要が期待される。
ＥＤＭＩは３５年超にわたり、電力会社やメータリング統括事業者向けにメーターと関連サービスを提供してきた実績を持つ。今回の大型受注は、次世代スマートメーター「ＮＥＯＳ」とソリューション基盤「ＮＥＯＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」への評価が奏功した。同社は同プラットフォームを軸に、オセアニア地域における電力網のリアルタイム可視化と効率的運用への貢献を進める。
大崎電気工業＜６６４４＞（東証プライム）は１月２７日、１００％子会社のＥＤＭＩ Ｌｉｍｉｔｅｄが、オーストラリアおよびニュージーランドの複数の顧客と、スマートメーターおよび電力計測・監視・制御ソリューションに関する長期販売契約を締結したと発表した。受注金額は２０２６年度から５年間で５５０億円超にのぼる。ＥＤＭＩはオセアニア地域における主力拠点として、同地域での事業基盤を一段と強化する。
契約締結の背景には、再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大により、電力網運用の高度化が求められていることがある。オーストラリアでは政府が２０３０年までのスマートメーター導入加速方針を打ち出し、需要拡大が見込まれる。ニュージーランドでは導入率がほぼ１００％に達しており、世帯数増加に伴う新規需要や既設メーターの更新需要が期待される。
ＥＤＭＩは３５年超にわたり、電力会社やメータリング統括事業者向けにメーターと関連サービスを提供してきた実績を持つ。今回の大型受注は、次世代スマートメーター「ＮＥＯＳ」とソリューション基盤「ＮＥＯＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」への評価が奏功した。同社は同プラットフォームを軸に、オセアニア地域における電力網のリアルタイム可視化と効率的運用への貢献を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| ＩＲ企業情報
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、学校法人設立支援で寄付決議、教育事業を強化
■バンタン・ドワンゴと新学校設立支援、寄付総額３７億円超見込み
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月２７日、連結子会社のバンタンおよびドワンゴとともに、学校法人文理佐藤学園による新たな学校設立に向け、設置認可の承認を前提とした寄付を行うことを発表した。同決定は同日開催の経営会議で決議されたもので、バンタンは新設学校法人の運営を支援する体制を構築する予定だ。
寄付の目的は、バンタンが掲げる「世界で一番、社会に近いスクールを創る。」という教育ビジョンの実現と、教育機会の拡大にある。ゲームやアニメ、プログラミング、ファッション、美容など実務直結型のクリエイター育成で実績を持つ同社は、既存の専門校運営に加え、文理佐藤学園が運営する一部既存校の設置者を新設学校法人へ変更し、同法人の運営を支援することで、より幅広い学生層のニーズに応える考えだ。
営業外費用としての寄付金は、２０２７年３月期に約２億円、２０２８年３月期に約３５．８４億円を計上する見込みである。今後、学校法人の新設が認可された場合、２０２８年４月以降は運営支援による収益や既存事業とのシナジー効果が見込まれており、ＫＡＤＯＫＡＷＡグループにおける教育・ＥｄＴｅｃｈ事業の価値向上につながる見通しだ。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月２７日、連結子会社のバンタンおよびドワンゴとともに、学校法人文理佐藤学園による新たな学校設立に向け、設置認可の承認を前提とした寄付を行うことを発表した。同決定は同日開催の経営会議で決議されたもので、バンタンは新設学校法人の運営を支援する体制を構築する予定だ。
寄付の目的は、バンタンが掲げる「世界で一番、社会に近いスクールを創る。」という教育ビジョンの実現と、教育機会の拡大にある。ゲームやアニメ、プログラミング、ファッション、美容など実務直結型のクリエイター育成で実績を持つ同社は、既存の専門校運営に加え、文理佐藤学園が運営する一部既存校の設置者を新設学校法人へ変更し、同法人の運営を支援することで、より幅広い学生層のニーズに応える考えだ。
営業外費用としての寄付金は、２０２７年３月期に約２億円、２０２８年３月期に約３５．８４億円を計上する見込みである。今後、学校法人の新設が認可された場合、２０２８年４月以降は運営支援による収益や既存事業とのシナジー効果が見込まれており、ＫＡＤＯＫＡＷＡグループにおける教育・ＥｄＴｅｃｈ事業の価値向上につながる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
マネーフォワード、非公開株式売却を決議、特別利益１８８９万円見込み
■２０２６年１１月期第１四半期に売却益発生、業績影響は精査中
マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は１月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年１１月期第１四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決定したもので、資産運用の見直しを目的とする。
売却の理由は、保有資産の効率化および有効活用を図るためである。売却対象は、同社が保有する非公開株式１銘柄で、売却予定日は２０２６年１月２９日から３０日までとしている。売却に伴う投資有価証券売却益は１，８８９万円の見込みである。
なお、同売却益は２０２６年１月２６日時点の為替レートを基に算出した概算額であり、今後の為替変動などにより実際の計上額が変動する可能性がある。２０２６年１１月期の連結業績予想への影響については現在精査中としており、影響額が判明次第、速やかに開示するとしている。
マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は１月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年１１月期第１四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みだと発表した。同件は同日開催の取締役会で決定したもので、資産運用の見直しを目的とする。
売却の理由は、保有資産の効率化および有効活用を図るためである。売却対象は、同社が保有する非公開株式１銘柄で、売却予定日は２０２６年１月２９日から３０日までとしている。売却に伴う投資有価証券売却益は１，８８９万円の見込みである。
なお、同売却益は２０２６年１月２６日時点の為替レートを基に算出した概算額であり、今後の為替変動などにより実際の計上額が変動する可能性がある。２０２６年１１月期の連結業績予想への影響については現在精査中としており、影響額が判明次第、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始
■後工程生産を協力、２０２７年度量産へ原町工場に新ライン
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）の連結子会社であるミネベアパワーデバイスは１月２７日、サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）と民生品および産業品向けパワーモジュール事業で協業を開始すると発表した。対象はエアコンや洗濯機、冷蔵庫などに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）で、後工程生産の協業と共同製品開発に関する技術提携で合意した。
脱炭素社会への関心の高まりを背景に、電力を高効率で変換するパワーモジュールの需要は世界的に拡大している。一方で市場競争は激化しており、開発期間の短縮や安定供給体制の構築、競争力あるソリューションの迅速な提供が課題となっている。今回の協業は、両社のリソースを相互に活用し、投資効率の最大化と需要変動リスクの低減、国際競争力の強化を図る狙いがある。
第一段階として、後工程生産で協力体制を構築し、両社の生産拠点や設備を活用する。２０２７年度の量産開始を目標に、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する計画だ。さらに、前工程チップ技術や後工程パッケージに関する知見を持ち寄り、開発期間を短縮しつつ、高品質でコスト競争力のある製品の共同開発を進め、民生・産業市場での供給体制強化を目指す。
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）の連結子会社であるミネベアパワーデバイスは１月２７日、サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）と民生品および産業品向けパワーモジュール事業で協業を開始すると発表した。対象はエアコンや洗濯機、冷蔵庫などに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）で、後工程生産の協業と共同製品開発に関する技術提携で合意した。
脱炭素社会への関心の高まりを背景に、電力を高効率で変換するパワーモジュールの需要は世界的に拡大している。一方で市場競争は激化しており、開発期間の短縮や安定供給体制の構築、競争力あるソリューションの迅速な提供が課題となっている。今回の協業は、両社のリソースを相互に活用し、投資効率の最大化と需要変動リスクの低減、国際競争力の強化を図る狙いがある。
第一段階として、後工程生産で協力体制を構築し、両社の生産拠点や設備を活用する。２０２７年度の量産開始を目標に、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する計画だ。さらに、前工程チップ技術や後工程パッケージに関する知見を持ち寄り、開発期間を短縮しつつ、高品質でコスト競争力のある製品の共同開発を進め、民生・産業市場での供給体制強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＬＫ阻害剤ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ第１相試験論文の最終版を公開
■奏効率４２．９％と良好な安全性を確認、独立専門家の評価も掲載
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１月２７日、同社が開発するＣＬＫ阻害剤「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ−７１２）」を人に初めて投与した日本国内第１相臨床試験（血液がんパート）の最終結果をまとめた学術論文の最終版が公開されたと発表した。２０２５年１０月に米学術誌「Ｂｌｏｏｄ Ａｄｖａｎｃｅｓ」で先行公開されていた論文について、図表を含む正式版が２０２６年１月１３日に掲載された。
同論文は、再発または難治性の血液がん患者を対象とした第１相試験結果を報告するもので、奏効率は４２．９％とされ、全体として良好な安全性プロファイルが確認された。さらに、標的遺伝子におけるスプライシング変化が確認され、薬理作用と臨床効果の整合性が示唆されたほか、スプライシング因子変異（ＳＲＳＦ２、Ｕ２ＡＦ１）を有する患者群では奏効率７５％と高い有効性が示された。
あわせて、同誌には米国ダナ・ファーバーがん研究所の専門家による独立したコメント記事も掲載された。コメントでは、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂが新規作用機序薬として有望である点や、米国で進行中の第１／２相試験、今後の新製剤や併用療法開発への期待が示されている。独立専門家の論評が付されたことは、研究成果が学術的に高く評価されたことを示すものといえる。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は１月２７日、同社が開発するＣＬＫ阻害剤「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ−７１２）」を人に初めて投与した日本国内第１相臨床試験（血液がんパート）の最終結果をまとめた学術論文の最終版が公開されたと発表した。２０２５年１０月に米学術誌「Ｂｌｏｏｄ Ａｄｖａｎｃｅｓ」で先行公開されていた論文について、図表を含む正式版が２０２６年１月１３日に掲載された。
同論文は、再発または難治性の血液がん患者を対象とした第１相試験結果を報告するもので、奏効率は４２．９％とされ、全体として良好な安全性プロファイルが確認された。さらに、標的遺伝子におけるスプライシング変化が確認され、薬理作用と臨床効果の整合性が示唆されたほか、スプライシング因子変異（ＳＲＳＦ２、Ｕ２ＡＦ１）を有する患者群では奏効率７５％と高い有効性が示された。
あわせて、同誌には米国ダナ・ファーバーがん研究所の専門家による独立したコメント記事も掲載された。コメントでは、ｒｏｇｏｃｅｋｉｂが新規作用機序薬として有望である点や、米国で進行中の第１／２相試験、今後の新製剤や併用療法開発への期待が示されている。独立専門家の論評が付されたことは、研究成果が学術的に高く評価されたことを示すものといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
