ＦＡシステム分野や半導体デバイスを主力とする技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東大１）が本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は1,165億39百万円（前期比11.0％減）、営業利益は26億１百万円（同25.6％減）、経常利益は26億54百万円（同23.3％減）、最終利益は13億96百万円（同30.4％減）に留まった。
　売上全体の約３分の１を占める半導体デバイス事業において、自動車・家電業界の生産調整の煽りを受け、カーエレクトロニクス向けマイコンやエアコン用パワー素子の減少が響いたほか、情報通信事業において、通信分野におけるＲＦＩＤタグシステムの減少、ＰＨＳ基地局の委託生産が終息したこと、さらに映像分野における映像システム受注の大幅な売上減少が、結果として全体の売上の足を引っ張る形となった。また全体の売上の約半分を占めるＦＡシステム事業においては、液晶製造装置メーカーや、自動車・建機業界の設備投資先送りの影響を受け、低調推移に留まった。損益面においても減収に伴い、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は今年４月に「環境エネルギー本部」を設立し、今後市場ニーズの拡大が見込まれる太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池の仕入から販売、施工までの一貫した取り組み体制を確立することで、半導体デバイス事業の販売先である電子機器メーカーや、ＦＡシステム事業の顧客層である中小規模の工場に向け、販売活動を積極化させる方針。また社内的には体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ 1500」をスタートさせ、社員の自己啓発運動を強化するほか、商品知識、技術知識、施工能力についてその向上を図り、従来以上に創意工夫をもって仕事に取り組むことで、収益力回復につなげていきたい方針。
　１０年３月期連結売上高は5.6％減の1,100億円、営業利益は同25.8％減の19億30百万円、最終利益は同17.6％減の11億50百万円を見込む。

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１日、２００９年３月期連結業績並びに今１０年３月期業績見通しを発表した。経営環境は依然厳しいが、前期を底に最悪期を脱し、今１０年３月期をスタートとして業績回復への路線を辿ると思われる。

　０９年３月期は、デジタル家電など各種電子機器メーカーの生産調整入りで各種電子部品の需要が減少し、経営環境が大きく変化する中当社グループは、連結売上高２７３，６１０百万円（前年同期比６．１％減）、連結営業利益は、売上総利益率の低下、販管費の増加などで２，２４９百万円（同７１．１％減）、連結経常利益は、２，２０８百万円（同６８．６％減）となり、投資有価証券の評価損・不採算子会社の設備投資の減損など特別損失を計上し連結当期純損失８０６百万円（前年同期連結純利益３，６８４百万円）となった。
　１０年３月期連結業績見通しは、部門売上高で、情報機器６，９００百万円（前期比３．４７％減）、ＥＭＳ８３，６００百万円（同７．９２％増）、半導体６２，５００百万円（同１．０７％増）、一般電子部品２４，５００百万円（同３２．０％減）、その他２８，５００百万円（同１１．１７％減）と今期も部門によりまだら模様の厳しい環境が続くと想定、売上高こそ前期比３．９％減少の２６３，０００百万円を見込んでいるが、悪材料は前期中に整理完了と見られるだけに、グループ各社間の連携強化による効率営業の徹底と、新商材の開拓、不採算子会社の整理縮小などでで利益を確保、営業利益２，６００百万円（同１５．６％増）、経常利益２，８００百万円（同２６．８％増）、最終利益１，６００百万円と早期黒字転換を見込んだ。なお、今期配当は未定として含みを残した。

■収益性回復・生産性とブランド価値向上を重点施策

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は１１日、１０年３月期の連結純利益が前期比６９．６％増の６億円（０９年３月期３５３百万円）になる見通しであると発表した。

　今上期は昨年央以降のコーヒー生豆相場が落ち着いた段階での仕入れ豆の商品化期に入るため、利益押し上げへの確実な原動力のひとつ見られる。同社はこうした状況を背景に、期を通じて「収益性の回復」、「生産性の向上」並びに「ブランド価値向上」の３つを柱とする経営に取り組む。
　前期は、多様化するニーズに応じた企画提案型営業を実施、新しい事業領域（独自自家焙煎システム「ＳＲＳ」を開発しモデル店「錠前屋珈琲」を出店、一人前個包装をセットするだけで手軽に高い香りを楽しめる「ＳＯＦＴＯ　ＰＯＤ」システム）新商品、世界初の新技術による仕様「ＡＲＯＭＡ　　ＦＬＡＳＨ」の開発（粉砕直後のレギュラーコーヒーを挽きたての香りとともに缶容器に充填する製法）、客層開拓（世界の女性に人気のキャラクター「リサとガスパール」を採用したギフト商品）などを次々と市場に提供した。
　また、コーヒー製造過程で発生するシルバースキン（豆を包む薄皮）を原料とするバイオマスチップを玩具製品の原材料の一部に提供するなど環境問題に取り組んだ。
　同社の代名詞にたとえられる「トアルコトラジャコーヒー」は、インドネシア・トラジャ地方の地域社会とともに歩み、地域発展に貢献しているが、発売３０周年を迎えた機会を捉え同社のトラジャ事業の意義を広く伝えた。

　今期１０年３月期は経営の３本柱実現を目標に、重点施策として（１）新たなビジネススタイル構築をスピーアップし、安定収益基盤の確立、および将来収益基盤育成に取り組む、（２）生産・物流体制の最適化を図り、購買・調達手段の根本的見直し、人材の質的向上・再配置を実施、（３）差別性のある高付加価値商品・サービスを市場に提供・提案できるよう品質面でブランド価値をさらに高める。
　これら施策を効率的に成果に結び付け、相乗効果が生み出せるようグループ各社の強みを拡大できるアライアンス体制を強化する。
　通期業績予想は、売上高５２，６５０百万円で前期比微減となるが、利益面は大きく改善され、営業利益が同７９．８％増の１，０６０百万円、経常利益が同５８．２％増の１，３３０百万円、当期純利益は６００百万円（同６９．６％増）と見込んでおり、業績回復基調が一段と鮮明になる模様。
　なお、年間配当１株当たり２０円（中間・期末ともに１０円）実施を据え置く予定。

■事業継続マネジメントやディザスタリカバリ（災害時のシステム復旧）等へのニーズが高まる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１１日に企業情報システムのバックアップ環境を提供するサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）リモートバックアップ」の先行受付を開始したと発表。
　企業で利用しているシステムやデータを遠隔地にてバックアップできる環境を提供するサービスで、同社では０８年１２月よりこのサービスを開始している。特に、上場企業では内部統制により、ＩＴ統制が義務付けられているため、事業継続マネジメントやディザスタリカバリ（災害時のシステム復旧）等へのニーズが高まっている。そこで、同社ではサービス名称を「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）リモートバックアップ」と改め、２つのパッケージプランを付け加えた。
　今回のプランでは、東京のデータセンターだけでなく北陸のデータセンターでも同時にバックアップを行うプランが追加されている。また、ＶＰＮルータのレンタルサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋマネージドゲートウェイ」とファイルサーバーホスティングサービス「セキュアＳａｍｂａ（サンバ）」を組合わせることで、月額４万７２５０円からバックアップ環境の整備が可能となる。
　有事の際は、リモートアクセスでデータセンター内のファイルにアクセスできるため、新感染症等の発生等で在宅勤務が必要となったときでも、事業活動が行える。
　このサービス提供開始は、６月１５日より正式にスタートするが、先行受付特典として６月末まで申込むと初期費用が各プランとも半額となる。

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■第２四半期の上方修正も発表

　１１日にＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、０９年１２月期第１四半期連結業績を発表するとともに、第２四半期連結業績の上方修正を発表した。
　第一四半期連結業績は、売上高１８億７４００万円（前年同期比５．３％増）、営業利益２億７４００万円（同６．２％減）、経常利益２億８５００万円（同１０．０％増）、純利益１億５２００万円（同２３７．７％増）と大幅な最終利益となった。
　インターネットサービス市場では、インターネットの普及とともに、セキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、堅調な拡大が見込まれているが、競争は激化している。
　そのような事業環境で、同社ではホスティングサービス事業については高いセキュリティ環境の設定や、ＩＴコスト削減ニーズに応えたマネージドホスティングサービスが順調に推移した。また、コスト効率性について、継続的な見直しも行った。一方、セキュリティサービス事業では、販売代理店開拓が進み、売上が計画を超えるペースで推移し、営業黒字化を達成した。
　事業別に見ると、ホスティングサービス事業では、共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、ＯＥＭに分かれているが、共用ホスティングサービスと仮想専用ホスティングサービスにおいては、既存サービスの機能強化を実施した。専用ホスティングサービスでは、顧客の幅広いニーズに対応し「冗長化サービス（ＨＡシステム）」「メールサーバー運用代行サービス」「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」等のサービスを提供し、サービスのラインナップの拡充を図った。また、コスト効率の見直しも進めたことで、売上高１５億３５００万円、営業利益２億６５００万円となった。
　セキュリティサービス事業では、０７年から世界展開している「グローバルサイン」電子認証サービスの日本の販売代理店との提携を進めたほか、日本法人によるアジア各国（オーストラリア、ニュージランド、香港、シンガポール）向けの直接販売を開始。一方、海外では、販売代理店開拓が進み、売上高が好調に推移した。その結果、売上高３億１９００万円、営業利益５００万円となった。
　その他のサービスは、主にスピード翻訳サービスを展開しているが、売上高１９００万円、営業利益１００万円であった。
　また、同日に第１四半期の業績が順調であることから、第２四半期連結業績予想の上方修正も発表した。売上高は前回予想を１７００万円上回る３７億６１００万円（前回予想比０．５％増）、営業利益は７４００万円上回る４億６４００万円（同１９．１％増）、経常利益は８５００万円上回る４億７６００万円（同２１．７％増）、純利益は１億３０００万円上回る２億５０００万円（同１０８．８％増）と微増収であるが大幅な増益を見込んでいる。
　但し、通期は世界経済、為替の影響等を鑑み、据え置くとしている。

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　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は前期比1％増の111,842百万円、営業利益は同0.7％増の15,134百万円、経常利益は同10.7％減の12,985百万円、当期純利益は同12.2％減の8,013百万円となり、連結売上高・営業利益においては過去最高業績を達成した。
　北米市場における血球計数検査分野の売上増、南米市場におけるシステム販売の増加や、中国及びアジア・パシフィック市場において血球計数検査分野、凝固検査分野及び尿検査分野の機器の売上が大きく伸張し、国内及び欧州市場の売上低迷をカバーしたことから、全体の増収につながった。
　損益面については前述、米州・中国及びアジア・パシフィック市場の増収効果が、営業増益につながったものの、急激な円高による為替差損の発生により、経常減益及び最終減益を余儀なくされた。
　今期はヘルスケアテスティング領域におけるリーディングカンパニーを目指すべく、３つの基本戦略「グローバルニッチＮｏ.１」、「アジアフォーカス」、「ライフサイエンスフォーカス」に基づき、日本、米州、欧州、中国及びアジア・パシフィックの５つの地域において、地域特性に応じた販売・サービス体制の強化、ニーズ把握を強化することで、売上増・サービス効率のアップを目指す。また、０８年１０月にオープンした「テクノパーク」を最大限活用し、研究開発分野の強化を図る。
　そのことにより、１０年３月期連結売上高は116,000百万円（前期比3.7％増）、営業利益は13,000百万円（同14.1％減）、経常利益13,000百万円（同0.1％増）、当期純利益8,100百万円（同1.1％増）を見込む。

■新商品の胡蝶蘭生花祭壇「花蝶」が好反響

　生花祭壇のビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）の０９年６月期第３四半期業績は、売上高２，８２９百万円（前年同期比１．６３％減）と微減に止まったが、営業利益４百万円（同９４．３７％減）、経常利益６百万円（同９１．８９％減）となり、法人税等により第３四半期損失２７百万円となった。
　当期は、売上高の７９％を占める主力の生花祭壇事業は堅調に推移したが、景気の減速により小売店への卸売販売、法人のギフト生花の需要やブライダル装花の受注が減少した。
売上総利益は、生花の卸売単価が低価格で推移し、仕入原価低減効果があったが、技術者の採用・増強で人件費が増加、販売費及び一般管理費は、役員報酬減額、業務委託費抑制を図ったものの、内部統制整備に伴う人件費などが増加した。
　０９年６月期通期業績見通しは、先に公表した修正見通しを据え置いた。４月半ばから新しく販売を開始した胡蝶蘭生花祭壇「花蝶」は、高い評判を得て受注成果も上がり始めており、期中は、仕入原価の低減が見込め利益率を確保できるる生花祭壇事業に経営資源を集中し、収益率の改善・向上を図る一方、徹底した経費削減対策に取組んでいく。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の０９年３月期連結決算は、４月２８日開示した業績予想（修正）とほぼ同水準となった。売上高は、１０６，２０５百万円（前期比３．２％減）、営業損失（１，１００百万円）、経常損失（１，１６３百万円）と、それぞれ前期比落込み幅が減少したが、当期純損失は有料老人ホームの減損、繰延税金資産の取り崩しもあり３，３１７百万円となった。
　当期は、下期に住宅着工戸数が前年同期比減少、リフォーム需要も回復せず、同社商品の出荷数が減少した。期中に主力の中・高級クラスのシステムキッチンで「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」（５月）、「クリンレディライトパッケージ」（９月）を発売、また、ショールームを移転リニューアル（沖縄・９月、静岡・１１月）し、消費者が実際に商品を体験できるスペースを併設するなど高品質商品の商品力強化を図った。販売面は「水まわり工房」と共催で新商品フェア、リフォームフェアを開催、地域有力店対象の工場見学会を実施し連携を強化した。
　同社は、今年創業６０周年を迎えているが、１０年３月期連結業績見通しについて、住宅減税の効果も限定的効果に止まると予測され、極めて厳しい状況が続くものの、前期に引き継いで中・高級品クラスのシステムキッチン「クリンレディ」で、"ライトパッケージ"も含め、モデルチェンジを実施し、高品質商品の強化を重ね、「水まわり工房」および有力店と連携したショールーム活用による販売活動に注力、生産面での原価低減、経費の一層の削減にも努め、売上高１，０４５億円、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益１億円を見込む。
　株価は、本日マーケット全体ではがもみ合いが続く中、一時５０円高の４８０円をつけるなど、最悪時点通過期待の動きとなっている。

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■営業利益、経常利益は前回予想を上回る

　８日の引け後にインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、０９年９月期第２四半期業績を発表した。
　売上高は前回予想を８１００万円下回る３２億７４００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益は４５００万円上回る３億１６００万円（同１．９％増）、経常利益は５４００万円上回る３億３３００万円（同４．４％増）、純利益は６４００万円下回る９７００万円（同２４．４％増）と売上高、純利益は前回予想を下回るものの営業利益、経常利益は前回予想を上回った。しかも前年同期比では増収増益を達成。
　また、同日に通期業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を６億９６００万円下回る６０億８７００万円（前期比５．６％減）、営業利益は１億３４００万円下回る４億１８００万円（同２２．６％減）、経常利益は１億２７００万円下回る４億５２００万円（同２０．６％減）、純利益は１億８１００万円下回る１億４７００万円（同８１．９％増）を見込む。最終利益が大幅増益を見込むのは、前期にあった役員退職慰労引当金が消えるため。
　同社では、１００年に１度と言われる大不況の影響で、顧客企業も情報化投資に慎重になり、投資を抑制しているため、受注案件の減少や受注単価の引き下げ等厳しい状況で推移すると見ている。しかし、自己資本比率６４．６％と前期末より４．１ポイントも改善し、健全といえることから、配当に関しては当初予想通り、期末２２円の配当を実施する予定。
　不況の影響は受けているが、同社はソフトウェア開発とシステム運用のバランスがよく取れていることから、同業他社に比較すると業績は安定しているといえる。

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■会員小売店数、商材掲載数は今期の計画を上回る
　
　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、スーパーデリバリーの４月の月次経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　会員小売店数２万２８５１店舗（前月末比５３１店舗増）、出展企業数１０２５社（同２４社増）、商材掲載数２６万２８７点（同６４９６点増）と順調に伸びた。
　４月決算なので、１年間の経営指標の増加を見ると、会員小売店数は５２７８店舗増、出展企業数は１４８社増、商材掲載数は６万９４５１点増となった。
　当初計画では、会員小売店数４６２７店舗増、出展企業数１６３社増、商材掲載数６万５１６４点増を予定していたので、出展企業数が１５社下回ったものの、会員小売店数、商材掲載数は計画を上回る結果となった。
　
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■システムソリューション事業は減収ながら営業黒字化

　業界トップの市場調査企業であるインテージ＜４３２６＞（東１）は、前０９年３月期連結業績を８日に発表した。
　連結売上高は３４３億４５００万円（前々期比３．７％増）、営業利益３３億２０００万円（同０．２％増）、経常利益３３億１７００万円（同０．０％増）、純利益１７億２８００万円（同２．１％減）と売上高、営業利益、経常利益については増収増益となったが、特別損失としてソフトウェア資産の除却、減損損失、投資有価証券評価損を計上したため、最終減益となった。
　同社の事業は、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業に分かれている。
　まず、主力の市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野では、前上半期で競合企業の小売店パネル調査事業撤退による増収が一巡したが、引き続きＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の売上が新規顧客の獲得、契約カテゴリーの拡大により、増収増益となった。しかし、カスタムリサーチ分野では、成長の牽引役であったインターネット調査の伸びが鈍化し、しかも、競争激化により受注単価が下落したことから、増収減益となった。この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は２３１億５００万円（同６．０％増）、営業利益は２９億２２００万円（同０．３％増）。
　システムソリューション事業は、景気減速による影響から減収となったが、外注費等の経費削減、セグメント間の人員移動による人件費の最適化等の効果により計画を上回る営業利益を達成した。その結果、売上高５９億６００万円（同１１．９％減）、営業利益１３００万円（同△３９００万円）と２ケタ減収にもかかわらず、営業利益は黒字転換となった。
　医薬品開発支援事業では、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）のデータマネジメント・解析業務が大幅増収となった。しかし、営業利益面では、モニタリング業務、ＳＭＯ（治験施設支援機関）で当初計画の売上を達成できなかったことと海外展開に向けての投資を行ったことから、減益となった。その結果、売上高５３億３３００万円（同１５．８％増）、営業利益３億８４００万円（同１２．５％減）。
　財務面を見ると、総資産が２１１億８０００万円と８１００万円減少しているが、純資産は１３億２００万円増加して１１５億９０００万円となったため、自己資本比率は６．３ポイント改善し５４．２％となっている。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）は７８．５％と前々期の１６８．５％から大幅に改善している。
　今期業績予想については、市場調査・コンサルティング事業部において、消費者パネル調査でリニューアル投資を行うことからパネル調査分野は増収減益。カスタムリサーチ分野は、インターネット調査へのシフトを継続し完遂させるとともに、ＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）に取り組むことで、早期の成長性と収益性の回復を図る。
　システムソリューション事業は、業界別ソリューション提供型機能を強化し、増益基調を維持する。
　医薬品開発支援事業では、ＣＲＯ業務は、ＰＭＳ（市販後調査）領域国内�ｂPの地位を更に確固たるものにするとともに、ＧＣＰ（臨床開発）事業においても競争力の優位性を確立することで、増収増益を見込む。ＳＭＯ業務は、アスクレップ・メディオで自立した収益事業として事業の再構築を図る方針。
　今期連結業績予想は、売上高３５２億７９００万円（前期比２．７％増）、営業利益３３億４６００万円（同０．８％増）、経常利益３３億４０００万円（同０．７％増）、純利益１７億８３００万円（同３．２％増）と増収増益を見込む。
　新たな事業創出に向けて、製販コラボレーション推進のためのプラットフォームを構築、次世代消費者情報の開発、インターネット調査のモニター拡大及びシステム開発等を実施していることから、不況の中で、事業方針の決断を迫られる経営者にとって同社の市場調査・コンサルティング事業は更に重要度を増すと予想される。

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■サービス、メンテナンス部門の内製化進み大幅増益

　８日の引け後にスターティア＜３３９３＞（東マ）の前０９年３月期通期連結業績予想の修正が発表された。
　売上高は前回予想を２億３３００万円下回る４７億６７００万円（前回予想比４．７％減）であるが、営業利益は９１００万円上回る２億４１００万円（同６０．７％増）、経常利益は１億２００万円上回る２億５２００万円（同６８．０％増）、純利益は４４００万円上回る９４００万円（同８８．０％増）と大幅増益修正となった。
　減収は、人材派遣業である子会社のスターティアレナジーの売上が伸び悩んだ影響。一方で、同社独自の電子ブック作成ソフトであるＡｃｔｉＢｏｏｋの販売が好調に推移した。また、ホスティングサービス・ＭＦＰカウンターサービス、マネージドサービスの拡販も堅調であった。そのような状況の中で、サービス、メンテナンス部門の内製化を積極的に推進したことから、外注加工費の圧縮により収益性の向上が実現し、大幅な利益面での上方修正となった。
　同社では、経営資源の効果的な投資を実施している。既に、人材派遣業のスターティアレナジーは、総合人材サービスをコア事業とするキャレオホールディングスへ譲渡。また、今後の事業戦略上、より一層情報通信関連サービスに注力するために、４月１日よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化している。
　現在顧客ニーズが高まっている情報関連サービスに軸足を移したことから事業運営は順調に推移していくものと予想される。

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　低価格帯の靴販売で知られるヒラキ＜３０５９＞（東２）が８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば専門店売上、卸販売の売上は好調に推移したものの、主力の通販事業における売上高減少が影響し、全体の連結売上高は前期比0.8％減の245億3百万円に留まった。
　また損益面については、主力の通販事業において売上高と広告宣伝費のバランスを考慮した事業運営を進めたことが奏功し、前年同期と比較して増益となったものの、一方の主力である総合店事業において、商品値下げによる利益率の低下と、在庫処理の拡大から大幅な減益を余儀なくされたこと、専門店事業の赤字幅が拡大したことから、結果として全体の営業利益は、前期比23.1％減の4億1千2百万円、経常利益は同18.9％減の3億3千2百万円、最終利益は既存店の一部閉鎖による減損損失を計上したことから、同36.7％減の1億4百万円に留まった。
　今期は同社の強みである価格優位性をいっそう強化するため、生産コスト低減を目指した大量発注力の強化や、開発から販売までの一貫体制の強化を図る。また受注・出荷体制や、販売・営業体制の見直しを進めることで効率の向上、サービス強化を目指す。
　一方で、顧客の活性化と新規顧客の獲得を目指すために、主力の通販事業において、カタログの強化に加えＷＥＢシステムへの投資を進めるほか、総合店事業においては、集客につながる生活必需品の価格強化を行うことで来店客数の増加を目指す。なお、11年ぶりとなる新規出店（仮称：姫路店）を予定しており、売上増への貢献が期待される。
　以上の要因により、１０年３月期の連結売上高246億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は4億2千万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は3億4千万円（前年同期比2.4％増）、最終利益は1億1千万円（前年同期比5.0％増）を見込む。

　【株価診断】　８日終値は前日比４円安の３９０円、年初来安値が３８３円であり、底値圏での推移が続いている。今回の決算発表はある程度織り込み済みであり、今後の値動きに与える影響は大きくはないと予想されるが、今期は増収増益予想であるうえ、今期予想ＰＥＲは１７倍強と割高感はない。配当利回りも５％を超える高配当であり、株主優待も実施。インカム銘柄としての魅力は高い。底値圏である今のうちに下値を拾う妙味はあろう。

　医療用品、衛生材料が主力の川本産業＜３６０４＞（東大２）は８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、売上高において、衛生材料製品は受注競争の激化で減少したものの、主力の医療用品において、医療機関に対する重点販売製品の販売を積極的に行ったことが奏功し、マスク・医療用使い捨て手袋・ガウン・手指消毒剤等の販売が増加。また医療機関・ドラッグストア向けの医療用品・介護用品および量販店向けの育児用品の販売も増加した。輸出においても、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカなどの幅広い市場に対して積極的な販売展開行った結果、売上増に寄与し、結果として売上高は前期比7％増の299億円を達成した。
　損益面においても、売上増に伴う運賃・支払手数料は増加したものの、全般的な経費節減効果がそれを上回り、営業利益は3億86百万円と大幅増収を達成。また経常利益は為替差益が29百万円、デリバティブ評価益(為替予約評価益）が34百万円発生したことで4億9百万円と黒字転換を達成した。さらに当期純利益は営業・経常増益により前期比468.9％増の2億22百万円を達成した。
　今期はまず生産部門において、大阪・埼玉・上海の3拠点の役割の明確化と、総合的な合理化策を実施することで採算性の向上を目指すほか、販売・物流面では全国販売拠点・物流体制の整備・効率化を進めることで利益率の向上を目指す。また前期売上の低迷したテキスタイル部門においては、消費者ニーズに沿った製品の開発と、販売店との取引関係の強化を一層推進することで収益力回復を目指す。その結果、売上高313億円（前期比4.7％増）、営業利益4億89百万円（同26.4％増）、経常利益4億50百万円（同10.0％増）、当期純利益2億50百万円（同12.6％増）を見込む。今期は期初に発生した新型インフルエンザの発生などが、特にマスクなどの医療用品の販売促進につながることも好材料と言える。

　【株価診断】　メキシコから発生した「豚インフルエンザ」が大きな材料となり、それまで３００円台半ばの小動きに終始していた株価は４月２７日以降、急伸し、翌２８日には年初来高値となる５１０円まで値を飛ばした。まさに「インフルエンザ関連銘柄」として物色されたわけであるが、あまりの急ピッチな上昇によりその後、利益確定の売りも出て、８日終値は前日比１９円安の４２１円で引けた。
　今回の業績発表は既に織り込み済みであり、今後は何か大きな材料が出ない限り、やや落ち着いた値動きになると思われるが、今期予想ＰＥＲは１０倍強という割安銘柄であり、今期も好調な業績が見込まれることから、押し目買いを狙う価値は高い。

　片面・両面プリント配線板の主力メーカーである京写＜６８３７＞（ＪＱ）は８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば主力先である薄型テレビをはじめとした電機メーカー及び自動車メーカーからの、需要減退に伴う受注落ち込みが下期、特に年明け以降鮮明となり、連結売上高は15,161百万円（前期比12.4％減）に留まった。特に日本国内における両面プリント配線板の受注が、またインドネシアにおける片面プリント配線版の受注の落ち込みが激しく、受注量自体は好調な中国市場においても、円高の進行で円ベースでの減収を余儀なくされたことが響いた。
　損益面においては、前述売上高減少と、原材料価格の高止まりから粗利益率が低下し、営業利益は157百万円（前期比78.9％減）、経常利益は為替差益や、支払利息の減少による営業外収支の改善は見られたものの、営業利益の減少がそれを上回り、459百万円（前期比48.5％減）、当期純利益は連結子会社１社の清算を行ったことに伴う清算費用と投資有価証券の評価損を特別損失に計上したことで、175百万円（前期比61.8％減）となった。
　今期も、少なくとも上期は世界的な景気の減速・後退が続くものと予想され、厳しい受注環境は避けられないことから、連結売上高は前期比17.6％減の12,500百万円、営業利益は同55.6％減の70百万円、経常利益は同56.4％減の200百万円、当期純利益は前期のような清算費用の計上がなくなることから、同2.4％増の180百万円を見込む。こうした厳しい市場環境の中、一層のコスト削減を進め体質強化を図ると共に、成長が見込まれる分野での独自商品の開発を進めることで、扱い製品の付加価値向上、顧客満足度向上を目指し、受注回復に繋げていきたい方針。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、２００９年３月期連結業績と今期見通しを発表した。
　０９年３月期業績は、好調に推移した上期に比べ、下期は米国発の金融市場の混乱が世界の実体経済に波及した影響を大きく受けたが、上期の蓄積が寄与し、売上高は４８，０６３百万円（同４．９％増）、営業利益５，４１４百万円（同４０．４％増）、経常利益５，０９６百万円（同４５．３％増）、当期純利益２，８３８百万円（同２６．１％増）と過去最高の記録を更新し、期末配当は１株９円（前年期末比１円増配）とした。
　今期２０１０年３月期業績については、上期に１億円の赤字を見込むなど経営環境は前期下期の厳しい経営環境が続くと想定し減収減益を見込み、売上高３５，０００百万円（前期比２７．２％減）、営業利益１，０００百万円（同８１．５％減）、経常利益８００百万円（同８４．３％減）、当期純利益４００百万円（同８５．９％減）とした。
　今期の部門別状況は、「近海部門」は上期の輸送量が前年同期比減少し、石炭等ばら積みＣＯＡ契約はマーケットの低下が避けられないと見ている。定期航路の鋼材、木材製品の輸送量の回復は下期以降になると見ている。
　「内航部門」は石灰石専用船は安定稼動を見込んでいるが、一般貨物船の荷動きが低調に推移すると見ている。定期航路の荷動きは減少傾向にあるが、茨城港の港湾が整備されたことを契機に、関東圏の貨物誘致に取り組み輸送量の維持を図る。
　「フェリー部門」は八戸航路の４隻運航体制を堅持し輸送量を確保する。

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　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は７日、０９年３月期通期業績予想の修正を発表した。
　それによれば連結ベースにおいて、売上高は景気後退に伴う個人消費低迷の煽りを受け、前回予想より２．７％下方修正し、前期比６．７％増の７８億８０００万円を見込む。
　また損益面においては、今年１月から稼動した大阪テクノセンターにおける早期生産体制の構築・在庫の圧縮が進んだこと、さらに全社的な経費圧縮が予想以上に進展したことから、営業利益を前回予想より５３．８％、経常利益を７５％上方修正し、修正後の営業利益は前期比１８．７％減の２億円、経常利益は同１９．２％減の２億１０００万円を見込む。また最終利益は新たに有価証券評価損の計上が発生したものの、旧本社工場・研究施設の原状回復工事終了後の今年２月の最終土壌汚染調査の良好な結果により、土壌対策費に関して過年度修正益の特別利益を計上したことで、前回予想と同じ前期比３％減の３億５０００万円を見込む。

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■鮮魚の卸、小売りで名実ともに業界のトップ

　魚力＜７５９６＞（東２）は、７日に今１０年３月期連結業績予想を発表した。連結売上高２５６億円（前期比０．８％増）、営業利益１０億５０００万円（同２０．９％増）、経常利益１１億円（同７．５％増）、純利益５億７０００万円（前期△７８００万円）と増収増益で最終黒字転換を見込む。
　同社は、鮮魚の小売事業を主力とする業界で断トツの高収益企業。また、当日仕入の当日売切りで、消費者の「食の安全・安心に」応えている。仕入力は抜群で、日本国内のみならず、全世界に仕入ルートを持つ。昨年には、三菱商事の米国子会社の一事業（冷凍水産物の輸入販売）を譲受けていることから、米国市場の拡大も期待されている。
　豚インフルエンザの影響で、安全な食材として、鮮魚に注目が集まっている。したがって、鮮魚の卸、小売りで名実ともに業界のトップである同社にも注目が集まると思われる。

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■利益面で上方修正

　フィットネスクラブを多店舗運営しているセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、前０９年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は６億５４００万円下回る４７１億８６００万円（前回予想比１．４％減）、営業利益は４億２７００万上回る１１億７７００万円（同５６．９％増）、経常利益は３億９００万円上回る８億７９００万円（同５４．２％増）、純利益は５０００万円上回る３億１０００万円（同１９．２％増）となる見込み。
　売上高は前回予想を下回ったが、利益面では経費削減、クラブ運営の効率化により前回予想を大幅に上回る結果となった。

■通期業績予想は当初予想通り

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、７日引け後に、今０９年９月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０００万円下回る１２９億７０００万円（前回予想比０．２％減）であるが、営業利益は３０００万円上回る△７０００万円、経常利益は２億２０００万円上回る△２億３０００万円、純利益も７５００万円上回る△９億２５００万円と利益面では上方修正となった。
　利益面の上方修正の要因は、経費削減等の内部努力と為替レートが当初予想より円安に推移したためである。
　しかし、下期も受注状況は厳しいと予想していることから、通期業績予想については当初予想通りとしている。
　
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