日本インタビュ新聞 株式投資情報

　魚力＜７５９６＞（東１）は、鮮魚および寿司の小売事業を主力に、鮮魚など水産品の卸売事業、寿司や海鮮居酒屋などの飲食事業を展開している。２００９年２月現在の店舗数は、小売事業３５店舗、飲食事業１０店舗である。小売事業の鮮魚専門店は、百貨店や駅ビル内を中心に出店している。２００８年２月には現地法人を設立して米国に進出した。
　２００９年３月期業績（連結決算の初年度）は、小売事業は堅調だったが、飲食事業が消費低迷の影響を受け、米国事業の立ち上げなど先行投資負担も増加した模様だ。また保有有価証券の減損損失を特別損失に計上し、最終利益は５０百万円程度にとどまった模様だ。１０年３月期についても消費低迷の影響が懸念され、営業利益段階では弱含みとなる可能性も考えられる。
　株価の動きを見ると、１０００円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続いている。これは、業績面での停滞感が強いこと、消費低迷の影響が懸念されているとことなどに加えて、０９年３月期の減損損失計上も影響している可能性が考えられる。モミ合いから上放れるには、業績面の好材料が必要だろう。ただし特別損失が一巡すれば、予想ＰＥＲには割安感が浮上するだけに、１０年３月期業績見通しの会社計画（５月７日発表予定）に注目。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　４月の月次売上高を発表

■全店売上高は１３．７％増

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）の４月の月次売上高が発表された。既存店売上高は対前年同月比で１．３％増、全店売上高は１３．７％増。３月を含めると全店売上高は１２．５％増と順調である。
　同社は、食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に１０店舗出店している。また、各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持している。商品回転率も業界平均より高く、１人当たり売上高も全国平均を上回る。
　集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていて、売上総利益率が業界平均と比較すると５％以上低いが、一方、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　今期の出店計画は、１０月に荒川区、１１月に北区と都内に２店舗の出店を予定している。また、最低でも１店舗の居抜き出店を実施し、年間３店舗を目標としている。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　不況の影響で、消費者も安いものを求めていることから、価格競争力のある同社の業績は今後も順調と思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | ＩＲ企業情報

2009年05月06日

ピックルスコーポレーション：内食化が追い風で好業績見直しの漬物業界最大手

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、漬物業界の最大手である。浅漬け、キムチ、総菜などを主力製品とし、ＰＢ商品の開発・拡販も推進している。主要顧客のセブン＆アイ・グループ向けが売上高の約５割を占めるが、北海道から九州まで全国にグループの製造・販売拠点を展開している強みを生かして、食品スーパーや生協などへの拡販も推進している。
　４月１７日に発表した２００９年２月期の業績は、売上高が０８年２月期比４％増、営業利益が同３９％増、経常利益が同１１％増だった。新規顧客の開拓などが寄与して増収営業増益だった。純利益については、固定資産除却損計上などで同２％減だった。１０年２月期業績の会社計画は、売上高が０９年２月期比６％増の１９６億円、営業利益が同８％増の４・３億円、経常利益が同８％増の４・４億円、純利益が同６％増の２・１億円の増収増益の見込みである。新規顧客開拓に加えて、景気悪化の影響で消費者が内食化の傾向を強めていることも追い風となりそうだ。
　株価の動きを見ると、昨年秋の急落以降は、レンジを切り下げて３００円近辺でモミ合う展開となっている。これは、消費低迷の影響が懸念されている可能性が考えられる。薄商いも難点だ。しかし指標面に割高感はなく、好業績が見直される可能性も高いだろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

ハブ：好業績の見直し期待、月次売上動向に注目

　ハブ＜３０３０＞（ＨＣ）は、東京２３区の繁華街など、特に集客力の高い地域を中心に、英国風のパブを直営店で５３店舗（０９年２月末現在）チェーン展開している。スポーツ観戦放映などで集客力を高めているのが特徴だ。今後は順次、政令指定都市などにも積極展開する方針だ。ダイエー＜８２６３＞（東１）の子会社として設立され、現在の大株主は、加ト吉、２１ＬＡＤＹ＜３３４６＞（名セ）、村さ来本社である。
　４月１０日に発表した２００９年２月期の業績は、０８年２月期比１６％増収、２０％営業増益だった。既存店売上高が同４・２％増と好調だった。８店舗の新規出店効果も寄与した。１０年２月期の会社計画は、売上高が０９年２月期比１４％増の５６８８百万円、営業利益が同１４％増の２６２百万円、経常利益が同８％増の２６０百万円、純利益が同４％増の１３０百万円の見込みである。消費低迷の影響も懸念されるが、既存店の好調持続を見込み、前期並みの新規出店効果も寄与する見込みだ。
　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げる展開となり、２６週移動平均線を突破して出直り感を強めた。しかし、その後は１０万円台手前で上値が重くなり、モミ合う展開となっている。これは、消費低迷の影響が懸念されている可能性が考えられる。しかし指標面に割高感はなく、３月の既存店売上高もプラスを維持しており、好業績が見直される可能性も高いと考えられる。月次の売上動向に注目しておきたい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | ＩＲ企業情報

アウトドア市場拡大期待でティムコは下値を切り上げる展開

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、フィッシング関連用品、アウトドア関連用品の卸売事業を主力事業とし、直営店での小売事業も展開している。自社企画品の販売比率は、２００８年１１月期実績で約９割である。４月６日に発表した０９年１１月期第１四半期の業績は、売上高が前年同期比９％減の７１２百万円、営業利益が同６０％減の１０百万円、経常利益が同６５％減の１１百万円、純利益が同２１％減の１１百万円だった。消費低迷の影響や、暖冬の影響などで販売が不振だった。通期業績の会社計画は、売上高が前期比２％増、営業利益が同３２％減、経常利益が同２５％減、純利益が同５％増の見込みである。消費低迷の影響が懸念されるだけに、収益は弱含みの可能性も考えられる。
　株価の動きを見ると、１月の年初来安値圏から反発して５００円台を回復した。その後は徐々に下値を切り上げる展開となり、２６週移動平均線も突破した。しかし上値も重く、大勢としては小幅なレンジでのモミ合い展開だろう。実績ＰＢＲが１倍を大きく下回る水準であり、予想配当利回りで見ても割安感の強い水準だが、０９年１１月期業績が営業減益見通しだけに、上値追いには力不足だろう。高速道路料金の割引制度導入で、アウトドア関連の市場拡大期待を材料視する可能性も考えられるが、出直りを試すには業績面での好材料が必要だろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | ＩＲ企業情報

スターティア：ネットワーク関連機器レンタルサービス好調で出直り感

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、中小・中堅企業向けのＩＴ関連機器の販売を主力とし、回線受付サービスやＡＳＰサービスも手掛けている。オフィスのＩＴ環境のトータルソリューションが特徴である。４月には子会社スターティアラボを設立し、ＷＥＢ制作事業や電子ブックソフト販売事業を分離した。２００９年３月期の業績については、０８年３月期比で増収営業増益だった模様である。ＩＴ投資需要の減速が見られ、オフィス家具の販売や人材派遣事業が不振だったが、ルーターなどネットワーク関連機器のレンタルサービスが好調だったようだ。１０年３月期については、引き続きネットワーク関連機器のレンタルサービスの好調を見込む模様。
　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げる展開となり、４００００円台を回復した。週足ベースで見れば、２６週移動平均線を突破し、底打ちを確認して出直る展開となっている。ただし予想ＰＥＲなどの指標面で見れば、特に割安感の強い水準とは考えられない。１０年３月期業績の弱含み懸念を考慮すれば、上値に限界感も強く、大勢としてはモミ合い展開が想定される。戻りを試すには業績面での好材料が必要だろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | ＩＲ企業情報

2009年05月05日

ツクイ：反落調整局面だがファンダメンタルズ面の見直しも期待

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、神奈川県を地盤として、通所介護、訪問介護、訪問入浴介護などを手掛ける介護サービス会社である。有料老人ホーム運営や人材派遣事業も展開し、２００８年１２月末現在の事業所数は、４２都道府県４２９ヵ所となっている。
　２００９年３月期の業績については、売上高が０８年３月期比２４％増、営業利益が同３７％増、経常利益が同３９％増、純利益が同４５％増と大幅増収増益の模様だ。デイサービスセンター、グループホーム、介護付き有料老人ホームの新設効果、既存デイサービスセンターの利用率上昇効果などが寄与した模様である。１０年３月期についても、デイサービスセンターの新設効果、介護報酬改定効果などにより、０９年３月期比で増収増益見込みとなる可能性が高いだろう。
　株価の動きを見ると、１５００円近辺の高値圏から反落した後は、徐々に上値を切り下げて、足元では２６週移動平均線を割り込んでいる。昨年夏以降の上昇トレンドが崩れた形であり、調整局面となっている。予想ＰＥＲには割安感も強いだけに、下値は限定的と考えられ、良好なファンダメンタルズ面を見直す展開も期待される。ただし反発して上値を試すには、２６週移動平均線の突破がポイントとなり、業績面の好材料も必要だろう。１０年３月期業績の会社計画（５月１３日発表予定）に注目したい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | ＩＲ企業情報

インフォマート：市場全体の不安心理後退で見直し継続

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、フード業界の企業間電子商取引プラットフォーム「フーズインフォマート」を運営し、ＡＳＰで受発注システムなどを提供している。また「フーズインフォマート」の海外展開を進めるため、三井物産＜８０３１＞（東１）系ＶＣと共同出資で、香港にライセンス販売の子会社を設立した。２００９年１２月期業績の会社計画は、売上高が前期比１９％増の３０６７百万円、営業利益が同１０％増の７２１百万円、経常利益が同９％増の７２０百万円、純利益が同８％増の４１７百万円である。「フーズインフォマート」の利用企業数が増加し、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業のシステム使用料収入が伸び、海外子会社立ち上げに関連するコスト増を吸収する見込みだ。
　株価の動きを見ると、２月中旬の安値圏から大幅に反発した水準である。週足ベースで見れば２６週移動平均線を突破して、足元の展開は出直り感を強める動きだ。これは、市場全体の不安心理が後退したことに加えて、好業績が見直された可能性が考えられる。ただし、大勢としては上値を切り下げる展開が続いており、足元の動きについては、中間期末に向けての配当権利狙いという可能性も考えられる。指標面では特に割安という水準ではないだけに、トレンド転換して上値を追うには業績面のサプライズも必要となろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | ＩＲ企業情報

インフォメーションクリエーティブ：足元は反発の動きだが業績進捗状況が鍵

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、ソフトウェア開発とシステム運用を主力事業としている。独立系だが、日立製作所＜６５０１＞（東１）グループ向けの売上が５割強を占める。組み込み系システム開発事業や、ＩＴリモートソリューション・サービス事業など、新規事業も立ち上げている。２００９年９月期業績の会社計画は、売上高が前期比４％増の６７・８億円、営業利益が同２％増の５・５億円、経常利益が同２％増の５・７億円、純利益が同４・１倍の３・２億円と増収増益の見込みである。日立グループ向けが下支えて、新規サービスの寄与も期待される。ただし、世界的な景気悪化の影響でＩＴ投資需要の一段の減速も懸念される。
　株価の動きを見ると、４００円台を割り込んだ３月の年初来安値圏からは、やや反発した水準である。週足ベースで見れば２６週移動平均線も回復している。これは市場の不安心理の後退に加えて、予想ＰＥＲや予想配当利回りなど指標面の割安感が見直された可能性が考えられる。ただし、足元は反発の動きだが、大勢としては昨年秋の急落以降、上値を切り下げる展開となっている。上値を追うには業績面のサプライズが必要だろう。０９年９月期の業績進捗状況に注目したい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

2009年05月04日

インテージ：出直り感強める展開、上値志向も期待

　インテージ＜４３２６＞（東１）は、国内マーケティングリサーチのパイオニアで、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション事業を展開している。市場調査の分野では、国内最大手、世界でも第１１位である。
　２００９年３月期の業績については、２月４日に予想の下方修正を発表した。景気悪化の影響でカスタムリサーチ分野が減速し、競争激化で受注単価も下落している模様だ。この結果、売上高、利益ともに従来計画を下回る模様で、増収は確保するが、営業利益、経常利益、純利益は微減益となる見込みだ。１０年３月期については、受注の伸び悩みや単価下落の影響が懸念されるが、一方では衆院解散・総選挙関連の特需も期待される。また減価償却費の減少も寄与するため、増収増益を確保する可能性が考えられる。
　株価の動きを見ると、３月下旬以降に出来高を伴って急反発した。週足ベースで見れば２６週移動平均線を突破して、出直り感を強めている。これは、市場全体の心理が好転したことに加えて、３月２３日に東証１部へ指定替えとなったことが材料視された可能性も考えられる。ファンダメンタルズ面の安定感に加えて、中期的な成長期待も考慮すれば指標面の割安感も強い。上値志向の展開も期待できそうだ。

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エスプール：システム事業継承でワンストップサービス提供

　エスプール＜２４７１＞（ＨＣ）は、営業支援分野と物流分野を主力とする人材派遣会社である。人材派遣業以外の分野を拡充する方針で、企業研修事業やコンサルタント事業も展開し、２００８年１０月にはジーアイエムからシステム事業を継承した。
　２００９年１１月期業績の会社計画は、売上高が前期比２９％増の８６億円、営業利益が同３６％増の１・５億円、経常利益が同１４％増の１・３億円、純利益が同２％増の０・５億円の見込みである。買収したシステム事業の通期寄与に加えて、スタッフ募集費用の削減、拠点の統廃合など経費圧縮の効果で、増収増益を見込んでいる。しかし、派遣先企業の業績悪化や雇用過剰感の高まりなどで、人材派遣需要の減速、派遣抵触日による契約終了、稼働率の低下、単価の下落圧力などが懸念される。
　事業継承したシステム事業がシステムエンジニア派遣、システムコンサルティング、システム開発受託とワンストップでサービスを提供する体制を構築していることが、今後、売上に貢献していくものと思われる。
　株価の動きを見ると、２月中旬の安値圏から反発した水準だが、大勢としては、徐々に上値を切り下げて軟調な展開が続いている。週足ベースで見れば、２６週移動平均線が上値抵抗線の形で、右肩下がりのトレンドである。戻りを試すには２６週移動平均線の突破がポイント。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

アライドテレシスホールディングス：低位有望銘柄として目先は上値志向

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、情報・ネットワーク機器の開発・製造・販売を展開している。国内、欧米ともに、通信キャリアや公共機関などの通信インフラ向けを主力としている。また国内では２００９年７月に子会社のアライドテレシスとコレガを合併させる予定。中小企業向けの通信機器販売も強化する方針だ。
　２００９年１２月期業績の会社計画は、売上高が前期比９％減の４３５億円、営業利益が同７０％減の９億円、経常利益が同２倍の６億円、純利益が同３２％減の３億円である。景気悪化に伴うＩＴ投資需要の減速で、減収営業減益となる見込みだ。経常利益は前期に計上した為替差損の一巡により増益、純利益は前期に特別利益で計上した新株予約権戻入益の一巡で減益を見込んでいる。
　これまで、毎期、売上の１０～１２％を研究開発費に投じてきたことで業績圧迫となっていたが、一巡したことで利益の出る体質となってきた。２０年間の研究開発で製品化された「トリプルプレイ」は、音声・画像・データをワンステップで提供できる。既に、米軍横田基地に導入されており、今後に期待の高い製品。復配も接近、低位有望銘柄として一気に見直されている。
　株価の動きを見ると、２月中旬に動意づいた後、４０円近辺のモミ合いから上放れる形で上昇し５０円台を回復した。２６週移動平均線も上向き、上昇トレンドの形である。２月１３日に「０８年１２月期の営業利益が計画を大幅に上回った」と発表したことを好感して、動意づいたと考えられる。株価が低位だけに、目先は上値志向の展開も期待できそうだ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

インスパイアー：臍帯血を使った再生医療分野に進出で反発期待

　インスパイアー＜２７２４＞（ＨＣ）は、旧フォーバルクリエーティブで、ネットワークセキュリティソフトの輸入販売を主力事業としている。２００３年３月期以降、営業損失の計上と営業キャッシュフローのマイナスの状態が続いているため、０８年３月期の有価証券報告書で「継続企業の前提に重要な疑義が存在している」と注記した。０８年１０月には、インスパイアーに商号変更した。
　２００９年３月期の業績について３月２日、予想の下方修正を発表した。ＩＴ関連の投資需要が一段と減速しているため、売上高、利益ともに従来計画を下回り、営業利益は２４９百万円の赤字、経常利益は２７７百万円の赤字となる見込みだ。また、取引先に対する貸付金の一部を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上するため、最終利益は１４２３百万円の赤字となる見込みだ。
　ただ、新たな材料として「つくばマネイジメント」と資本・業務提携し「臍帯血」を使った再生医療分野に進出。筑波大学と関係の深い、つくばマネジメントの臍帯血保管技術と、同社のＩＴ構築技術の組み合わせで、今後、本格化する臍帯血事業を拡大する。既に、白血病治療に用いられ、骨髄移植に比べ患者及び提供者の負担がほとんどなく、最近は日本赤十字社のテレビＣＭでも紹介されている。
　臍帯血の保管は、これまで日本では出生の記念品としての認識だった。このため、日本での臍帯血の採取比率は０．４％とアマリカの７％程度、韓国の１１％程度に比べ非常に低い。２００６年に国が定めたガイドラインに基づき、白血病のほかに脳梗塞、心筋梗塞、悪性腫瘍、アルツハイマー、皮膚・神経・血管病などの分野において使われている。
　特に海外ではアルツハイマーでの利用が増加しているという。これまで適合検査に１０日間程度かかっていたが、同社のＩＴ技術によって１～２日に短縮が可能で利用が増えるとみている。また、今度の提携によって、同社は新たに医療分野でのシステム構築に進出できることになる。再生医療関連として注目できる。
　株価の動きを見ると、４月上旬には一時的に反発したが、再び１００００円台を割り込み、安値圏で軟調な展開が続いている。目先は自律反発の可能性も考えられる。

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ＧＭＯホスティング＆セキュリティ：のれん減損損失一巡で安値圏から反発局面

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）の子会社で、ホスティングサービス（サーバー管理）と、セキュリティサービス（認証サービス）が２本柱である。セキュリティサービス事業では、自社で認証局を運営している。２００９年１２月期の業績は、売上高が前期比９％増の７８億円、営業利益が同２５％増の１０億円、経常利益が同２８％増の１０億円、純利益が同６・３倍の４・４億円と、増収増益の計画である。インターネットセキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスの需要は引き続き旺盛であり、販売代理店との連携強化などにより、顧客拡大を目指す。前期にセキュリティサービス事業で計上した英国子会社に関する、のれん減損損失も一巡する模様だ。ただし世界的な景気悪化の影響で、ＩＴ投資需要の減速や、海外事業の進捗遅れは懸念材料。
　株価の動きを見ると、３月中旬の年初来安値圏からは反発した水準である。２６週移動平均線も回復した。しかし大勢としては昨年秋以降、３００００円近辺でのボックス展開が続いている。予想ＰＥＲなどの指標面には割安感も浮上しているが、ボックス圏から上放れて出直るには、業績面でのサプライズが必要だろう。０９年１２月期の業績進捗状況を見守りたいところ。

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2009年05月03日

アーバネットコーポレーション：新築残戸物件の仕入れ・再販事業の強化に期待

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、投資用ワンルームマンションを主力とし、不動産開発・販売事業を展開している。新築残戸物件の仕入れ・再販事業も強化する模様だ。
　２００９年６月期の業績については、４月１６日に下方修正を発表した。従来の計画に比べて、売上高で５３億円、営業利益と経常利益で１７億円、純利益で１８億円の下方修正となり、営業利益、経常利益、純利益は赤字に転落する見込みだ。ワンルームマンション販売会社への１棟販売物件で、最終顧客への販売が進まず、売上計上が１０年６月期となる模様だ。また不動産価格が大幅に下落しているため、売却済み物件の実現損失や、棚卸資産評価損が拡大することも利益圧迫要因だ。なお６月３０日現在の株主に対して、１対２の株式分割を実施することも発表している。
　株価の動きを見ると、大勢としては２００００円台でのモミ合い展開が続いている。４月上旬には一時４００００円近辺まで急騰したが、通期業績予想の下方修正発表が嫌気され、一転して急落した。経済対策効果に対する期待先行で買われたようだが、下方修正発表で期待が剥がされた形である。１０年６月期の最終黒字化を目指すが、不動産市況の動向には不透明感が強いだけに、新築残戸物件の仕入れ・再販事業の強化に期待がかかる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

アスカネット：北米や欧州での婚礼向け写真集制作サービス拡大

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、葬儀社向けの遺影写真デジタル化（メモリアルデザインサービス事業）と、個人向けの写真集制作（パーソナルパブリッシングサービス事業）が２本柱である。プロフェッショナル市場向けの新ソフトウェア投入、北米や欧州での婚礼向け写真集制作サービス拡大などを進めている。
　２００９年４月期の業績については３月９日、売上高、利益ともに下方修正を発表している。パーソナルパブリッシングサービス事業で、海外向け売上高が伸び悩み、計画を下回る模様だ。また為替の円高影響、新サービス投入の遅れ、減価償却費の増加などもマイナス要因となり、営業利益、経常利益、純利益ともに減益となった模様だ。１０年４月期には、新サービス投入の効果や、減価償却負担の減少などで増収増益を見込む模様だが、世界的な消費低迷の影響も懸念される。
　株価の動きを見ると、業績予想の下方修正を嫌気して、３月中旬には年初来安値を更新した。その後、やや反発した水準だが、１３週移動平均線が上値抵抗線の形である。大勢としては、安値圏でのモミ合い展開だろう。予想ＰＥＲなどの指標面には割安感も浮上しているが、出直りには業績面の好材料が必要だろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障（ＣＳＰ）：割安感見直し局面だが業績面の好材料に期待

　セントラル警備保障（ＣＳＰ）＜９７４０＞は、警備サービス業界３位で、関東を地盤として警備員を派遣する常駐警備を主力としている。４月１５日に発表した２００９年２月期の業績は、売上高が０８年２月期比５％増、営業利益が同２％増、経常利益が同１％増、純利益が同８％増の増収増益だった。常駐警備事業では洞爺湖サミットの警備受注が寄与し、機械警備事業ではマンション向けが好調だった。警備契約の途中解約に伴う和解金を特別利益に計上して純利益を押し上げた。１０年２月期については、常駐警備事業の解約増加や特別利益の一巡などで、売上高は０９年２月期比横ばい、純利益は同７％減を見込んでいる。
　警備サービス業界は、企業向けの市場成熟感が強いうえに、景気悪化の影響などで小売、外食、消費者金融などの業界で店舗閉鎖が相次ぎ、契約解約が目立っている。このため各社ともに、家庭向けの商品開発や営業を強化しているが、競争も激化している。人件費などのコスト対策も課題だ。
　株価の動きを見ると、年初には一時９００円台を回復したが、その後は徐々に上値を切り下げる形となり、足元は８００円近辺でのモミ合い展開となっている。実績ＰＢＲが１倍を割り込む水準のため見直しも期待されるが、１０年２月期が最終減益の見通しだけに、株価を押し上げるには力不足の感が強い。本格的な出直りには業績面の好材料に期待がかかる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

アドアーズ：小幅レンジでモミ合い展開、業績面の好材料が必要

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、アミューズメント施設運営事業と各種施設開発・設計施工事業が２本柱で、首都圏の駅前立地を中心として、ゲームセンターを８０店舗強展開している。
　２００９年３月期の業績については、２月１０日に通期利益予想の下方修正を発表している。売上高については、計画を大幅に上回る１８店舗の新規出店効果や、各種施設開発・設計施工事業の増収効果で、０８年３月期比１４％増収に上方修正したが、ゲームセンター既存店の不振や、大量の新規出店に伴う償却負担増加などにより利益を下方修正した。営業利益は同６０％減となる見込みだ。１０年３月期については、新規出店を抑制し、償却負担も軽減する模様だが、消費低迷の影響などで既存店は低水準が予想される。業績面では慎重な見方が必要だろう。
　株価の動きを見ると、大勢としては１６０～１８０円の小幅レンジでのモミ合い展開となっている。０９年３月期の利益見通し減額を嫌気する形で、一時的に下落したが、その後は小幅な値動きとなっている。上値が重く、信用買い残も高水準だ。アミューズメント施設業界は、娯楽の多様化や消費低迷の影響などで苦戦をしいられ、物色の圏外に置かれている感も強く、業績面の好材料が必要だろう。

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ＴＡＣ：足元は調整局面で好業績見直し期待

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は。公認会計士や税理士などへの「資格の学校」や、企業研修などを展開している。地方では提携校で当面２０校を目標に展開している。景気悪化や雇用情勢悪化を背景として、学生、会社員、主婦、中高年の間では生活防衛のために、公務員講座や社会保険労務士講座などを受講し、資格を取得する機運が盛り上がっている。このため受講生は増加基調である。
　２００９年３月期の業績は、公認会計士講座や公務員講座の増収、採算性の改善などにより、増収増益だった模様だ。会社の公表計画を上回った可能性も考えられる。１０年３月期の業績も、公認会計士、公務員、社会保険労務士などの講座が好調を維持し、採算性の改善や新規校の開設効果なども寄与して、増収増益が予想される。
　株価の動きを見ると、昨年秋の安値圏から急反発し、２月には出来高を伴って５００円台を回復した。その後は徐々に上値を切り下げる形となり、足元は１３週移動平均線を割り込み、やや調整局面となっている。ただし、予想ＰＥＲや配当利回りには割安感があり、ファンダメンタルズ面で好業績を見直す展開も期待できるだろう。チャート面では、２６週移動平均線が下値サポートラインの形となるかどうかがポイントだろう。

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ＯＢＡＲＡ：右肩上がりの展開だがファンダメンタルズ面では慎重に

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、自動車向けを中心とする抵抗溶接機器の大手メーカーで、抵抗溶接機器、レーザー溶接機器のほか、子会社ではシリコンウェハー向けの精密平面研磨装置も展開している。
　２００９年９月期の業績見通しについては、２月９日に中間期予想と通期予想の下方修正を発表している。世界的な景気悪化の影響で、自動車メーカーや半導体関連メーカーの設備投資が大幅に抑制・凍結されたため、通期ベースで見れば、売上高が前期比半減し、営業利益、経常利益、純利益は赤字に転落する見込みだ。繰延税金資産の取り崩しで最終赤字が拡大する。期末配当については減配または無配となる可能性も考えられる。また１０年９月期についても、設備投資需要は引き続き低水準が予想されるため、業績に関しては慎重な見方が必要だろう。
　株価の動きを見ると、年初から下値を切り上げて、緩やかな右肩上がりの展開となっている。２６週移動平均線も突破して、出直り感を強める展開だ。これは、過度な不安心理の後退や、業績改善に対する期待などが考えられる。しかし、主要顧客である自動車や半導体関連の設備投資需要は、引き続き低水準となる可能性が高く、ファンダメンタルズ面で見れば、慎重に望みたいところ。

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