■同社の規格書システムは食の安全・安心の解決策

　メキシコの豚インフルエンザが発生し、食の安全・安心の問題が前面につきつけられている状況の中で、ＢｔｏＢのネットを利用した食品売買システムＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔを開発したインフォマート＜２４９２＞（東マ）の０９年１２月期第１四半期業績が発表された。
　売上高６億８３００万円（前年同期比１５．３％増）、営業利益１億６１００万円（同２６．３％増）、経常利益１億６１００万円（同２５．２％増）、純利益９４００万円（同２６．２％増）と不況の中でも２ケタの増収増益を確保し、順調に成長している。
　事業別の売上高を見るとＡＳＰ商談事業は２億６０００万円（同１．５％減）、ＡＳＰ受発注事業は、３億８４００万円（同２７．５％増）、ＡＳＰ規格書事業は３９００万円（同４３．３％増）となっている。
　ＡＳＰ商談事業が減収となっているのは、新規利用企業の獲得が第２四半期以降にずれ込んだため、利用企業数が９３社減となった影響である。
　ＡＳＰ受発注事業は、ＦＣ（フランチャイズ）機能の提供を開始したことから、買い手企業の稼働者数が３５社増えて５７２社となり、システム利用が順調に進んでいる。買い手企業の利用店舗数は１万２５１８店舗（同９８８店舗増）、売り手企業数は１万３８７５社（同４５５社増）となっている。
　ＡＳＰ規格書事業は、食の安心・安全の仕組みづくりの一環として、必要性が一層高まった食品規格書のデータベースが構築できるシステムであることから、買い手企業の稼働社数は１２５社（同６社増）、売り手企業数は２７６４社（同１６９社増）、商品規格書掲載数は１０万４２１４アイテム（同１万２２８６アイテム増）となっている。
　今通期業績予想は、売上高３０億６７００万円（前期比１９．４％増）、営業利益７億２１００万円（同９．５％増）、経常利益７億２０００万円（同８．８％増）、純利益４億１７００万円（同７．７％増）と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。
　同社の食品の売り手と買い手をマッチングさせるＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの利用者は年々増加していることから、業績は最高益更新を継続している。しかも食の安全・安心を確保するためのＡＳＰ規格書システムは、食品の全てをデータベース化しているため、焦眉の急である食品の安全・安心を守るための解決策と言える。今後、システムを活用する企業は、益々増加するものと思われる。
　
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　キッチン・ダイニング及びサニタリー用品卸の中山福＜７４４２＞（東大１）は本日、０９年３月期業績予想の上方修正、及び同期末配当予想の増配修正を発表した。
　それによれば売上高を前回予想より０．２％、営業利益を１３．２％、経常利益を９．４％、最終利益を１０．２％、それぞれ上方修正した。これにより売上高は前期比４．７％増、営業利益は同３２．３％増、経常利益は同２２％増、最終利益は同２９．１％増となる見込み。今上期は天候に恵まれシーズン用品などが好調に推移したことで売上増加につながったほか、損益面でも販管費圧縮が順調に進んだことが要因となっている。
　同時に０９年３月期末配当予想を前回予想の２１円から３円増配の２４円に増配修正した。これにより直近の配当利回り（５３３円・２７日終値）は４．５％と高配当。一方で修正後のＰＥＲは８倍強という割安水準となり、１月８日に付けた年初来高値５６９円を更新する可能性が出てきたと言えよう。

　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は本日、遺伝子医薬品の研究開発を主力事業とするアンジェス ＭＧ＜４５６３＞（東マ）と、抗菌作用を有する機能性ペプチドを応用した新製品開発を目的とした共同研究開発に関する基本合意書を締結致したことを発表した。
　従来の抗菌剤は耐性菌が出現することから、幅広い使用と、安全性の面で使用範囲が限られるという弱点を抱えていたが、アンジェスＭＧが開発する抗菌作用を有する機能性ペプチドは、幅広い抗菌活性を有するほか、それぞれの微生物に合った抗菌活性の選択性も兼ね備えているのが強み。また抗菌ペプチドの多くは、動植物の表皮・粘膜に抗菌性のバリアーとして存在しており、人体に対して安全であることも確認されていることから、今後、メディカルケア分野への新たな利用範囲拡大が期待される。
　今後は早期製品化・収益への寄与を目指すべく、共同開発を積極的に進めていく予定。

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　【株価診断】　本日終値は前日比８円高の２２４円。ここ最近は狭いレンジでの小幅な値動きに留まっているが、パンデミックや、現在大きな問題となっている豚インフルエンザの話題から、今回の抗菌製品につながる共同研究・開発はトレンドに見合った好材料となる可能性がある。
　今回の発表に限らず、同社は今年に入り、業容拡大に向けた様々な施策を打ち出しているにも関わらず、直近ＰＥＲは１３倍強と非常に割安水準である。今のうちに仕込んでおく価値はある。

　４月１４日より４，０００円中心のもみ合いから上伸していたノア＜３３８３＞（名セ）は、太陽電池ビジネス市場に本格的に参入すると発表した。株価は引き続き堅調に推移し、本日も年初来の高値を更新し７０００円を実現した。
　同社は、これまでに半導体業界で培ってきた製造プロセスや検査・分析分野での技術力と営業・保守サポート力を活かし、今後飛躍的に拡大することが予測される太陽電池ビジネス市場に参入し、事業の一環として環境問題への取組みをはじめること決めた。
　同社は、国内の太陽電池製造装置市場へ参入の足がかりとして、米国Ａｍｔｅｃｈ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（アムテック社）の、横型拡散炉、プラズマＣＶＤ装置、ＰＳＧ（リン・シリケートガラス）膜ドライエッチング装置の日本での販売総代理店として販売を取扱うことに合意し、その準備を開始したことを発表した。
　アムテック社は、オランダに拠点を置く同社１００％子会社であるＴｅｍｐｒｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｂ．Ｖ．（テンプレス社）で太陽電池製造ライン向け横型拡散炉および反射防止（ＡＲＣ）膜生成用プラズマＣＶＤ装置を製造し、既に欧州や中国の太陽電池メーカーに販売実績をもつなど、世界市場で販売活動を展開しているが、このたび日本への進出を決めている。
　ノアでは、新事業参入により１０年６月期以降の同社業績に寄与すると見込んでおり、今後同ビジネスの進展状況について順次開示する予定。

■販管費率は業界平均より７．０％以上低いローコスト経営

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）の前０９年２月期決算説明会が、兜町平和ビルで行われた。
　同社の前期の業績は１４日に発表されている。売上高３７３億３０００万円（前々期比４．１％増）、営業利益１１億１８００万円（同０．１％増）、経常利益９億５２００万円（同３．０％増）、純利益５億６２００万円（同４．６％増）と増収増益で最高益更新を達成している。
　同社代表取締役執行役員社長岸本七朗氏は、「弊社の特長を挙げますと、食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店していることです。現在、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店しています。地域別の売上高は、埼玉県は２１９億３８００万円で全体の５８．８％、東京都は１２３億１８００万円で３３．０％、千葉県は３０億７３００万円で８．２％となっています。弊社は、店舗の複合化により、高い生産性を維持しています。しかし、他の企業を見ますと複合化した店舗で業績が安定している企業は少ないのが現実です。弊社では各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持しています。また、商品回転率も業界平均より高く、１人当たり売上高も全国平均を上回っています。更に、特に大きな特長は、売上総利益率が業界平均と比較すると５％以上低いですが、弊社では集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っています。一方、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践していることにより、利益を上げています」と語った。
　店舗の出店状況は、１１月に川口前川店、１２月に入間春日町店の２店を出店している。６月には練馬大泉店を改装している。既存店の売上高状況は、１０１．０％、客数９７．８％、客単価１０２．８％。
　各事業部門別売上高を見ると、食品スーパー事業部は２５５億円（同６．１％増）。内訳は生鮮食品１２７億３００万円（同７．７％増）、グローサリー１２７億９６００万円（同４．４％増）。ホームセンター事業部は１１８億２９００万円（同０．２％増）と微増。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２８億１６００万円、投資キャッシュ・フローは△８億２６００万円、財務キャッシュ・フローは長・短借入金を３億７５００万円返済したため△４億７００万円となり、期末の現金及び現金同等物残高は１５億８３００万円増の２７億１９００万円となっている。自己資本比率は１．３ポイント改善し１３．７％。
　今期の出店計画は、１０月に荒川区、１１月に北区と都内に２店舗の出店を予定している。また、最低でも１店舗の居抜き出店を実施し、年間３店舗を目標としている。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込む。

■３年後には連結売上高４３０億円、営業利益２２億円に

　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）の今１０年２月期連結業績予想は、売上高３９７億円（前期比０．０％減）、営業利益１７億５０００万円（同０．７％減）、経常利益１９億３０００万円（同０．６％減）、純利益９億９０００万円（同７．４％減）とこれまで継続していた最高益更新が途絶え、減収減益を予想している。
　２３日に開かれた、同社の決算説明会で同社代表取締役執行役員社長白川保友氏は「警備の解約率が昨年前半は高かった、そのために解約の防止活動を行った結果、解約率は減少しているが、常駐警備から機械警備への切り替え等、顧客への提案を行うことで解約件数を抑えている。景気の悪化に伴い、企業では警備の経費を削減する動きが出てきている」と語ったように、不況の影響が出てきている。
　しかし、同日に中期経営計画（ＣＳＰニューパワーアップ計画）を発表しているように、今期は踊り場と見ているが、３年後には連結売上高４３０億円、営業利益２２億円を、１０年後には売上高１０００億円、社員一人当たりの売上高２０％アップを目指すとしている。
　そのための基本戦略として、長年培ってきた信用を武器にブランド力の高い常駐警備の受注を拡大していく方針。今期は４月から日本経済新聞社の新社屋ビルの警備がスタートしている。また、日本経済団体連合会の新館ビルの警備も受注している。更に、来期よりスタートする東京国際空港国際線地区貨物ターミナルの警備に備え、１００名超の警備員を派遣するための教育も開始する予定。
　また、ファミリーガードアイ、画像解析装置「オブジェクトビデオ」等新しい技術を積極的に導入した差別化商品・サービスで機械警備・機器工事部門の売上を拡大する計画。既に、ＦＧ―ｉ（ホームセキュリティの新製品）では、通信費無料のＩＰ接続により、携帯での遠隔操作、リモコンによる操作等が出来、しかもリーズナブルな価格でマンション、戸建て、小規模オフィス向けのセキュリティサービスを提供する。また、トータルマンションセキュリティとしてＩＴ機器を使用した先進技術によるセキュリティサービスも開発している。
　営業面では、人と機械を融合した警備を提案し、品質とコストの両面で顧客の課題に応える。更に、警備をコアとした新規事業に積極的に進出していく。そのために、各分野の有力企業と積極的にアライアンスを組みサービスの拡大を目指している。これまでには筆頭株主であるＪＲ東日本グループと連携しＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ等を使用した入退室管理システムｃｅｎｔｒｉｃｓを開発している。また、大手不動産会社と連携し住宅セキュリティサービス、大手商社・建設会社と連携し新規開発案件・ＰＦＩ案件へ積極的に参画する等、アライアンスによるビジネス領域の拡大を推進していく。
　中期利益計画の最終年度である１２年２月期には、売上高４３０億円、営業利益率５．１％、ＲＯＥ６．８％を目指す。

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■今期に入りこれまでに１１社の証券会社から受注

　インタートレード＜３７４７＞（東マ）は、２４日の引け後に赤木屋証券より証券ディーリングシステム「ＴＩＧＥＲ　Ｒ６　ＴｒａｄｉｎｇＳｙｓｔｅｍ−ＤｅａｌｉｎｇＰａｃｋａｇｅ−」を受注したと発表。
　同社は、今期に入って１１月〜４月までの間に、１１月２７日安藤証券、黒川木徳証券、１２月１日ばんせい山丸証券、１２月１１日岡三証券、１月２３日金十証券、２月２３日岡地証券、３月２日丸国、成瀬証券、３月４日豊証券、４月２１日東洋証券と立て続けに受注し、今回の赤木屋証券を加えると１１社の証券会社から受注したことになる。機密保持のために公表できない場合もあるが、一度契約を取れば、長期の保守、ライセンス料金が見込めるため、同社にとっては事業拡大の絶好の機会。
　現在、東証会員である証券会社は約１５０社あるが、東証の次世代システムに対応できる、トレーディングシステム、ディーリングシステムを提供できる企業は、同社を筆頭に限られているため、今後も同社のシステムを採用する証券会社の発表が続くものと予想される。

■２０年振りの復配も発表

　古河電池＜６９３７＞（東１）は、２４日の引け後に前０９年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を１９億円下回る４６９億円（前回予想比３．９％減）、営業利益は９億円上回る３８億円（同３１．０％増）、経常利益は８億円上回る３５億円（同２９．６％増）、純利益は６億円上回る２３億円（同３５．３％増）と売上だけは下回るが、利益面では大幅な上方修正となった。
　昨秋以降の自動車生産の大幅な調整により、新車組付用電池の売上が大幅に減少したが、産業用電池の売上上振れや主原料である鉛・ニッケル価格の下落による原材料費の減少効果等により、営業利益、経常利益、純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、業績の修正発表となった。
　また、財務体質が改善され、将来へ向けて一定の利益を確保できる見通しが立ったことから、株主還元策として５円の復配を発表した。１９９０年３月期以降、無配を継続していたことから、２０年振りの復配となる。

■同日引け後にドイツ企業との業務提携を発表

　プリント基板の最大手であるメイコー＜６７８７＞（ＪＱ）の２４日の株価はストップ高で引けた。
　同社は、日系メーカーの大量一括発注に対応するため、年間１００億円以上の設備投資を過去数年間に亘って継続し、国内はもとより、海外でも工場建設した結果、昨年１０月には月次で過去最高の売上を記録した。しかし、リーマンブラザーズの破綻により、世界の金融機関が危機状態に陥ったことから、１００年に１度の不況が始まり、同社の受注額も大きく落ち込んだ。１１月、１２月は２ケタの売上減となり、今年１月は前年同月比で５０％を超える減収となった。しかし、２月になると５５％、３月は６５％と回復の兆しが見えてきている。直近の４月は更に７０％近くまで戻ると見られている。
　野村証券では２３日付でレーティングを投資判断「１」（強気）継続とし、目標株価を１１００円から２１００円へと引き上げた。そのため、２４日の株価はストップ高買い気配で引けている。
　同日引け後、同社はドイツの大手電子回路基板製造販売会社のシュバイツァー　エレクトロニック社と欧州における電子回路基板の製造及び販売における業務提携についての基本合意書締結を決議したと発表。
　シュバイツァー　エレクトロニック社は、ヨーロッパでの電子回路基板のシェア拡大のためアジアに量産工場を保有するパートナーを求めていた。一方、同社は、ヨーロッパ市場での事業拡大策を模索していた。両社とも互いのニーズが合致していることから、これまで業務提携について検討を行ってきた。その結果、２４日の基本合意の発表となった。
　今後、シュバイツァー　エレクトロニック社のヨーロッパの販売網を活用することで現地顧客とのビジネスを加速化できること、現地言語による技術・品質サポートが可能になること、ヨーロッパ内のシュバイツァー　エレクトロニック社のロジスティックが活用できること等、同社にとって今回の業務提携によるメリットは多々ある。
　今回の業務提携は、製造・販売における提携であるが、今後は資本提携や新規ビジネスにおけるジョイントベンチャーなども視野に入れた提携も検討する方針。今後の日程は、５月３１日に業務提携契約書を締結する予定。

　遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤を主力とする日本ケミカルリサーチ＜４５５２＞（大２）が本日、０９年３月期通期業績予想の上方修正を発表した。
　それによれば主力製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」をはじめ、ホルモン及び消化器系医薬品分野の拡販が順調に進んだことで、０９年３月期通期連結売上高を前回予想より7.1％上方修正。また損益面についても売上増加に伴い、営業利益予想で92.9％、経常利益予想で34％、最終利益予想は税負担の減少で130.4％、それぞれ前回より大幅に上方修正した。
　結果、前通期連結売上高は前期比1.9％増の１２１億円、営業利益は同92.2％増の５億４０００万円、最終利益は同32.8％増の５億３０００万円を見込み、前回の減収減益予想から一転、増収及び営業・最終増益予想に転じた。

　【株価診断】　本日終値は前日比３円安の３２６円。ここ最近は狭いレンジの小幅な値動きに終始しているが、今回、売上・利益とも大幅に上方修正したことで、今期予想ＰＥＲは１６倍台半ばまで低下。一気に割安銘柄となった。
　週明け、今回の好リリースを株価が好感するか、要注目である。

　作業工具や、吊クランプ、クレーンを主力とするスーパーツール＜５９９０＞（ＪＱ）が２３日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば売上高は4,858百万円(前期比4.9%減)、営業利益は643百万円(前期比19.6%減)、経常利益は553百万円(前期比25.4%減)となりました。最終利益は183百万円(前期比32.7％減）となった。
　売上高については、作業工具類が従来からの公共工事減少に加え、景気後退に伴う不動産市況の悪化で、マンション建設も低迷し国内販売が減少、アジア市場向けの売上は好調であったものの、円高要因もあり結果として減収を余儀なくされた。また吊クランプ・クレーン等の産業機器部門も造船・重機業界からの受注は好調に推移し、海外市場の新規開拓も進んだが、治工具類が足を引っ張り結果としてこちらも減収を余儀なくされた。
　損益面については減収に伴い営業・経常減益を余儀なくされたほか、異常操業度損失、期末に実施した、２５％に及ぶ人員削減に伴う特別退職金、棚卸資産の廃却損および「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用による棚卸資産の評価損を特別損失に計上したため、最終段階も大幅な減益となった。
　今期は前期末に実施した大幅な人員削減による固定費の削減効果が期待されるほか、一方で新商品の開発を積極化させることで既存取引先に依存しない、新たな販路開拓に注力することで収益基盤の拡大を目指す。ただ市場環境の厳しさは当面続くと予想し、今期売上高は前期比17.7％減、営業利益は同8.2％減、最終利益は前期に計上した多額の損失を見込んでいないことから、前期比63.8％増を見込む。

　【株価診断】　既に今月１６日、通期業績予想の修正を発表済みであり、今回の決算発表は織り込み済みである。そのため、発表による目立った株価の値動きにはつながらない可能性が高いが、直近株価１８０円（４月２２日終値）で換算した今期予想ＰＥＲは５倍を切る超割安株であり、よって配当利回りも６．６７％という高配当。インカム重視なら下値を拾って投資する妙味は高いと言えよう。

　臨床検査受託及び調剤薬局展開のファルコバイオシステムズ＜４６７１＞（東大１）は本日、０９年９月期第２四半期及び通期業績予想の修正を発表した。
　それによれば２Ｑ連結営業利益予想を前回予想より214.2％、経常利益を同310.7％もの大幅上方修正を行い、その結果前回の減益予想から一転、営業利益で前年同期比46.7％、経常利益で同84.3％もの増益予想に転じた。要因は原油価格低下に伴う運送費の低減、販管費の徹底した削減効果が奏功したことによる。ただし最終利益は投資有価証券評価損及び減損処理で２Ｑ時点では赤字となる見込み。
　一方、通期業績予想も２Ｑ業績の修正に伴い、営業・経常及び最終利益を上方修正し、修正後の連結営業利益は１２億円と前期比17.6％増、経常利益は１１億円で同29％増と前回の減益予想から一転、増益予想に転じた。通期については最終利益も前期比187％増の３億３０００万円を見込む。因みに連結売上高は前期比6％増の３９７億円を見込む。

　【株価診断】　３月２７日には年初来高値となる８５０円まで値を飛ばした株価は自社株買いの終了と、業績への懸念から、４月に入り下値を探る展開となり、今月１４日には７００円割れ、本日終値は前日比４円高の６８５円と低調推移である。年初来安値が６４５円であり、底値圏に入っていると言ってもよい。
　ただ、今回の修正発表で、前回の減益予想から一転、営業・経常増益、通期に至っても増益予想に転じたことで、株価もその辺りを大いに好感する可能性が出てきた。売上高自体は好調に推移しており、今期予想ＰＥＲ約２５倍と割高感もない。ここは下値拾い好機か。

　船舶用エンジンの主力メーカーであるダイハツディーゼル＜６０２３＞（大２）が本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は前期比17.6％増の71,351百万円、営業利益は同16.8％増の6,820百万円、経常利益は同22.3％増の6,906百万円、最終利益は同56.6％増の3,747百万円と、大幅な増収増益を達成した。
　陸用エンジンが、前下期以降強まった設備投資抑制の煽りを受けて低調推移であったものの、主力の船舶用エンジンが、上期に海運・造船業界からの旺盛な発注を受けて、発電用補機関を中心に販売台数が増加、また海外サービス事業ならびに海外の技術供与先に対するノックダウン部品の販売についても前年実績を上回ったことから、全体の売上増収につながった。
　損益面についても売上増に伴い、全ての段階で増益を達成するに至った。
　今期は世界経済の急速な落ち込みに伴う海上荷動量の激減や、新造船物件のキャンセル、大幅な納期の変更が相次いでおり、連結売上高は前期比7.5％減の66,000百万円を見込む。
　また損益面についても減収に伴い全ての段階で減益を見込むものの、２０１１年から適用を開始する船舶用ディーゼルエンジンに対する排ガス規制（NOx２次規制）に適合した環境対応型エンジンの開発を進め、全機種への導入を図るほか、２０１６年に予定されている排ガス３次規制に対応する新しいエンジンの開発研究も進め、中・長期的なシェア確保・拡大を目指す。
　さらに潜在需要の大きい中国の技術供与先に対する技術指導、販売支援を強化することで、全体的な販売台数拡大を進める。

　【株価診断】　市況悪に伴い、今期の業績に対する厳しい見通しが発表されているが、手持ちの受注残高は確保されており、大崩れの可能性は低い。今回の発表は、既にある程度織り込まれており、株価に与える影響は少ないであろう。
　但し、今期予想ＰＥＲは７倍を切る超割安株であり、押し目買い妙味は高い。特に具体的な予定はないが、単元株引き下げなどが（現在は1,000株）実施されれば、一気に流動性が高まる可能性もある。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２２日に５月１３日より３日間、東京ビッグサイト　西展示棟で開催されるデータストレージＥＸＰＯにＳａａＳ型ファイルサーバーホスティングサービス「セキュアＳａｍｂａ」を出展すると発表。
　今回のＥＸＰＯでは、セキュアＳａｍｂａを活用した安価な企業情報システムの保護環境を提供するサービスである「遠隔地バックアップ構築支援パック」を中心に展示を行う予定。
　「遠隔地バックアップ構築支援パック」は注目されている事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のためのシステム構築や、ディザスタリカバリ（災害時のシステム復旧）実現のためのバックアップ環境整備にも利用できるサービスで、同社が提供するＳａａＳ型ファイルサーバーホスティングであるセキュアＳａｍｂａとネットワーク通信機器レンタルサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋマネージドゲートウェイ」を組合わせたサービス。
　今後、安価であるため中小企業を中心に販売を開始していく方針。

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■三栄建築設計の第２四半期決算説明会から探る

　４月２２日午後３時３０分より、日本橋の東海東京証券において三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）の０９年８月期第２四半期決算説明会が行われた。厳しい戸建て業界で最高益更新を継続している唯一の企業であることから、関心は高く各証券会社のアナリストが多数出席し、満席の中で説明会が始まった。
　同社の第２四半期業績は、１０日に発表されているように、売上高１２４億７１００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益４億２００万円（同６２．３％減）、経常利益２億５９００万円（同６９．７％減）、純利益１億１３００万円（同７４．８％減）と増収大幅減益である。しかし、通期業績予想に関しては、当初予想通り、売上高３００億３７００万円（前期比８．３％増）、営業利益２５億３５００万円（同１０．０％増）、経常利益２１億９００万円（同１２．７％増）、純利益１１億３９００万円（同１１．３％増）と最高益更新予想を変更していない。
　果たして、同社が下期で大幅増収増益を達成し、今期も当初予想通り最高益更新を達成できるのかどうかに関心が集まる中で、同社代表取締役社長小池信三氏の話が始まった。「土地価格が高騰していた０７年に土地を仕入れたため、０８年の土地価格下落に伴い、戸建ての販売価格も見直しました。そのため、今上期は粗利益率が通常の半分である９．０％まで低下し、第２四半期業績は増収ながらも大幅減益となりました。しかし、この間に長期在庫は全て整理しましたので、下期には利益率も改善し、計画通りの数字を達成できると思います。今年に入りまして、１月は６３戸販売しました。１０日までは正月休みのため正味２０日の販売日数です。１日当たり３戸以上販売したことになります。２月は９３戸、３月は１０３戸と順調に推移しています」と語っているように、同社の売上は好調である。
　同日発表された直近の３月の月次業績は、売上高２９億８４００万円、売上総利益４億８１００万円、粗利率１６．１％。第２四半期の粗利率が９．０％であったことを思うと大幅な利益率の改善が実現している。
　同社では、今後４月から８月までの５ヶ月間の毎月の販売戸数を月平均６０戸で計算している。３月が１０３戸であったことから推測すると余裕を持って達成できる数字と思える。しかも販売価格は、長期在庫が整理されているため、粗利率１８．０％で販売できるとみていることから、今期業績予想を上回る可能性も出てきている。
　しかも、第２四半期の販売費及び一般管理費率は６．２５％と前年同期より０．６２％改善し、営業外費用も回転率を早めたことで、支払利息が６２００万円削減される等経営面での効率化が促進されている。
　したがって、同社の今年１月から３月までの販売状況と粗利率から判断すると、戸建て業界の価格競争は終了したといえる。

　【株価診断】　今期１株当たり純利益予想は、４万８１８３円、第２四半期の１株当たり純資産２３万７７３２円等を考慮すると現在の株価１３万７２００円は割安。

■２つの成長分野を加え飛躍図る

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）の村松澄夫社長は２２日、都内で開催の個人投資家向けＩＲセミナー（主催・日本インタビュ新聞社、後援・東洋経済リサーチセンター）で、「バルクグループ中期ビジョン」と題して講演した。
　同社グループは、「コンサルティング事業」、「ＳＩ事業」、「マーケティングリサーチ事業」を展開する。

　村松社長は、「コンサルティング事業では、特に、個人情報保護法対応のプライバシーマーク認証取得の支援、Ｊ−ＳＯＸ法対応の内部統制コンサルティングなどに実績があり約１０００社におよぶ実績があります。情報が紙中心の時代から、電子化による小型のデータ保存の時代になり、個人情報漏洩の危険が高まっています。年間２〜３００億円の被害額と言われる、振込み詐欺事件でも、当事者しか知らない個人情報が使われることで被害が大きくなっています。企業は顧客からの信頼を得るために、あるいは官公庁でも入札条件にプライバシーマーク取得を条件とするなど、今後ますますニーズは高まっています。また、当社のマーケティングリサーチ事業は、統計手法・時系列分析・多変量解析の手法を始め、人の感性分析を投入した独自のコンサルティングノウハウは優れたもので、従来のＫＫＤ（経験・勘・度胸）スタイルとは違います。商品販売の価格戦略などにおいて数多くの実績を持っています。システム開発事業では、多額の費用と時間のかかるシステム開発を当社の場合はコスト、工期とも半分とすることができるシステム開発ツールを用いることで可能としました。人手を介してシステム開発をやっていたものをコンピューターで可能としたものです。また、不況になるほど商品企画、新規事業企画、販売促進の調査、ブランド調査などの引き合いが活発となっています」。

　今後について、「現在の主力であるプライバシーマークなどマネジメントシステムのコンサルティングに、業績拡大や新規事業など事業戦略のコンサルティングとシステム開発という２つの成長分野が上乗せになってゆく。これらによって業績の向上を図って行きます」。

　創業時からのビジネスであるＷｅｂマーケティング調査（日本で最初）を武器にコンサルティング事業を展開する。投資家の間ではミニ野村総研とも言われる。

　断熱工事が主力の明星工業＜１９７６＞（大１）が２１日、０９年３月期連結通期利益の上方修正を発表した。
　連結売上高については前回発表時のまま据え置いたが、営業利益は機械器具製造業において、採算の改善効果が見られ前回予想より５．２％、経常利益についても今回の営業利益の上方修正と、為替差損の縮小により１４．３％、最終利益も７．６％、それぞれ上方修正した。
　その結果、前３月期通期業績は売上高が前期比２．８％減の４７０億円、営業利益は同１６．１％減の５０億５０百万円、経常利益は同１４％減の４８億円、最終利益は横ばいの４２億５０百万円となる見通し。
　なお同日、主力事業の熱絶縁工事業における、冷凍・冷蔵分野への展開を強化するため、同社１００％出資の子会社を設立することを同時に発表した。
　商号は株式会社エムエステックとし、今年４月下旬に設立予定。冷凍・冷蔵・低温設備の設計および施工を主力事業とし、本社所在地は明星工業本社所在地と同じになる予定。

　【株価診断】　３月下旬に二番底となっていた株価は４月に入り、やや回復基調に転じ、ほぼ一貫して２００円の大台を維持している。２１日終値は前日比７円安の２０９円。自社株買いも行っており、下値不安は少なくなっている。また今３Ｑ時点での受注残高が、前年同期に比し増加している点も好材料。それでも直近ＰＥＲは３倍強という超割安水準。
　今回の通期利益上方修正、及び子会社設立に伴う事業基盤拡大を好感して、１月９日に付けた年初来高値２３５円を更新出来るか、ここは要注目である。

■東証の新システム導入に合わせ各証券会社も新システム対応を急ぐ

　インタートレード＜３７４７＞（東マ）は、２１日の引け後に東洋証券より証券ディーリングシステム「ＴＩＧＥＲ　Ｒ６　ＴｒａｄｉｎｇＳｙｓｔｅｍ−ＤｅａｌｉｎｇＰａｃｋａｇｅ−」と証券トレーディングシステム「ＴＩＧＥＲ　Ｒ６　ＴｒａｄｉｎｇＳｙｓｔｅｍ−ＴｒａｄｉｎｇＰａｃｋａｇｅ−」を受注したと発表。
　東証では、高機能化された大量の情報を高速配信する次世代システムを構築するため、０７年３月にＩＴマスタープランを策定し、次世代の東証システムであるａｒｒｏｗｈｅａｄ（株式、ＣＢ等のオークション取引のシステム）、Ｔｄｅｘ＋（オプション取引のシステム）の導入を発表しているが、Ｔｄｅｘ＋の導入時期は今年の７月、ａｒｒｏｗｈｅａｄは１０年１月４日と導入時期が差し迫ってきているため、各証券会社は次世代東証システムのスタートにあわせ自社のディーリング・トレーディングシステムへの設備投資を急いでいる。
　現在、東証会員である証券会社は約１５０社あるが、次世代システムに対応できる、トレーディングシステム、ディーリングシステムを提供できる企業は、同社を筆頭に限られているため、同社の業績には追い風となる。しかも、今期同社のシステムを使用する証券会社は、同社の保守、メンテナンスも依頼することになるため、同社にとっては継続的な収入が見込める。

　鋼材防食事業のナカボーテック＜１７８７＞（ＪＱ）は、２０日引け後に前０９年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１４億５００万円上回る１１４億５００万円（前々期比１６．３％増）、営業利益は９６００万円上回る６億８６００万円（同２２．３％増）、経常利益は１億１５００万円上回る７億５００万円（同２３．３％増）、純利益は８２００万円上回る４億１２００万円（同３０．８％増）と２ケタの増収増益を見込む。
　修正理由はＲＣ（コンクリート）事業、港湾事業の売上増加が寄与したことが要因としている。
　ＲＣ事業では、コンクリートの塩害劣化を防止するために、コンクリートの内部に使用される鉄筋やＰＣ鋼材の腐食を直接抑制する電気防食の利用・普及を推進している。そのための調査、評価・解析、補修設計、工事、保守・管理が一体化したサポート体制を構築。
　公共工事の抑制はあるものの、社会インフラの老朽化による、改修工事は見込めるため、同社の業績は堅調に推移するものと思われる。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、同社が提供しているネットワーク通信機器レンタルサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）マネージドゲートウェイ」の新オプションサービスＵＲＬフィルタリングサービス「サイトアンパイア」を４月２０日から提供を開始した。
　ＵＲＬフィルタリングサービス「サイトアンパイア」は、ネットスター（本社：東京都渋谷区）が提供しているルータ組み込み型のＵＲＬフィルタリングサービス。ルータ上で動作するため、パソコンへのインストール作業やサーバの管理等の導入・運用の負荷を大きく軽減できる。更に、規制対象のカテゴリを細かく設定できることが特徴。マネージドゲートウェイでネットワーク構築と同時にＵＲＬフィルタリングの導入が可能で、手間や負担が軽減できるメリットがある。また、運用面では組織内のネットワーク利用者のウェブ閲覧を容易に、かつ的確に管理できる。
　オプションサービスの対応機種は、ＹＡＭＡＨＡ　ＲＴＸ１１００、ＹＡＭＡＨＡ　ＲＴＸ１２００、ＹＡＭＡＨＡ　ＲＴＸ３０００。サイトアンパイアの月額費用は５ユーザー２９００円からとなっている。

＞＞スターティアのＩＲ企業情報