建築金物・外装用建材メーカーのダイケン<5900>(JQ)は14日、09年2月期決算を発表した。
上期に改正建築基準法の影響で住宅着工件数が減少したことに加え、下期は景気後退により、取引先である不動産業者の破たんや、市場悪化による設備投資の抑制の影響で受注が減少、売上高は前期比12.2%減の114億74百万に留まった。
また損益面においては、原材料高騰の影響で営業利益は前期比50.1%減の3億30百万円、経常利益は同50.9%減の2億99百万円となったほか、繰延税金資産60百万円を取り崩し法人税等調整額(税金費用)に計上したことにより最終利益は同76.0%減の84百万円に留まった。
今期も引き続き設備投資の低迷、大型案件の延期・中止とした動きが発生すると見込まれることから、低リスクな工期の短い案件、比較的需要の堅調な福祉関連施設向け建築金物、外装用建材の拡販に注力していく方針。また収益性の低い製品の見直しや、販売管理費の低減、仕入原価や配送コストなどの低減を積極的に図ることで利益率の改善を目指す。今期は鋼材やアルミ、ステンレスなど一部原材料価格の低下も見込まれており、営業利益率の改善が期待される。
結果として、売上高は前期比1.5%減を見込むが、営業利益は前期比60.2%増、経常利益は同67%増、最終利益は同171.6%増を見込む。
【株価診断】 株価自体は値段の付かない日も多く、直近株価は4月6日の333円。今年に入り、300円から350円の比較的狭いレンジでの小動きに終始している。
ただし、建築関連ということもあり、今期予想PERは約8.5倍という超割安銘柄。配当利回りも直近で約3.6%と高配当。期末には株主優待も実施しインカム銘柄としての魅力は高い。
10年来安値が今年3月6日に付けた310円であることを考慮すれば今はまさに底値圏であり、今がまさに下値拾い好機と言えよう。
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(04/15)ダイケン 決算発表
(04/15)テークスグループ 試験機事業の営業利益191.4%増
(04/14)日電線 決算発表及び単元株変更
(04/13)期待の社長:元ホンダ副社長の入交昭一郎氏が社長就任で業績回復に期待
(04/13)京進 決算発表
(04/13)シスウェーブ 前09年3月期業績予想の修正を発表
(04/13)ハブ 09年2月期も最高益更新を達成
(04/12)日本ライフライン 第4四半期売上高の速報を発表
(04/12)スターティア ファシリティ事業部門をMACオフィスが事業継承
(04/10)MORESCO 決算発表及びOEM契約締結合意
(04/10)ビューティ花壇はスポーツエンタメ・レストランへ投資
(04/10)ワッツ 2Q決算発表
(04/10)中北製作所 3Q決算発表
(04/10)ネクシィーズ ヤマノホールディングスの子会社を買収
(04/10)森下仁丹 下値拾い好機か
(04/10)コムチュア 下方修正ではあるが、営業・経常利益は増益
(04/09)クラウディア 2Q決算好調
(04/09)テークスグループ 09年2月期業績予想の上方修正を発表
(04/09)アドアーズ 顧客の要望に応え新たなサービスを開始
(04/09)夢真ホールディングス 営業・経常・純利益の大幅上方修正を発表
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(04/15)テークスグループ 試験機事業の営業利益191.4%増
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(04/10)コムチュア 下方修正ではあるが、営業・経常利益は増益
(04/09)クラウディア 2Q決算好調
(04/09)テークスグループ 09年2月期業績予想の上方修正を発表
(04/09)アドアーズ 顧客の要望に応え新たなサービスを開始
(04/09)夢真ホールディングス 営業・経常・純利益の大幅上方修正を発表
テークスグループ 試験機事業の営業利益191.4%増
■デジタル事業は大幅増収増益
14日にテークスグループ<7719>(東2)は、前09年2月期連結業績を発表した。
売上高62億1500万円(前々期比13.7%増)、営業利益2億2400万円(前々期△3億2000万円)、経常利益1億9200万円(同△4億1300万円)、純利益2億2100万円(同△22億8200万円)と2ケタ増収、大幅増益で黒字転換となった。
自動車関連業界や鉄鋼業界からの試験機需要が急激に落ち込み、締結部材業界でも原材料高や建築基準法改正による建設着工の大幅減少等により厳しい状況であった。しかし、IT業界では、既存のネットワーク関連サービスは堅調に推移した。
事業別に見ると、試験機事業では、標準動力計の受注は伸び悩んだが、試験機事業全体の売上は増加し、売上高30億6100万円(同16.6%増)、営業利益3億8300万円(同191.4%増)と2ケタ増収、大幅増益。試験機事業は受注から売上まで数カ月要する案件が多く、前期の業績に不況の影響は比較的少なかった。
民生品事業は、原材料の高騰や人件費の上昇、景気の悪化、電気用品に対する安全性の要求の厳格化に伴うコスト増大等により、売上・利益とも減少した結果、売上高20億3400万円(同16.9%減)、営業利益△8700万円(前々期△1億4000万円)。更に、棚卸資産評価損1300万円が発生し、特別損失として計上している。
デジタル事業は、新たに開始したアップローダーレンタルは低迷したものの、関連機器販売は堅調に推移したため、売上高6億1900万円(同241.5%増)、営業利益1億7000万円(同230.4%増)と大幅増収増益を達成。なお、アップローダーのレンタル先との事業変更に伴い、固定資産を売却したことで、売却益1000万円を特別利益として計上。
ゆるみ止めナット事業は、従来製品に加え、ハイパーロードナットの出荷を5月より開始し、広範な業界への活発な販売活動を展開した結果、売上高5億円(同259.5%増)、営業利益3900万円(前々期△5600万円)と大幅増収黒字転換となった。
また、特別利益として固定資産受贈益7500万円、特別損失として土地売却損1100万円が計上されている。
業績が好転したため、純資産は6億100万円増加し、34億7900万円となり、自己資本比率は9.8ポイントと大幅に改善し、51.8%となっている。
今期業績に関しては、景気後退の影響により厳しい状況が続くと判断しているため、売上高54億5000万円(前期比12.3%減)、営業利益2600万円(同88.4%減)、経常利益△2100万円、純利益△2300万円を見込んでいる。
売上の主力である試験機事業への不況の影響が今期に出てくるのが響く。
>>テークスグループのIR企業情報
14日にテークスグループ<7719>(東2)は、前09年2月期連結業績を発表した。
売上高62億1500万円(前々期比13.7%増)、営業利益2億2400万円(前々期△3億2000万円)、経常利益1億9200万円(同△4億1300万円)、純利益2億2100万円(同△22億8200万円)と2ケタ増収、大幅増益で黒字転換となった。
自動車関連業界や鉄鋼業界からの試験機需要が急激に落ち込み、締結部材業界でも原材料高や建築基準法改正による建設着工の大幅減少等により厳しい状況であった。しかし、IT業界では、既存のネットワーク関連サービスは堅調に推移した。
事業別に見ると、試験機事業では、標準動力計の受注は伸び悩んだが、試験機事業全体の売上は増加し、売上高30億6100万円(同16.6%増)、営業利益3億8300万円(同191.4%増)と2ケタ増収、大幅増益。試験機事業は受注から売上まで数カ月要する案件が多く、前期の業績に不況の影響は比較的少なかった。
民生品事業は、原材料の高騰や人件費の上昇、景気の悪化、電気用品に対する安全性の要求の厳格化に伴うコスト増大等により、売上・利益とも減少した結果、売上高20億3400万円(同16.9%減)、営業利益△8700万円(前々期△1億4000万円)。更に、棚卸資産評価損1300万円が発生し、特別損失として計上している。
デジタル事業は、新たに開始したアップローダーレンタルは低迷したものの、関連機器販売は堅調に推移したため、売上高6億1900万円(同241.5%増)、営業利益1億7000万円(同230.4%増)と大幅増収増益を達成。なお、アップローダーのレンタル先との事業変更に伴い、固定資産を売却したことで、売却益1000万円を特別利益として計上。
ゆるみ止めナット事業は、従来製品に加え、ハイパーロードナットの出荷を5月より開始し、広範な業界への活発な販売活動を展開した結果、売上高5億円(同259.5%増)、営業利益3900万円(前々期△5600万円)と大幅増収黒字転換となった。
また、特別利益として固定資産受贈益7500万円、特別損失として土地売却損1100万円が計上されている。
業績が好転したため、純資産は6億100万円増加し、34億7900万円となり、自己資本比率は9.8ポイントと大幅に改善し、51.8%となっている。
今期業績に関しては、景気後退の影響により厳しい状況が続くと判断しているため、売上高54億5000万円(前期比12.3%減)、営業利益2600万円(同88.4%減)、経常利益△2100万円、純利益△2300万円を見込んでいる。
売上の主力である試験機事業への不況の影響が今期に出てくるのが響く。
>>テークスグループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:42
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2009年04月14日
日電線 決算発表及び単元株変更
計測・制御用電線の主力メーカーである日本電線工業<5817>(大2)が本日、09年2月期決算を発表した。
売上高は、改正建築基準法の施行による受注減の影響をまともに受けたほか、銅価下落に伴う販売価格の低下、石化材料価格の高騰等の影響で採算性の悪化も余儀なくされ、売上高は5,123,148千円(前期比17.0%減)、経費節減が売上の減少に追いつかず、営業利益50,757千円(前期比82.3%減)、経常利益60,990千円(前期比79.2%減)となった。さらに特別損失として役員退職慰労引当金繰入額、工場移転費用等を計上したことにより、最終損益は273,497千円の赤字を余儀なくされた。
今期も景気原則に伴う建築・設備投資の減退が続くと見込まれることから、売上高は前期比10.2%減を見込むが、生産性の効率向上、経費削減をいっそう押し進めることで、営業利益は前期比254.6%増、経常利益は同227.9%増、たな卸資産評価損等の計上を予定しているものの、営業・経常増益で最終利益も黒字化を見込む。
同時に本日、今年6月1日付けで単元株を1,000株から100株へ変更する決議をしたことを発表、個人投資家を中心に投資促進を図っていく方針。
【株価診断】 値段の付かない日が多く、直近株価は4月2日の333円。出来高数も1,000株から2,000株と少ないのがネックである。
ただ現状の株価水準では今期予想PER30倍を切る比較的割安水準。また昨年11月28日に付けた10年来安値が298円と、底値圏で推移しているのが現状である。
しかし配当利回りは約4.5%と高配当で、インカム銘柄としては魅力。今回の単元株数を下げたことで投資しやすくなることから、下値を拾ってインカム狙いするのも悪くない。
売上高は、改正建築基準法の施行による受注減の影響をまともに受けたほか、銅価下落に伴う販売価格の低下、石化材料価格の高騰等の影響で採算性の悪化も余儀なくされ、売上高は5,123,148千円(前期比17.0%減)、経費節減が売上の減少に追いつかず、営業利益50,757千円(前期比82.3%減)、経常利益60,990千円(前期比79.2%減)となった。さらに特別損失として役員退職慰労引当金繰入額、工場移転費用等を計上したことにより、最終損益は273,497千円の赤字を余儀なくされた。
今期も景気原則に伴う建築・設備投資の減退が続くと見込まれることから、売上高は前期比10.2%減を見込むが、生産性の効率向上、経費削減をいっそう押し進めることで、営業利益は前期比254.6%増、経常利益は同227.9%増、たな卸資産評価損等の計上を予定しているものの、営業・経常増益で最終利益も黒字化を見込む。
同時に本日、今年6月1日付けで単元株を1,000株から100株へ変更する決議をしたことを発表、個人投資家を中心に投資促進を図っていく方針。
【株価診断】 値段の付かない日が多く、直近株価は4月2日の333円。出来高数も1,000株から2,000株と少ないのがネックである。
ただ現状の株価水準では今期予想PER30倍を切る比較的割安水準。また昨年11月28日に付けた10年来安値が298円と、底値圏で推移しているのが現状である。
しかし配当利回りは約4.5%と高配当で、インカム銘柄としては魅力。今回の単元株数を下げたことで投資しやすくなることから、下値を拾ってインカム狙いするのも悪くない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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2009年04月13日
期待の社長:元ホンダ副社長の入交昭一郎氏が社長就任で業績回復に期待
■東証1部の値上り率63%とトップ
旭テック<5606>が13日(月)、東証1部値上がり率トップとなった。前週末10日(金)の終値36円に対し、13日の終値は59円と63.8%の上昇。上昇率弟2位の日本アジア<8518>の50.9%を大きく上回った。
同社のこの日の高値は64円まであった。高値まで取れば実に8割近い上昇率。特に、材料が出たわけではない。業績は低迷。09年3月期は売上高30.8減の2185億円、営業損益では67億円の赤字見通し。特に、当期損益では04年3月期以来の赤字継続で長期無配が続いている。
にもかかわらず株価の急伸。推測されることとしては、4月1日から入交昭一郎会長が会長兼社長に就任したことがある。特に、入交社長は本田技研(現ホンダ<7267>)の副社長を務めた経歴を持つことから、今後、ホンダとの関係強化などで収益の回復が期待されている。折しも、マーケットでは自動車株が人気となっている。同社も自動車用ホイールを手がけ自動車人気に乗る。
旭テック<5606>が13日(月)、東証1部値上がり率トップとなった。前週末10日(金)の終値36円に対し、13日の終値は59円と63.8%の上昇。上昇率弟2位の日本アジア<8518>の50.9%を大きく上回った。
同社のこの日の高値は64円まであった。高値まで取れば実に8割近い上昇率。特に、材料が出たわけではない。業績は低迷。09年3月期は売上高30.8減の2185億円、営業損益では67億円の赤字見通し。特に、当期損益では04年3月期以来の赤字継続で長期無配が続いている。
にもかかわらず株価の急伸。推測されることとしては、4月1日から入交昭一郎会長が会長兼社長に就任したことがある。特に、入交社長は本田技研(現ホンダ<7267>)の副社長を務めた経歴を持つことから、今後、ホンダとの関係強化などで収益の回復が期待されている。折しも、マーケットでは自動車株が人気となっている。同社も自動車用ホイールを手がけ自動車人気に乗る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37
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京進 決算発表
京都・大阪・滋賀を中心に難関中学・高校及び大学受験を目指した学習塾を展開する京進<4735>(大2)が本日、09年2月期決算を発表した。
それによれば連結売上高は、小中部で4校、高校部で1校、個別指導部で2校の新設開校を行ったものの、小中部において集客が計画通り進展しなかったことが影響し、前期比5.2%減の11,657百万円に留まった。
一方、損益面においては、全社的な経費削減を進めた結果、営業利益は305百万円(前期比15.3%増)、経常利益は238百万円(同20.2%増)を達成、最終利益も賞与引当金戻入益104百万円を特別利益に計上した結果、前期の赤字から59百万円の黒字転換に成功した。
今期は、前期より導入している自立型人間育成プログラム“リーチング”等の新教育商材の開発・導入を強化するほか、少子化の進む環境下において、的確な教室展開によるサービス提供エリアの拡大、個別指導教室や英会話教室の運営を強化することで様々な教育ニーズに応える環境を提供し、生徒数の増加に繋げていく方針。
その結果、今連結売上高は前期比1%増、営業利益は同0.1%増、最終利益は同153.6%増を見込む。尚、今期は前期比3円増の4.75円の期末配当を実施する予定。
【株価診断】 3月12日に年初来安値となる160円まで下げたが、底値感からその後持ち直し、本日終値は前日比2円高の192円。この1ヶ月程は200円が一つのフシとなった小幅な値動きに留まっている。
既に今月9日、前期末決算の業績予想修正を発表しており、株価には織り込み済みであることから、本日の発表が株価に与える影響は大きくないと思われるが、それでも今期末増配予想で、配当利回りは本日終値換算で2.47%あり、その辺りが好感材料となるか。今期予想PERは10倍強の割安株であり、下値を拾う妙味はある。
それによれば連結売上高は、小中部で4校、高校部で1校、個別指導部で2校の新設開校を行ったものの、小中部において集客が計画通り進展しなかったことが影響し、前期比5.2%減の11,657百万円に留まった。
一方、損益面においては、全社的な経費削減を進めた結果、営業利益は305百万円(前期比15.3%増)、経常利益は238百万円(同20.2%増)を達成、最終利益も賞与引当金戻入益104百万円を特別利益に計上した結果、前期の赤字から59百万円の黒字転換に成功した。
今期は、前期より導入している自立型人間育成プログラム“リーチング”等の新教育商材の開発・導入を強化するほか、少子化の進む環境下において、的確な教室展開によるサービス提供エリアの拡大、個別指導教室や英会話教室の運営を強化することで様々な教育ニーズに応える環境を提供し、生徒数の増加に繋げていく方針。
その結果、今連結売上高は前期比1%増、営業利益は同0.1%増、最終利益は同153.6%増を見込む。尚、今期は前期比3円増の4.75円の期末配当を実施する予定。
【株価診断】 3月12日に年初来安値となる160円まで下げたが、底値感からその後持ち直し、本日終値は前日比2円高の192円。この1ヶ月程は200円が一つのフシとなった小幅な値動きに留まっている。
既に今月9日、前期末決算の業績予想修正を発表しており、株価には織り込み済みであることから、本日の発表が株価に与える影響は大きくないと思われるが、それでも今期末増配予想で、配当利回りは本日終値換算で2.47%あり、その辺りが好感材料となるか。今期予想PERは10倍強の割安株であり、下値を拾う妙味はある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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シスウェーブ 前09年3月期業績予想の修正を発表
■売上、営業・経常利益は前回予想を上回る
10日にLSIのテスト開発受託を主力とするシスウェーブ<6636>(JQ)の前09年3月期業績予想の修正が発表された。
前回予想を売上高1億4000万円、営業利益3300万円、経常利益5400万円それぞれ上回る、売上高25億4000万円(前回予想比5.9%増)、営業利益1億5300万円(同27.8%増)、経常利益1億7400万円(同45.6%増)となる見込み。純利益は早期退職優遇制度の実施により特別損失4400万円を計上するため前回予想を1500万円下回る4800万円(同24.4%減)となる。
LSI開発事業では、半導体業界のカーエレクトロニクス、デジタル家電分野に経営資源をシフトし、営業活動を強化したことで、主要顧客からのテスト評価業務の受注が増加した。一方、システム開発事業は予想通りの結果となる見通し。
前09年3月期業績予想は対前々期比で売上高12.0%増、営業利益36.6%増、経常利益48.7%増、純利益5.9%減。
10日にLSIのテスト開発受託を主力とするシスウェーブ<6636>(JQ)の前09年3月期業績予想の修正が発表された。
前回予想を売上高1億4000万円、営業利益3300万円、経常利益5400万円それぞれ上回る、売上高25億4000万円(前回予想比5.9%増)、営業利益1億5300万円(同27.8%増)、経常利益1億7400万円(同45.6%増)となる見込み。純利益は早期退職優遇制度の実施により特別損失4400万円を計上するため前回予想を1500万円下回る4800万円(同24.4%減)となる。
LSI開発事業では、半導体業界のカーエレクトロニクス、デジタル家電分野に経営資源をシフトし、営業活動を強化したことで、主要顧客からのテスト評価業務の受注が増加した。一方、システム開発事業は予想通りの結果となる見通し。
前09年3月期業績予想は対前々期比で売上高12.0%増、営業利益36.6%増、経常利益48.7%増、純利益5.9%減。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ハブ 09年2月期も最高益更新を達成
■900円増配の3400円配当を発表
首都圏を中心に英国風居酒屋HUBを多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)の前09年2月期決算が10日引け後に発表された。
売上高49億8900万円(前々期比15.9%増)、営業利益2億2900万円(同19.7%増)、経常利益2億4100万円(同17.4%増)、純利益1億2500万円(同23.9%増)と2ケタ増収増益を達成し最高益更新を達成した。
同社では外食産業の基本であるクオリティ、サービス、クリンリネスの向上に取り組んで顧客満足度を高めている。前期の既存店の売上高は104.2%(対前々期比)、客数107.5%(同)と好調に推移し、売上高は26カ月連続、客数は35カ月連続で前年実績を上回った(但しワールドカップ特需のあった07年6月は省く)。
また、店舗出店については、HUB業態6店舗、82業態店舗2店舗を出店し、前期末店舗総数は53店舗となった。
今期のスローガンは、「凡児徹底」で「あたり前のことをあたり前にできる会社の仕組み」を再構築し、顧客満足度を更に一層高める方針。
今期業績予想は、売上高56億8800万円(前期比14.0%増)、営業利益2億6200万円(同14.4%増)、経常利益2億6000万円(同7.9%増)、当期純利益1億3000万円(同4.0%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
今期に入って、3月の売上速報では、既に2ケタの増収を達成し、4月には新規出店2店舗を発表するなど順調なスタートを切っている。
また、同日09年2月期末の増配を発表している。前回予想の期末配当は3300円、今回は100円上回る3400円(08年2月期配当2500円)と900円の増配となる。
【株価診断】 業績は不況にもかかわらず最高益更新で、しかも毎期増配を継続している。しかし、株価は前期1株当たり純資産11万971円を割り込む9万円台で推移している。まずは、1株当たり純資産までは戻したうえで、今期1株当たり純利益1万442円を加えた12万1413円までの戻しが期待される。
>>ハブのIR企業情報
首都圏を中心に英国風居酒屋HUBを多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)の前09年2月期決算が10日引け後に発表された。
売上高49億8900万円(前々期比15.9%増)、営業利益2億2900万円(同19.7%増)、経常利益2億4100万円(同17.4%増)、純利益1億2500万円(同23.9%増)と2ケタ増収増益を達成し最高益更新を達成した。
同社では外食産業の基本であるクオリティ、サービス、クリンリネスの向上に取り組んで顧客満足度を高めている。前期の既存店の売上高は104.2%(対前々期比)、客数107.5%(同)と好調に推移し、売上高は26カ月連続、客数は35カ月連続で前年実績を上回った(但しワールドカップ特需のあった07年6月は省く)。
また、店舗出店については、HUB業態6店舗、82業態店舗2店舗を出店し、前期末店舗総数は53店舗となった。
今期のスローガンは、「凡児徹底」で「あたり前のことをあたり前にできる会社の仕組み」を再構築し、顧客満足度を更に一層高める方針。
今期業績予想は、売上高56億8800万円(前期比14.0%増)、営業利益2億6200万円(同14.4%増)、経常利益2億6000万円(同7.9%増)、当期純利益1億3000万円(同4.0%増)と増収増益で最高益更新を見込む。
今期に入って、3月の売上速報では、既に2ケタの増収を達成し、4月には新規出店2店舗を発表するなど順調なスタートを切っている。
また、同日09年2月期末の増配を発表している。前回予想の期末配当は3300円、今回は100円上回る3400円(08年2月期配当2500円)と900円の増配となる。
【株価診断】 業績は不況にもかかわらず最高益更新で、しかも毎期増配を継続している。しかし、株価は前期1株当たり純資産11万971円を割り込む9万円台で推移している。まずは、1株当たり純資産までは戻したうえで、今期1株当たり純利益1万442円を加えた12万1413円までの戻しが期待される。
>>ハブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25
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2009年04月12日
日本ライフライン 第4四半期売上高の速報を発表
■保険償還価格の改定を跳ね返し第4四半期は8.5%増収
心臓のペースメーカーの販売を主力とする日本ライフライン<7575>(JQ)は、10日に前09年3月期の第4四半期売上高の速報を発表した。
第4四半期の売上高は52億300万円(前年同期比8.5%増)と保険償還価格の改定という逆風を跳ね返し増収。
セグメント別の売上高を見ると、リズムディバイス26億5200万円(同14.1%増)、EP/アブレーション10億300万円(同25.1%増)、外科関連8億6600万円(同12.9%減)、インターベンション6億8100万円(同1.6%増)と外科関連以外は増収となった。
外科関連は、血液浄化装置・回路、人工心肺回路、人工血管などの製造、輸入、販売を行っているJUNKEN MEDICAL社(旧ウベ循研)を買収して、2月17日付で同社の子会社とし、4月1日よりJUNKEN MEDICAL社製の国内初の人工血管J Graftシリーズの販売を開始している。これまで販売してきたバスクテック社製の人工血管の販売を3月末で終了している。今後は、JUNKEN MEDICAL社製に切替えていく方針。尚、売上が減少した要因は、人工弁および人工心肺関連製品の売上が低迷したため。
先述しているように、昨年4月の保険償還価格引き下げにより、全体の売上が約8%下落する影響を受けている。中でも主力のペースメーカーの価格は13.0%強の引き下げとなっている。そのような環境の中、第4四半期で8.5%増収を達成したことは評価される。
>>日本ライフラインのIR企業情報
心臓のペースメーカーの販売を主力とする日本ライフライン<7575>(JQ)は、10日に前09年3月期の第4四半期売上高の速報を発表した。
第4四半期の売上高は52億300万円(前年同期比8.5%増)と保険償還価格の改定という逆風を跳ね返し増収。
セグメント別の売上高を見ると、リズムディバイス26億5200万円(同14.1%増)、EP/アブレーション10億300万円(同25.1%増)、外科関連8億6600万円(同12.9%減)、インターベンション6億8100万円(同1.6%増)と外科関連以外は増収となった。
外科関連は、血液浄化装置・回路、人工心肺回路、人工血管などの製造、輸入、販売を行っているJUNKEN MEDICAL社(旧ウベ循研)を買収して、2月17日付で同社の子会社とし、4月1日よりJUNKEN MEDICAL社製の国内初の人工血管J Graftシリーズの販売を開始している。これまで販売してきたバスクテック社製の人工血管の販売を3月末で終了している。今後は、JUNKEN MEDICAL社製に切替えていく方針。尚、売上が減少した要因は、人工弁および人工心肺関連製品の売上が低迷したため。
先述しているように、昨年4月の保険償還価格引き下げにより、全体の売上が約8%下落する影響を受けている。中でも主力のペースメーカーの価格は13.0%強の引き下げとなっている。そのような環境の中、第4四半期で8.5%増収を達成したことは評価される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26
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スターティア ファシリティ事業部門をMACオフィスが事業継承
■各事業部門の再編を実施
10日引け後にスターティア<3393>(東マ)は、同社のファシリティ事業部門を会社分割の方法により分割し、MACオフィス(本社:大阪府大阪市)が承継することを決定し、同時にMACオフィスの第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。
同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対して、主にオフィス内の情報通信関連サービスを提供している。また、ファシリティ事業部門では、顧客企業の新オフィスの開設や移転、改装に伴う内装設計・施工・原状回復工事等を行っている。
今回、同事業部門をMACオフィスに承継するのは、より効果的に経営資源を再配分することで、顧客企業の高まるニーズに応えることが出来ると判断したため。
第三者割当増資の概要は、引受株式数600株、引受価額は1株につき5万円(第三者機関による査定を実施)、引受価額の総額は3000万円、発行株式総数の42.86%を保有する。MACオフィスは同社の持分法適用会社となり、スターティアは取締役1名を派遣する。払込期日は5月29日を予定している。
MACオフィスは1966年の創業で、企業の移転、開設、改装等に伴うオフィスの企画、設計、デザイン、各種工事を主力事業としている。前08年5月期の業績は売上高4億9400万円(前々期比21.9%増)、営業利益900万円(同1637.8%増)、経常利益1000万円(同724.8%増)、純利益700万円(同1374.6%増)。過去3年の売上高の推移は、06年5月期3億7300万円、07年5月期4億600万円、08年5月期4億9400万円と順調に伸びている。今後は、同社のグループとして加わることで、更に売上拡大が予想される。
同社は、各事業部門の再編を実施している。人材派遣業務のスターティアレナジーの事業譲渡、インターネットメディアコンテンツ関連事業部の分社化によるスターティアラボの設立等である。今回のファシリティ事業部門の分割もその流れに沿ったもの。事業再編を行うことで、各事業領域の競争力を高める事で、事業拡大を図る方針。
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10日引け後にスターティア<3393>(東マ)は、同社のファシリティ事業部門を会社分割の方法により分割し、MACオフィス(本社:大阪府大阪市)が承継することを決定し、同時にMACオフィスの第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。
同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対して、主にオフィス内の情報通信関連サービスを提供している。また、ファシリティ事業部門では、顧客企業の新オフィスの開設や移転、改装に伴う内装設計・施工・原状回復工事等を行っている。
今回、同事業部門をMACオフィスに承継するのは、より効果的に経営資源を再配分することで、顧客企業の高まるニーズに応えることが出来ると判断したため。
第三者割当増資の概要は、引受株式数600株、引受価額は1株につき5万円(第三者機関による査定を実施)、引受価額の総額は3000万円、発行株式総数の42.86%を保有する。MACオフィスは同社の持分法適用会社となり、スターティアは取締役1名を派遣する。払込期日は5月29日を予定している。
MACオフィスは1966年の創業で、企業の移転、開設、改装等に伴うオフィスの企画、設計、デザイン、各種工事を主力事業としている。前08年5月期の業績は売上高4億9400万円(前々期比21.9%増)、営業利益900万円(同1637.8%増)、経常利益1000万円(同724.8%増)、純利益700万円(同1374.6%増)。過去3年の売上高の推移は、06年5月期3億7300万円、07年5月期4億600万円、08年5月期4億9400万円と順調に伸びている。今後は、同社のグループとして加わることで、更に売上拡大が予想される。
同社は、各事業部門の再編を実施している。人材派遣業務のスターティアレナジーの事業譲渡、インターネットメディアコンテンツ関連事業部の分社化によるスターティアラボの設立等である。今回のファシリティ事業部門の分割もその流れに沿ったもの。事業再編を行うことで、各事業領域の競争力を高める事で、事業拡大を図る方針。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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2009年04月10日
MORESCO 決算発表及びOEM契約締結合意
特殊潤滑油、ホットメルトなどの化学品メーカーである松村石油研究所(MORESCO)<5018>(東2)は本日、09年2月期決算発表を行った。
それによれば連結売上高は、下期、特に11月以降に、主要販売先である自動車業界、鉄鋼、エレクトロニクス業界等の在庫調整や生産調整の影響を受け受注が低迷、13,659 百万円と前期比0.8%の減収となった。ホットメルト、流動パラフィンは堅調に推移したものの、主力の特殊潤滑油が前期比10%以上の落ち込みを余儀なくされた影響が大きかった。
また損益面においては減収に伴い、営業利益は前期比65.8%減の295百万円、経常利益は前期比56.8%減の400 百万円、最終利益は投資有価証券評価損の計上から、前期比66.2%減の185 百万円に留まった。
今期も国内・海外とも引き続き厳しい市況が続くと見込まれることから、売上高は前期比10.7%減、営業利益は同49.2%減、最終利益も同35.1%減を見込む。
なお、本日、同社は今年9月1日付けで正式商号を現在の松村石油研究所からMORESCOに変更することを発表。またダイカスト用離型剤の国内トップメーカーである渇ヤ野(本社:神戸市西区)と、同社が製造・販売するダイカスト用離型剤およびプランジャー潤滑剤について製造委託(OEM)契約を締結すること、さらに同社のダイカスト用離型剤等の製造・販売事業の譲り受けを検討することに関し基本合意書を締結したことを合わせて発表した。
今回のOEM契約により、固定費削減効果が期待されるほか、花野のダイカスト用離型剤等の事業を譲り受けた場合には、製品ラインアップの充実化、研究開発・生産・販売効率の向上が期待され、また同じ神戸市に本社を置く企業ということで、ダイカスト用の潤滑剤関連製品において、シナジー効果を発揮出来るものと判断し、今回の締結に至った。
今後、同社の業績にどの程度貢献出来るか、注目である。
【株価診断】 本日終値は前日比18円高の300円。4月に入り、300円が一つのフシ目となっている。
今回の発表は好悪入り乱れた内容であり、同社の株価に与える影響は結果としては小さいか。今期予想PERも約116倍と割高感があり、当面は様子見といったところ。
それによれば連結売上高は、下期、特に11月以降に、主要販売先である自動車業界、鉄鋼、エレクトロニクス業界等の在庫調整や生産調整の影響を受け受注が低迷、13,659 百万円と前期比0.8%の減収となった。ホットメルト、流動パラフィンは堅調に推移したものの、主力の特殊潤滑油が前期比10%以上の落ち込みを余儀なくされた影響が大きかった。
また損益面においては減収に伴い、営業利益は前期比65.8%減の295百万円、経常利益は前期比56.8%減の400 百万円、最終利益は投資有価証券評価損の計上から、前期比66.2%減の185 百万円に留まった。
今期も国内・海外とも引き続き厳しい市況が続くと見込まれることから、売上高は前期比10.7%減、営業利益は同49.2%減、最終利益も同35.1%減を見込む。
なお、本日、同社は今年9月1日付けで正式商号を現在の松村石油研究所からMORESCOに変更することを発表。またダイカスト用離型剤の国内トップメーカーである渇ヤ野(本社:神戸市西区)と、同社が製造・販売するダイカスト用離型剤およびプランジャー潤滑剤について製造委託(OEM)契約を締結すること、さらに同社のダイカスト用離型剤等の製造・販売事業の譲り受けを検討することに関し基本合意書を締結したことを合わせて発表した。
今回のOEM契約により、固定費削減効果が期待されるほか、花野のダイカスト用離型剤等の事業を譲り受けた場合には、製品ラインアップの充実化、研究開発・生産・販売効率の向上が期待され、また同じ神戸市に本社を置く企業ということで、ダイカスト用の潤滑剤関連製品において、シナジー効果を発揮出来るものと判断し、今回の締結に至った。
今後、同社の業績にどの程度貢献出来るか、注目である。
【株価診断】 本日終値は前日比18円高の300円。4月に入り、300円が一つのフシ目となっている。
今回の発表は好悪入り乱れた内容であり、同社の株価に与える影響は結果としては小さいか。今期予想PERも約116倍と割高感があり、当面は様子見といったところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
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ビューティ花壇はスポーツエンタメ・レストランへ投資
ビューティ花壇<3041>(東マ)は、(株)サンライズジャパン(本社:東京都渋谷区・資本金1億6,750万円・代表取締役社長兵頭慶爾氏=サンライズ社)が09年9月に恵比寿ガーデンプレイス内(サッポロビール本社前)にオープンする予定のスポーツエンターテイメントレストラン(一般にはMLBカフェと呼ばれている)へ150百万円の投資をすることを決めた。
また、このレストランに併設されるウェディングハウス「Duo DOMO:デュオ ドォーモ」と現在サンライズ社が運営している婚礼式場のブライダル装花を受注することが決まった。
レストラン及びDuo DOMOは、企画・運営で「ドレス」「司会・演出」「装花」「写真」「ジュエリー」の各分野の専門事業者とのコラボレーションによる新しい形態のブライダル・ビジネスを視野に事業パートナーの選定をおこなっていたが、ビューティ社は既にサンライズ社の運営する結婚式場「アンジェパティオ」のブライダル装花を受注していること、子会社クラウンガーデネックスが熊本のホテル・レストラン等にブライダル装花を40年提供してきた実績があること、並びに冠婚葬祭の生花業者唯一の上場企業であることなどが評価され、装花の分野で事業パートナーに選ばれた。
今回の投資による業績への本格的寄与は来期以降になるが、サンライズ社が運営する結婚式場2つを合わせた年間約450件のウェディング装花の装飾が予定されるのに加え、スポーツエンターテイメントレストランの敷地内に新設される庭園「イングリッシュガーデン」の施行、庭園のメンテナンス管理を受託することが決まっており、同社プランツスケープ事業への貢献が見込め、売り上げ増への効果として年間1億円を見込んでいる。
なお、投資額の内30%の4,500 万円を開業から5年で償却、残る105百万円は開業4か月目より60回払いで株式会社サンライズジャパンより返還される。
また、このレストランに併設されるウェディングハウス「Duo DOMO:デュオ ドォーモ」と現在サンライズ社が運営している婚礼式場のブライダル装花を受注することが決まった。
レストラン及びDuo DOMOは、企画・運営で「ドレス」「司会・演出」「装花」「写真」「ジュエリー」の各分野の専門事業者とのコラボレーションによる新しい形態のブライダル・ビジネスを視野に事業パートナーの選定をおこなっていたが、ビューティ社は既にサンライズ社の運営する結婚式場「アンジェパティオ」のブライダル装花を受注していること、子会社クラウンガーデネックスが熊本のホテル・レストラン等にブライダル装花を40年提供してきた実績があること、並びに冠婚葬祭の生花業者唯一の上場企業であることなどが評価され、装花の分野で事業パートナーに選ばれた。
今回の投資による業績への本格的寄与は来期以降になるが、サンライズ社が運営する結婚式場2つを合わせた年間約450件のウェディング装花の装飾が予定されるのに加え、スポーツエンターテイメントレストランの敷地内に新設される庭園「イングリッシュガーデン」の施行、庭園のメンテナンス管理を受託することが決まっており、同社プランツスケープ事業への貢献が見込め、売り上げ増への効果として年間1億円を見込んでいる。
なお、投資額の内30%の4,500 万円を開業から5年で償却、残る105百万円は開業4か月目より60回払いで株式会社サンライズジャパンより返還される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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ワッツ 2Q決算発表
「meets(ミーツ)」、「シルク」などの100円ショップを展開するワッツ<2735>(JQ)は本日、09年8月期第2四半期決算を発表した。
それによれば連結売上高は161億77百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は5億14百万円(同6.1%減)、経常利益は5億3百万円(同1.4%減)、最終利益は3億37百万円(同55.5%増)となった。
2Q時点における店舗数は20店舗増加したものの、新型発注機の導入に時間を要し、既存店の店舗運営に支障をきたしたことから減収を余儀なくされた。また損益面については減収の影響により営業・経常減益となったが、最終利益はグループ内の組織再編に伴う子会社株式消滅差益682百万円を計上したことから、大幅な増益につながった。
通期は前述新型発注機の導入も軌道に乗るほか、新店効果及びタイバンコクに設立した子会社が6月に開店する店舗の売上が加わることから、連結売上高は前期比1.1%増、営業利益は同10.2%増、最終利益は同40.8%増を見込む。
【株価診断】 直近株価は昨日9日に付けた73000円。ここ1ヶ月はボックス圏内の小動きに終始している。今回の決算発表も大方の予想の範囲内で株価への影響は少ないであろう。
ただ今期における希少な増収増益銘柄であり、今期予想PERが4倍を切る超低位株であることを考えれば、下値を拾っておく価値は高い。昨今の景況感の中で100円ショップという業態が追い風になっている点も無視出来ない。
それによれば連結売上高は161億77百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は5億14百万円(同6.1%減)、経常利益は5億3百万円(同1.4%減)、最終利益は3億37百万円(同55.5%増)となった。
2Q時点における店舗数は20店舗増加したものの、新型発注機の導入に時間を要し、既存店の店舗運営に支障をきたしたことから減収を余儀なくされた。また損益面については減収の影響により営業・経常減益となったが、最終利益はグループ内の組織再編に伴う子会社株式消滅差益682百万円を計上したことから、大幅な増益につながった。
通期は前述新型発注機の導入も軌道に乗るほか、新店効果及びタイバンコクに設立した子会社が6月に開店する店舗の売上が加わることから、連結売上高は前期比1.1%増、営業利益は同10.2%増、最終利益は同40.8%増を見込む。
【株価診断】 直近株価は昨日9日に付けた73000円。ここ1ヶ月はボックス圏内の小動きに終始している。今回の決算発表も大方の予想の範囲内で株価への影響は少ないであろう。
ただ今期における希少な増収増益銘柄であり、今期予想PERが4倍を切る超低位株であることを考えれば、下値を拾っておく価値は高い。昨今の景況感の中で100円ショップという業態が追い風になっている点も無視出来ない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22
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中北製作所 3Q決算発表
自動調節弁、バルブの主力メーカーである中北製作所<6496>(大2)が本日、09年5月期第3四半期決算を発表した。
それによれば3Q売上高は、工程管理の精度アップと生産性向上を目指したコンピューターシステム(新NAPS)が軌道に乗ったことで生産性が向上し、20,841百万円(対前年同期比13.8%増)を達成。自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置と主力製品の増収が大きく売上増加に寄与した。ただ受注残高は、主要販売先である造船業界において、年明けから新規案件の引き合いが殆どストップしたほか、一方の陸上部門も実績のあるガスタービン用バルブや、今後期待される原子力発電プラント関連の受注が低迷したことから、前年同期に比べ減少を余儀なくされた。
損益面においては、前述採算ラインの向上で、営業・経常増益を達成したが、株式市場の急落を受け、投資有価証券評価損613百万円を特別損失として計上したことから、最終利益は減益を余儀なくされた。
通期は第4四半期も生産環境、受注環境とも同様の流れが続くと予想されることから、売上高は前期比9%増、営業利益は同12.8%増、最終利益は今回の投資有価証券評価損計上により、同2.1%減を見込む。
【株価診断】 今年3月10日に年初来安値となる367円まで下げた株価は、割安感と好業績への期待感からその後上値追いの展開となり、同月30日には年初来高値となる619円まで値を飛ばした。
本日終値は前日比5円高の598円。高値は600円。600円が現在フシ目となっている様子。今回の決算発表は今までの上昇で織込済みであり、本日の決算発表が大きな影響を与える可能性は少ないであろう。
ただ直近でも今期予想PERは10倍を切る割安株であり、相場の動き、他社業績の展開によっては一段高の可能性も十分ある。
それによれば3Q売上高は、工程管理の精度アップと生産性向上を目指したコンピューターシステム(新NAPS)が軌道に乗ったことで生産性が向上し、20,841百万円(対前年同期比13.8%増)を達成。自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置と主力製品の増収が大きく売上増加に寄与した。ただ受注残高は、主要販売先である造船業界において、年明けから新規案件の引き合いが殆どストップしたほか、一方の陸上部門も実績のあるガスタービン用バルブや、今後期待される原子力発電プラント関連の受注が低迷したことから、前年同期に比べ減少を余儀なくされた。
損益面においては、前述採算ラインの向上で、営業・経常増益を達成したが、株式市場の急落を受け、投資有価証券評価損613百万円を特別損失として計上したことから、最終利益は減益を余儀なくされた。
通期は第4四半期も生産環境、受注環境とも同様の流れが続くと予想されることから、売上高は前期比9%増、営業利益は同12.8%増、最終利益は今回の投資有価証券評価損計上により、同2.1%減を見込む。
【株価診断】 今年3月10日に年初来安値となる367円まで下げた株価は、割安感と好業績への期待感からその後上値追いの展開となり、同月30日には年初来高値となる619円まで値を飛ばした。
本日終値は前日比5円高の598円。高値は600円。600円が現在フシ目となっている様子。今回の決算発表は今までの上昇で織込済みであり、本日の決算発表が大きな影響を与える可能性は少ないであろう。
ただ直近でも今期予想PERは10倍を切る割安株であり、相場の動き、他社業績の展開によっては一段高の可能性も十分ある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54
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ネクシィーズ ヤマノホールディングスの子会社を買収
本日(10日)の正午に、ネクシィーズ<4346>(東1)は、ヤマノホールディングス<7571>(JQ)の子会社であるハクビ総合学院を運営する「全国教育産業協会」の買収を決議し、ヤマノホールディングスとの間で、ヤマノホールディングスが保有する全株式167万2590株(85.57%)の株式譲渡契約を締結したと発表。
ハクビ総合学院の中核事業である「ハクビ京都きもの学院」は、首都圏を中心に62拠点できもの着付け教室を運営している日本最大規模の着物着付け教室である。
全国教育産業協会の08年3月期業績は、売上高27億1400万円、経常利益8900万円、純利益7900万円。経営資源である現預金は5億5900万円(08年12月末)、有利子負債はゼロと財務基盤も健全である。
株式の取得価額は7億円。株式を取得したことで、全国教育産業協会は同社の連結子会社となる。尚、09年9月期の同社連結業績への影響は、現在精査中であり、明確になり次第発表するとしている。
ハクビ総合学院の中核事業である「ハクビ京都きもの学院」は、首都圏を中心に62拠点できもの着付け教室を運営している日本最大規模の着物着付け教室である。
全国教育産業協会の08年3月期業績は、売上高27億1400万円、経常利益8900万円、純利益7900万円。経営資源である現預金は5億5900万円(08年12月末)、有利子負債はゼロと財務基盤も健全である。
株式の取得価額は7億円。株式を取得したことで、全国教育産業協会は同社の連結子会社となる。尚、09年9月期の同社連結業績への影響は、現在精査中であり、明確になり次第発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
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森下仁丹 下値拾い好機か
森下仁丹<4524>(東大2)の株価に下値感が強まっている。
それまで200円前後で値動きに乏しかった株価は特許素材の他社への供給開始といった好材料や、自社株買いなどが奏功し、3月以降一気に上昇トレンドに入り、同月10日には年初来高値となる295円まで値を飛ばした。
しかしやや相場の過熱感から、その後調整色を強め、3月の配当・株主優待権利落ち以降はやや下値を探る展開。今月7日には一時208円まで下げ、昨日終値も217円と二番底の様相を呈している。
今3月末決算が気になるところではあるが、ただ悪材料はほぼ出尽くしている。むしろ同社の収益を牽引しているカプセル受託事業におけるフレーバーカプセルの量産納入や、前述特許素材の他社への供給、通販ビジネス強化を目的とした子会社の設立、さらには健康食品として取り扱う「アガリクス茸」の、薬と相互に服用した際の安全性確認が立証されたニュースなど、来期の業績向上を見据えた好材料が立て続けにリリースされており、そのあたりがもっと評価されても良かろう。
実際、今期予想PERは12倍台、PBRは0.63倍と直近の水準を考えれば、非常に割安感が強まっている。200円に近づき、二番底の様相を呈している今がまさに下値拾い好機であろう。
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それまで200円前後で値動きに乏しかった株価は特許素材の他社への供給開始といった好材料や、自社株買いなどが奏功し、3月以降一気に上昇トレンドに入り、同月10日には年初来高値となる295円まで値を飛ばした。
しかしやや相場の過熱感から、その後調整色を強め、3月の配当・株主優待権利落ち以降はやや下値を探る展開。今月7日には一時208円まで下げ、昨日終値も217円と二番底の様相を呈している。
今3月末決算が気になるところではあるが、ただ悪材料はほぼ出尽くしている。むしろ同社の収益を牽引しているカプセル受託事業におけるフレーバーカプセルの量産納入や、前述特許素材の他社への供給、通販ビジネス強化を目的とした子会社の設立、さらには健康食品として取り扱う「アガリクス茸」の、薬と相互に服用した際の安全性確認が立証されたニュースなど、来期の業績向上を見据えた好材料が立て続けにリリースされており、そのあたりがもっと評価されても良かろう。
実際、今期予想PERは12倍台、PBRは0.63倍と直近の水準を考えれば、非常に割安感が強まっている。200円に近づき、二番底の様相を呈している今がまさに下値拾い好機であろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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コムチュア 下方修正ではあるが、営業・経常利益は増益
■配当は当初予想比200円増配の期末2600円を発表
コムチュア<3844>(JQ)は、9日引け後に前09年3月期業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を7億7900万円下回る60億2100万円(前々期比0.1%減)、営業利益は1億6900万円下回る5億1100万円(同1.0%増)、経常利益は1億6800万円下回る5億2300万円(同0.8%増)、純利益は8600万円下回る2億7700万円(同4.2%減)。
不況の影響で、情報システム投資を急激に抑制する各企業が多くなったことで、今回の下方修正発表となった。
第2四半期までは、主力事業のグループウェアソリューション及びERPソリューション事業が内部統制の動きと情報共有の高まりにより需要が拡大して、順調に売り上げを伸ばしていたため、10月3日には通期業績の上方修正を発表するほど好調であったのだが、不況の影響が想像以上であったことが窺える。
しかし、下方修正したといっても、08年3月期の業績に比較して、営業・経常利益は増益である。また、キャッシュフローも順調に推移していることから、株主重視を推進するために、期末配当は当初予想の2400円から2600円(08年3月期実績2200円)に引き上げた。
不況の影響で、情報投資が一時的に減少したが、企業の情報システム投資意欲は今後も底堅く、技術力、営業力に強みを持つ同社の業績は今期も堅調に推移するものと思われる。
コムチュア<3844>(JQ)は、9日引け後に前09年3月期業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を7億7900万円下回る60億2100万円(前々期比0.1%減)、営業利益は1億6900万円下回る5億1100万円(同1.0%増)、経常利益は1億6800万円下回る5億2300万円(同0.8%増)、純利益は8600万円下回る2億7700万円(同4.2%減)。
不況の影響で、情報システム投資を急激に抑制する各企業が多くなったことで、今回の下方修正発表となった。
第2四半期までは、主力事業のグループウェアソリューション及びERPソリューション事業が内部統制の動きと情報共有の高まりにより需要が拡大して、順調に売り上げを伸ばしていたため、10月3日には通期業績の上方修正を発表するほど好調であったのだが、不況の影響が想像以上であったことが窺える。
しかし、下方修正したといっても、08年3月期の業績に比較して、営業・経常利益は増益である。また、キャッシュフローも順調に推移していることから、株主重視を推進するために、期末配当は当初予想の2400円から2600円(08年3月期実績2200円)に引き上げた。
不況の影響で、情報投資が一時的に減少したが、企業の情報システム投資意欲は今後も底堅く、技術力、営業力に強みを持つ同社の業績は今期も堅調に推移するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:14
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2009年04月09日
クラウディア 2Q決算好調
婚礼衣裳製造を基軸にブライダル事業を手掛けるクラウディア<3607>(東大1)は本日、09年8月期第2四半期決算を発表した。
連結売上高は6,260百万円(前期比5.6%増)、営業利益は764百万円(同1.2%減)、経常利益は794百万円(同0.6%増)、最終利益は437百万円(同774%増)となった。
主力の婚礼衣裳については昨年10月に発表した「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」に続き、今年2月には大手得意先とのコラボレーションにより、女優の上戸彩がプロデュースするウエディングドレス新ブランド「U AYA UETO DRESSES」の販売を開始し増収に寄与。またレンタル収入も「アルカンシエル横浜」衣規室の開業効果で増収となったほか、式場運営収入も前期開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」の施行組数が大幅に増加したことで増収に貢献した。
損益面においては日本及びハワイ以外の営業エリアで営業損失を計上し、小幅な営業減益となったが、経常・最終ベースでは増益を達成した。
通期では国内レンタルにおいて新規店舗の「アルカンシエル横浜」衣裳室の取り扱い増加が見込まれるほか、前期開業した「京都ブライトンホテル」衣裳室、「太閤園」衣裳室の売上通期計上による押上げ効果が期待される。また式場運営収入については、前期開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」(大阪府泉佐野市)の年間フル寄与等が見込まれるほか、今年5月からベトナムの婚礼衣裳縫製工場の稼動開始を予定しており、採算面の改善が期待される。
以上の結果、通期売上高は前期比4.6%増、営業利益は同24.1%増、最終利益は同176%増の大幅増益を見込む。
【株価診断】 この1ヶ月程は株価は小幅な値動きに終始しており、本日終値は前日比3円高の1018円。基本的に1000円が一つの節目となっている。
今回の決算発表も予想の範囲内で、株価に与える影響は小さいと思われるが、今期予想PERが5倍を切る低PER株であり、何かの好材料をきっかけに大化けする可能性を秘めている。当面はリリースに注視していきたい。
連結売上高は6,260百万円(前期比5.6%増)、営業利益は764百万円(同1.2%減)、経常利益は794百万円(同0.6%増)、最終利益は437百万円(同774%増)となった。
主力の婚礼衣裳については昨年10月に発表した「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」に続き、今年2月には大手得意先とのコラボレーションにより、女優の上戸彩がプロデュースするウエディングドレス新ブランド「U AYA UETO DRESSES」の販売を開始し増収に寄与。またレンタル収入も「アルカンシエル横浜」衣規室の開業効果で増収となったほか、式場運営収入も前期開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」の施行組数が大幅に増加したことで増収に貢献した。
損益面においては日本及びハワイ以外の営業エリアで営業損失を計上し、小幅な営業減益となったが、経常・最終ベースでは増益を達成した。
通期では国内レンタルにおいて新規店舗の「アルカンシエル横浜」衣裳室の取り扱い増加が見込まれるほか、前期開業した「京都ブライトンホテル」衣裳室、「太閤園」衣裳室の売上通期計上による押上げ効果が期待される。また式場運営収入については、前期開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」(大阪府泉佐野市)の年間フル寄与等が見込まれるほか、今年5月からベトナムの婚礼衣裳縫製工場の稼動開始を予定しており、採算面の改善が期待される。
以上の結果、通期売上高は前期比4.6%増、営業利益は同24.1%増、最終利益は同176%増の大幅増益を見込む。
【株価診断】 この1ヶ月程は株価は小幅な値動きに終始しており、本日終値は前日比3円高の1018円。基本的に1000円が一つの節目となっている。
今回の決算発表も予想の範囲内で、株価に与える影響は小さいと思われるが、今期予想PERが5倍を切る低PER株であり、何かの好材料をきっかけに大化けする可能性を秘めている。当面はリリースに注視していきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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テークスグループ 09年2月期業績予想の上方修正を発表
テークスグループ<7719>(東2)は、9日の13時30分に09年2月期連結業績予想の上方修正を発表した。
連結売上高は前回予想を3億7200万円上回る61億9400万円(前々期比13.3%増)、営業利益は7000万円上回る2億300万円(前々期△3億2000万円)、経常利益は9200万円上回る1億9200万円(同△4億1300万円)、純利益は1億8200万円上回る2億2200万円(同△22億8200万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換を見込む。
単体の売上高が計画を上回り、子会社の売上も計画通りであった。事業別で見ると、試験機事業では上期中の受注状況がZwick社製品や材料試験機の標準品を主体に良好であったことから、下期に売上が伸びた。更に販売費、一般管理費を削減したことから利益面でも計画を上回ることになった。
デジタル事業では、データセンターの業績が計画通りに推移し、関連機器販売の実績もあったために、売上、利益とも計画を上回った。
ゆるみ止めナット事業は、新製品の市場投入も寄与し、ほぼ計画通り。
民生品事業は、前々期における主要販売先の経営破たんを受け、不採算部門の合理化と同時に新たな販路開拓や商品開発に取り組んだものの、単体での業績は低迷した。しかし、上海参和商事有限公司など中国子会社の既存事業が総じて堅実に推移したことにより、連結売上高は計画比で増加し、利益は微減となる見込み。
>>テークスグループのIR企業情報
連結売上高は前回予想を3億7200万円上回る61億9400万円(前々期比13.3%増)、営業利益は7000万円上回る2億300万円(前々期△3億2000万円)、経常利益は9200万円上回る1億9200万円(同△4億1300万円)、純利益は1億8200万円上回る2億2200万円(同△22億8200万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換を見込む。
単体の売上高が計画を上回り、子会社の売上も計画通りであった。事業別で見ると、試験機事業では上期中の受注状況がZwick社製品や材料試験機の標準品を主体に良好であったことから、下期に売上が伸びた。更に販売費、一般管理費を削減したことから利益面でも計画を上回ることになった。
デジタル事業では、データセンターの業績が計画通りに推移し、関連機器販売の実績もあったために、売上、利益とも計画を上回った。
ゆるみ止めナット事業は、新製品の市場投入も寄与し、ほぼ計画通り。
民生品事業は、前々期における主要販売先の経営破たんを受け、不採算部門の合理化と同時に新たな販路開拓や商品開発に取り組んだものの、単体での業績は低迷した。しかし、上海参和商事有限公司など中国子会社の既存事業が総じて堅実に推移したことにより、連結売上高は計画比で増加し、利益は微減となる見込み。
>>テークスグループのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12
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アドアーズ 顧客の要望に応え新たなサービスを開始
■駅前店舗を確保したことで、同社の競争力は更に強化
アドアーズ<4712>(JQ)は、4月9日よりアミューズメント業界活性化を狙った新たなサービスを開始すると発表した。
同社では全店舗に設置済みの非接触型(ICチップ読取り)サービスチケット発券機「アドモバ」を利用するたびにポイントが累積され、プライズゲームのクレジットを提供している。しかし、ゲームの種類が限られていたため、「どのゲームもクレジットで遊べるようにして欲しい」という顧客の要望が多かったことから、サービス対象のジャンルを拡大し、新作ゲームとプリクラを除くほぼ全ての設置ゲームをクレジットサービスの対象とすることを決定した。
これまでにも同社は顧客の様々なニーズに応えるために、柔軟に対応している。まず、射幸心を煽り過ぎるという理由で、風営法から締め出された機種をゲーム機として楽しめるように、高田馬場店の1階フロアーに「レトロパチスロ」コーナーを設けている。また、大山店では121台全て機種が異なったパチンコ台を揃え、売上を伸ばしている。
更に、南砂町の大型ショッピングセンター「SNAMO」の1画にラジコン、ゲームと知育発達型の遊び場を提供するKID−O−KID(キドキド)を組合わせて、これまでに無い混合型の店舗を作っている。
また、川崎店ではゲーム機を持ち込んで遊ぶ、場所貸しの店舗を作るなど、様々な需要を取り込むことで、事業規模の拡大を図っている。
今回のプライズゲームのクレジット追加も顧客の様々なニーズに応えるという企業の方針に沿ったもの。
3月末現在で総店舗数は83店舗(期初69店舗)となっているように、09年3月期はこれまでに無い多店舗出店を実施しているため、資金繰りが心配されるが、現金商売なので、借入れの返済の心配はない。したがって、同業他社が撤退する中で、好立地の駅前店舗を確保したことで、同社の競争力は更に強化されたといえる。
>>アドアーズIR企業情報
アドアーズ<4712>(JQ)は、4月9日よりアミューズメント業界活性化を狙った新たなサービスを開始すると発表した。
同社では全店舗に設置済みの非接触型(ICチップ読取り)サービスチケット発券機「アドモバ」を利用するたびにポイントが累積され、プライズゲームのクレジットを提供している。しかし、ゲームの種類が限られていたため、「どのゲームもクレジットで遊べるようにして欲しい」という顧客の要望が多かったことから、サービス対象のジャンルを拡大し、新作ゲームとプリクラを除くほぼ全ての設置ゲームをクレジットサービスの対象とすることを決定した。
これまでにも同社は顧客の様々なニーズに応えるために、柔軟に対応している。まず、射幸心を煽り過ぎるという理由で、風営法から締め出された機種をゲーム機として楽しめるように、高田馬場店の1階フロアーに「レトロパチスロ」コーナーを設けている。また、大山店では121台全て機種が異なったパチンコ台を揃え、売上を伸ばしている。
更に、南砂町の大型ショッピングセンター「SNAMO」の1画にラジコン、ゲームと知育発達型の遊び場を提供するKID−O−KID(キドキド)を組合わせて、これまでに無い混合型の店舗を作っている。
また、川崎店ではゲーム機を持ち込んで遊ぶ、場所貸しの店舗を作るなど、様々な需要を取り込むことで、事業規模の拡大を図っている。
今回のプライズゲームのクレジット追加も顧客の様々なニーズに応えるという企業の方針に沿ったもの。
3月末現在で総店舗数は83店舗(期初69店舗)となっているように、09年3月期はこれまでに無い多店舗出店を実施しているため、資金繰りが心配されるが、現金商売なので、借入れの返済の心配はない。したがって、同業他社が撤退する中で、好立地の駅前店舗を確保したことで、同社の競争力は更に強化されたといえる。
>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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夢真ホールディングス 営業・経常・純利益の大幅上方修正を発表
■不動産関連企業でありながらも、同社の業績は順調
8日の引け後に、建設現場の監督派遣業を行っている夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、3月の月次速報と09年9月期通期業績予想の修正を発表した。
3月の月次速報によると、売上高は4億8300万円(計画比100%)と計画通りの売上であった。3月の売上速報が出たことで、第2四半期(8年10月〜9年3月)売上高は32億1100万円(同0.1%増)と当初予想をわずかに上回る見込み。
また、同日に今通期連結業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を3億7300万円下回る58億7700万円(前期比17.0%減)となる見込みであるが、営業利益は前回予想を1億2000万円上回る8億円(前期比63.6%増)、経常利益は1億3800万円上回る7億9000万円(同112.9%増)、純利益は4700万円上回る6億5000万円(同86.2%増)と利益面での大幅上方修正を発表した。
利益面での大幅上方修正の理由は、首都圏に営業を特化し、売上高粗利率30%、売上高販管比率15%、売上高経常利益率15%を目標に掲げ、利益の出る企業体質に改善したため。
不況の影響を最も受けている不動産関連企業でありながらも、同社の業績は順調に推移している。
【株価診断】 利益面での大幅上方修正が発表されたことで、1月22日の年初来高値91円超えも予想される。
なお、4月16日(木)の20:00〜21:00に同社の代表取締役会長兼社長である佐藤眞吾氏が「ニュース証券オンラインIRセミナー」に出演して、会社の現状、今後の展望等について解説し、チャットによる質問、意見を受け付け、回答する。申込先はhttp://www.news-sec.co.jp
>>夢真ホールディングスのIR企業情報
8日の引け後に、建設現場の監督派遣業を行っている夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、3月の月次速報と09年9月期通期業績予想の修正を発表した。
3月の月次速報によると、売上高は4億8300万円(計画比100%)と計画通りの売上であった。3月の売上速報が出たことで、第2四半期(8年10月〜9年3月)売上高は32億1100万円(同0.1%増)と当初予想をわずかに上回る見込み。
また、同日に今通期連結業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を3億7300万円下回る58億7700万円(前期比17.0%減)となる見込みであるが、営業利益は前回予想を1億2000万円上回る8億円(前期比63.6%増)、経常利益は1億3800万円上回る7億9000万円(同112.9%増)、純利益は4700万円上回る6億5000万円(同86.2%増)と利益面での大幅上方修正を発表した。
利益面での大幅上方修正の理由は、首都圏に営業を特化し、売上高粗利率30%、売上高販管比率15%、売上高経常利益率15%を目標に掲げ、利益の出る企業体質に改善したため。
不況の影響を最も受けている不動産関連企業でありながらも、同社の業績は順調に推移している。
【株価診断】 利益面での大幅上方修正が発表されたことで、1月22日の年初来高値91円超えも予想される。
なお、4月16日(木)の20:00〜21:00に同社の代表取締役会長兼社長である佐藤眞吾氏が「ニュース証券オンラインIRセミナー」に出演して、会社の現状、今後の展望等について解説し、チャットによる質問、意見を受け付け、回答する。申込先はhttp://www.news-sec.co.jp
>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:53
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