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■小型軽量化で輸送時の問題を解決した中型アタッチメント型地雷処理装置
日立建機＜６３０５＞（東１）の子会社である山梨日立建機は、モノづくり推進会議及び日刊工業新聞社主催、経済産業省及び日本商工会議所後援による「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞した。
この賞は、日本の産業・社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材に焦点を当て、わが国のモノづくりを再興するために２００３年に創設されたもの。山梨日立建機の｢アタッチメント型地雷処理装置『ＢＭ３０７−Ｖ２４』｣が、応募総数１０９件の中から機械部品賞を受賞。
受賞したアタッチメント型地雷処理装置「ＢＭ３０７−Ｖ２４」は、ロータリカッタ式とフレールハンマ式で処理能力・耐爆性改善を図る一方、小型軽量化により輸送時の問題を解決した中型(３０ｔ未満)仕様のアタッチメント型地雷処理装置。この商品の開発には試作完成後、カンボジアにおいて約６カ月の実証試験及び爆破耐久度試験を経ており、世界で高く評価されている装置。すでに地雷国でその真価を発揮している。
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(11/22)日立建機 山梨日立建機は「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞
(11/22)ツクイ 「研修代替介護職員派遣事業」の受託者に選定される
(11/22)テラ 医療法人社団医創会との新規提携契約を締結
(11/21)アライドテレシスホールディングス 関西支社京都営業所を開設
(11/21)夢真ホールディングス アークウィズの子会社化を発表
(11/21)日本エンタープライズ インド子会社の設立手続き完了
(11/20)フライトシステムコンサルティング：湘南ビーチＦＭとコラボ、デモに成功！
(11/20)ノア：海外企業と契約しＬＥＤ事業をスタート
(11/20)ランド 直近の営業進捗に関するニュースを発表
(11/20)テークスグループ 「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設
(11/19)毎日コムネット ０９年１１月期業績予想の下方修正を発表
(11/19)アライドテレシスホールディングス 最大消費電力を５５．５％削減するファーストイーサネット・スイッチを出荷
(11/19)森下仁丹 大阪府福祉基金への寄付に対し橋下知事より感謝状
(11/19)日産自動車は多くの新技術を採用した新型「フーガ」を発売
(11/19)ホンダは「ゼスト」「ゼスト スパーク」を一部改良し発売
(11/18)ワコールが再結晶宝石使用のブラジャーチャーム５２万５０００円を予約販売
(11/18)ホンダ「インサイト」が２０１０年次 ＲＪＣカー オブ ザ イヤーを受賞
(11/18)三栄建築設計 １１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議
(11/18)インフォマート ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業数が１０月末に２万社に到達
(11/16)ＧＭＯホスティング＆セキュリティ コミュニケーションテレコム社の子会社化を決議
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(11/22)日立建機 山梨日立建機は「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞 (11/22)ツクイ 「研修代替介護職員派遣事業」の受託者に選定される (11/22)テラ 医療法人社団医創会との新規提携契約を締結 (11/21)アライドテレシスホールディングス 関西支社京都営業所を開設 (11/21)夢真ホールディングス アークウィズの子会社化を発表 (11/21)日本エンタープライズ インド子会社の設立手続き完了 (11/20)フライトシステムコンサルティング：湘南ビーチＦＭとコラボ、デモに成功！ (11/20)ノア：海外企業と契約しＬＥＤ事業をスタート (11/20)ランド 直近の営業進捗に関するニュースを発表 (11/20)テークスグループ 「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設 (11/19)毎日コムネット ０９年１１月期業績予想の下方修正を発表 (11/19)アライドテレシスホールディングス 最大消費電力を５５．５％削減するファーストイーサネット・スイッチを出荷 (11/19)森下仁丹 大阪府福祉基金への寄付に対し橋下知事より感謝状 (11/19)日産自動車は多くの新技術を採用した新型「フーガ」を発売 (11/19)ホンダは「ゼスト」「ゼスト スパーク」を一部改良し発売 (11/18)ワコールが再結晶宝石使用のブラジャーチャーム５２万５０００円を予約販売 (11/18)ホンダ「インサイト」が２０１０年次 ＲＪＣカー オブ ザ イヤーを受賞 (11/18)三栄建築設計 １１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議 (11/18)インフォマート ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業数が１０月末に２万社に到達 (11/16)ＧＭＯホスティング＆セキュリティ コミュニケーションテレコム社の子会社化を決議2009年11月22日
日立建機 山梨日立建機は「２００９年“超”モノづくり部品大賞」で、機械部品賞を受賞
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37
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ツクイ 「研修代替介護職員派遣事業」の受託者に選定される
介護事業を全国展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、横浜南部・横須賀・三浦地区の「研修代替介護職員派遣事業」の受託者として、神奈川県より選定されたと発表。この事業は、神奈川県内の高齢者又は障がい者向けの福祉・介護サービスを提供する施設・事業所が介護職員を研修に参加させやすくなるよう代替介護職員を派遣することにより、介護職員の研修受講機会を確保し、資質向上を図るとともに、地域における介護分野の雇用創出を図ることを目的としている。
まず、県は同社に「研修代替介護職員派遣事業」を委託する。それから、同社は派遣労働者を募集し、登録する。派遣が決定した場合は、順次派遣先施設等との間で労働者派遣契約、派遣労働者との間で雇用契約を締結して、派遣労働者を派遣先施設へ派遣する。ただし、平成２２年３月３１日まで。
２０日の株価は、２９円高の５５９円で引けている。
＞＞ツクイのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01
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テラ 医療法人社団医創会との新規提携契約を締結
がんの免疫療法を推進しているテラ＜２１９１＞（ＪＱ・ＮＥＯ）は、１８日に 医療法人社団医創会との新規提携契約を締結したと発表。
同社は、医療法人社団医創会(東京都港区)と、医療法人社団が兵庫県に開設するクリニックに対し、樹状細胞ワクチン療法を中心とする同社独自のがん治療技術・ノウハウ「アイマックスがん治療（免疫最大化がん治療」を提供することを内容とする提携契約を１１月１２日付で締結した。
同社の説明によると、「アイマックスがん治療は、樹状細胞ワクチン療法を中心として、これに化学療法および放射線療法等を組み合わせることで、患者の免疫を最大化させて効率よくがんを攻撃することを目指す、独自のがん治療技術・ノウハウであり、組み合わせるそれぞれの治療法にほとんど副作用がなく、外来で治療することができる」というこれまでに無いがんの治療法である。しかも、末期がんでも完治した例もあることから、最近話題となっている。本日（２２日付）の日経新聞でもがんワクチン療法を取り上げている。
現在、全国で１４カ所の病院で、同社の治療を受けることが出来るが、今回の提携契約で更にもう１カ所増えることになる。
なお、今回の提携契約については、既に公表している「マイルストーン開示に係る事業計画について」（平成２１年１２月期〜平成２３年１２月期）に記載している【各年度の開拓計画】に織り込み済みであるため、業績に与える影響は軽微であり、通期業績予想に変更はないとしている。
２０日の株価は、前日比１７５円高の１４０５円で引けている。
同社は、医療法人社団医創会(東京都港区)と、医療法人社団が兵庫県に開設するクリニックに対し、樹状細胞ワクチン療法を中心とする同社独自のがん治療技術・ノウハウ「アイマックスがん治療（免疫最大化がん治療」を提供することを内容とする提携契約を１１月１２日付で締結した。
同社の説明によると、「アイマックスがん治療は、樹状細胞ワクチン療法を中心として、これに化学療法および放射線療法等を組み合わせることで、患者の免疫を最大化させて効率よくがんを攻撃することを目指す、独自のがん治療技術・ノウハウであり、組み合わせるそれぞれの治療法にほとんど副作用がなく、外来で治療することができる」というこれまでに無いがんの治療法である。しかも、末期がんでも完治した例もあることから、最近話題となっている。本日（２２日付）の日経新聞でもがんワクチン療法を取り上げている。
現在、全国で１４カ所の病院で、同社の治療を受けることが出来るが、今回の提携契約で更にもう１カ所増えることになる。
なお、今回の提携契約については、既に公表している「マイルストーン開示に係る事業計画について」（平成２１年１２月期〜平成２３年１２月期）に記載している【各年度の開拓計画】に織り込み済みであるため、業績に与える影響は軽微であり、通期業績予想に変更はないとしている。
２０日の株価は、前日比１７５円高の１４０５円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
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2009年11月21日
アライドテレシスホールディングス 関西支社京都営業所を開設
■２０１０年中に全国で営業拠点を１０数拠点新設する計画
インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１９日に関西支社京都営業所を開設したと発表。
関西地区における販売・サポート体制の強化を目的に「関西支社 京都営業所」を開設。１８日より営業を開始した。
同社では国内の営業拠点を拡充し、各地域の顧客へのサービス体制を整えることで、事業基盤を一層強固にする計画。
既に、今年６月２３日に九州支社の事務所を拡大するために福岡市に移転したのを皮切りに、１０月１３日に大分営業所、１０月２６日に岐阜営業所を開設する等国内での販売体制を強化している。
同社は、世界２１ケ国に海外拠点を持ち、国内外に連結子会社３９社を有するグローバル企業。今期は国内の販売拠点の充実を重要課題としていることから、各地に営業拠点を新設しているが、２０１０年中に全国で営業拠点を１０数拠点新設する計画。
２０日の株価は、３円高の４７円で引けている。
＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報
インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１９日に関西支社京都営業所を開設したと発表。関西地区における販売・サポート体制の強化を目的に「関西支社 京都営業所」を開設。１８日より営業を開始した。
同社では国内の営業拠点を拡充し、各地域の顧客へのサービス体制を整えることで、事業基盤を一層強固にする計画。
既に、今年６月２３日に九州支社の事務所を拡大するために福岡市に移転したのを皮切りに、１０月１３日に大分営業所、１０月２６日に岐阜営業所を開設する等国内での販売体制を強化している。
同社は、世界２１ケ国に海外拠点を持ち、国内外に連結子会社３９社を有するグローバル企業。今期は国内の販売拠点の充実を重要課題としていることから、各地に営業拠点を新設しているが、２０１０年中に全国で営業拠点を１０数拠点新設する計画。
２０日の株価は、３円高の４７円で引けている。
＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
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夢真ホールディングス アークウィズの子会社化を発表
■医師および看護師の有料紹介事業に進出
工事現場の監督派遣事業の夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、２０日にアークウィズの子会社化を発表した。
同日開催した取締役会で、アークウィズ（本社：東京都世田谷区）が第三者割当増資により発行する新株を引き受け、同社の子会社とすることを決議。
同社は、建設現場への技術者派遣事業に続く、付加価値の高い人材サービスを提供する第二、第三の収益の柱を打ち立てることを中期経営計画の重要な課題としている。
アークウィズが新規事業として行う医師および看護師の紹介事業は、同社の中期経営計画に沿っていることから、アークウィズを子会社化することにより、同社グループが展開する専門的分野の人材ビジネスの拡充を図ることになる。
アークウィズの既存事業で培った高度なマーケティング技術を生かして医師および看護師を中心とした有料紹介事業を運営するほか、将来的には、医師および看護師を対象とした研修事業や通販事業等を行い、サービス範囲を拡大する予定。
同社は、今年８月３１日に保育園事業を開始することを発表している。更に、今回のアークウィズの子会社化の発表により、新たな分野へと事業領域を拡大している。しかし、人材派遣業ということでは一致していることから、以前のＭ＆Ａとは異なっている。
２０日の引け値は１０３円と前日の株価と変わらず。
＞＞夢真ホールディングスのＩＲ企業情報
工事現場の監督派遣事業の夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、２０日にアークウィズの子会社化を発表した。同日開催した取締役会で、アークウィズ（本社：東京都世田谷区）が第三者割当増資により発行する新株を引き受け、同社の子会社とすることを決議。
同社は、建設現場への技術者派遣事業に続く、付加価値の高い人材サービスを提供する第二、第三の収益の柱を打ち立てることを中期経営計画の重要な課題としている。
アークウィズが新規事業として行う医師および看護師の紹介事業は、同社の中期経営計画に沿っていることから、アークウィズを子会社化することにより、同社グループが展開する専門的分野の人材ビジネスの拡充を図ることになる。
アークウィズの既存事業で培った高度なマーケティング技術を生かして医師および看護師を中心とした有料紹介事業を運営するほか、将来的には、医師および看護師を対象とした研修事業や通販事業等を行い、サービス範囲を拡大する予定。
同社は、今年８月３１日に保育園事業を開始することを発表している。更に、今回のアークウィズの子会社化の発表により、新たな分野へと事業領域を拡大している。しかし、人材派遣業ということでは一致していることから、以前のＭ＆Ａとは異なっている。
２０日の引け値は１０３円と前日の株価と変わらず。
＞＞夢真ホールディングスのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44
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日本エンタープライズ インド子会社の設立手続き完了
携帯用のゲームコンテンツ配信、法人向けのモバイルソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、２０日にインドの子会社設立手続き完了を発表。７月１５日に開示しているように、インドのムンバイ市に子会社の設立を決定しているが、今回いよいよ、設立手続きが終了し、商号ＮＥ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （Ｉｎｄｉａ） Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．を公表した。
同社では、携帯電話加入者数が４．７億件と利用者数が多いインドのモバイル市場に本格参入し、ゲーム、音楽等のコンテンツビジネスを中心に事業化を推進していく。
１１日に発表しているように、世界第一位の携帯電話加入者数７億件の中国でもチャイナモバイル向けにゲームを中心とした２２タイトルのコンテンツサービスを開始している。
今後、インド、中国の大市場でも同社のゲーム、音楽のコンテンツ配信ビジネスが拡大していくものと思われる。
２０日の株価は２４０円高の６４５０円と高値引けしている。
＞＞日本エンタープライズのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12
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2009年11月20日
フライトシステムコンサルティング：湘南ビーチＦＭとコラボ、デモに成功！
フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、１１月１８日（水）〜２０日（金）の３日間、幕張メッセで開催された「第４５回ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９」で、逗子・葉山コミュニティ放送（本社：神奈川県三浦郡、代表取締役社長木村太郎、湘南ビーチＦＭ））の展示ブース内で、同社開発の「ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューション」を活用したデモンストレーションを行い、連日多数の来場者が見つめる中順調な成果を挙げた。デモの内容は、同会場で同社とサイマルラジオを行っているコミュニティ放送局集団＝コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス（ＣＳＲ）が共同で進めている地域情報とコミュニティ放送を組み合わせた、ｉＰｈｏｎｅ向けラジオアプリケーションを紹介するもの。
Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ開催期間の３日間、同展示会会場から生放送で湘南ビーチＦＭの番組をオンエア（毎日４時間）した。来場者は同社ｉＰｈｏｎｅ向けラジオソリューションを使い、その場で番組を聴き、拍手も飛んでいた。
１８日には杉山隆志同社取締役が、「サイマルラジオ」について、「ｉＰｈｏｎｅラジオｆｏｒ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＦＭ」と題する講演を実施、ｉＰＨＯＮＥ等のスマートフォンの特長である「パーソナルメディア」とコミュニティＦＭの特性である「地元密着」、そしてコミュニティアライアンスの強み「全国ネット」を生かして、新たなリスナーとビジネスの創出を図るコンセプトを紹介した。
なお、４５回目を迎えたＩｎｔｅｒＢＥＥ２００９には８１６社が参加し、盛大な盛り上げを見せた。また、コミュニティ放送局集団の代表であり、逗子・葉山コミュニティ放送社長の木村太郎氏も連日同社ブースで来場者にコミュニティ放送局集団などについて紹介していた。
＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28
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ノア：海外企業と契約しＬＥＤ事業をスタート
■演色性高いＬＥＤなど高機能商材に注目
ノア＜３３８３＞（名セ）は、「技術を持った商社」としてのビジネスモデルである販売プラットフォームを土台にして、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」の新たな２つの事業領域に取り組むことを表明しているが、このところ「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」として、省エネ性能をクリアし、デザインや発行などで演色性の高いものを選び、クオリティの高い商材での事業展開を図っている。
「一般照明用のＬＥＤは未だ高価な水準にあるが、この３〜５年の間に現行の蛍光灯と同等のパワー、コストパフォーマンスを備えることは先ず間違いない。
当社では独自のロゴ『ノアＬＥＤ』をつくり、ハイエンドでの高付加価値の商材提供を目指している。特に高所照明は設置メリットが大きい。商品面ではスポットライトで質の良いものが提供できる。これからＬＥＤへの転換スピードが速まり、マーケット規模は急拡大する。特に、国内にも優れた商品はあるが、カラーアレンジでは海外が数段優れている。カラーアレンジなど新しい分野の技術者の養成にも取り組む。」と同社渡邊豊社長はいう。
同社は、高演色ＬＥＤダウンライト、ガス灯レプリカＬＥＤ街灯、バス・電車内インテリア照明、屋外施設用大型投光器など、国内に例のない高機能商材に絞り、当面海外企業７社（英・独・米・台・韓）と契約、社内にはリテール・企業向けにそれぞれ対応した営業組織を設置、社員１０名、支援会社より３名合わせて１３人体制で営業活動を開始した。
当面は直販を行うが、同社の得意とする販売ネットワークを生かしながら国内での代理店契約を行い、徐々に直販から一次、二次代理店へ販売を移管する方針だ。
＞＞ノアのＩＲ企業情報
ノア＜３３８３＞（名セ）は、「技術を持った商社」としてのビジネスモデルである販売プラットフォームを土台にして、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」の新たな２つの事業領域に取り組むことを表明しているが、このところ「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」として、省エネ性能をクリアし、デザインや発行などで演色性の高いものを選び、クオリティの高い商材での事業展開を図っている。「一般照明用のＬＥＤは未だ高価な水準にあるが、この３〜５年の間に現行の蛍光灯と同等のパワー、コストパフォーマンスを備えることは先ず間違いない。
当社では独自のロゴ『ノアＬＥＤ』をつくり、ハイエンドでの高付加価値の商材提供を目指している。特に高所照明は設置メリットが大きい。商品面ではスポットライトで質の良いものが提供できる。これからＬＥＤへの転換スピードが速まり、マーケット規模は急拡大する。特に、国内にも優れた商品はあるが、カラーアレンジでは海外が数段優れている。カラーアレンジなど新しい分野の技術者の養成にも取り組む。」と同社渡邊豊社長はいう。
同社は、高演色ＬＥＤダウンライト、ガス灯レプリカＬＥＤ街灯、バス・電車内インテリア照明、屋外施設用大型投光器など、国内に例のない高機能商材に絞り、当面海外企業７社（英・独・米・台・韓）と契約、社内にはリテール・企業向けにそれぞれ対応した営業組織を設置、社員１０名、支援会社より３名合わせて１３人体制で営業活動を開始した。
当面は直販を行うが、同社の得意とする販売ネットワークを生かしながら国内での代理店契約を行い、徐々に直販から一次、二次代理店へ販売を移管する方針だ。
＞＞ノアのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
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ランド 直近の営業進捗に関するニュースを発表
ランド＜８９１８＞（東１）は１９日、株主・投資家より連日多くの問い合わせがあることから、直近の営業進捗に関するニュースを発表した。
内容を抜粋すると「当社グループにおきましては、資金繰りも概ね予定通りに推移しており、足元の運転資金は安定しております。各金融機関はじめ関係各社のご支援・ご協力も得られており、また、約束手形による支払いを行っていないため、手形不渡りのリスクもございません。株主・投資家の皆様には、ご安心を頂ければと存じます」というもの。
同社グループは、金融機関等から協力を得たことにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮も進み、一段落したので、現在は、堅調なマンション分譲事業、シニア住宅事業に特化して、新規案件の取得に積極的に取り組んでいる。
資金調達力のある優良なパートナー数社と協力体制を構築し、同社が資金を投入しない省資金型の共同事業スキームを活用している。事業パートナーが資金調達、工事発注等を行い、同社は物件の仕入、企画・開発、販売を担当。新規物件取得に向け既に複数案件の計画を進めている。
その取り組みの第一弾となるのが、（仮称）ランドシティ中野新井薬師。再来期に売上計上予定。
なお、今後も引き続き、営業進捗に関して定期的に開示していくことを公表している。
１９日の株価は３１円と年初来の安値を付けている。９月１０日のザラ場高値１２８円から２ヶ月ちょっとで約７６％もの下落率。株主が不安になるのも尤もである。しかし市場全体が低迷していて、年初来の安値を付けている銘柄は同社に限ったことではない。
折から、昨日返済猶予法案が衆議院を通過した。この法案により、銀行が一層の貸し出しを渋るのか、それとも本来の銀行業に戻るのかが市場回復の分岐点といえる。
内容を抜粋すると「当社グループにおきましては、資金繰りも概ね予定通りに推移しており、足元の運転資金は安定しております。各金融機関はじめ関係各社のご支援・ご協力も得られており、また、約束手形による支払いを行っていないため、手形不渡りのリスクもございません。株主・投資家の皆様には、ご安心を頂ければと存じます」というもの。
同社グループは、金融機関等から協力を得たことにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮も進み、一段落したので、現在は、堅調なマンション分譲事業、シニア住宅事業に特化して、新規案件の取得に積極的に取り組んでいる。
資金調達力のある優良なパートナー数社と協力体制を構築し、同社が資金を投入しない省資金型の共同事業スキームを活用している。事業パートナーが資金調達、工事発注等を行い、同社は物件の仕入、企画・開発、販売を担当。新規物件取得に向け既に複数案件の計画を進めている。
その取り組みの第一弾となるのが、（仮称）ランドシティ中野新井薬師。再来期に売上計上予定。
なお、今後も引き続き、営業進捗に関して定期的に開示していくことを公表している。
１９日の株価は３１円と年初来の安値を付けている。９月１０日のザラ場高値１２８円から２ヶ月ちょっとで約７６％もの下落率。株主が不安になるのも尤もである。しかし市場全体が低迷していて、年初来の安値を付けている銘柄は同社に限ったことではない。
折から、昨日返済猶予法案が衆議院を通過した。この法案により、銀行が一層の貸し出しを渋るのか、それとも本来の銀行業に戻るのかが市場回復の分岐点といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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テークスグループ 「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設
テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１８日にグループ子会社のＫＨＩが開発した「ハイパーロードナット」の生産ラインを増設し、本格的に稼動を開始したと発表。「ハイパーロードナット」は、ナットと一体化されたスプリングの特性によってナットのゆるみ・脱落を完璧に防止し、取り付け・取り外しが簡単なことから、メンテナンスコストの大幅な削減を可能にする。
新しい生産ラインは、鉄道や高速道路、橋梁、大型プラントなどに用いる大口径サイズの需要拡大に対応するために新設したもの。
今後、グループ一体での取り組みと北九州市や取引先関係者の協力のもとで積極的に進めてきた営業活動により、掘り起こした多くの需要に応えることになる。
この生産ラインは、平常時で月産１０万個の生産が可能で、このラインの稼働により既設のラインとあわせてＭ８からＭ２４までのすべてのサイズについて量産化体制が整い、平常時で月産５０万個の生産を行うことができる。
生産ラインはすべて製品の一つ一つについてゆるみ止め機能の検査を行う装置を取り付けており、ナットの信頼性を高めている。
今後は、このハイパーロードナットの普及に努めるとともに、各業界からの注文にも即応し、売上・利益の拡大に弾みをつけていく。
株価は３１円と急落しているが、これから売上の牽引役と期待される大口径サイズのハイパーロードナットの生産が開始されることから、少なくとも株価反騰の話題は出てきたといえる。
＞＞テークスグループのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:13
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2009年11月19日
毎日コムネット ０９年１１月期業績予想の下方修正を発表
■売却計画が購入先の資金調達難航により進捗せず
毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、学生マンション部門及び課外活動支援部門はほぼ計画通りに推移しているが、開発部門が行う販売用不動産の売却で、これまでに３物件の売却を完了したものの、第４四半期の売却計画が購入先の資金調達が難航するなどの理由により進捗せず、その結果、売上高が計画に対して１０億６７００万円の未達になることが確実となった。
また、新規事業分野として取り組んでいた人材ソリューション部門でも、景気低迷による企業の新卒採用コスト削減等の影響を受け、計画に対して売上高が９２００万円の未達となる見込みであり、全社の売上高は計画に対して１１億２５００万円減の８８億７５００万円となる見込み。
従って、１９日の引け後に０９年１１月期連結業績予想の下方修正を発表した。 営業利益は前回予想を２億５５００万円下回る５億１０００万円（予想比３３．３％減）、経常利益は２億５０００万円下回る３億６０００万円（同４１．０％減）、純利益は１億９０００万円下回る１億５５００万円（同５５．１％減）を見込む。
しかし、期末配当については当初計画通り１１円配当を予定している。
＞＞毎日コムネットのＩＲ企業情報
毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、学生マンション部門及び課外活動支援部門はほぼ計画通りに推移しているが、開発部門が行う販売用不動産の売却で、これまでに３物件の売却を完了したものの、第４四半期の売却計画が購入先の資金調達が難航するなどの理由により進捗せず、その結果、売上高が計画に対して１０億６７００万円の未達になることが確実となった。また、新規事業分野として取り組んでいた人材ソリューション部門でも、景気低迷による企業の新卒採用コスト削減等の影響を受け、計画に対して売上高が９２００万円の未達となる見込みであり、全社の売上高は計画に対して１１億２５００万円減の８８億７５００万円となる見込み。
従って、１９日の引け後に０９年１１月期連結業績予想の下方修正を発表した。 営業利益は前回予想を２億５５００万円下回る５億１０００万円（予想比３３．３％減）、経常利益は２億５０００万円下回る３億６０００万円（同４１．０％減）、純利益は１億９０００万円下回る１億５５００万円（同５５．１％減）を見込む。
しかし、期末配当については当初計画通り１１円配当を予定している。
＞＞毎日コムネットのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:28
| ＩＲ企業情報
アライドテレシスホールディングス 最大消費電力を５５．５％削減するファーストイーサネット・スイッチを出荷
インターネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ファーストイーサネット・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３の出荷を１１月２４日より開始する。ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３は、１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート（自動認識）を１６ポート装備したファーストイーサネット・スイッチ。
オートネゴシエーション機能により１０／１００Ｍｂｐｓ、Ｆｕｌｌ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘを自動認識する。また、１０／１００Ｍｂｐｓ、Ｆｕｌｌ／Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘ、Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＯＮ／ＯＦＦを手動設定することができる。そのため、使用する環境に合わせた設定が可能。１６番ポートをＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘへ強制的に固定（Ｆｏｒｃｅ ＭＤＩ）することで、その他のポートはＭＤＩ固定のため、ケーブルの誤接続によるリンクアップを防止することができる。また、ＥＡＰパケットを含むマルチキャストパケット透過機能を搭載し、８０２．１Ｘ認証を行っているレイヤー２／３スイッチと端末の間に本製品を設置することが可能。さらに、フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合にもパケットの損失を防ぎ正常な通信を維持することができる。
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＦＳ７１６ＴＸ Ｖ３は、動作時温度０℃〜５０℃に対応するとともに、ファンレス設計で動作音が発生しないため設置場所を選ばない。また、省エネ機能により最大消費電力を５５．５％削減したエコ・フレンドリー（環境配慮型）製品であり、省エネ基準を達成した製品。
標準価格は３万４８００円。１１月２４日より発売開始。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:34
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森下仁丹 大阪府福祉基金への寄付に対し橋下知事より感謝状
森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１１月１３日に大阪府福祉基金への寄付に対し、大阪府公館にて橋下知事より感謝状を贈呈された。百年人生を応援する同社は、シニアライフを応援するという目的で 昨年より今年の７月までスポーツ新聞４紙主催のシニアゴルフ大会に協賛してきた。 その際参加したアマチュアゴルファーからチャリティーを募り、公共性のある福祉分野で役立てられるよう、大阪府福祉基金に寄付を行なった。
昨年もイベントでの売上金の一部を大阪府福祉基金に寄付しているが、 今後も福祉社会に貢献していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:30
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日産自動車は多くの新技術を採用した新型「フーガ」を発売
日産自動車＜７２０１＞（東１）は、新型「フーガ」を、１１月１９日から全国一斉に発売すると発表した。（写真＝フーガ ３７０ＧＴ）初代「フーガ」は２００４年１０月に発売され、伝統的な高級車の枠を超えた走行性能と快適性、質感の高いインテリアが高い評価を得てきた。新型「フーガ」は初代の持つ特長を継承しながら、多くの新技術を採用し開発した。
新型「フーガ」は、「コーナリングスタビリティーアシスト機能」や「安全運転支援機能」をはじめとした多彩な安全技術を搭載している。燃費向上のための情報を足の裏からドライバーに伝える「ＥＣＯペダル」や、車両が燃費を向上させる制御を行う「ＥＣＯモード」を設定するなど、様々な環境技術を投入した。２．５Ｌ車は「環境対応車普及促進税制」による減税措置に適合し、自動車取得税と自動車重量税が７５％あるいは５０％減税される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45
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ホンダは「ゼスト」「ゼスト スパーク」を一部改良し発売
ホンダ＜７２６７＞（東１）は、「ゼスト スパーク」の内装の質感を向上し装備を充実させるとともに、ゼストシリーズを低価格設定し、本日発売すると発表した。また、福祉車両の「助手席リフトアップシート車」と「車いす仕様車」も併せて、本日発売する。（写真＝ゼストＤ ＦＦ アドミラルグレー・メタリック、インパネ ウォームグレー）ゼストは、（株）Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィックが実施している、２００９年日本軽自動車商品魅力度（ＡＰＥＡＬ）調査ＳＭにおいて、第１位となった。商品特性評価は、「外装」「内装」「空調」のカテゴリーにおいて、対象モデルの中では最も高いスコアを獲得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40
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2009年11月18日
ワコールが再結晶宝石使用のブラジャーチャーム５２万５０００円を予約販売
ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールは、京セラ＜６９７１＞（東１）の、再結晶宝石「アレキサンドライト」を使用した５２万５０００円（税込希望小売価格）のチャームを、２００９年１０月から最高級素材によるオートクチュール感覚の国内最高級ブランド「トレフル」から予約販売を開始したと発表。また、京セラの「京都オパール」をチャームに使用したブラジャーを、同ブランドから２０１０年４月中旬に百貨店、下着専門店で発売。このブラジャーは再結晶宝石「アレキサンドライト」のチャームも取り付けることができる。（写真：ブラジャー・「アレキサンドライト」チャーム）
【チャームとは・・】 装身具等に付ける小さな飾り。今回のチャームは、ブラジャー前側の中心に付けられ、取り外し可能で、ペンダントトップ等としても使用できる。）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12
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ホンダ「インサイト」が２０１０年次 ＲＪＣカー オブ ザ イヤーを受賞
ホンダ＜７２６７＞（東１）のハイブリッド車「インサイト」が、２０１０年次ＲＪＣカーオブザイヤー（主催：ＮＰＯ法人・日本自動車研究者・ジャーナリスト会議）を受賞した。インサイトは、新時代コンパクトスタンダードとして、「Ｈｏｎｄａ独自のハイブリッドシステムによる優れた環境性能」「使いやすいパッケージング」「Ｈｏｎｄａらしい軽快な走り」を達成するとともに、１８９万円（Ｇタイプ全国メーカー希望小売価格：消費税込み）という低価格を実現。また、２００９年４月度にはハイブリッド車として初めて登録車の月間販売台数で第１位となるなど、高い評価を得ている。
Ｈｏｎｄａ代表取締役社長の伊東孝紳は、「数多くのニューモデルの中から、２０１０年次ＲＪＣカーオブザイヤーにインサイトが選ばれたことを大変光栄に思います。今回の受賞は、『環境性能に優れたハイブリッド車をお求めやすい価格で提供し、より多くのお客様に使っていただくことで地球環境へも寄与したい』という我々の想いが、多くの皆様に受け入れていただけたものと大変喜んでおります。またインサイトの開発・生産を支えてくださった、お取引先様をはじめとする多くの方々の努力を評価していただけたものと受け止めております。今後もお客様へさらなる喜びを提供できるよう努力してまいります」と語った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02
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三栄建築設計 １１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議
戸建業界で、快進撃を続けている三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１１月１７日開催の取締役会で、新規店舗の開設を決議したと発表。新店舗は、市川支店の「足立営業所」。城北・城東地区の業容拡大を図るため、エリアをカバーしている市川支店に「足立営業所」を開設する。
「足立営業所」の業務開始は１１月２７日（金）より。
同社は、不振を極める不動産業界にあり、唯一最高益更新を継続している。その背景には、同社が開発する戸建住宅の人気の高さにある。１戸、１戸プロジェクトチームを組み、最高の住宅を建てる姿勢が評価されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17
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インフォマート ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業数が１０月末に２万社に到達
インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、９８年より運営しているフード業界企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ (フーズインフォマート) 」の利用企業数が２００９年１０月末に２万社に到達したと発表。ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔには、ＡＳＰ商談システム、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システムと３つのサービスがあり、それぞれのサービスを活用することで、売買がスムーズに行われている。
９８年創業時よりサービスを提供している「ＡＳＰ商談システム」は、フード業界におけるマッチングサービスから、現在は既存取引先及び全国の企業との商談業務に役立つサービスへと拡張している。また、売り手利用企業には、「ＡＳＰ商談システム」を自社商品カタログデータベースとして活用できる機能も盛り込み、日常業務で利用するシステムへと進化している。
２００３年にサービス提供を開始した「ＡＳＰ受発注システム」では、外食チェーンと取引先である卸やメーカーにおける、日々の受発注業務から買掛・売掛管理、請求・支払いまでの経理業務をデータ化し、「仕入・販売の見える化」を実現する仕組みとなっている。サービス開始からわずか６年で、外食企業を中心とした６５６社の１万４２７５店舗と１万５０９１社の取引先が毎日の受発注業務に同システムを活用されるまでになっている。「ＡＳＰ受発注システム」の取扱流通額は、年間５２００億円(２００９年度見込)になり、成長を続けている。
２００５年にサービス提供を開始した「ＡＳＰ規格書システム」では、フード業界における最も重要なテーマである「食の安全・安心」に関わるシステムの提供をしている。食品流通時に必要となる「商品規格書」をデータベース化し、取扱商品の原材料原産国や、アレルギー情報、品質情報など様々な項目を瞬時に確認できるシステム。自社の取扱商品のリスク管理も可能であり、現在の食の安全・安心ニーズに合致した仕組みとしてナショナルメーカー及びチェーン外食・スーパーなどの大手企業を中心に採用が進んでいる。
ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔの利用企業者数が着実に増えていることから、今後も同社の成長が継続することは確実。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:58
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2009年11月16日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ コミュニケーションテレコム社の子会社化を決議
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１６日開催の取締役会で、コミュニケーションテレコム社（札幌市中央区）の株式を取得し、子会社化することについて決議したと発表。コミュニケーションテレコム社は、個人事業者、企業のホームページの企画から開設、運営までをトータルで提案するＷＥＢコンサルティングサービスとオフィスの通信環境改善の最適ソリューションを提案するオフィスコンサルティングサービスを主力事業とする営業会社で、優良な顧客と営業ノウハウを有している。
同社は、サービスの新たな販売チャネル及び営業ノウハウの獲得を目的として、コミュニケーションテレコム社の株式取得を決定した。
コミュニケーションテレコム社の０９年３月期連結業績は、売上高８億９９００万円、営業利益△２００万円、経常利益２３００万円、純利益１６００万円。
尚、当期の業績に与える影響は軽微としている。
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:09
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