ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）（以下、ＧＭＯ−ＨＳ）は、ネットワークインテグレータのトロシステムズ（本社：東京都渋谷区）と共同で、ＧＭＯ−ＨＳのホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティング「マネージドサービス」において、Ｅメールを利用してスケジュール管理や情報共有ができる「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」の提供を３月２４日より開始した。
　「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」は、サーバーソフトウェア「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００７」を搭載した専用型ホスティングサービス。従来のＰＯＰメールと違い、通常のメール機能に加え、スケジュール管理や情報共有といったグループウェア機能を持つ、コラボレーションツールＯｕｔｌｏｏｋの活用が可能。Ｏｕｔｌｏｏｋを活用することで、個別のシステムを導入するコストや管理の手間を省くことができるうえ、作業の一元管理により業務効率の向上が見込めるメリットがある。
　また、１台のサーバーをユーザーが占有して利用できる専用サーバー上で運用するため、モバイル利用を中心とした環境構築や利用状況に応じて自由にメールボックス容量を設定できるなど、ユーザー独自の運用ポリシーを構築できるほか、インターネットに接続した環境であればどこからでもアクセスできるため外出先からでもメールチェックやスケジュール確認が可能となる。
　サービスプランと料金は、ベーシックプランが初期費用１５万７５００円〜、月額１６万８０００円〜。マネージドプランが初期費用５２万５０００円〜、月額３１万５０００円〜（いずれも税込）。　
　
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■３年後、１３４店舗、売上高１００億円、利益率５．５％

　丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱ）２００９年１月期業績は、売上高７，０３３百万円（前年比９．１％増）、営業利益２２９百万円（同１８６．９％増）、経常利益２４３百万円（同１６４．１％増）、当期純利益１１８百万円（同４８３．６％増）と利益で０６年１月期業績に次ぐ二番目の業績へ回復した。１０年１月期もこの勢いを引き継ぎ過去最高収益の更新に挑む。
　また、３年後の１２年１月期を終年とする中期計画では、店舗数１３４店舗、売上高１００億円、利益率５．５％達成を目指している。
　当期は、原油高による光熱費の上昇、小麦等原材料の上昇に加え、消費者の外食離れなど外食産業にとって厳しい環境下であったが、営業面で期間限定メニューの定期的販売で新規顧客開拓と固定客の囲い込み、店長教育・研修を実施してＱＳＣ（商品品質・サービス・清潔さ）向上に取り組みリピーターを確保した結果、既存店の来店客数４．４％、売上高６．５％、平均単価２．１％、それぞれ伸ばした。
　コスト面では、パート・アルバイト教育と社員比率の改善、電化設備の導入、家賃減額交渉などに取り組み、人件費５．９％、地代家賃４．２％、販売費５．０％、それぞれ前年比減少し、電化設備導入店（２０店）で光熱費を約４ポイント引き下げるなど全体の光熱費を０．９％の増加に止めた。
　その結果営業利益は、前年に比べ売上増加（７１百万円）、販売費改善（２６７百万円）がプラス要因となり、原価率悪化（−１１２百万円）、水道光熱費（−７６百万円）を差し引き、１４９百万円増益となった。
　期中の出店は、居抜き物件を積極的採用（５店舗が該当）し、北海道・東北エリア２店、関東エリア４店、東海エリア１店、合計７店舗増加、前期末現在９１店となった。
　山岡正同社代表取締役社長は、前期を振り返り伸びた要因のポイントについて「厳しい経営環境だったが、値段を据え置くなどリーズナブル価格へシフトしたことが売り上げを伸ばす要因であった。」と語り、また、今後の店舗政策の構想を「今期区切りの１００店舗になる、今後は、関西地区への出店を検討する段階を迎えた」と紹介した。
　現在進行中の１０年１月期通期計画については、（１）新規出店１０店（関東地区中心に上期４店、下期６店）、（２）既存店売上対前年比１００％、（３）原価率前期並み、（４）販管費率は新規出店要員増・電化移行及びガス単価下落等を前提に、前期同様に期間限定メニュー販売、従業員教育の継続、パート・アルバイトのモチベーションアップのためのＰ・Ａ評価制度導入、社内システム見直しによる業務効率化を推進などの施策を行う。
　数値目標は、売上高７，７１９百万円（前期比９．７％増）、営業利益３４８百万円（同５１．８％増）、経常利益３５０百万円（同４３．８％増）、当期純利益１５０百万円（同２６．８％増）を目指す。なお、期末配当５，０００円（年間）は継続予定。

　【株価診断】　株価は２００７年秋以降は７万〜１０万円の往来相場。０７年１月期、０８年１月期と営業利益が減少だったことがある。一転、０９年１月期の営業利益２．９倍に続いて１０年１月期も５１．８％増益見通しは今後、大きく評価される。予想１株利益１万８２２７円に対しＰＥＲはわずか４．５倍と買い余地は大きい。年５０００円配当に対する利回りも６．０％と高い。１年半におよぶモミ合い放れが接近とみていい。上放れると１９万円程度までは真空地帯で一気に値を飛ばすだろう。

■中小企業向け仮想化コンサルティングサービス開始

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２４日の引け後にサーバーの仮想化導入支援を強化し、中小企業向けに特化した仮想化導入支援をトータルで行う「仮想化コンサルティングサービス」の開始を発表。
　仮想化は、仮想化ソフトを利用することで、これまで効率的に利用できていないサーバーのリソースを活用し、一つの物理サーバーに複数のサーバーを構築することが出来る技術。電力消費や省スペース化が可能になる点からグリーンＩＴとして注目が高まっている。また、管理コストの削減が実現できるという利点から、導入企業は増加している。しかし、仮想化環境の準備の導入までの複雑さなどから中小企業にはまだ浸透していないのが実状。
　そこで、同社では、サーバーの仮想化だけではなく、それに関わるネットワークのインフラや周辺機器、データのバックアップなど、仮想化導入をトータルで支援する「仮想化コンサルティングサービス」を開始することを決定した。
　このサービスにより、専任の情報システム担当がいない中小企業でも、容易にサーバーの仮想化を実現することが可能となる。

■事業運営の効率化を図る

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２４日引け後にストリーム社と共同での新会社の設立と同社のインターネット通信販売事業を新会社に譲渡することを同日開催の臨時取締役会で決議し、同日基本合意書を締結したと発表。
　同社のインターネット通信販売事業（「特価ＣＯＭ事業」）は、９９年４月よりスタートし、パソコン、周辺機器、ソフトウェア等をはじめ、ＡＶ情報機器、家電、生活用品、カー用品等多くの商品を販売している。現在では、１日のアクセス数が約６万５０００件、会員数約３０万人を擁する人気サイトとなっている。
　しかし、最近数ヶ月の「特価ＣＯＭ事業」の売上が不況の影響で伸び悩んでいることから、今後も個人消費の低迷、価格競争の激化が続くと判断した結果、国内でトップクラスのインターネット通販専業者であるストリーム社と新会社を設立し、「特価ＣＯＭ事業」を新会社に譲渡し、ストリーム社と仕入・物流機能の一本化を図り、新会社の業容を拡大することを決めた。システムインテグレーション事業への集中を図りたい同社とインターネット通販事業の業容拡大を志向している両社の考えが一致した結果である。
　新会社の事業開始は５月１日を予定している。なお、特価ＣＯＭ事業の譲渡価格は決定次第公表するとしている。
　事業譲渡に伴う同社の今後の業績の影響については、来期の売上高が２５％程度減収となる見込みだが、売上総利益、営業利益、経常利益に与える影響は軽微と見ている。
　同社の過去３年の業績を見ると増収増益で順調であるが、１００年に１度といわれる大不況を前にして、迅速な経営判断を実施し、事業運営の効率化を推進している姿勢が窺える。

　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は本日、同社が手掛ける健康食品の通信販売を主としたコンタクトセンター業務受託事業を行う子会社を設立することを発表した。
　商号は�叶X下仁丹ヘルスコミュニケーションズ。今月中に森下仁丹１００％出資で設立し、４月には事業開始を予定している。所在地は森下仁丹本社内。
　森下仁丹としては既に平成５年から健康食品の通信販売事業を展開しており、自社内にてコンタクトセンター(コールセンター)を運営してきたが、今回、このコンタクトセンター業務のノウハウを活用して、インハウスビジネスから脱却することで、エンドユーザーからのニーズの高い健康食品を主とした通販受託ビジネスの売上拡大を目指す。また薬剤師・管理栄養士・栄養士などのプロスタッフを配置し、相談業務も行うことで、固定顧客の取り込みも図る。

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　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は本日、シーメンスヘルスケアダイアグノスティックスインク（本社：米国、以下シーメンスヘルスケア社）と、血液凝固検査用製品の販売に関する提携契約を更新し、契約期間を２０１３年１２月まで延長することを発表した。
　シスメックスの血液凝固検査用装置及びシーメンスヘルスケア社の血液凝固検査用製品を世界規模で相互供給することで、多様なニーズ対応を可能にするこの契約を更新したことで、今後も継続的な市場シェアの拡大と品質向上が見込まれ、マーケットリーダーとしての地位確率でさらなる業容の拡大が期待される。

　【株価診断】　１０時３５分現在の株価は前日比７０円高の３２５０円。３月３日に今年の二番底まで下げた後、値ごろ感から徐々に上値を追う展開となり、１６日には３０００円の大台乗せとなった。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２５倍と、１部銘柄としては割安水準。既に悪材料はほぼ出尽くしており、１月７日に付けた年初来高値３５７０円を抜けるか、要注目。

　ゲームソフト、モバイル・インターネット開発が主力のトーセ＜４７２８＞（東大１）が２３日、今２Ｑ及び通期業績の修正を発表した。
　２Ｑはゲームソフト開発のロイヤリティ収入及びＷｉｉウェアにおけるコンテンツ配信事業でのロイヤリティ収入が前回予想より上回ることから売上高を上方修正、また売上増に伴い、営業・経常利益も上方修正したが、最終利益は投資有価証券評価損や関係会社の株式評価損を計上し下方修正となった。
　よって２Ｑ売上高は前年同期比9.7％増の3,236百万円、営業利益は同39.7％減の278百万円、最終利益は同62.1％減の86百万円となる見込み。
　一方で通期は、ゲームソフト開発においてスケジュールの変動から当初計画していた複数のタイトルの開発完了が来期にずれ込むことから売上高を下方修正、売上減少に伴い、営業・経常利益も下方修正した。また投資有価証券評価損の追加発生も見込み、最終利益は大幅な下方修正を行った。
　その結果、通期売上高は前期比2.2％増の6,151百万円、営業利益は同24.1％減の545百万円、最終利益は同42.5％減の176百万円となる見通し。

　【株価診断】　３月１３日に１０年来安値となる５２９円まで下げ、値ごろ感から株価は戻してきている、昨日終値は前日比１０円高の５８１円。
　しかし今回の通期業績の下方修正発表を受けて、株価はやや軟調推移か。今期予想ＰＥＲは約２５倍と割高感はないものの、当面は様子見。

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、２３日に期末配当の増配を決議したと発表。
　０９年２月期業績が前年度比で増収増益の見通しが立ったことから、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案した結果、株主還元策として期末配当を当初予定の１５円から５円増の２０円（前期１５円配当）とする。
　同社は埼玉県を地盤とした、ホームセンター、食品スーパーマーケットの併設店を展開。新鮮で安価な食材を提供し、地域一番店を目指している。
　昨年２月の上場後、早速期末１５円配当を実施。今回は５円増配と株主還元には積極的な企業といえる。

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、２３日に同社が地元農家と共同で取組んでいる野菜生産チームの３チームが「第２回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者」の生産局長賞を、１チームが農畜産業振興機構理事長賞を受賞したと発表。
　同社は漬物業界のトップ企業。全国各地の野菜生産農家と契約し、国産の新鮮な野菜のみを使って、浅漬け、キムチ、古漬け等を生産している。消費者の期待に応えるように、食の安全・安心に細心の注意を払い、衛生管理体制の整った工場で生産されているため、消費者の信頼は厚く、年々売上を伸ばしている。
　今回の受賞は、同社が生産農家と共に、安全で、新鮮な野菜の生産に取り組んでいる日常の生産、流通活動が評価されたといえる。

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　大和ハウス工業＜１９２５＞（東大１）は本日８０１円まで値を飛ばし、大台乗せの６連騰となった。
　住宅市況の悪化と、今通期経常・最終利益の下方修正を嫌気し、今月１０日には、２００２年１１月１９日に付けた６００円と並ぶ６０３円まで値を下げたが、さすがに下値到達感からその後上昇に転じ、１６日には終値７０３円と大台乗せ。この大台乗せで弾みがついたほか、１８日には商業施設向け白色発光ダイオード（ＬＥＤ）照明システム「グレース　ルミノ」を今年４月１日に発売するとリリースし、商業施設建設を積極化させている同社の業績への貢献が期待され、好材料となっている模様。因みにこの「グレース　ルミノ」は従来のＬＥＤの２．５倍の寿命を誇り、まずはコンビニエンスストア向けに販売する予定であるが、他業態への販売も期待される。
　今通期は売上高が前期比２．６％減、営業利益は同２１．５％減、最終利益は同５７．９％減を見込むが、株価には織り込み済み。この後、今年の年初来高値９２１円に向けて、９００円の大台乗せを演じられるか期待したいところ。

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）０９年３月期連結業績を下方修正し、株主配当を無配（前期２０円）にすると発表した。
　同社売り上げは第４四半期（４Ｑ）に集中しているが、不動産市況の急激な速さで悪化したことから、（１）流動化事業は東日本橋プロジェクト�T・�Uなど５件で売り上げ未達に加え、開発計画並びに引き渡し時期先送り案件２件が発生。（２）マンション販売事業は７棟の竣工、引渡し予定案件（建設中・在庫あわせ）を共同事業者へ一括売却、引渡戸数３９戸減少した。（３）戸建販売事業は顧客ニーズに対応し、一部物件を戸建分譲から宅地分譲へ切り替えたこと、などで売上見込を１５７億円下回る５７７億円へ修正した。
　利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、一括売却による利益率低下などで営業損失１０，６２０百万円、経常損失１０，５９０百万円、最終損失１２，９１０百万円の予定。
　同社は今後の見通しについて、当面は安定性に軸足を置き、迅速な在庫処分、適正利益創出する新規プロジェクトに取り組む方針であり、会社全体の経営基盤強化に取り組む。
　具体的には、２月から取り組んでいる経営基盤強化プロジェクト（実績に裏付けられた、コラボレーション力、外部よりの人材、資金調達を可能とする求心力を向上させる）を強力に推進し、早期黒字化を目指す。
　なお、従来実施していた株主優待制度は廃止を決めた。

　消費者は少しでも安くて良い物を求めていることから、中古カー用品、中古バイクの買取・販売を行っているアップガレージ＜３３１１＞（東マ）は不況をよそに売上を伸ばしている。
　直営店、ＦＣ店併せると８５店舗。店舗の比率は直営３に対しＦＣ店７の割合。来期には総店舗数１００店舗を目指す。売上高は上場以来過去最高を継続中。今期は、サブプライム問題、リーマンショック等の影響で社会全体の消費が伸び悩んでいる。しかし、先述しているように、中古品を取り扱っている同社は、逆に不況が追い風となっていて、今期も過去最高の売上ペース。しかも、ホワイトカラーの来客数が増える等これまでにない現象が起こっている。
　商品では、タイヤ、アルミホイール、マフラー等の売上が伸びている。また、他の有名カー用品専門店と比較してもチューニングパーツの品揃えが充実していることから、地元の自動車ファンが欲しいものを揃えることが出来る店舗として評価されている。
　更に、ネット上での決済もできることから、Ｅコマースによる販売も順調であり、昨年９月には携帯サイトも開設。ネットで情報を得た顧客からの問い合わせも増えるなど、店舗展開と共にＥコマースも重要な販売ツールとなりつつある。
　今０９年３月期単体業績予想は、売上高４６億６５００万円（前期比８．１％増）、営業利益１億４５００万円（同１．４％減）、経常利益８９００万円（同３７．４％減）、純利益３６００万円（同４２．９％減）と増収でありながら大幅減益となる見込み。大幅減益の主な要因は、２，６９６株の公開買付による自己株式取得の取得総額６，２４９万円と本社移転費用の影響による。
　発行株式総数の１５．８７％に当たる２，６９６株の自己株式を取得し、前期に引き続き期末１０００円配当と厚株主優遇企業といえる。また、経費削減のため目黒から南町田に本社を移転する等、利益面での改善策も実施。今後の業績拡大に期待。

　【株式診断】８月１日より時価総額基準に係る上場廃止猶予期間に入ったため、株価３万円から１０月１０日のザラバ最安値９９００円まで急落したが、１月１３日の公開買付方式による自己株式取得、２月２日の上場廃止猶予期間解除の発表を受け、上昇するが力強さ見られず２万円前後で推移。１９日は一時ストップ安となり、１万７５００円で引けている。公開買付価格が２万３１７９円であったことを勘案すると現在の株価は割安。今後見直しが始まるものと思われる。また、配当利回り５．７％も魅力。

　ミニラボ（写真処理機器）及び関連機器のリーディングメーカーであるノーリツ鋼機＜７７４４＞（東大１）は１９日、東京に、現在の主力製品であるミニラボ（写真処理機器）以外の分野で新規事業への参入を進めるため、戦略子会社となる「ＮＫリレーションズ株式会社」を設立することを発表した。
　資本金は３億円で、ノーリツ鋼機の１００％出資で今年４月設立する予定。
　また先日には同社の米国子会社であるノーリツアメリカ（本社：米国カリフォルニア州）が、セルフ型自動写真出力機（フォトＫＩＯＳＫ）の有力メーカーである米国ルシディアム社（本社：米国バージニア州）を買収することも発表、ミニラボマーケット市場におけるサービスの多様化と、技術面におけるシナジー効果、販路拡大を目指す。
　今期の業績は景気低迷と為替差損、投資有価証券評価損の計上で減収、全ての段階で赤字決算を見込むが、上記戦略会社と米社買収で来期、業績回復の期待が持たれる。

　【株価診断】　３月に入り、株価は下値を追う展開となっており、１９日終値も前日比４円安の６８７円。今回の材料は今期業績には殆ど反映されず、特に戦略子会社については、やや具体性が見えにくいため、短期的な株価への影響は少ないか。
　ただ、現株価水準はＰＢＲが０．２６倍と非常に割安であり、下値余地も少ない。年初来安値である６１３円に近づいてくるようなら仕込み好機であろう。

　住宅資材・設備機器卸の北恵＜９８７２＞（大２）は１９日、０９年１１月期第１四半期決算を発表した。
　それによれば１Ｑ連結売上高はは前年同期比5.6％増の100億72百万円、営業損失は６百万円(前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は前年同期比81％増の38百万円、最終損失は投資有価証券評価損10百万円を特別損失に計上したこと等で５百万円(前年同期は純損失７百万円）となった。
　雇用・所得環境の急速な悪化に伴う新築住宅購買意欲の減少、開発業者の資金調達環境の悪化などで新設住宅着工戸数が低調に推移した煽りを受けたが、売上高に関してはそうした市況悪の中、首都圏や地盤の近畿圏を中心に新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）の販売強化に努めた結果、増収を確保するに至った。
　２Ｑ以降も当面は不動産・住宅市況の悪化が続くと見込まれることから、重点商品の新規取引先への売り込み強化、また経営資源の効率的な活用と、経営効率の向上を図ることで損益面の改善を目指す。

　【株価診断】　株価は最近値段の付かない日も発生しており、前日も値つかず。直近終値は１８日の２１６円。最近は２００円前後の小幅な値動きである。今回の発表でも目立った材料は見当たらず、不動産・住宅市況の改善傾向が鮮明にならない限り、当面は軟調推移か。

■「Ｚ−３３８：アコチアミド」欧州でもいよいよフェーズ�V

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）はこのほど、開発中の機能性ディスペプシア（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｄｙｓｐｅｐｓｉａ＝ＦＤ＝注１）治療薬「Ｚ−３３８」（アコチアミド塩酸塩水和物＝以下アコチアミド）について、欧州において単独で実施したフェーズ�U二重盲検比較試験（注２）の結果を発表した。
　この試験は、アコチアミド投与の有効性・安全性を確かめることを目的に、プラセボ（注２）を対照とした無作為二重盲検試験で、欧州８カ国、７６施設でＦＤ患者４７３名（割付２９５例）について実施した結果、アコチアミドはプラセボに対し有効と認められ、また同試薬の安全性に問題がないことがわかった。
　現在同社では、フェーズ�Vに向け欧州医薬品庁との検討開始へ準備に入るとともに、開発のスピードアップ等を視野にパートナー選定にとりかかっている。
　アコチアミは同社が創製した新規化合物で、世界初のＦＤ治療薬をめざし、日米欧三極で開発を進めている。北米ではアステラスに独占的開発・販売権を認め、共同で「Ｚ−３３８／ＹＭ４４３」の後期フェーズ�U試験を実施しており、国内でも共同開発・販売契約を結び両社共同でフェーズ�V試験を実施している。
　最近の調査によると、国内の成人４人中１人の割合でＦＤの症状が見られ、発現頻度の高い疾患と報告されているが、これまでに、ＦＤ患者への有効性が証明され、承認を得た医薬品はなく、アコチアミドは世界初のＦＤ治療薬として期待されている。
　ゼリア新薬工業は、抗潰瘍剤を主力とした消化器領域を最重点分野として従来より医療用医薬品の開発・販売を行っており、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン錠７５ｍｇ／１５０ｍｇ」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒１５％／Ｄ錠７５」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレン−Ｓ顆粒／ＥＳ錠」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」、便秘治療剤「新レシカルボン坐剤」などを販売している。
　また、「Ｚ−３３８」の他、同領域で開発中のものに、０８年４月に潰瘍性大腸炎を適応症として申請した腸疾患治療剤「Ｚ−２０６」（アサコール）、膵臓癌治療剤「Ｚ−３６０」、肝細胞癌治療剤「Ｚ−２０８」がある。

【注１】ＦＤ：機能性消化器疾患の国際的診断基準のローマ�V基準によればＦＤは、食後の膨満感、早期満腹感などの消化器症状を訴え、原因となる器質的疾患が見当たらない疾患。
　ＦＤの原因は解明されていないものの、食物の胃から小腸への排出の遅延が密接に関連していることが明らかとなってきた。アコチアミドは胃からの食物排出遅延を改善、ＦＤの自覚症状に効果があると考えられ、開発された。
【注２】フェーズ�U二重盲検比較試験：フェーズ�Tで安全性が確認されたら、少数の患者　対象に「薬の候補」有効性、副作用、投与量、投与方法などの適切な使用方法をプラセボ（偽薬）と比較する試験調査。
　フェーズ�V：多数の患者に投与し「薬の候補」の最終的な有効性、副作用、使用方法を調査する試験。

　【株価診断】　２００３年以降の動きでは、ほぼ１０００〜１２００円のボックス相場。世界的な株安の影響もほとんどなく、０８年１月に瞬間８９９円まで下げたが、すぐに引き戻している。最近では１０００円前後での下値固めから、上値をうかがう動きとなっている。薬価引き下げの影響で０９年３月期の営業利益が３５．５％減の１６億５０００万円の見通しのため、ボックス上限の１２００円突破は無理だろう。年１６円配当は継続方針。今回の材料を評価して１２００円までの上伸は期待できる。

　データセンター事業大手のさくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は本日、今３月期期末配当予想を前回発表の５００円に加え、新たに記念配当５００円を実施することを新たに発表した。これにより期末配当が１０００円となり、それを好感してか、後場、前日比４０００円高の４５５００円まで値を飛ばしストップ高となっている。
　今期は各企業のＩＴインフラのアウトソーシング需要の増加を捉えて、専用サーバ、レンタルサーバなどのホスティング事業や、データセンター事業に経営資源を集中。その結果受注、採算性とも大幅に改善しており、今年２月には堂島データセンター（大阪市北区）のフロアを増床し、受注増に対応する体制を整えた。
　今通期は上記各サーバのホスティングサービスが需要の増加と、既存プランの改訂で顧客数を伸ばし、売上高は前期比15.2％増の71億5000万円、運用効率アップを目指してデータセンターの統廃合を進めた結果、粗利益率が向上し営業利益は前期比125.8％増の3億2500万円、最終利益は支払利息の減少と法人税の戻入れで前期の赤字から3億円の黒字転換を見込む。

　【株価診断】　期初は無配予想であったのが、今年１月２９日に５００円の復配予想を発表、そして今回の記念配当５００円の発表と、個人投資家にとって投資妙味が大きくアップした。業績自体も改善しており、事業内容における市場ニーズも高い。
　連休明けには年初来高値５０８００円を更新出来るか、要注目である。

　ＬＰガス卸売を主力とする大丸エナウィン＜９８１８＞（東大２）の株価が上向いている。
　昨日終値は前日比変わらずの５５５円で引けたが、前々日までに小幅ながら４連騰を達成している。昨日を一服と捉えれば、本日が今週の最終営業日ということもあり、一段高を演じる可能性も高い。
　日経平均自体は４連騰しており、今朝７時時点で２円５０銭もの円高ドル安に振れているのが気がかりではあるものの、同社は基本、内需銘柄であり、今期の通期業績も主力のＬＰガス販売（リビング事業部）、医療・産業ガス事業部、海洋深層水販売などのアクア事業部何れも増収増益で推移しており、売上高は１９５億円と過去最高を記録する見込み。手堅い業績推移が株価にも反映される可能性が高い。
　今月２５日権利最終に向けて、配当・株主優待の権利取りの動きも活発化するものと見られる。それまでは値段の付かない日もあったが、先週以降は毎日値段が付いていることからも見て取れる。
　ここは本格的な株価上昇を描く前に仕込むのが妙味アリか。

＞＞配当＋株主優待（大丸エナウィン）
＞＞大丸エナウィンのＩＲ企業情報

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（大ヘ）の株価急伸が続いている。
　本日は前日比５０００円高の７０９００円で引け、本日で６連騰。ここ最近ストップ高が続き、連日の年初来高値更新となっている。
　主に西日本の中・小型案件に投資を進めているが、保有資産の賃料収入に加え、運用資産の積上げによるフィービジネスが主力となっており、その手堅い収益源が大きな強みとなっている。
　今３月期の売上高は前期比５７．２％増の４７億９３００万円、営業利益は同１６０．５％増の５億４６００万円、最終利益は同２５８．５％増の２億６３００万円と、過去最高業績を更新する見込みとなっている。
　その他、今期は年間５，４００円の配当を実施する予定であり、配当利回りは本日終値換算で７．６２％と依然、超高配当。株価急騰前は１０％を超えていただけに、ここは３月末の権利取りに向けて、早急に仕込みたいところ。

　ラッパのマークの「正露丸」で知られる大幸薬品＜４５７４＞（東２）が本日、東証２部に新規上場を果たした。
　初値は公募価格（２０００円）を６％上回る２１２０円。その後２５２０円まで値を飛ばし一時はストップ高。結局終値も２５２０円で引け、順調な滑り出しとなった。
　今年の新規上場はこれで５社目であるが、知名度の高さと「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」という不動の安定製品を抱えていることから、安心した買いが入った模様。
　今通期業績も、既存製品の「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の国内売上が堅調に推移、海外は円高などの影響で収益の目減りが避けられないが、それ以上の製造コスト・経営コスト圧縮に成功している。また全体の収益貢献はまだ軽微ではあるが、除菌剤などの感染管理事業が新型インフルエンザへの対抗策として、需要が伸びてきており、今後の伸長が期待される。
　その結果、通期連結売上高は前期比10.4％増の６１億１８００万円、営業利益は同28.6％増の８億６４００万円、最終利益は同15.8％増の４億１７００万円を見込む。
　現状では、成長性という観点よりも、着実・堅実性という観点の色彩が強く、当面は堅調な株価展開が予想される。

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　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は１７日、セキュリティ・ソリューション事業の雷ビジネスから撤退すると発表。
　雷ビジネスでは避雷器・避雷針の販売及び雷保護ソリューション業務を展開していたが、過年度から業績が低迷し、今後も回復が見込めないと判断した。雷ビジネスの経営資源をセキュリティ・ソリューション事業のフェンスセンサビジネスに集中する。雷ビジネスの０８年９月期の売上高は４２００万円（全売上高の１．７％）ほど。なお、避雷器・避雷針の在庫については前期に全額損失処理を終えている。
　また、４月１日付で宮城県仙台市に東北営業所を設立することを併せて発表した。
　中期経営計画に掲げている医療画像事業の「営業重点地域の拡大」を実行するため、宮城県を重点地域に設定し、医療画像事業の主力商品であるＰＡＣＳ（医療画像保管・配信・表示システム）及び遠隔画像診断支援ＡＳＰサービスの東北地域での販売拡大を図ることが目的。営業拠点を新設することで、東北地域における顧客対応の一層の迅速化による顧客満足度の向上と新規顧客獲得数増を目指していく。
　０８年４月の診療報酬改定により、院内フィルムレス運用の動きが加速していることから、同社ではＰＡＣＳ関連商品の商談件数が大幅に増加しており、売上に大きく寄与してきている。ＰＡＣＳの市場規模は約３５０億円とも推定されているだけに、まだまだ将来性を秘めている分野である。
　一方の遠隔画像診断支援ＡＳＰサービスについても、前期に開始した検診施設向けサービス、従来の病院向けサービスともに順調に伸びている。最新の検査機器による画像を読影できる医師不足の問題が背景にあり、実際に遠隔画像診断症例数は０７年９月期に年間１万１０００件であったものが、０８年９月期に２万６０００件に増加し、今９月期はさらに拡大し６万件程度を想定している。
　業績については、今０９年９月期の予想は売上高２７億円（前期比１２．１％増）、営業利益４０００万円、経常利益３３００万円、純利益３０００万円と前期の損失計上から黒字回復となる見通し（第１四半期決算発表時点）。懸案であった不採算ビジネスの完全撤退とともに、足もと好調に推移している医療画像事業の営業強化により、収益基盤の安定化に繋がることが期待される。
　株価は、朝方に前日比２０００円高の２万５３００円まで買われる場面があったが下げに転じ、１３時５９分現在１９８０円安の２万１３２０円。　

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