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■消費者データと保険のノウハウを融合
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）と東京海上スマートモビリティは１１月２６日、企業の経営課題解決に向けた業務提携を発表。同提携は、移動データや消費データの活用を軸に、企業の課題を解決する新たなソリューション開発を目指している。両社はそれぞれの強みを活かし、事業環境の効率化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させる方針だ。
この業務提携の背景には、国内企業におけるＤＸ推進の遅れや物流需要の逼迫といった社会課題がある。独立行政法人情報処理推進機構の報告によれば、日本企業でＤＸ推進が成果を上げている割合は約２０％台と低く、解決が急務とされている。また、物流業界の働き方改革や環境問題への対応も求められており、物流ロス削減や効率的な意思決定支援が重要なテーマとなっている。
具体的な協業領域は、発注量計算、出店売上予測、販促最適化の３つの分野にわたる。Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは、消費者データ分析や購買行動解析のノウハウを提供し、東京海上スマートモビリティは、保険商品と連携したリスクソリューションや顧客基盤の活用を進める。両社の連携により、革新的なデータ活用ソリューションが提供され、企業のＤＸ推進と持続可能な社会の実現が大きく前進すると期待されている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(11/27)Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、東京海上スマートモビリティと業務提携で物流ロス削減へ
(11/27)ブイキューブ、ＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩと提携、ＡＩアバター技術で企業コミュニケーション革新へ
(11/26)朝日ラバー、コーポレートサイトを大幅リニューアル、製品の活用シーンや採用情報を強化
(11/26)ピー・シー・エー、ＣＶＣファンド設立でイノベーション創出へ、スタートアップ投資に２０億円
(11/26)スタンレー電気と三菱電機モビリティ、次世代車両用ランプシステム事業で合弁会社設立へ
(11/26)アジャイルメディア、Ｏｒｂ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと合弁会社設立し海外タレントマネジメント事業へ本格参入
(11/26)Ａｂａｌａｎｃｅ、米国で太陽光パネル新工場建設へ、連結孫会社化で事業基盤を強化
(11/25)ネオジャパンは川崎市が発行する「グリーンボンド」に投資
(11/25)マーチャント・バンカーズがクラウドファンディングを活用し地方創生型Ｍ＆Ａを推進
(11/25)シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町などと共同でＡＩ自動運転ボート航行実証を開始
(11/22)ソフトクリエイトＨＤグループの株式会社ｖｉｓｕｍｏが１２月に株式上場、東証グロース市場に
(11/22)アイ・エス・ビー、コンサルティング強化へAMBCを完全子会社化、ＡＩやビッグデータ活用を強化
(11/22)データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化
(11/22)ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現
(11/21)アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す
(11/20)Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新
(11/20)オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開
(11/19)マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携
(11/19)世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す
(11/19)アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入
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(11/27)Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、東京海上スマートモビリティと業務提携で物流ロス削減へ (11/27)ブイキューブ、ＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩと提携、ＡＩアバター技術で企業コミュニケーション革新へ (11/26)朝日ラバー、コーポレートサイトを大幅リニューアル、製品の活用シーンや採用情報を強化 (11/26)ピー・シー・エー、ＣＶＣファンド設立でイノベーション創出へ、スタートアップ投資に２０億円 (11/26)スタンレー電気と三菱電機モビリティ、次世代車両用ランプシステム事業で合弁会社設立へ (11/26)アジャイルメディア、Ｏｒｂ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと合弁会社設立し海外タレントマネジメント事業へ本格参入 (11/26)Ａｂａｌａｎｃｅ、米国で太陽光パネル新工場建設へ、連結孫会社化で事業基盤を強化 (11/25)ネオジャパンは川崎市が発行する「グリーンボンド」に投資 (11/25)マーチャント・バンカーズがクラウドファンディングを活用し地方創生型Ｍ＆Ａを推進 (11/25)シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町などと共同でＡＩ自動運転ボート航行実証を開始
(11/22)ソフトクリエイトＨＤグループの株式会社ｖｉｓｕｍｏが１２月に株式上場、東証グロース市場に (11/22)アイ・エス・ビー、コンサルティング強化へAMBCを完全子会社化、ＡＩやビッグデータ活用を強化 (11/22)データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化 (11/22)ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現 (11/21)アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す (11/20)Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新 (11/20)オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開 (11/19)マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携 (11/19)世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す (11/19)アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入2024年11月27日
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ、東京海上スマートモビリティと業務提携で物流ロス削減へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| ＩＲ企業情報
ブイキューブ、ＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩと提携、ＡＩアバター技術で企業コミュニケーション革新へ
■新ツールの実証実験を年内にも開始、デジタルコミュニケーションの効率化を目指す
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１１月２６日、ＡＩ生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型ＡＩのイノベーターであるＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩと基本合意契約を締結したと発表。同契約は、日本における販売代理店契約として２社目となり、両社の技術を組み合わせた新たなコミュニケーションツールの開発を目指していく。年内には実証実験を開始し、社内研修やカスタマーサポートなどあらゆる場面でのコスト削減と効率化を推進する。
コロナ禍の経験とＡＩ技術の進化により、ビジネスや教育における非接触・非対面でのコミュニケーション方法が大きく変化している。ＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩは、実在する人物のＡＩアバターを３０秒の収録で作成でき、テキストや文書の読み込みによるプレゼン動画の自動生成、多言語対応、双方向会話などの革新的な機能を有している。
将来的には、鉄道会社、銀行、デパートなどの窓口業務のＡＩ化も期待されている。両社のＣＦＯおよび副社長は、この提携が日本市場における生成ＡＩソリューションの発展に寄与し、企業のコミュニケーションＤＸを推進する重要な一歩となると評価している。ブイキューブは今後も、顧客のコミュニケーション変革に向けた様々なサービス開発を継続する方針である。
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１１月２６日、ＡＩ生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型ＡＩのイノベーターであるＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩと基本合意契約を締結したと発表。同契約は、日本における販売代理店契約として２社目となり、両社の技術を組み合わせた新たなコミュニケーションツールの開発を目指していく。年内には実証実験を開始し、社内研修やカスタマーサポートなどあらゆる場面でのコスト削減と効率化を推進する。
コロナ禍の経験とＡＩ技術の進化により、ビジネスや教育における非接触・非対面でのコミュニケーション方法が大きく変化している。ＤｅｅｐＢｒａｉｎ ＡＩは、実在する人物のＡＩアバターを３０秒の収録で作成でき、テキストや文書の読み込みによるプレゼン動画の自動生成、多言語対応、双方向会話などの革新的な機能を有している。
将来的には、鉄道会社、銀行、デパートなどの窓口業務のＡＩ化も期待されている。両社のＣＦＯおよび副社長は、この提携が日本市場における生成ＡＩソリューションの発展に寄与し、企業のコミュニケーションＤＸを推進する重要な一歩となると評価している。ブイキューブは今後も、顧客のコミュニケーション変革に向けた様々なサービス開発を継続する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| ＩＲ企業情報
2024年11月26日
朝日ラバー、コーポレートサイトを大幅リニューアル、製品の活用シーンや採用情報を強化
■「１分でわかる」ページ新設で企業理解を促進
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１１月２６日、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表。新サイトでは、「１分でわかる朝日ラバー」と「朝日ラバー早わかり」の二つのページを新設し、企業の特徴や魅力をわかりやすく紹介している。スマートフォンやタブレットでも快適に操作できるよう改善され、ユーザビリティの向上を図っている。
■ＵＲＬ：https://www.asahi-rubber.co.jp/
製品ページでは、街のイラストを用いて、普段目にしない部品が日常生活のどこで使用されているかを説明する新コンテンツを追加した。赤色のピンをクリックすることで、製品の特長や使用方法を詳細に知ることができる。また、ＩＲ情報も大幅に改修され、「ＩＲライブラリー」として資料を一元化し、最新資料の一括ダウンロードや四半期ごとの財務データをグラフで確認できるようになった。
採用サイトも新たに開設され、働く環境や福利厚生の紹介に加え、社員インタビューや部門横断的なクロストーク企画など、従来にない豊富なコンテンツを掲載している。さらに、自社で一部コンテンツを即座に編集できる仕組みを整え、常に最新の情報提供を可能としている。
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１１月２６日、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表。新サイトでは、「１分でわかる朝日ラバー」と「朝日ラバー早わかり」の二つのページを新設し、企業の特徴や魅力をわかりやすく紹介している。スマートフォンやタブレットでも快適に操作できるよう改善され、ユーザビリティの向上を図っている。
■ＵＲＬ：https://www.asahi-rubber.co.jp/
製品ページでは、街のイラストを用いて、普段目にしない部品が日常生活のどこで使用されているかを説明する新コンテンツを追加した。赤色のピンをクリックすることで、製品の特長や使用方法を詳細に知ることができる。また、ＩＲ情報も大幅に改修され、「ＩＲライブラリー」として資料を一元化し、最新資料の一括ダウンロードや四半期ごとの財務データをグラフで確認できるようになった。
採用サイトも新たに開設され、働く環境や福利厚生の紹介に加え、社員インタビューや部門横断的なクロストーク企画など、従来にない豊富なコンテンツを掲載している。さらに、自社で一部コンテンツを即座に編集できる仕組みを整え、常に最新の情報提供を可能としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44
| ＩＲ企業情報
ピー・シー・エー、ＣＶＣファンド設立でイノベーション創出へ、スタートアップ投資に２０億円
■バックオフィス業務の課題解決へ、スタートアップとの連携強化
ピー・シー・エー（ＰＣＡ）＜９６２９＞（東証プライム）は１１月２５日、２０３０年度の創業５０周年を見据え、「マネジメントサポート・カンパニー」を掲げる中期経営計画の一環として、ＣＶＣ運用子会社「飯田橋クロスパートナーズ株式会社（ＩＣＰ）」を設立し、ＣＶＣファンド「ＩＣＰ−１号投資事業有限責任組合（ＩＣＰ−１号ファンド）」を組成すると発表。これにより、スタートアップ企業との共創を通じて新たな価値を創出し、バックオフィス業務の効率化と生産性向上を支援することを目指していく。
ＩＣＰは２０２４年１２月に東京都千代田区で設立予定で、資本金は５０００万円。ピー・シー・エーが全額出資し、代表取締役には長谷川正樹氏が就任予定である。また、ＩＣＰ−１号ファンドは２０億円規模の投資ファンドとして、先端技術や革新的ビジネスモデルを有するスタートアップ企業への投資を目的に運営される。ピー・シー・エーが９９％、ＩＣＰが１％を出資する形で運用期間は１０年間を予定している。
同プロジェクトの短期的な業績への影響は軽微だが、中長期的には同社グループの企業価値向上が期待されている。ピー・シー・エーは、既存事業の深化と新規ビジネスの開発スピードを加速させ、持続可能な事業環境の構築を目指す考えだ。今後、適時開示が必要と判断される場合には、迅速に対応するとしている。
ピー・シー・エー（ＰＣＡ）＜９６２９＞（東証プライム）は１１月２５日、２０３０年度の創業５０周年を見据え、「マネジメントサポート・カンパニー」を掲げる中期経営計画の一環として、ＣＶＣ運用子会社「飯田橋クロスパートナーズ株式会社（ＩＣＰ）」を設立し、ＣＶＣファンド「ＩＣＰ−１号投資事業有限責任組合（ＩＣＰ−１号ファンド）」を組成すると発表。これにより、スタートアップ企業との共創を通じて新たな価値を創出し、バックオフィス業務の効率化と生産性向上を支援することを目指していく。
ＩＣＰは２０２４年１２月に東京都千代田区で設立予定で、資本金は５０００万円。ピー・シー・エーが全額出資し、代表取締役には長谷川正樹氏が就任予定である。また、ＩＣＰ−１号ファンドは２０億円規模の投資ファンドとして、先端技術や革新的ビジネスモデルを有するスタートアップ企業への投資を目的に運営される。ピー・シー・エーが９９％、ＩＣＰが１％を出資する形で運用期間は１０年間を予定している。
同プロジェクトの短期的な業績への影響は軽微だが、中長期的には同社グループの企業価値向上が期待されている。ピー・シー・エーは、既存事業の深化と新規ビジネスの開発スピードを加速させ、持続可能な事業環境の構築を目指す考えだ。今後、適時開示が必要と判断される場合には、迅速に対応するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| ＩＲ企業情報
スタンレー電気と三菱電機モビリティ、次世代車両用ランプシステム事業で合弁会社設立へ
■両社の強みを融合し、高付加価値製品を提供することで、交通死亡事故ゼロを目指す
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループの三菱電機モビリティは１１月２５日、次世代車両用ランプシステムに関する合弁会社設立に基本合意したと発表。同合弁会社は、四輪車および二輪車向けの電子・制御部品の開発、設計、製造、販売を目指している。両社は、２０２０年１２月の業務提携以来、より高い安全性と機能性を持つ車載用ランプシステムの実現に取り組んできた。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念とし、交通死亡事故ゼロに寄与する安全安心なランプシステムの提供を目指している。一方、三菱電機グループは光デバイスや制御最適化技術に強みを持ち、特に三菱電機モビリティは灯火・配光制御事業に注力している。両社は、それぞれの技術的強みを融合させ、ＡＤＡＳや自動運転に対応した高付加価値なシステムの実現を計画している。
同合弁会社は、スタンレー電気がマジョリティ株主となる予定で、２０２５年度上期の稼働を目指している。最終契約は２０２５年３月頃に締結される見込みであり、競争当局の承認を条件としている。両社は、安全性の高い製品開発を通じて、サステナブルな移動社会の実現に貢献することを目指している。同取引が両社の連結業績に与える影響については、今後詳細が確定次第、改めて開示される予定である。
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループの三菱電機モビリティは１１月２５日、次世代車両用ランプシステムに関する合弁会社設立に基本合意したと発表。同合弁会社は、四輪車および二輪車向けの電子・制御部品の開発、設計、製造、販売を目指している。両社は、２０２０年１２月の業務提携以来、より高い安全性と機能性を持つ車載用ランプシステムの実現に取り組んできた。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念とし、交通死亡事故ゼロに寄与する安全安心なランプシステムの提供を目指している。一方、三菱電機グループは光デバイスや制御最適化技術に強みを持ち、特に三菱電機モビリティは灯火・配光制御事業に注力している。両社は、それぞれの技術的強みを融合させ、ＡＤＡＳや自動運転に対応した高付加価値なシステムの実現を計画している。
同合弁会社は、スタンレー電気がマジョリティ株主となる予定で、２０２５年度上期の稼働を目指している。最終契約は２０２５年３月頃に締結される見込みであり、競争当局の承認を条件としている。両社は、安全性の高い製品開発を通じて、サステナブルな移動社会の実現に貢献することを目指している。同取引が両社の連結業績に与える影響については、今後詳細が確定次第、改めて開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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アジャイルメディア、Ｏｒｂ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと合弁会社設立し海外タレントマネジメント事業へ本格参入
■自社タレントの発掘・育成から始め、将来的には他芸能事務所への海外進出支援も
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２５日、Ｏｒｂ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎとの業務提携により、新たな合弁会社「株式会社ＢＥＢＯＰ」を設立すると発表。この合弁会社は、アイドルやタレントの海外市場展開を目的にしたマネージメント事業を中心とし、中国や東南アジア市場での芸能活動を推進する計画。Ｏｒｂ社の強みであるタレント育成と業界ネットワークを活用し、アジャイル社の既存事業で得た市場ノウハウを融合することで、グローバルなファンマーケティングの実現を目指していく。
ＢＥＢＯＰは、タレントの育成、マネージメント、コンサートやイベントの企画を主な事業内容としている。アジャイル社はこのプロジェクトを進めるにあたり、株主である玉光堂を通じてＯｒｂ社を提携相手として紹介された。提携交渉を経て、両社はアイドルの海外進出を支援するための合弁会社設立を決定。Ｏｒｂ社はマネージメント業務を受託し、ノウハウを提供することで、アジア市場での収益拡大を図っていく。
今回の業務提携による事業立ち上げには、初期費用として約１７０万円、月額で約１００万円の運営コストが見込まれているが、これらは既存の資金調達で賄う予定である。同事業は、日本人タレントのグローバル展開を支えると同時に、アジャイルグループ全体の収益基盤の拡大につながると期待されている。事業開始は２０２４年１１月２６日を予定しており、グループ間のシナジー効果が注目される。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２５日、Ｏｒｂ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎとの業務提携により、新たな合弁会社「株式会社ＢＥＢＯＰ」を設立すると発表。この合弁会社は、アイドルやタレントの海外市場展開を目的にしたマネージメント事業を中心とし、中国や東南アジア市場での芸能活動を推進する計画。Ｏｒｂ社の強みであるタレント育成と業界ネットワークを活用し、アジャイル社の既存事業で得た市場ノウハウを融合することで、グローバルなファンマーケティングの実現を目指していく。
ＢＥＢＯＰは、タレントの育成、マネージメント、コンサートやイベントの企画を主な事業内容としている。アジャイル社はこのプロジェクトを進めるにあたり、株主である玉光堂を通じてＯｒｂ社を提携相手として紹介された。提携交渉を経て、両社はアイドルの海外進出を支援するための合弁会社設立を決定。Ｏｒｂ社はマネージメント業務を受託し、ノウハウを提供することで、アジア市場での収益拡大を図っていく。
今回の業務提携による事業立ち上げには、初期費用として約１７０万円、月額で約１００万円の運営コストが見込まれているが、これらは既存の資金調達で賄う予定である。同事業は、日本人タレントのグローバル展開を支えると同時に、アジャイルグループ全体の収益基盤の拡大につながると期待されている。事業開始は２０２４年１１月２６日を予定しており、グループ間のシナジー効果が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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Ａｂａｌａｎｃｅ、米国で太陽光パネル新工場建設へ、連結孫会社化で事業基盤を強化
■２０２５年年央に太陽光パネル製造開始、年間生産能力２．５ＧＷ目指す
Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）は１１月２５日、米国での太陽光市場拡大に対応するため、連結子会社であるＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣを通じ、テキサス州ヒューストン近郊に新たな太陽光パネル工場を建設する計画を発表した。本日、取締役会にてＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣがＳｏｌａｒ Ｐｌｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．の子会社であるＴｅｘａｓ ＬＬＣの持分１００％を取得する契約を決定。この工場では、２０２５年の年央から生産を開始し、年内に２．５ＧＷの生産能力を目指していく。
新工場は５６７，１４０平方フィートの敷地に建設され、第１フェーズで１ＧＷ、第２フェーズで１．５ＧＷの生産能力を達成予定。投資総額は約１３５億円（９０百万米ドル）に上り、２０２９年までに６．５ＧＷへの拡張を目指す。また、同工場で使用する太陽光セルはエチオピア工場から調達し、グローバルなサプライチェーンを構築する計画。同プロジェクトは米国内の持続可能エネルギー需要に応えるとともに、Ａｂａｌａｎｃｅグループの企業価値向上に貢献すると期待されている。
今回の契約により、ＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣはＳｏｌａｒ Ｐｌｕｓと提携し、米国市場における事業基盤を強化する見込みである。同契約後、Ａｂａｌａｎｃｅの持分保有比率は３４．１０％となり、引き続きグループ内での実質的支配を維持する。これにより、米国内での太陽光パネル製造・販売事業を中長期的に成長させる計画。２０２５年６月期連結業績への影響は軽微とされているが、状況に応じた最新情報の公表を行う予定としている。
Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）は１１月２５日、米国での太陽光市場拡大に対応するため、連結子会社であるＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣを通じ、テキサス州ヒューストン近郊に新たな太陽光パネル工場を建設する計画を発表した。本日、取締役会にてＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣがＳｏｌａｒ Ｐｌｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．の子会社であるＴｅｘａｓ ＬＬＣの持分１００％を取得する契約を決定。この工場では、２０２５年の年央から生産を開始し、年内に２．５ＧＷの生産能力を目指していく。
新工場は５６７，１４０平方フィートの敷地に建設され、第１フェーズで１ＧＷ、第２フェーズで１．５ＧＷの生産能力を達成予定。投資総額は約１３５億円（９０百万米ドル）に上り、２０２９年までに６．５ＧＷへの拡張を目指す。また、同工場で使用する太陽光セルはエチオピア工場から調達し、グローバルなサプライチェーンを構築する計画。同プロジェクトは米国内の持続可能エネルギー需要に応えるとともに、Ａｂａｌａｎｃｅグループの企業価値向上に貢献すると期待されている。
今回の契約により、ＴＯＹＯ Ｓｏｌａｒ ＬＬＣはＳｏｌａｒ Ｐｌｕｓと提携し、米国市場における事業基盤を強化する見込みである。同契約後、Ａｂａｌａｎｃｅの持分保有比率は３４．１０％となり、引き続きグループ内での実質的支配を維持する。これにより、米国内での太陽光パネル製造・販売事業を中長期的に成長させる計画。２０２５年６月期連結業績への影響は軽微とされているが、状況に応じた最新情報の公表を行う予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2024年11月25日
ネオジャパンは川崎市が発行する「グリーンボンド」に投資
■ＥＳＧの課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、川崎市が発行するグリーンボンド（第４回川崎市グリーンボンド５年公募公債に投資したと発表した。
グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券である。
川崎市は、以下のとおりグリーン／ブルーボンド・フレームワーク（フレームワーク）を策定した。同フレームワークは、「グリーンボンド原則２０２１（ＩＣＭＡ）」、「グリーンボンドガイドライン（２０２２年版）（環境省）」、「Ａ Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ‘ｓ Ｇｕｉｄｅ ｆｏｒ Ｂｏｎｄｓ ｔｏ Ｆｉｎａｎｃｅ ｔｈｅ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｂｌｕｅ Ｅｃｏｎｏｍｙ（ＩＣＭＡ／ＩＦＣ／ＵＮＥＰ ＦＩ／ＵＮ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐａｃｔ／ＡＤＢ）」（ＳＢＥガイド）との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所より取得している。
＞＞＞記事の全文を読む
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、川崎市が発行するグリーンボンド（第４回川崎市グリーンボンド５年公募公債に投資したと発表した。
グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券である。
川崎市は、以下のとおりグリーン／ブルーボンド・フレームワーク（フレームワーク）を策定した。同フレームワークは、「グリーンボンド原則２０２１（ＩＣＭＡ）」、「グリーンボンドガイドライン（２０２２年版）（環境省）」、「Ａ Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ‘ｓ Ｇｕｉｄｅ ｆｏｒ Ｂｏｎｄｓ ｔｏ Ｆｉｎａｎｃｅ ｔｈｅ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｂｌｕｅ Ｅｃｏｎｏｍｙ（ＩＣＭＡ／ＩＦＣ／ＵＮＥＰ ＦＩ／ＵＮ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐａｃｔ／ＡＤＢ）」（ＳＢＥガイド）との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所より取得している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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マーチャント・バンカーズがクラウドファンディングを活用し地方創生型Ｍ＆Ａを推進
■第１号として伊香保温泉の和モダンホテルなどの創生に着手
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月２５日、８月下旬に資本業務提携を行った株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、以下ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）と共同でクラウドファンディングによる資金を活用した地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。その第１号案件として、伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングについて、クラウドファンディング事業者とその準備に着手した。
伊香保温泉「明野屋」 https://www.instagram.com/akenoya_ikaho/
■業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と共同でＭ＆Ａを強化
【以下、発表文】（敬体略）
当社は、２０２４年６月１７日付開示資料「株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）との業務提携によるＭ＆Ａ強化に関するお知らせ」及び同８月１９日付開示資料「ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との資本業務提携に関するお知らせ」にてご案内した通り、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との業務資本提携により、Ｍ＆Ａを強化することとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月２５日、８月下旬に資本業務提携を行った株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、以下ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）と共同でクラウドファンディングによる資金を活用した地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。その第１号案件として、伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングについて、クラウドファンディング事業者とその準備に着手した。
伊香保温泉「明野屋」 https://www.instagram.com/akenoya_ikaho/
■業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と共同でＭ＆Ａを強化
【以下、発表文】（敬体略）
当社は、２０２４年６月１７日付開示資料「株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）との業務提携によるＭ＆Ａ強化に関するお知らせ」及び同８月１９日付開示資料「ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との資本業務提携に関するお知らせ」にてご案内した通り、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との業務資本提携により、Ｍ＆Ａを強化することとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町などと共同でＡＩ自動運転ボート航行実証を開始
■２０年先の小豆島をつくるプロジェクト
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は２２日、子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町、一般社団法人小豆島・瀬戸内エリアマネジメント協会、株式会社ＪＴＢ、株式会社エイトノットと共同で、船の制御や障害物の検知を自動で行い船員をサポートするＡＩ自動運転ボートの航行実証（以下、同実証）を１１月２２日（金）から開始すると発表した。ＡＩ自動運転ボートは高度な操船技術を必要とせず、陸上の交通状況にも左右されないことから、島民や観光客の新たな交通手段として期待されている。既存の路線バスやシェアサイクルといった二次交通・三次交通を組み合わせた多様な移動手段を実現。オーバーツーリズムの課題解決と合わせて、瀬戸内の景観美を楽しみながら移動できる新しい島内周遊の実現を目指す。
・小型船舶向け自律航行プラットフォーム「エイトノットＡＩキャプテン」https://8kt.jp/
■航行実証の背景と目的
瀬戸内海に浮かぶ小豆島は、二十四の瞳映画村や紅葉が美しい寒霞渓など、豊かな観光資源に恵まれている。さらに、小豆島（土庄町・小豆島町）は２０２４年版「グリーン・デスティネーションズ アワード」でシルバーアワードを受賞し、世界的にも持続可能な観光地として注目されている。しかし、島内の公共交通機関は十分とは言えず、タクシーは約３０台、路線バスは場所によっては１時間に１本程度しかない。特に繁忙期やイベント時には、観光客の増加による公共交通機関の混雑や、島唯一の国道も島外からの車の流入によって交通渋滞が発生するなど、オーバーツーリズムが課題となっている。また、少子高齢化による年齢構成の偏りや人口減少により、運転手などの働き手不足も深刻な問題である。これらの課題に対応するため、「２０年先の小豆島をつくるプロジェクト」の第三弾として、ＡＩを搭載した自動運転ボートを活用した航行実証を行い、将来的な実装を目指す。高度な操船技術を必要としないこのボートによる海上ルートと、既存の路線バスやシェアサイクルを組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。これにより、魅力的な島旅を提供するとともに、オーバーツーリズムの課題解決にも寄与するとしている。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は２２日、子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町、一般社団法人小豆島・瀬戸内エリアマネジメント協会、株式会社ＪＴＢ、株式会社エイトノットと共同で、船の制御や障害物の検知を自動で行い船員をサポートするＡＩ自動運転ボートの航行実証（以下、同実証）を１１月２２日（金）から開始すると発表した。ＡＩ自動運転ボートは高度な操船技術を必要とせず、陸上の交通状況にも左右されないことから、島民や観光客の新たな交通手段として期待されている。既存の路線バスやシェアサイクルといった二次交通・三次交通を組み合わせた多様な移動手段を実現。オーバーツーリズムの課題解決と合わせて、瀬戸内の景観美を楽しみながら移動できる新しい島内周遊の実現を目指す。
・小型船舶向け自律航行プラットフォーム「エイトノットＡＩキャプテン」https://8kt.jp/
■航行実証の背景と目的
瀬戸内海に浮かぶ小豆島は、二十四の瞳映画村や紅葉が美しい寒霞渓など、豊かな観光資源に恵まれている。さらに、小豆島（土庄町・小豆島町）は２０２４年版「グリーン・デスティネーションズ アワード」でシルバーアワードを受賞し、世界的にも持続可能な観光地として注目されている。しかし、島内の公共交通機関は十分とは言えず、タクシーは約３０台、路線バスは場所によっては１時間に１本程度しかない。特に繁忙期やイベント時には、観光客の増加による公共交通機関の混雑や、島唯一の国道も島外からの車の流入によって交通渋滞が発生するなど、オーバーツーリズムが課題となっている。また、少子高齢化による年齢構成の偏りや人口減少により、運転手などの働き手不足も深刻な問題である。これらの課題に対応するため、「２０年先の小豆島をつくるプロジェクト」の第三弾として、ＡＩを搭載した自動運転ボートを活用した航行実証を行い、将来的な実装を目指す。高度な操船技術を必要としないこのボートによる海上ルートと、既存の路線バスやシェアサイクルを組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。これにより、魅力的な島旅を提供するとともに、オーバーツーリズムの課題解決にも寄与するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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2024年11月22日
ソフトクリエイトＨＤグループの株式会社ｖｉｓｕｍｏが１２月に株式上場、東証グロース市場に
■ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発など行い累計８００社が導入
ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１１月２２日の夕方、連結子会社（株式会社ｖｉｓｕｍｏ）の上場承認と所有株式の一部売出しについて発表した。
株式会社ｖｉｓｕｍｏ（東京都渋谷区）は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行い、筆頭株主はソフトクリエイトＨＤ（持株比率６６．６７％、２０２４年１１月２２日時点）。グループ企業では、すでにエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が株式を上場している。
■銘柄コード番号は「３０３Ａ」、公開価格決定は１２月１８日（予定）
株式会社ｖｉｓｕｍｏの上場市場は東証グロース市場、銘柄コード番号は「３０３Ａ」、上場日は２０２４年１２月２６日（予定）、主幹事証券は大和証券、公開価格決定は１２月１８日（予定）。募集株式数は１３万７０００株、売出株式数は５３万２０００株、ほかに、需要に応じたオーバーアロットメント方式による売出しが上限１０万３００株用意される。
株式会社ｖｉｓｕｍｏ（東京都渋谷区）は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行う。ソフトクリエイトＨＤグル−プの中では「ＥＣソリューション事業」に属しているが、ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的とし、ビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールを提供している。
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ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１１月２２日の夕方、連結子会社（株式会社ｖｉｓｕｍｏ）の上場承認と所有株式の一部売出しについて発表した。
株式会社ｖｉｓｕｍｏ（東京都渋谷区）は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行い、筆頭株主はソフトクリエイトＨＤ（持株比率６６．６７％、２０２４年１１月２２日時点）。グループ企業では、すでにエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が株式を上場している。
■銘柄コード番号は「３０３Ａ」、公開価格決定は１２月１８日（予定）
株式会社ｖｉｓｕｍｏの上場市場は東証グロース市場、銘柄コード番号は「３０３Ａ」、上場日は２０２４年１２月２６日（予定）、主幹事証券は大和証券、公開価格決定は１２月１８日（予定）。募集株式数は１３万７０００株、売出株式数は５３万２０００株、ほかに、需要に応じたオーバーアロットメント方式による売出しが上限１０万３００株用意される。
株式会社ｖｉｓｕｍｏ（東京都渋谷区）は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行う。ソフトクリエイトＨＤグル−プの中では「ＥＣソリューション事業」に属しているが、ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的とし、ビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42
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アイ・エス・ビー、コンサルティング強化へAMBCを完全子会社化、ＡＩやビッグデータ活用を強化
■技術力とコンサルティング力を融合し、新たなソリューションを提供
アイ・エス・ビー＜９７０２＞（東証プライム）は１１月２１日、開催の取締役会において、ＡＭＢＣ（東京都港区）の全株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表。１９７０年の創業以来、業務系システム開発や組込み開発を手がけてきたアイ・エス・ビーは、モバイルコンピューティング分野での実績を重ね、幅広い事業領域でソフトウェア受託開発を展開している。
同社は２０２４年から２０２６年までの中期経営計画において、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を重要施策として掲げている。一方、２０１４年設立のＡＭＢＣは、経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、システム開発支援で豊富な実績を有し、特にデジタル変革に伴う経営とＩＴの最適化支援、ＡＩやビッグデータを活用したソリューションに強みを持つ。
株式取得は２０２４年１１月２６日に実行予定。取得価額は非開示とされているが、第三者算定機関による株式価値算定結果を勘案して決定された。両社は技術範囲や事業展開領域での補完関係を活かし、技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を通じて、相互の成長・発展を目指すとしている。なお、２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微である見通し。
アイ・エス・ビー＜９７０２＞（東証プライム）は１１月２１日、開催の取締役会において、ＡＭＢＣ（東京都港区）の全株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表。１９７０年の創業以来、業務系システム開発や組込み開発を手がけてきたアイ・エス・ビーは、モバイルコンピューティング分野での実績を重ね、幅広い事業領域でソフトウェア受託開発を展開している。
同社は２０２４年から２０２６年までの中期経営計画において、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を重要施策として掲げている。一方、２０１４年設立のＡＭＢＣは、経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、システム開発支援で豊富な実績を有し、特にデジタル変革に伴う経営とＩＴの最適化支援、ＡＩやビッグデータを活用したソリューションに強みを持つ。
株式取得は２０２４年１１月２６日に実行予定。取得価額は非開示とされているが、第三者算定機関による株式価値算定結果を勘案して決定された。両社は技術範囲や事業展開領域での補完関係を活かし、技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を通じて、相互の成長・発展を目指すとしている。なお、２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微である見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化
■ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵ搭載サーバーの安定調達を目指す
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１１月２１日、台湾のＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。
Ｗｉｓｔｒｏｎは、ノートパソコンやサーバー、ネットワークシステムなどの製造に強みを持ち、５Ｇ、ＡＩ、メタバースなどの最新技術分野にも注力している企業である。データセクションは、ＡＩデータセンターの運営及びＡＩクラウドサービスの展開を新戦略として掲げており、その基盤となる高性能ＧＰＵを搭載したサーバーの安定調達のため、複数の供給元確保を目指してきた。
今回の提携により、両社の技術とリソースを活用し、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載したＡＩサーバーの確保及びＡＩデータセンターの運営における協業を進める。
業務提携の開始は２０２５年３月までを予定しており、具体的な内容は今後の協議を経て決定される。同提携による２０２５年３月期連結業績への影響は既に業績予想に反映済みであり、中長期的な業績及び企業価値向上に寄与するものと見込まれている。Ｗｉｓｔｒｏｎの２０２３年１２月期の売上高は約３兆９，８２４億円、純資産は約４，７８７億円である。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１１月２１日、台湾のＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。
Ｗｉｓｔｒｏｎは、ノートパソコンやサーバー、ネットワークシステムなどの製造に強みを持ち、５Ｇ、ＡＩ、メタバースなどの最新技術分野にも注力している企業である。データセクションは、ＡＩデータセンターの運営及びＡＩクラウドサービスの展開を新戦略として掲げており、その基盤となる高性能ＧＰＵを搭載したサーバーの安定調達のため、複数の供給元確保を目指してきた。
今回の提携により、両社の技術とリソースを活用し、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載したＡＩサーバーの確保及びＡＩデータセンターの運営における協業を進める。
業務提携の開始は２０２５年３月までを予定しており、具体的な内容は今後の協議を経て決定される。同提携による２０２５年３月期連結業績への影響は既に業績予想に反映済みであり、中長期的な業績及び企業価値向上に寄与するものと見込まれている。Ｗｉｓｔｒｏｎの２０２３年１２月期の売上高は約３兆９，８２４億円、純資産は約４，７８７億円である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現
■茨城県初！事前登録不要の顔認証入店システム導入
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は１１月２１日、三洋堂書店が運営する石岡店に「無人店舗ソリューション」を新たに提供したと発表。これは、三洋堂書店への同ソリューション提供としては７店舗目となるものである。石岡店では２０２４年１１月１１日から、２２時以降の深夜時間帯を無人営業とし、翌１時半以降は入店不可、２時に無人閉店する営業形態を開始する。
三洋堂書店石岡店は２００７年５月の開店以来、地域住民に親しまれてきた書店である。今回の導入により、茨城県内の書店では初となる事前登録不要の顔認証入店システムを実装し、深夜営業の実現による利便性向上と経営効率化の両立を目指している。
ＨＯＵＳＥＩの無人店舗ソリューションは、ＡＩ・ＩＴを活用した店舗運営支援サービスである。顔認証自動ドア解錠、ｗｅｂ会員予約、監視、無人決済などのサービスを提供し、非対面接客や人手不足などの課題解決に貢献している。東京都内のゴルフ練習場での導入実績もあり、現在は販売・工事パートナーを募集中である。
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は１１月２１日、三洋堂書店が運営する石岡店に「無人店舗ソリューション」を新たに提供したと発表。これは、三洋堂書店への同ソリューション提供としては７店舗目となるものである。石岡店では２０２４年１１月１１日から、２２時以降の深夜時間帯を無人営業とし、翌１時半以降は入店不可、２時に無人閉店する営業形態を開始する。
三洋堂書店石岡店は２００７年５月の開店以来、地域住民に親しまれてきた書店である。今回の導入により、茨城県内の書店では初となる事前登録不要の顔認証入店システムを実装し、深夜営業の実現による利便性向上と経営効率化の両立を目指している。
ＨＯＵＳＥＩの無人店舗ソリューションは、ＡＩ・ＩＴを活用した店舗運営支援サービスである。顔認証自動ドア解錠、ｗｅｂ会員予約、監視、無人決済などのサービスを提供し、非対面接客や人手不足などの課題解決に貢献している。東京都内のゴルフ練習場での導入実績もあり、現在は販売・工事パートナーを募集中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2024年11月21日
アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す
■２４０万人のファンコミュニティ実績を活かしたマーケティング展開へ
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２０日、韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業のＶＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：大韓民国京畿道坡州市）との間で、化粧品輸入販売事業における業務提携を行うと発表。同社は、２００ブランド以上・累計２４０万人に及ぶファンコミュニティの実績を持ち、化粧品のプロモーション施策を得意としている。
ＶＴは、独自開発の「ＣＩＣＡＨＹＡＬＯ−ＧＥＮ」などの高い技術力を持つ韓国の化粧品メーカーである。日本市場では「＠ｃｏｓｍｅベストコスメアワード２０２２」など数々の賞を受賞し、「リードルショットシリーズ」が「日経トレンディ２０２４年ヒット商品ベスト３０」で第４位に選ばれるなど、高い評価を得ている。
同業務提携により、両社は「ＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大を目指す。具体的には、現行の輸入販売活動を見直し、両社の技術やノウハウを活用して効果的な販売施策を開発する。なお、同件は玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月２１日から事業開始予定である。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２０日、韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業のＶＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：大韓民国京畿道坡州市）との間で、化粧品輸入販売事業における業務提携を行うと発表。同社は、２００ブランド以上・累計２４０万人に及ぶファンコミュニティの実績を持ち、化粧品のプロモーション施策を得意としている。
ＶＴは、独自開発の「ＣＩＣＡＨＹＡＬＯ−ＧＥＮ」などの高い技術力を持つ韓国の化粧品メーカーである。日本市場では「＠ｃｏｓｍｅベストコスメアワード２０２２」など数々の賞を受賞し、「リードルショットシリーズ」が「日経トレンディ２０２４年ヒット商品ベスト３０」で第４位に選ばれるなど、高い評価を得ている。
同業務提携により、両社は「ＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大を目指す。具体的には、現行の輸入販売活動を見直し、両社の技術やノウハウを活用して効果的な販売施策を開発する。なお、同件は玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月２１日から事業開始予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2024年11月20日
Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新
■広告・パーソナライズ・データ分析の各領域で業務効率化を実現
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１１月２０日、全製品への生成ＡＩ統合を発表した。主要な３つのプラットフォーム「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に大規模言語モデル（ＬＬＭ）技術を実装し、企業の業務効率化とビジネス意思決定の支援を強化する。
広告クラウドでは、会話型広告による効果的な配信と、画像生成による創造的な広告制作を実現。パーソナライゼーションクラウドでは、カスタマージャーニー設計の自動化、Ａ／Ｂテストの強化、高度なボット機能によるカスタマーサービスの向上を図っていく。
データクラウドでは、生成ＡＩを活用したデータ分析コパイロットにより、マーケティング担当者の分析業務を効率化。この統合により、企業のワークフロー簡素化、生産性向上、ユーザー体験の改善を実現し、顧客企業の競争力強化を目指す。
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１１月２０日、全製品への生成ＡＩ統合を発表した。主要な３つのプラットフォーム「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に大規模言語モデル（ＬＬＭ）技術を実装し、企業の業務効率化とビジネス意思決定の支援を強化する。
広告クラウドでは、会話型広告による効果的な配信と、画像生成による創造的な広告制作を実現。パーソナライゼーションクラウドでは、カスタマージャーニー設計の自動化、Ａ／Ｂテストの強化、高度なボット機能によるカスタマーサービスの向上を図っていく。
データクラウドでは、生成ＡＩを活用したデータ分析コパイロットにより、マーケティング担当者の分析業務を効率化。この統合により、企業のワークフロー簡素化、生産性向上、ユーザー体験の改善を実現し、顧客企業の競争力強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15
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オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開
■ＡＩが２４時間３６５日物件探索、不動産業界に革新
オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発したＡＩクローン技術を不動産分野に応用した新サービス「Ｃｌｏｎｅ ＲＥ Ｍａｔｃｈｉｎｇ」を開始すると発表。これは、すでに人材紹介やＭ＆Ａ仲介で実績を上げてきたクローンマッチング技術を、不動産領域に展開する画期的な取り組みである。高齢化と多様化する住宅ニーズに対応し、既存の不動産資源の有効活用を目指していく。
同事業の特徴は、ＡＩが２４時間３６５日、ユーザーの希望条件に合致する物件を自動的に探索する点にある。クライテリアを設定することで、人間の代わりに最適な不動産物件をピックアップし、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析する。これにより、対象エリアの適正な市場価格を算出し、買取査定に活用する独自のシステムを構築した。
事業推進のため、オルツは子会社「オルツＲＥキャピタル」を設立。ＡＩ技術を駆使して不動産業界に新たな価値を提供し、より効率的で効果的な不動産取引の実現を目指していく。この取り組みは、従来の不動産仲介の概念を大きく変革する可能性を秘めており、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた重要な一歩となる。
オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発したＡＩクローン技術を不動産分野に応用した新サービス「Ｃｌｏｎｅ ＲＥ Ｍａｔｃｈｉｎｇ」を開始すると発表。これは、すでに人材紹介やＭ＆Ａ仲介で実績を上げてきたクローンマッチング技術を、不動産領域に展開する画期的な取り組みである。高齢化と多様化する住宅ニーズに対応し、既存の不動産資源の有効活用を目指していく。
同事業の特徴は、ＡＩが２４時間３６５日、ユーザーの希望条件に合致する物件を自動的に探索する点にある。クライテリアを設定することで、人間の代わりに最適な不動産物件をピックアップし、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析する。これにより、対象エリアの適正な市場価格を算出し、買取査定に活用する独自のシステムを構築した。
事業推進のため、オルツは子会社「オルツＲＥキャピタル」を設立。ＡＩ技術を駆使して不動産業界に新たな価値を提供し、より効率的で効果的な不動産取引の実現を目指していく。この取り組みは、従来の不動産仲介の概念を大きく変革する可能性を秘めており、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2024年11月19日
マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携
■収益物件投資よりも早く投資回収が可能な開発案件を強化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１８日、起業から約１０年で売上高を７４億９７百万円まで拡大してきた不動産・建築設計会社・株式会社ＨＤＩ（東京都港区、以下、「ＨＤＩ社」）と、不動産開発案事業に関して業務提携契約書を締結し、同日、提携業務を開始した。
■第１号案件としてワンルームマンションを設計・施工しエンド事業者に譲渡
ＨＤＩ社は、代表取締役である堀江宗弘氏が、大学卒業後１０年以上にわたり培ってきた、鉄筋コンクリート造や鉄骨造並びに木造等、あらゆるタイプの建築物に関する構造計算の実績と経験を活かして、２０１３年６月に起業し、２０２４年３月期、売上高７４億９７百万円まで事業を拡大してきた。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１８日、起業から約１０年で売上高を７４億９７百万円まで拡大してきた不動産・建築設計会社・株式会社ＨＤＩ（東京都港区、以下、「ＨＤＩ社」）と、不動産開発案事業に関して業務提携契約書を締結し、同日、提携業務を開始した。
■第１号案件としてワンルームマンションを設計・施工しエンド事業者に譲渡
ＨＤＩ社は、代表取締役である堀江宗弘氏が、大学卒業後１０年以上にわたり培ってきた、鉄筋コンクリート造や鉄骨造並びに木造等、あらゆるタイプの建築物に関する構造計算の実績と経験を活かして、２０１３年６月に起業し、２０２４年３月期、売上高７４億９７百万円まで事業を拡大してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す
■量子コンピューティングが実現する新たなデジタル資産
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１１月１８日、量子コンピューティング企業のＱｕａｎｔｉｎｕｕｍおよびＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と共同で、量子技術を利用した「量子トークン」の実証実験に世界で初めて成功したと発表。この実験は、基本特許を持つＱｕａｎｔｉｎｕｕｍとの協力のもと、ＮＥＣが提供する量子暗号通信装置と１０ｋｍの光ファイバーを用いて実施された。
量子トークンは、量子物理学の特性を活用することで複製が不可能という特徴を持つ。従来の通信技術を用いたトークンと比較して、即時償還が可能であり、高速取引やコモディティトレーディングなどの金融分野での活用が期待されている。また、データ復旧や認証など、幅広い用途への展開も可能である。
三井物産は本実証実験の成果を基に、金融やヘルスケアなど高度なセキュリティが求められる分野での具体的な用途開発を進める。特に、量子コンピュータによる解読が不可能な量子暗号通信のインフラ整備が進む中、これらのインフラ上での活用を視野に入れており、５年以内での事業化を目指している。２０２４年１月にＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ社への出資参画と日本・アジア大洋州地域における販売代理店契約を締結しており、今後の展開が注目される。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１１月１８日、量子コンピューティング企業のＱｕａｎｔｉｎｕｕｍおよびＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と共同で、量子技術を利用した「量子トークン」の実証実験に世界で初めて成功したと発表。この実験は、基本特許を持つＱｕａｎｔｉｎｕｕｍとの協力のもと、ＮＥＣが提供する量子暗号通信装置と１０ｋｍの光ファイバーを用いて実施された。
量子トークンは、量子物理学の特性を活用することで複製が不可能という特徴を持つ。従来の通信技術を用いたトークンと比較して、即時償還が可能であり、高速取引やコモディティトレーディングなどの金融分野での活用が期待されている。また、データ復旧や認証など、幅広い用途への展開も可能である。
三井物産は本実証実験の成果を基に、金融やヘルスケアなど高度なセキュリティが求められる分野での具体的な用途開発を進める。特に、量子コンピュータによる解読が不可能な量子暗号通信のインフラ整備が進む中、これらのインフラ上での活用を視野に入れており、５年以内での事業化を目指している。２０２４年１月にＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ社への出資参画と日本・アジア大洋州地域における販売代理店契約を締結しており、今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入
■既存の２００ブランド以上の実績を活かし、マーケティング施策の幅を拡大
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１８日、エフェクチュアルとの業務提携を取締役会で決議したと発表。同社は「世界中の”好き”を加速する」をビジョンに掲げ、２００ブランド以上・累計２４０万人規模のファンコミュニティを運営してきた実績を持つ。一方、エフェクチュアルは「オンライン評判管理対策サービス」を展開し、１万９０００件以上の案件実績を有している。
同業務提携により、アジャイルメディアは販売代理店としてエフェクチュアルの評判管理サービスの新規開拓営業を担当する。これにより、既存のソーシャルメディア・ファンマーケティング支援に加え、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスラインナップを確立する。営業活動は、現在２２名の従業員のうち、アンバサダー事業担当の９名が兼務で実施する。
同提携は株主である玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月１９日から事業を開始する。収益構造としては、エフェクチュアルの新規顧客へのサービス提供による売上の一部を、アジャイルメディアが手数料として受け取る形態となる。なお、同件が同社の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
■東京タワー運営のＴＥＧと業務提携へ
また、同社は同日、東京タワーを拠点とするＴＥＧとの業務提携を決議。東京タワー内でのイベント共同開催や関連グッズの商品開発・販売を展開し、ファンコミュニティの活性化と収益拡大を目指す。これまでの協業実績を基盤に、さらなる事業展開を推進する。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１８日、エフェクチュアルとの業務提携を取締役会で決議したと発表。同社は「世界中の”好き”を加速する」をビジョンに掲げ、２００ブランド以上・累計２４０万人規模のファンコミュニティを運営してきた実績を持つ。一方、エフェクチュアルは「オンライン評判管理対策サービス」を展開し、１万９０００件以上の案件実績を有している。
同業務提携により、アジャイルメディアは販売代理店としてエフェクチュアルの評判管理サービスの新規開拓営業を担当する。これにより、既存のソーシャルメディア・ファンマーケティング支援に加え、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスラインナップを確立する。営業活動は、現在２２名の従業員のうち、アンバサダー事業担当の９名が兼務で実施する。
同提携は株主である玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月１９日から事業を開始する。収益構造としては、エフェクチュアルの新規顧客へのサービス提供による売上の一部を、アジャイルメディアが手数料として受け取る形態となる。なお、同件が同社の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
■東京タワー運営のＴＥＧと業務提携へ
また、同社は同日、東京タワーを拠点とするＴＥＧとの業務提携を決議。東京タワー内でのイベント共同開催や関連グッズの商品開発・販売を展開し、ファンコミュニティの活性化と収益拡大を目指す。これまでの協業実績を基盤に、さらなる事業展開を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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