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■期末配当金、記念配当１０円を上乗せ
クレオ＜９６９８＞（東証スタンダード）は２１日、創立５０周年を記念して、２０２４年３月期の期末配当金を１株当たり５０円に修正することを発表した。これは、前回予想の４０円に１０円の記念配当を加えたものである。期末配当金の正式決定は、２０２４年５月開催予定の取締役会で行われる。同社は、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、今後も事業の発展に努めていくとしている。
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(12/22)クレオ、創立５０周年記念配当、１株当たり５０円に修正
(12/22)アクモス、配当性向を５０％以上に引き上げ、株主への利益還元を充実
(12/22)ＡＩメカテック、海外大手からウェハハンドリングシステムを大口受注
(12/22)アサカ理研、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとリチウムイオン二次電池のリサイクル技術を共同開発
(12/21)マーチャント・バンカーズ、１２月２２日付で名古屋市内の高収益性マンション２物件を取得
(12/21)京写グループの京写ベトナムがオープニングセレモニー、スマート工場を披露
(12/21)アカツキ、ソニーとコーエーテクモと資本業務提携、自己株式を第三者割当
(12/21)ミネベアミツミはオーストリアのＲＯＲＡを子会社化、航空宇宙市場での競争力強化へ
(12/21)パルマと日本郵便、セルフストレージ事業で協業、福岡県の八幡西郵便局で試行
(12/21)ＧＲＣＳとギブリーが提携し法人向け生成ＡＩプラットフォーム「法人ＧＡＩ」の販売代理店契約を締結
(12/20)ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う
(12/20)Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す
(12/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表
(12/19)朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築
(12/19)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携
(12/19)日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求
(12/18)日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待
(12/16)ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携
(12/14)巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇
(12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
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(12/22)クレオ、創立５０周年記念配当、１株当たり５０円に修正 (12/22)アクモス、配当性向を５０％以上に引き上げ、株主への利益還元を充実 (12/22)ＡＩメカテック、海外大手からウェハハンドリングシステムを大口受注 (12/22)アサカ理研、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとリチウムイオン二次電池のリサイクル技術を共同開発 (12/21)マーチャント・バンカーズ、１２月２２日付で名古屋市内の高収益性マンション２物件を取得 (12/21)京写グループの京写ベトナムがオープニングセレモニー、スマート工場を披露 (12/21)アカツキ、ソニーとコーエーテクモと資本業務提携、自己株式を第三者割当 (12/21)ミネベアミツミはオーストリアのＲＯＲＡを子会社化、航空宇宙市場での競争力強化へ (12/21)パルマと日本郵便、セルフストレージ事業で協業、福岡県の八幡西郵便局で試行 (12/21)ＧＲＣＳとギブリーが提携し法人向け生成ＡＩプラットフォーム「法人ＧＡＩ」の販売代理店契約を締結 (12/20)ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う (12/20)Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す (12/19)ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表 (12/19)朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築 (12/19)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携 (12/19)日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求 (12/18)日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待 (12/16)ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携 (12/14)巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇 (12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに2023年12月22日
クレオ、創立５０周年記念配当、１株当たり５０円に修正
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| ＩＲ企業情報
アクモス、配当性向を５０％以上に引き上げ、株主への利益還元を充実
■２０２４年６月期より目標とする配当性向を変更、期末配当予想も修正
アクモス＜６８８８＞（東証スタンダード）は２１日、２０２４年６月期から配当性向を５０％以上に引き上げると発表した。これは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、株主への利益還元を充実させるための措置である。また、２０２４年６月期の期末配当予想を、１株当たり１４円から２４円に修正した。これにより、配当性向は５１．３％程度となる見込みである。
アクモス＜６８８８＞（東証スタンダード）は２１日、２０２４年６月期から配当性向を５０％以上に引き上げると発表した。これは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、株主への利益還元を充実させるための措置である。また、２０２４年６月期の期末配当予想を、１株当たり１４円から２４円に修正した。これにより、配当性向は５１．３％程度となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| ＩＲ企業情報
ＡＩメカテック、海外大手からウェハハンドリングシステムを大口受注
■受注金額は約２８億円、売上計上は２０２５年６月期
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は２１日、海外の大手半導体関連メーカーからウェハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。同社は、半導体製造プロセスにおける薄化・積層化の重要性に対応した高性能なシステムを提供することで、品質と歩留まりの向上を実現している。受注金額は約２８億円で、売上計上は２０２５年６月期を予定している。当該受注は円建てであり、為替レートの影響はないという。
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は２１日、海外の大手半導体関連メーカーからウェハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。同社は、半導体製造プロセスにおける薄化・積層化の重要性に対応した高性能なシステムを提供することで、品質と歩留まりの向上を実現している。受注金額は約２８億円で、売上計上は２０２５年６月期を予定している。当該受注は円建てであり、為替レートの影響はないという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
アサカ理研、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとリチウムイオン二次電池のリサイクル技術を共同開発
■低ＣＯ２リサイクルプロセスを開発
アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は２１日、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとリチウムイオン二次電池のリサイクル技術を活用してリサイクル資源を回収することを目的とした共同開発契約を締結したと発表した。両社は、資源循環社会の実現に向けて、低ＣＯ２リサイクルプロセスを開発し、ＣＯ２排出量の削減に貢献するとしている。同社は、車載用高容量／高出力角形電池や車載用次世代電池の開発・製造・販売を行っている。
アサカ理研は、同共同開発契約締結による、２０２４年９月期通期連結業績予想への影響はないとしている。今後の業績の動向により、通期連結業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示するという。
アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は２１日、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとリチウムイオン二次電池のリサイクル技術を活用してリサイクル資源を回収することを目的とした共同開発契約を締結したと発表した。両社は、資源循環社会の実現に向けて、低ＣＯ２リサイクルプロセスを開発し、ＣＯ２排出量の削減に貢献するとしている。同社は、車載用高容量／高出力角形電池や車載用次世代電池の開発・製造・販売を行っている。
アサカ理研は、同共同開発契約締結による、２０２４年９月期通期連結業績予想への影響はないとしている。今後の業績の動向により、通期連結業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示するという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2023年12月21日
マーチャント・バンカーズ、１２月２２日付で名古屋市内の高収益性マンション２物件を取得
■保有物件数２９物件、年間家賃収入１１億円体制に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、取得日を２０２３年１２月２２日として名古屋市内にある収益性と資産性の高い賃貸マンション２物件を取得する。同社では、安定的収益基盤として年間１０億円程度の家賃収入をベースに成長分野への投資を行う計画を進めているが、今般の２物件の取得により、年間家賃収入は１１億円体制となり、目標を達成することになった。
■年１０億円程度の賃収による安定的収益基盤の目標を達成
物件１は、名古屋市天白の鉄筋コンクリート造陸屋根５階建マンションで、築年月１９９３年１０月、延床面積４８３１．６９㎡（１４６１．６２坪）、取得価格１２１０百万円（税込）。本物件取得により、年間８８百万円程度、安定的な家賃収入を売上として確保するとともに、年間４２百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。
物件２は、同市港区の鉄筋コンクリート造陸屋根７階建マンションで、築年月２００５年１月、延床面積３１０４．４２㎡（９３９．１１坪）、取得価格８６５百万円（税込）。本物件取得により、年間５５百万円程度、安定的な家賃収入を売上として確保するとともに、年間２９百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、取得日を２０２３年１２月２２日として名古屋市内にある収益性と資産性の高い賃貸マンション２物件を取得する。同社では、安定的収益基盤として年間１０億円程度の家賃収入をベースに成長分野への投資を行う計画を進めているが、今般の２物件の取得により、年間家賃収入は１１億円体制となり、目標を達成することになった。
■年１０億円程度の賃収による安定的収益基盤の目標を達成
物件１は、名古屋市天白の鉄筋コンクリート造陸屋根５階建マンションで、築年月１９９３年１０月、延床面積４８３１．６９㎡（１４６１．６２坪）、取得価格１２１０百万円（税込）。本物件取得により、年間８８百万円程度、安定的な家賃収入を売上として確保するとともに、年間４２百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。
物件２は、同市港区の鉄筋コンクリート造陸屋根７階建マンションで、築年月２００５年１月、延床面積３１０４．４２㎡（９３９．１１坪）、取得価格８６５百万円（税込）。本物件取得により、年間５５百万円程度、安定的な家賃収入を売上として確保するとともに、年間２９百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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京写グループの京写ベトナムがオープニングセレモニー、スマート工場を披露
■ベトナム・ハナム省に両面プリント配線板のグローバル供給拠点を設立
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点である京写ベトナムがベトナム・ハナム省においてオープニングセレモニーを２０２３年１１月２４日開催した。コロナ禍により約３年延期となったが、ハナム省政府やジェトロなどの関係者が出席し、盛大な式典となった。工場の見学会では、スマート工場をテーマにしたＩＴ化の取り組みが紹介された。京写ベトナムは、自動車向けの旺盛な需要に応えるとともに、ＡＳＥＡＮ地域と日本のサプライチェーンの強靭化、発展に貢献するとしている。
※京写ベトナム オープニングセレモニーを開催（リリース）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）グループ初の海外両面プリント配線板のグローバル供給拠点である京写ベトナムがベトナム・ハナム省においてオープニングセレモニーを２０２３年１１月２４日開催した。コロナ禍により約３年延期となったが、ハナム省政府やジェトロなどの関係者が出席し、盛大な式典となった。工場の見学会では、スマート工場をテーマにしたＩＴ化の取り組みが紹介された。京写ベトナムは、自動車向けの旺盛な需要に応えるとともに、ＡＳＥＡＮ地域と日本のサプライチェーンの強靭化、発展に貢献するとしている。
※京写ベトナム オープニングセレモニーを開催（リリース）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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アカツキ、ソニーとコーエーテクモと資本業務提携、自己株式を第三者割当
■モバイルゲームの海外展開や新たなコンテンツの創出などで協業
アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）は２０日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）とコーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東証プライム）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、自己株式を第三者割当で処分することを発表した。資本提携の目的は、ゲーム開発力や海外展開力の強化、新たなコンテンツの創出などである。業務提携の内容は、モバイルゲームの共同制作・開発やマルチデバイス型のゲームの協業などである。
同社は、「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに掲げ、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦している。モバイルゲーム市場は、マルチデバイス、マルチ言語の”ライブゲーミング”という新たな市場へと進化しており、アカツキはその市場変化に対応すべく、ゲーム開発体制の強化への２００億円の集中投資を打ち出した。また、自己株式の取得や新たな製品、技術、人材への投資を積極的に行ってきた。
ソニーグループは、エレクトロニクスやゲーム、エンタテインメントなどの分野でグローバルに事業を展開している。コーエーテクモホールディングスは、ゲームやエンタテインメント、オンライン事業などを手がけている。アカツキは、ソニーグループとはモバイルゲームの海外市場展開や新たなＩＰ及びコンテンツの共同制作・開発などの領域で、コーエーテクモホールディングスとはマルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用や運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングなどの領域で協業する予定である。
アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）は２０日、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）とコーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東証プライム）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、自己株式を第三者割当で処分することを発表した。資本提携の目的は、ゲーム開発力や海外展開力の強化、新たなコンテンツの創出などである。業務提携の内容は、モバイルゲームの共同制作・開発やマルチデバイス型のゲームの協業などである。
同社は、「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに掲げ、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦している。モバイルゲーム市場は、マルチデバイス、マルチ言語の”ライブゲーミング”という新たな市場へと進化しており、アカツキはその市場変化に対応すべく、ゲーム開発体制の強化への２００億円の集中投資を打ち出した。また、自己株式の取得や新たな製品、技術、人材への投資を積極的に行ってきた。
ソニーグループは、エレクトロニクスやゲーム、エンタテインメントなどの分野でグローバルに事業を展開している。コーエーテクモホールディングスは、ゲームやエンタテインメント、オンライン事業などを手がけている。アカツキは、ソニーグループとはモバイルゲームの海外市場展開や新たなＩＰ及びコンテンツの共同制作・開発などの領域で、コーエーテクモホールディングスとはマルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用や運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングなどの領域で協業する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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ミネベアミツミはオーストリアのＲＯＲＡを子会社化、航空宇宙市場での競争力強化へ
■航空機部品の垂直統合生産を目指す
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）は２０日、子会社のＮＭＢ－Ｍｉｎｅｂｅａ ＵＫ Ｌｔｄ．がＲＯ－ＲＡ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＧｍｂＨの株式を１００％取得することを発表した。ＲＯＲＡは、航空機で広く使用されるリンクロッドアセンブリや航空宇宙エンジン用高精度機械加工部品の販売・生産を行うオーストリアの企業である。
同社は、自社の超精密加工技術や大量生産技術とＲＯＲＡのコア技術を相合することで、リンクロッドアセンブリの垂直統合生産を実現し、競争優位性を高めるとともに、グローバル販売ネットワークを活用して主要な地域への拡販を図るとしている。本件に伴う２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であるという。
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）は２０日、子会社のＮＭＢ－Ｍｉｎｅｂｅａ ＵＫ Ｌｔｄ．がＲＯ－ＲＡ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＧｍｂＨの株式を１００％取得することを発表した。ＲＯＲＡは、航空機で広く使用されるリンクロッドアセンブリや航空宇宙エンジン用高精度機械加工部品の販売・生産を行うオーストリアの企業である。
同社は、自社の超精密加工技術や大量生産技術とＲＯＲＡのコア技術を相合することで、リンクロッドアセンブリの垂直統合生産を実現し、競争優位性を高めるとともに、グローバル販売ネットワークを活用して主要な地域への拡販を図るとしている。本件に伴う２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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パルマと日本郵便、セルフストレージ事業で協業、福岡県の八幡西郵便局で試行
■郵便局施設をセルフストレージに、開業・運営支援をパルマが提供
セルフストレージのプラットフォームとしてＢＰＯサービスや施設開発事業を展開するパルマ＜３４６１＞（東証グロース）は２０日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便とセルフストレージ関連のサービスを提供する契約を締結したと発表。福岡県の八幡西郵便局で試行するセルフストレージ事業に対し、パルマが開業・運営支援を行う。両社は郵便局施設の新たな活用形態として、セルフストレージ事業の拡大と発展に期待している。
■ワンストップでサービス提供、両社は事業の拡大と発展に期待
パルマは、セルフストレージ施設の開業までの支援から、コールセンター窓口・Ｗｅｂ契約管理システム・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等のサービスをワンストップで提供する。日本郵便は、生活に密着した郵便局施設におけるセルフストレージ開発運営により、出店機会の拡大や施設運営ノウハウの積み上げを目指す。
パルマは、日本郵政キャピタルの出資を受けて以来、日本郵便グループ会社との業務連携を検討してきた。今回の契約は、その一環として、八幡西郵便局をはじめとする郵便局施設をセルフストレージとして活用していくことで、市場シェア率の拡大や市場全体の更なる発展に繋がると考えている。取引開始日は２０２４年１月１日を予定している。
セルフストレージのプラットフォームとしてＢＰＯサービスや施設開発事業を展開するパルマ＜３４６１＞（東証グロース）は２０日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便とセルフストレージ関連のサービスを提供する契約を締結したと発表。福岡県の八幡西郵便局で試行するセルフストレージ事業に対し、パルマが開業・運営支援を行う。両社は郵便局施設の新たな活用形態として、セルフストレージ事業の拡大と発展に期待している。
■ワンストップでサービス提供、両社は事業の拡大と発展に期待
パルマは、セルフストレージ施設の開業までの支援から、コールセンター窓口・Ｗｅｂ契約管理システム・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等のサービスをワンストップで提供する。日本郵便は、生活に密着した郵便局施設におけるセルフストレージ開発運営により、出店機会の拡大や施設運営ノウハウの積み上げを目指す。
パルマは、日本郵政キャピタルの出資を受けて以来、日本郵便グループ会社との業務連携を検討してきた。今回の契約は、その一環として、八幡西郵便局をはじめとする郵便局施設をセルフストレージとして活用していくことで、市場シェア率の拡大や市場全体の更なる発展に繋がると考えている。取引開始日は２０２４年１月１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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ＧＲＣＳとギブリーが提携し法人向け生成ＡＩプラットフォーム「法人ＧＡＩ」の販売代理店契約を締結
■生成ＡＩの安全な利活用を支援するサービスが登場
ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）は２０日、株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区）と法人向け生成ＡＩ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」における販売代理店契約を締結したと発表。併せて、生成ＡＩの導入から運用までをセキュリティリスクの観点をベースに支援する「生成ＡＩセキュリティリスクマネジメント支援」の提供を開始した。
生成ＡＩ利用におけるガイドラインの策定、情報漏洩防止の取組、社員向けのセキュリティ研修までを導入と併せて支援することで、ビジネスの推進力強化とともに、生成ＡＩ利用におけるセキュリティリスクの低減ならびに組織内のガバナンス体制の強化に寄与する。
ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）は２０日、株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区）と法人向け生成ＡＩ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」における販売代理店契約を締結したと発表。併せて、生成ＡＩの導入から運用までをセキュリティリスクの観点をベースに支援する「生成ＡＩセキュリティリスクマネジメント支援」の提供を開始した。
生成ＡＩ利用におけるガイドラインの策定、情報漏洩防止の取組、社員向けのセキュリティ研修までを導入と併せて支援することで、ビジネスの推進力強化とともに、生成ＡＩ利用におけるセキュリティリスクの低減ならびに組織内のガバナンス体制の強化に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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2023年12月20日
ＧＥＮＤＡグループがプレビを買収、アミューズメント施設のシナジーを狙う
■プレビの発行済株式の８２．４５％を取得
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１９日、同社のグループ企業であるＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アミューズメント施設事業等を行うプレビ株式会社の発行済株式の８２．４５％を取得し、グループ企業としたことを発表した。
プレビは、全国に４５店舗のアミューズメント施設と３６３箇所の無人店舗を展開しており、親子連れで楽しめる施設として人気を集めている。ＧＥＮＤＡグループは、プレビの施設と自社のプライズブランド「ＧｉＧＯ ＰＲＩＺＥ」を連携させることで、プライズの充実化や購買力の向上を図るとともに、人的資源やＤＸ分野の知見を共有することで、店舗運営の効率化を目指す。ＧＥＮＤＡグループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」することをＡｓｐｉｒａｔｉｏｎとし、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築している。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１９日、同社のグループ企業であるＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アミューズメント施設事業等を行うプレビ株式会社の発行済株式の８２．４５％を取得し、グループ企業としたことを発表した。
プレビは、全国に４５店舗のアミューズメント施設と３６３箇所の無人店舗を展開しており、親子連れで楽しめる施設として人気を集めている。ＧＥＮＤＡグループは、プレビの施設と自社のプライズブランド「ＧｉＧＯ ＰＲＩＺＥ」を連携させることで、プライズの充実化や購買力の向上を図るとともに、人的資源やＤＸ分野の知見を共有することで、店舗運営の効率化を目指す。ＧＥＮＤＡグループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」することをＡｓｐｉｒａｔｉｏｎとし、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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Ｗ ＴＯＫＹＯはＷｅｂ３領域で合弁会社設立、暗号資産を活用したアイドル経済圏を目指す
■東京ガールズコレクションとのコラボレーションも視野に
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は１９日、Ｗｅｂ３領域の事業拡大を目的として、ＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴ、アソビシステム、その他２社と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社の名称は株式会社ＹＯＡＫＥ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔで、暗号資産の発行及び運用、事業の運営及び継続に係るマネジメント業務、イベントの企画、立案及び運営を主な事業内容とする。資本金は１０，０００万円で、出資比率はＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴが４０％、アソビシステムが２０％、Ｗ ＴＯＫＹＯが１４％となっている。合弁会社の設立は２０２３年１２月中を目処に行われ、事業開始は２０２４年２月（未定）を予定している。
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は１９日、Ｗｅｂ３領域の事業拡大を目的として、ＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴ、アソビシステム、その他２社と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社の名称は株式会社ＹＯＡＫＥ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔで、暗号資産の発行及び運用、事業の運営及び継続に係るマネジメント業務、イベントの企画、立案及び運営を主な事業内容とする。資本金は１０，０００万円で、出資比率はＴＷＩＮ ＰＬＡＮＥＴが４０％、アソビシステムが２０％、Ｗ ＴＯＫＹＯが１４％となっている。合弁会社の設立は２０２３年１２月中を目処に行われ、事業開始は２０２４年２月（未定）を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2023年12月19日
ＥＮＥＯＳホールディングス、代表取締役社長の不適切行為で役員処分などを発表
■昨年度の不適切行為を踏まえた再発防止策が不十分だったと反省
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１９日、代表取締役社長の齊藤猛氏が酔った状態で女性に抱きつくという不適切行為を行ったことが発覚したことを受け、本日、齊藤氏の解任および役員報酬の一部返還・没収、代表取締役副社長執行役員の谷田部靖氏の辞任勧告、常務執行役員の須永耕太郎氏の報酬減額を決議したと発表。また、同社取締役会長の大田勝幸氏および代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏は、自主的に報酬の一部を返上することとした。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長の杉森務氏による不適切行為を踏まえ、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの強化・再徹底を決議してきたが、再発防止策が不十分であったことを深く反省しているとしている。今後は、あらゆる選択肢を視野に入れ、抜本的ガバナンス改革を鋭意検討していくという。また、新体制については、指名諮問委員会および取締役会で慎重に審議するものとしている。
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１９日、代表取締役社長の齊藤猛氏が酔った状態で女性に抱きつくという不適切行為を行ったことが発覚したことを受け、本日、齊藤氏の解任および役員報酬の一部返還・没収、代表取締役副社長執行役員の谷田部靖氏の辞任勧告、常務執行役員の須永耕太郎氏の報酬減額を決議したと発表。また、同社取締役会長の大田勝幸氏および代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏は、自主的に報酬の一部を返上することとした。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長の杉森務氏による不適切行為を踏まえ、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの強化・再徹底を決議してきたが、再発防止策が不十分であったことを深く反省しているとしている。今後は、あらゆる選択肢を視野に入れ、抜本的ガバナンス改革を鋭意検討していくという。また、新体制については、指名諮問委員会および取締役会で慎重に審議するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
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朝日ラバーは医療用ゴム製品の生産拡大へ、第二福島工場を増築
■医療・ライフサイエンス事業の収益柱に
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１９日、医療・ライフサイエンス事業の成長に対応するため、福島県西白河郡にある第二福島工場を増築することを発表した。同工場では、診断・治療向けの医療用ゴム製品を生産する。増築部分の建築面積は約６００㎡で、投資予定金額は約４億円である。増築は２０２５年３月に着工し、２０２６年４月に稼動する予定である。同社は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１９日、医療・ライフサイエンス事業の成長に対応するため、福島県西白河郡にある第二福島工場を増築することを発表した。同工場では、診断・治療向けの医療用ゴム製品を生産する。増築部分の建築面積は約６００㎡で、投資予定金額は約４億円である。増築は２０２５年３月に着工し、２０２６年４月に稼動する予定である。同社は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ＨＤ社と資本業務提携
■関東圏での再生油生成プラント設置など共同で推進
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日午後、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区、循環資源ＨＤ社）と同日付で資本業務提携契約を締結することを決議の上、同日、循環資源ＨＤ社への資本参加を行ったと発表した。１２月１１日付で本資本業務提携についての基本合意を開示済みで、１９日に正式契約を締結した。
■循環資源ＨＤ社のプロジェクトには資源大手や商社など注目
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解することができる。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。
循環資源ＨＤ社のプロジェクトは、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日午後、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区、循環資源ＨＤ社）と同日付で資本業務提携契約を締結することを決議の上、同日、循環資源ＨＤ社への資本参加を行ったと発表した。１２月１１日付で本資本業務提携についての基本合意を開示済みで、１９日に正式契約を締結した。
■循環資源ＨＤ社のプロジェクトには資源大手や商社など注目
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解することができる。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。
循環資源ＨＤ社のプロジェクトは、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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日本触媒は株式分割を発表、新ＮＩＳＡスタートで投資のしやすさを追求
■１株を４株に
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１８日、４月１日に株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることが目的。株式分割の比率は、１株につき４株とし、発行済株式総数は１億５６００万株になる。株式分割に伴い、発行可能株式総数も変更する。資本金の額は変更しない。２０２４年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準にする。新ＮＩＳＡのスタートで投資のしやすさを追求する。
日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１８日、４月１日に株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることが目的。株式分割の比率は、１株につき４株とし、発行済株式総数は１億５６００万株になる。株式分割に伴い、発行可能株式総数も変更する。資本金の額は変更しない。２０２４年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準にする。新ＮＩＳＡのスタートで投資のしやすさを追求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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2023年12月18日
日本製鉄グループが米鉄鋼最大手ＵＳスチールを買収、先進国最大の市場での高級鋼需要など期待
■鉄鋼業界は２０年前に国内外で合併や連携、これに続く再編が胎動の見方
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｅｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。
ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。
日本製鉄は１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチールの買収・合併を発表した。「米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域」であり、「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ＡＳＥＡＮに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断」した。
ＵＳスチールは、２３年８月に外部からの資本受け入れなどの「身売り」を含めた新路線を明らかにしていたとされる。これに欧州・インド地域の鉄鋼最大手アルセロール・ミッタルなどが触手を伸ばしていたと伝えられていた。
アルセロール・ミッタルは、２００６年にミッタル・スチール（オランダ）、アルセロール（ルクセンブルク）、ユジノール（仏）の統合によってスタートした世界的大手。日本製鉄は、２００１年に旧・ユジノールと、やはり自動車用鋼板などで戦略提携したことがある。この頃は、日本の鉄鋼会社は米ベツレヘム・スチールや独ティッセン・クルップなどとの提携を相次いで発表し、注目を集めた。これら約２０年前の国際連携に続いて、自動車の軽量化に向けた新素材の開発・低コスト化に向けた業界再編の動きが国際規模で胎動し始めたとの見方も出ている。
日本製鉄グループは、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しており、一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、２０１９年１２月にインドのＥｓｓａｒ Ｓｔｅｅｌ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（現ＡＭ／ＮＳ Ｉｎｄｉａ）、２２年３月にタイのＧｓｔｅｅｌ及びＧＪ ｓｔｅｅｌを買収致した。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチール（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｓｔｅｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の買収・合併を発表した。
ＵＳスチールと日本の製鉄会社との資本提携や戦略的提携では、２００１年１月に神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）がＵＳスチールと「自動車用鋼板技術に関する全面提携」を発表し、注目を集めたことがある。
日本製鉄は１８日夜、米国子会社による米製鉄最大手のＵＳスチールの買収・合併を発表した。「米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域」であり、「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ＡＳＥＡＮに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断」した。
ＵＳスチールは、２３年８月に外部からの資本受け入れなどの「身売り」を含めた新路線を明らかにしていたとされる。これに欧州・インド地域の鉄鋼最大手アルセロール・ミッタルなどが触手を伸ばしていたと伝えられていた。
アルセロール・ミッタルは、２００６年にミッタル・スチール（オランダ）、アルセロール（ルクセンブルク）、ユジノール（仏）の統合によってスタートした世界的大手。日本製鉄は、２００１年に旧・ユジノールと、やはり自動車用鋼板などで戦略提携したことがある。この頃は、日本の鉄鋼会社は米ベツレヘム・スチールや独ティッセン・クルップなどとの提携を相次いで発表し、注目を集めた。これら約２０年前の国際連携に続いて、自動車の軽量化に向けた新素材の開発・低コスト化に向けた業界再編の動きが国際規模で胎動し始めたとの見方も出ている。
日本製鉄グループは、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しており、一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、２０１９年１２月にインドのＥｓｓａｒ Ｓｔｅｅｌ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（現ＡＭ／ＮＳ Ｉｎｄｉａ）、２２年３月にタイのＧｓｔｅｅｌ及びＧＪ ｓｔｅｅｌを買収致した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:01
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2023年12月16日
ファーストコーポレーション、総合建設業展開の吉田組と業務提携
■両社の施工能力拡大と施工実績積み上げを図る
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、（１）中核事業強化の継続、（２）再開発事業への注力、（３）事業領域拡大による新たな価値創出、（４）人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１５日、株式会社吉田組（群馬県桐生市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。
近年、建設業界を取り巻く環境は、施工人員の高齢化や慢性的な人員不足、建築資材価格の高騰等厳しい環境下にあり、同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、（１）中核事業強化の継続、（２）再開発事業への注力、（３）事業領域拡大による新たな価値創出、（４）人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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2023年12月14日
巴工業が配当性向４０％以上を導入して増配、株主優待は保有期間を新設し３００株以上の株主を優遇
■これまで一律ワイン１本だったが３００株以上はワイン２本に
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。
このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年１０月期）の配当方針を変更し、これまで数値として盛り込んでいなかった配当性向について「４０％以上を目標として安定的な配当を実施する」とした。
■今１０月期は中間配当６０円（２０円増）、年間１２０円（１０円増）に
これに基づき、２０２３年１０月期、２４年１０月期の配当を次のように実施するとした。
（１）２０２３年１０月期の期末配当は１株につき７０円（６月に開示した予想からは４０円の増配、前年同期比４２円の増配）とし、年間配当は１１０円（前期比５７円の増配）とする。
（２）２０２４年１０月期の配当は中間配当を６０円（２３年中間期比２０円増）、１０月期末配当を６０円の予定とし、年間配当は１２０円の予定（前期比１０円の増配）とする。
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巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１４日の夕方、１０月決算とともに「配当方針の変更および剰余金の配当（増配）」と「株主優待制度の変更（３００株以上保有株主の枠を新設）などを発表した。２０２３年１０月期の連結決算は、好調で、売上高が前期比８．９％増加し、営業利益は同２２．７％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．８％増加した。
このような好業績を受け、現行の中期経営計画期間中（２０２３年１０月期から２５年１０月期）の配当方針を変更し、これまで数値として盛り込んでいなかった配当性向について「４０％以上を目標として安定的な配当を実施する」とした。
■今１０月期は中間配当６０円（２０円増）、年間１２０円（１０円増）に
これに基づき、２０２３年１０月期、２４年１０月期の配当を次のように実施するとした。
（１）２０２３年１０月期の期末配当は１株につき７０円（６月に開示した予想からは４０円の増配、前年同期比４２円の増配）とし、年間配当は１１０円（前期比５７円の増配）とする。
（２）２０２４年１０月期の配当は中間配当を６０円（２３年中間期比２０円増）、１０月期末配当を６０円の予定とし、年間配当は１２０円の予定（前期比１０円の増配）とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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2023年12月13日
ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
■ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調、費用も圧縮
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。
期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費やその他費用は、精査の結果、従来予想より圧縮する見通しになった。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。
期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費やその他費用は、精査の結果、従来予想より圧縮する見通しになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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