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■「日本水準」の品質管理で貨物取扱量を拡大、冷凍・冷蔵サービス需要を取り込む
上組＜９３６４＞（東証プライム）は７月２日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社ＣＬＫ ＣＯＬＤ ＳＴＯＲＡＧＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの持分５０％を取得したと発表した。ＣＬＫは２０１５年、日系企業の合弁によりベトナム・ホーチミンで設立された会社で、冷蔵・冷凍倉庫業、貨物利用、運送事業、物流コンサルタント業などを手掛ける。
ＣＬＫは徹底した「日本水準」の品質管理により、高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供している。近年、著しい経済成長を遂げるベトナムで貨物取扱量を着実に拡大しており、資本金は１８４０万ＵＳＤ、所在地はホーチミン市のＴａｎ Ｄｏｎｇ Ｈｉｅｐ Ｂ工業団地内となる。
同社は持分取得を機に、ベトナムで３０年以上の事業運営経験を持つ日本ロジテムとの協業を推進する。日本ロジテムの知見やネットワークを活用し、ＣＬＫの運営を通じて両社のパートナーシップによるベトナム国内での新たなシナジー創出を目指す。海外物流施設への投資を進め、中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に取り組む。
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(07/03)上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進
(07/03)クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画
(07/03)デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長
(07/03)コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得
(07/03)テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議
(07/03)メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに
(07/03)ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長
(07/03)アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円
(07/03)メディネット、重症下肢虚血向け細胞医薬で国内開発権を行使
(07/03)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、６月全社売上高１３．９％増、国内既存店は天候不順で４．５％減
(07/03)ＯＳＧ、中間期予想を上方修正、営業利益５０．７％増額
(07/03)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、スマホ修理のあいプロを子会社化へ基本合意
(07/03)クオンタムＳ、ＡＩデータセンター容量確保へ保証金初回支払い完了
(07/03)イノバセル、ＩＣＥＦ１５第３相治験で米国組入れ承認取得、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了
(07/03)サックスバーＨＤ、６月既存店売上高４．５％増、東京デリカの月次が堅調
(07/03)窪田製薬ＨＤ、エミクススタト塩酸塩の第１マイルストーン対価を受領
(07/03)イノバセル、便失禁治療薬の米国治験開始へ前進、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了
(07/03)ユニフォームネクスト、６月売上高１２．７％増、季節品不調も前年上回る
(07/02)ＡＢＥＪＡ、経産省・ＮＥＤＯ採択の製造現場向けＶＴＬＡ基盤モデル構築に参画
(07/02)ニュースアプリ運営のスマートニュース、ＡＩ前提の会社運営へ新組織設立
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(07/03)上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進 (07/03)クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画 (07/03)デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長 (07/03)コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得 (07/03)テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議 (07/03)メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに (07/03)ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長 (07/03)アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円 (07/03)メディネット、重症下肢虚血向け細胞医薬で国内開発権を行使 (07/03)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、６月全社売上高１３．９％増、国内既存店は天候不順で４．５％減 (07/03)ＯＳＧ、中間期予想を上方修正、営業利益５０．７％増額 (07/03)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、スマホ修理のあいプロを子会社化へ基本合意 (07/03)クオンタムＳ、ＡＩデータセンター容量確保へ保証金初回支払い完了 (07/03)イノバセル、ＩＣＥＦ１５第３相治験で米国組入れ承認取得、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了 (07/03)サックスバーＨＤ、６月既存店売上高４．５％増、東京デリカの月次が堅調 (07/03)窪田製薬ＨＤ、エミクススタト塩酸塩の第１マイルストーン対価を受領 (07/03)イノバセル、便失禁治療薬の米国治験開始へ前進、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了 (07/03)ユニフォームネクスト、６月売上高１２．７％増、季節品不調も前年上回る (07/02)ＡＢＥＪＡ、経産省・ＮＥＤＯ採択の製造現場向けＶＴＬＡ基盤モデル構築に参画 (07/02)ニュースアプリ運営のスマートニュース、ＡＩ前提の会社運営へ新組織設立2026年07月03日
上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社ＣＬＫの持分５０％取得、海外物流施設投資を推進
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
クスリのアオキＨＤ、２７年５月期は２ケタ増収増益を計画
■期末配当４８円、設立４０周年記念配当と配当性向３０％方針を反映
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）は７月２日、２０２６年５月期決算と配当、２０２６年６月度月次営業速報を発表した。
２０２６年５月期の売上高は５６６８億６５００万円、前期比１３．０％増、営業利益は２７０億９６００万円、同１．９％増、経常利益は２７７億２２００万円、同０．８％増、純利益は１７１億３３００万円、同３．７％減だった。２０２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円を見込む。
期末配当は１株４８円で、普通配当８円に設立４０周年記念配当４０円を加えた。年間配当は５６円となり、２０２７年５月期は年間６４円を予想する。６月度月次は全店売上高が前年同月比７．３％増、既存店売上高は２．５％減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向３０％方針の継続性が注目される。
株価面では予想ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ２倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と２ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証スタンダード、名証メイン）は７月２日、２０２６年５月期決算と配当、２０２６年６月度月次営業速報を発表した。
２０２６年５月期の売上高は５６６８億６５００万円、前期比１３．０％増、営業利益は２７０億９６００万円、同１．９％増、経常利益は２７７億２２００万円、同０．８％増、純利益は１７１億３３００万円、同３．７％減だった。２０２７年５月期は売上高６４００億円、営業利益３２０億円を見込む。
期末配当は１株４８円で、普通配当８円に設立４０周年記念配当４０円を加えた。年間配当は５６円となり、２０２７年５月期は年間６４円を予想する。６月度月次は全店売上高が前年同月比７．３％増、既存店売上高は２．５％減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向３０％方針の継続性が注目される。
株価面では予想ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ２倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と２ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
デジタルプラス、６月月間流通総額３５億円突破、フィンテック事業が２５四半期連続成長
■四半期流通総額は約１００億円へ、前四半期比５３％増で通期黒字化にも言及
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は７月２日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が２５四半期連続で成長し、２０２６年６月の月間流通総額が３５億円を突破したと発表した。
同社は２０２６年９月期において「月間流通総額３５億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約１００億円に達し、前四半期対比では１５３％、すなわち５３％増の成長となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗も示した。
一方、第３四半期末の受注案件の多くは第４四半期に粗利計上されるため、第３四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第４四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は７月２日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が２５四半期連続で成長し、２０２６年６月の月間流通総額が３５億円を突破したと発表した。
同社は２０２６年９月期において「月間流通総額３５億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約１００億円に達し、前四半期対比では１５３％、すなわち５３％増の成長となった。２０２８年流通総額１０００億円に向けた進捗も示した。
一方、第３四半期末の受注案件の多くは第４四半期に粗利計上されるため、第３四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第４四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、６月は自己株式５９万８６００株を取得
■累計取得額は１９５億円、３００億円枠の進捗が焦点
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式５９万８６００株を取得した。
６月の取得価額総額は２２億１８６４万１７９２円。２０２５年８月１日の取締役会で決議した取得枠は、１５００万株を上限とし、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で８．７％、取得価額総額は３００億円を上限としている。取得期間は２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日まで。
６月３０日時点の累計取得株式数は５７８万９９００株、累計取得価額は１９５億２７２６万７０７０円となった。上限額３００億円に対する進捗は約３分の２に達している。
今後は残り取得枠の消化と、飲料需要期における業績動向が確認点となる。
株価は飲料需要、原材料・物流コスト、株主還元への評価が交錯しやすい。自己株式取得の進捗は需給面の支援材料であり、夏場の販売動向と合わせて注目される。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）は７月２日、自己株式の取得状況を発表した。２０２６年６月１日から６月３０日までに普通株式５９万８６００株を取得した。
６月の取得価額総額は２２億１８６４万１７９２円。２０２５年８月１日の取締役会で決議した取得枠は、１５００万株を上限とし、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で８．７％、取得価額総額は３００億円を上限としている。取得期間は２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日まで。
６月３０日時点の累計取得株式数は５７８万９９００株、累計取得価額は１９５億２７２６万７０７０円となった。上限額３００億円に対する進捗は約３分の２に達している。
今後は残り取得枠の消化と、飲料需要期における業績動向が確認点となる。
株価は飲料需要、原材料・物流コスト、株主還元への評価が交錯しやすい。自己株式取得の進捗は需給面の支援材料であり、夏場の販売動向と合わせて注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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テリロジーホールディングス、上限２億円の自己株式取得を決議
■発行済み株式の４．２０％を上限、７月３日から市場買付け
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は７月２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は普通株式７２万株で、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は４．２０％。取得価額の総額は２億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月３日から８月３１日まで。取得方法は東京証券取引所での市場買付けとする。
同社は取得理由について、株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を挙げた。６月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式数は１７１０万６２３２株、自己株式数は５５１０株だった。
取得ペースと買付け実績、資本効率改善への効果が今後の注目点となる。
株価面では、発行済み株式数に対して４％超の取得枠は需給改善材料になりやすい。２カ月弱の短期取得であるため、買付け実行率が高まれば下値支えとして意識されやすい。
テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）は７月２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。
取得上限は普通株式７２万株で、自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は４．２０％。取得価額の総額は２億円を上限とし、取得期間は２０２６年７月３日から８月３１日まで。取得方法は東京証券取引所での市場買付けとする。
同社は取得理由について、株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を挙げた。６月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式数は１７１０万６２３２株、自己株式数は５５１０株だった。
取得ペースと買付け実績、資本効率改善への効果が今後の注目点となる。
株価面では、発行済み株式数に対して４％超の取得枠は需給改善材料になりやすい。２カ月弱の短期取得であるため、買付け実行率が高まれば下値支えとして意識されやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、ビットコイン追加購入で保有４万３０００ＢＴＣに
■第２四半期のＢＴＣインカム事業収益は１７億４７００万円
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２日、ビットコインの追加購入とＢＴＣインカム事業の第２四半期実績を発表した。
同社は第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入した。平均購入単価は１ＢＴＣ当たり１２７１万２０５５円、購入総額は３５８億８６００万円。６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなり、平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億５６００万円となった。
ＢＴＣインカム事業の第２四半期収益は１７億４７００万円、上期累計は４７億１７００万円だった。直近１２カ月累計では１１３億９６４０万円としている。２０２６年１２月期の売上高と営業利益予想に変更はない。
今後はビットコイン価格変動、追加取得の資金調達、ＢＴＣインカム事業の収益持続性が焦点となる。
株価は暗号資産価格と資本政策に連動しやすく、短期的な値幅も大きい。ＰＢＲは１倍を下回る水準にあるが、保有ＢＴＣの評価額、希薄化、調達条件が投資判断の中心となる。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２日、ビットコインの追加購入とＢＴＣインカム事業の第２四半期実績を発表した。
同社は第２四半期に２８２３ＢＴＣを追加購入した。平均購入単価は１ＢＴＣ当たり１２７１万２０５５円、購入総額は３５８億８６００万円。６月３０日時点の保有量は４万３０００ＢＴＣとなり、平均取得単価は１５３３万１５４２円、総取得額は６５９２億５６００万円となった。
ＢＴＣインカム事業の第２四半期収益は１７億４７００万円、上期累計は４７億１７００万円だった。直近１２カ月累計では１１３億９６４０万円としている。２０２６年１２月期の売上高と営業利益予想に変更はない。
今後はビットコイン価格変動、追加取得の資金調達、ＢＴＣインカム事業の収益持続性が焦点となる。
株価は暗号資産価格と資本政策に連動しやすく、短期的な値幅も大きい。ＰＢＲは１倍を下回る水準にあるが、保有ＢＴＣの評価額、希薄化、調達条件が投資判断の中心となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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ユナイテッドアローズ、６月既存店売上高２．８％増、小売は苦戦もネット通販が伸長
■客単価上昇が売上を支える
ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は７月２日、２０２６年６月度の月次売上概況を発表した。全社売上高は前年同月比４．５％増、小売とネット通販を合わせた既存店売上高は同２．８％増だった。
小売既存店売上高は６．２％減となった一方、ネット通販既存店売上高は２０．６％増と大きく伸びた。小売とネット通販を合わせた既存店の買上客数は４．２％減だったが、客単価は５．８％増となり、売上を支えた。
６月は前年より低い気温の日が多く、台風の影響もあり小売売上は前年を下回った。比較的単価の高いジャケット、パンツなど重衣料・中衣料の動きが強く、客単価を押し上げた。休日が前年より１日少なく、既存店売上高に１．６ポイント程度のマイナス影響があったとしている。
夏物商戦の回復、ネット通販の伸び、客単価上昇の持続性が今後の確認点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍台、配当利回り３％台の水準にあり、月次の安定が評価されやすい。小売客数の減少は懸念材料だが、ＥＣと客単価の伸びが続けば下支え要因となる。
ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は７月２日、２０２６年６月度の月次売上概況を発表した。全社売上高は前年同月比４．５％増、小売とネット通販を合わせた既存店売上高は同２．８％増だった。
小売既存店売上高は６．２％減となった一方、ネット通販既存店売上高は２０．６％増と大きく伸びた。小売とネット通販を合わせた既存店の買上客数は４．２％減だったが、客単価は５．８％増となり、売上を支えた。
６月は前年より低い気温の日が多く、台風の影響もあり小売売上は前年を下回った。比較的単価の高いジャケット、パンツなど重衣料・中衣料の動きが強く、客単価を押し上げた。休日が前年より１日少なく、既存店売上高に１．６ポイント程度のマイナス影響があったとしている。
夏物商戦の回復、ネット通販の伸び、客単価上昇の持続性が今後の確認点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍台、配当利回り３％台の水準にあり、月次の安定が評価されやすい。小売客数の減少は懸念材料だが、ＥＣと客単価の伸びが続けば下支え要因となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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アイ・ピー・エス、和歌山で海底ケーブル陸揚局構想を本格検討、投資規模約２３０億円
■Ｃａｎｄｌｅ分岐線の陸揚げを想定、共同事業や公的支援も検討
ＩＰＳ（アイ・ピー・エス）＜４３９０＞（東証プライム）は７月２日、和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備の本格検討を進めると発表した。国際海底ケーブル「Ｃａｎｄｌｅ」の分岐線を活用し、関西圏で新たな国際通信インフラを整備する構想である。
同社は新たな国際海底ケーブル陸揚局と、Ｃａｎｄｌｅ分岐線の和歌山県内への陸揚げを検討する。事業モデルはオープンアクセス型を想定し、通信事業者やハイパースケーラーなどの需要獲得を視野に入れる。総事業投資規模は約２３０億円を見込み、同社単独負担ではなく、パートナー企業との共同事業、公的支援、ＪＶ化などを検討する。
首都圏へのデジタルインフラ集中を避ける流れや、ＡＩ・クラウド需要の拡大を背景に、国際通信回線の分散化は重要性を増している。投資額が大きい一方、同社は需要状況や出資形態を見極めたうえで、最終的な自己負担額を判断する方針だ。
今後は２０２６年度第２四半期中の最終投資判断に向けた進展が焦点となる。
ＩＰＳ（アイ・ピー・エス）＜４３９０＞（東証プライム）は７月２日、和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備の本格検討を進めると発表した。国際海底ケーブル「Ｃａｎｄｌｅ」の分岐線を活用し、関西圏で新たな国際通信インフラを整備する構想である。
同社は新たな国際海底ケーブル陸揚局と、Ｃａｎｄｌｅ分岐線の和歌山県内への陸揚げを検討する。事業モデルはオープンアクセス型を想定し、通信事業者やハイパースケーラーなどの需要獲得を視野に入れる。総事業投資規模は約２３０億円を見込み、同社単独負担ではなく、パートナー企業との共同事業、公的支援、ＪＶ化などを検討する。
首都圏へのデジタルインフラ集中を避ける流れや、ＡＩ・クラウド需要の拡大を背景に、国際通信回線の分散化は重要性を増している。投資額が大きい一方、同社は需要状況や出資形態を見極めたうえで、最終的な自己負担額を判断する方針だ。
今後は２０２６年度第２四半期中の最終投資判断に向けた進展が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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メディネット、重症下肢虚血向け細胞医薬で国内開発権を行使
■Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌの日本独占開発・商業化へ、治験届は９月末までに準備
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７月２日、同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」について、慢性重症下肢虚血を対象とする日本国内での独占的開発・商業化権を取得するオプション権を行使したと発表した。
同社は２０２５年１０月２７日に締結したオプション契約に基づき、品質、非臨床、臨床データなどを評価し、医薬品医療機器総合機構との協議も踏まえて国内開発戦略と実現可能性を確認した。開発コードは「ＭＤＮＴ−０３」とする。
Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌはインドでバージャー病に伴う重症下肢虚血、末梢動脈疾患由来の重症下肢虚血などで承認実績がある。同社は２０２６年９月末までに治験届を準備し、２０２７年初頭の投与開始を目指す。２０２６年９月期業績への影響は軽微とした。
国内治験開始の時期、マイルストーン負担、承認取得までの開発スケジュールを確認したい。
株価は低位のバイオ関連株として、開発パイプラインの進捗に短期資金が向かいやすい。黒字化までの距離は残るため、材料性だけでなく、治験開始後の進捗と資金需要も併せて見られる。
メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７月２日、同種間葉系間質細胞製品「Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌ」について、慢性重症下肢虚血を対象とする日本国内での独占的開発・商業化権を取得するオプション権を行使したと発表した。
同社は２０２５年１０月２７日に締結したオプション契約に基づき、品質、非臨床、臨床データなどを評価し、医薬品医療機器総合機構との協議も踏まえて国内開発戦略と実現可能性を確認した。開発コードは「ＭＤＮＴ−０３」とする。
Ｓｔｅｍｐｅｕｃｅｌはインドでバージャー病に伴う重症下肢虚血、末梢動脈疾患由来の重症下肢虚血などで承認実績がある。同社は２０２６年９月末までに治験届を準備し、２０２７年初頭の投与開始を目指す。２０２６年９月期業績への影響は軽微とした。
国内治験開始の時期、マイルストーン負担、承認取得までの開発スケジュールを確認したい。
株価は低位のバイオ関連株として、開発パイプラインの進捗に短期資金が向かいやすい。黒字化までの距離は残るため、材料性だけでなく、治験開始後の進捗と資金需要も併せて見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ、６月全社売上高１３．９％増、国内既存店は天候不順で４．５％減
■ＥＣと海外事業がけん引、ＣＯＮＺ２０１．３％増、ＲＩＴＡＮ７２．２％増
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は７月２日、２０２７年１月期６月度の月次売上速報を発表した。全社売上高合計は前年同月比１３．９％増、実店舗は１１．３％増、ＥＣは２６．９％増となり、全社ベースでは増収を確保した。同社は「日本発ブランドを世界に発信するファッションカンパニー」として、ＳＴＵＤＩＯＵＳ、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯなどを展開している。
一方、国内既存店実店舗は９５．５％となり、前年同月比４．５％減だった。例年と異なり梅雨らしい天候が続き、気温も十分に上昇しなかったことで、前年同時期に好調だった夏物商材への購買意欲を十分に喚起できなかった。既存店の弱さが国内実店舗の重荷となった形である。
業態別ではＣＯＮＺが２０１．３％増、ＲＩＴＡＮが７２．２％増と新業態が伸長した。海外事業は香港８６．６％増、韓国４１．８％増、中国４．３％増、米国１１８．０％増と全地域で好調に推移。中国事業では既存店売上が４０．５％増となり、出店戦略の転換効果が表れた。
今後は国内小売の回復、海外店舗の採算、ＥＣ成長の持続性が焦点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍前後、ＰＢＲ２倍台で、海外成長と国内店舗回復のバランスが評価材料となる。月次で海外とＥＣの伸長が続けば、業績回復への見方が強まりやすい。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は７月２日、２０２７年１月期６月度の月次売上速報を発表した。全社売上高合計は前年同月比１３．９％増、実店舗は１１．３％増、ＥＣは２６．９％増となり、全社ベースでは増収を確保した。同社は「日本発ブランドを世界に発信するファッションカンパニー」として、ＳＴＵＤＩＯＵＳ、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯなどを展開している。
一方、国内既存店実店舗は９５．５％となり、前年同月比４．５％減だった。例年と異なり梅雨らしい天候が続き、気温も十分に上昇しなかったことで、前年同時期に好調だった夏物商材への購買意欲を十分に喚起できなかった。既存店の弱さが国内実店舗の重荷となった形である。
業態別ではＣＯＮＺが２０１．３％増、ＲＩＴＡＮが７２．２％増と新業態が伸長した。海外事業は香港８６．６％増、韓国４１．８％増、中国４．３％増、米国１１８．０％増と全地域で好調に推移。中国事業では既存店売上が４０．５％増となり、出店戦略の転換効果が表れた。
今後は国内小売の回復、海外店舗の採算、ＥＣ成長の持続性が焦点となる。
株価は予想ＰＥＲ１０倍前後、ＰＢＲ２倍台で、海外成長と国内店舗回復のバランスが評価材料となる。月次で海外とＥＣの伸長が続けば、業績回復への見方が強まりやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ＯＳＧ、中間期予想を上方修正、営業利益５０．７％増額
■円安と米欧アジア需要が寄与、半導体製造装置・データセンター関連も好調
ＯＳＧ＜６１３６＞（東証プライム・名証プレミア）は７月２日、２０２６年１１月期第２四半期累計の連結業績予想を上方修正したと発表した。
売上高は従来予想８１３億円から９２０億円へ、営業利益は１０３億５０００万円から１５６億円へ、経常利益は１０８億５０００万円から１７１億円へ、中間純利益は７２億円から１２５億円へ引き上げた。営業利益の増額率は５０．７％、中間純利益は７３．６％に達する。
修正理由として、為替相場が期初想定より円安に進んだこと、タングステン価格上昇前に調達した原材料の使用による収益性改善を挙げた。米州では製造業需要が堅調、欧州では航空機、医療、発電関連が堅調に推移し、アジアでは中国国内を中心に電子部品、半導体製造装置、データセンター関連向け需要が好調だった。
通期業績予想は確定次第開示するとしており、上期上振れの通期反映が注目される。
株価は機械工具需要と海外景気、為替感応度を織り込みやすい。中間期の大幅上方修正は強い材料だが、通期予想が未修正のため、下期の需要継続と原材料価格の影響を見極めたい。
ＯＳＧ＜６１３６＞（東証プライム・名証プレミア）は７月２日、２０２６年１１月期第２四半期累計の連結業績予想を上方修正したと発表した。
売上高は従来予想８１３億円から９２０億円へ、営業利益は１０３億５０００万円から１５６億円へ、経常利益は１０８億５０００万円から１７１億円へ、中間純利益は７２億円から１２５億円へ引き上げた。営業利益の増額率は５０．７％、中間純利益は７３．６％に達する。
修正理由として、為替相場が期初想定より円安に進んだこと、タングステン価格上昇前に調達した原材料の使用による収益性改善を挙げた。米州では製造業需要が堅調、欧州では航空機、医療、発電関連が堅調に推移し、アジアでは中国国内を中心に電子部品、半導体製造装置、データセンター関連向け需要が好調だった。
通期業績予想は確定次第開示するとしており、上期上振れの通期反映が注目される。
株価は機械工具需要と海外景気、為替感応度を織り込みやすい。中間期の大幅上方修正は強い材料だが、通期予想が未修正のため、下期の需要継続と原材料価格の影響を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、スマホ修理のあいプロを子会社化へ基本合意
■３６店舗網と中古端末再生を連携、リユース事業の収益基盤強化狙う
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は７月２日、スマートフォン修理などを手掛けるあいプロの全株式取得に向け、基本合意書を締結したと発表した。
あいプロはスマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機などの修理や中古端末の売買、フランチャイズ事業を展開している。２０２６年４月時点で直営・ＦＣ合計３６店舗を運営し、２０２６年１月期の売上高は５億４３００万円、営業利益は１７００万円、純利益は１８００万円だった。
ＲｅＹｕｕは中古端末のリユース、レンタル、法人販売、ＥＣ販売を手掛けており、あいプロの修理網と組み合わせることで、端末調達、部品再利用、整備・品質管理、買い取り導線の強化を狙う。取得価額はデューデリジェンスを経て決定する予定だ。
今後は８月上旬をめどとする最終契約、取得価額、連結業績への影響が注目される。
株価はＰＢＲ１倍近辺で推移しており、収益拡大につながるＭ＆Ａには評価余地がある。一方、買収価格が未定で、あいプロの純資産はマイナスのため、財務負担とシナジー実現度を見極めたい。
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は７月２日、スマートフォン修理などを手掛けるあいプロの全株式取得に向け、基本合意書を締結したと発表した。
あいプロはスマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機などの修理や中古端末の売買、フランチャイズ事業を展開している。２０２６年４月時点で直営・ＦＣ合計３６店舗を運営し、２０２６年１月期の売上高は５億４３００万円、営業利益は１７００万円、純利益は１８００万円だった。
ＲｅＹｕｕは中古端末のリユース、レンタル、法人販売、ＥＣ販売を手掛けており、あいプロの修理網と組み合わせることで、端末調達、部品再利用、整備・品質管理、買い取り導線の強化を狙う。取得価額はデューデリジェンスを経て決定する予定だ。
今後は８月上旬をめどとする最終契約、取得価額、連結業績への影響が注目される。
株価はＰＢＲ１倍近辺で推移しており、収益拡大につながるＭ＆Ａには評価余地がある。一方、買収価格が未定で、あいプロの純資産はマイナスのため、財務負担とシナジー実現度を見極めたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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クオンタムＳ、ＡＩデータセンター容量確保へ保証金初回支払い完了
■約３ＭＷの第一期基盤構築を進める、正式契約とＧＰＵ導入が焦点
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２日、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業で、データセンター容量確保に向けた保証金の初回支払いを完了したと発表した。
同社はテルストラ・ジャパンから提示を受けた国内データセンター容量に関し、初回保証金１００万米ドル、１米ドル１６３円換算で約１億６３００万円を支払った。第一期は約３ＭＷを予定し、このうち約２ＭＷをテルストラ・ジャパン経由で確保する構想だ。
保証金総額は２２０万２８６４米ドル、約３億５９００万円を見込み、残額１２０万２８６４米ドルは７月１０日までに支払う予定としている。ただし、今回の支払いをもって正式契約が成立したものではなく、サービス開始日、契約主体、追加支払い条件などは今後協議する。
今後は正式契約の締結、ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００を含むＧＰＵ導入準備、２０２７年２月期業績への影響が注目点となる。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２日、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業で、データセンター容量確保に向けた保証金の初回支払いを完了したと発表した。
同社はテルストラ・ジャパンから提示を受けた国内データセンター容量に関し、初回保証金１００万米ドル、１米ドル１６３円換算で約１億６３００万円を支払った。第一期は約３ＭＷを予定し、このうち約２ＭＷをテルストラ・ジャパン経由で確保する構想だ。
保証金総額は２２０万２８６４米ドル、約３億５９００万円を見込み、残額１２０万２８６４米ドルは７月１０日までに支払う予定としている。ただし、今回の支払いをもって正式契約が成立したものではなく、サービス開始日、契約主体、追加支払い条件などは今後協議する。
今後は正式契約の締結、ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００を含むＧＰＵ導入準備、２０２７年２月期業績への影響が注目点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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イノバセル、ＩＣＥＦ１５第３相治験で米国組入れ承認取得、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了
■欧州１１カ国と日本に加え米国施設・患者を正式組入れ、２０２６年末の全症例登録完了を目指す
イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）は７月２日、切迫性便失禁を対象とする再生医療等製品「ＩＣＥＦ１５」の国際共同第３相治験「Ｆｉｄｅｌｉａ試験」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によるＩＮＤ申請の３０日間審査が完了し、米国で試験を開始できる旨の通知を受領したと発表した。これにより、米国の施設および患者を同試験に正式に組み入れることが可能となった。
ＩＣＥＦ１５は、患者自身の骨格筋由来細胞を外肛門括約筋に局所投与し、筋肉の修復・再生を図ることで切迫性便失禁の根本治療を目指す製品である。同社グループは欧州１１カ国および日本でＦｉｄｅｌｉａ試験を実施中で、多施設共同プラセボ対照無作為化二重盲検比較試験として、有効性と安全性を検証している。
同試験は合計２９０例を治験薬群とプラセボ群に１対１で割り付け、投与後１２カ月時点の便失禁頻度の変化を主要評価項目とする。２０２６年６月３０日時点の組入症例数は速報値で２５０例、計画症例数の約８６％まで進捗した。同社グループは複数の米国施設と準備を進め、２０２６年末までに米国患者を含めた全症例の組入れ完了を目指す。
イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）は７月２日、切迫性便失禁を対象とする再生医療等製品「ＩＣＥＦ１５」の国際共同第３相治験「Ｆｉｄｅｌｉａ試験」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によるＩＮＤ申請の３０日間審査が完了し、米国で試験を開始できる旨の通知を受領したと発表した。これにより、米国の施設および患者を同試験に正式に組み入れることが可能となった。
ＩＣＥＦ１５は、患者自身の骨格筋由来細胞を外肛門括約筋に局所投与し、筋肉の修復・再生を図ることで切迫性便失禁の根本治療を目指す製品である。同社グループは欧州１１カ国および日本でＦｉｄｅｌｉａ試験を実施中で、多施設共同プラセボ対照無作為化二重盲検比較試験として、有効性と安全性を検証している。
同試験は合計２９０例を治験薬群とプラセボ群に１対１で割り付け、投与後１２カ月時点の便失禁頻度の変化を主要評価項目とする。２０２６年６月３０日時点の組入症例数は速報値で２５０例、計画症例数の約８６％まで進捗した。同社グループは複数の米国施設と準備を進め、２０２６年末までに米国患者を含めた全症例の組入れ完了を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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サックスバーＨＤ、６月既存店売上高４．５％増、東京デリカの月次が堅調
■商品売上は全社で５．３％増
サックスバーホールディングス＜９９９０＞（東証プライム）は７月２日、１００％子会社でバッグ・雑貨販売を手掛ける東京デリカの２０２６年６月月次売上情報を発表した。
６月の商品売上高は全社で前年同月比５．３％増、既存店で同４．５％増となった。４月から６月までの累計では全社が６．５％増、既存店が６．８％増となり、上期序盤は既存店が全社を上回る推移となっている。
店舗数は４月末５３１店、５月末５３０店、６月末５３０店。４月と５月に各１店を退店し、６月は出店・退店ともになかった。既存店売上の増加は、バッグ・ファッション雑貨需要の回復を示す指標として注目される。
今後は夏休み需要、旅行関連商材、既存店の客数回復が注目点となる。
株価は小売月次への反応が比較的素直に出やすく、既存店売上高のプラス継続は支援材料となる。店舗数が横ばいのなかで既存店が伸びており、利益率改善につながるかを見たい。
サックスバーホールディングス＜９９９０＞（東証プライム）は７月２日、１００％子会社でバッグ・雑貨販売を手掛ける東京デリカの２０２６年６月月次売上情報を発表した。
６月の商品売上高は全社で前年同月比５．３％増、既存店で同４．５％増となった。４月から６月までの累計では全社が６．５％増、既存店が６．８％増となり、上期序盤は既存店が全社を上回る推移となっている。
店舗数は４月末５３１店、５月末５３０店、６月末５３０店。４月と５月に各１店を退店し、６月は出店・退店ともになかった。既存店売上の増加は、バッグ・ファッション雑貨需要の回復を示す指標として注目される。
今後は夏休み需要、旅行関連商材、既存店の客数回復が注目点となる。
株価は小売月次への反応が比較的素直に出やすく、既存店売上高のプラス継続は支援材料となる。店舗数が横ばいのなかで既存店が伸びており、利益率改善につながるかを見たい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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窪田製薬ＨＤ、エミクススタト塩酸塩の第１マイルストーン対価を受領
■Ｋｕｂｏｔａ ＶｉｓｉｏｎがＫÔＬ社から受領、ＡＡＣ申請準備に向け資料提供も完了
窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）は７月２日、連結子会社のＫｕｂｏｔａ Ｖｉｓｉｏｎが、スターガルト病の治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」の製造に係る第１マイルストーン対価をＫÔＬ社から受領したと発表した。
同社は、フランスでの指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラムに基づく提供を目的に、ＫÔＬ社と供給およびライセンス契約を締結している。２０２６年４月から臨床用ＧＭＰに準拠した原薬製造を開始し、フランス規制当局ＡＮＳＭへのＡＡＣ申請準備に向けた製造関連資料の提供も完了した。
受領額は契約上非開示だが、収益認識のタイミングでは適時開示基準に該当する金額となる。入金時点で直ちに収益計上するものではなく、所定要件の充足後に認識される見込み。ＡＡＣ承認が得られない場合、製造進捗に応じ一部を除き返金義務が生じる可能性があり、業績への影響は精査中としている。
窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）は７月２日、連結子会社のＫｕｂｏｔａ Ｖｉｓｉｏｎが、スターガルト病の治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」の製造に係る第１マイルストーン対価をＫÔＬ社から受領したと発表した。
同社は、フランスでの指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラムに基づく提供を目的に、ＫÔＬ社と供給およびライセンス契約を締結している。２０２６年４月から臨床用ＧＭＰに準拠した原薬製造を開始し、フランス規制当局ＡＮＳＭへのＡＡＣ申請準備に向けた製造関連資料の提供も完了した。
受領額は契約上非開示だが、収益認識のタイミングでは適時開示基準に該当する金額となる。入金時点で直ちに収益計上するものではなく、所定要件の充足後に認識される見込み。ＡＡＣ承認が得られない場合、製造進捗に応じ一部を除き返金義務が生じる可能性があり、業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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イノバセル、便失禁治療薬の米国治験開始へ前進、ＦＤＡのＩＮＤ審査完了
■国際共同第３相試験に米国施設を追加へ
イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）は７月２日、切迫性便失禁治療薬候補「ＩＣＥＦ１５」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によるＩＮＤ申請の３０日間審査が完了し、米国で臨床試験を開始できる旨の通知を受けたと発表した。
ＩＣＥＦ１５は、患者自身の骨格筋由来細胞を外肛門括約筋に局所投与し、括約筋の修復・再生を目指す細胞医薬品である。現在は日本と欧州１１カ国で国際共同第３相試験を進めており、総症例数２９０例、投与１２カ月後の便失禁回数変化を主要評価項目とする。
２０２６年６月３０日時点の組み入れ数は２５０例で、進捗率は約８６％となった。今回のＦＤＡ審査完了により、米国施設と米国患者を試験に組み入れることが可能となり、同社は２０２６年末までに米国患者を含む症例登録完了を目指す。
グローバル第３相試験の完了時期と、米国施設での症例登録ペースが今後の焦点となる。
株価は上場後のバイオ株として治験進捗に敏感に反応しやすい。収益計上前の開発段階であるため、短期的には臨床試験の進捗率、ＦＤＡ対応、資金繰りへの見方が値動きを左右しやすい。
イノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）は７月２日、切迫性便失禁治療薬候補「ＩＣＥＦ１５」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によるＩＮＤ申請の３０日間審査が完了し、米国で臨床試験を開始できる旨の通知を受けたと発表した。
ＩＣＥＦ１５は、患者自身の骨格筋由来細胞を外肛門括約筋に局所投与し、括約筋の修復・再生を目指す細胞医薬品である。現在は日本と欧州１１カ国で国際共同第３相試験を進めており、総症例数２９０例、投与１２カ月後の便失禁回数変化を主要評価項目とする。
２０２６年６月３０日時点の組み入れ数は２５０例で、進捗率は約８６％となった。今回のＦＤＡ審査完了により、米国施設と米国患者を試験に組み入れることが可能となり、同社は２０２６年末までに米国患者を含む症例登録完了を目指す。
グローバル第３相試験の完了時期と、米国施設での症例登録ペースが今後の焦点となる。
株価は上場後のバイオ株として治験進捗に敏感に反応しやすい。収益計上前の開発段階であるため、短期的には臨床試験の進捗率、ＦＤＡ対応、資金繰りへの見方が値動きを左右しやすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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ユニフォームネクスト、６月売上高１２．７％増、季節品不調も前年上回る
■気温低下で季節性商品は不調、営業日１日増も寄与
ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）は７月２日、２０２６年１２月期６月度の月次業績速報を発表した。同社はインターネットを中心に、全国の企業、店舗、個人向けに業務用ユニフォームを販売する企業である。取扱商品は作業服・ワークウェア、飲食店ユニフォーム、医療ウェア、事務服・オフィスウェアなど幅広い。
６月度の売上高は１２億３３００万円となり、前年同月比１１２．７％、１２．７％増となった。１月から５月までの前年同月比は、１月１０．１％増、２月２０．７％増、３月２５．６％増、４月４２．０％増、５月３７．２％増で推移しており、６月も前年実績を上回った。
一方、６月は気温が前年より低く推移し、ファン付き作業服など季節性商品の販売が不調となった。法人需要の早期囲い込みに注力した結果、需要のピークが本格的な暑さの到来前に前倒しされたことも響き、売上は想定を下回った。ただ、一時的な押し下げ要因はあったものの、全体としては堅調に推移した。営業日数は２６日で前年同月比１日増だった。
ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）は７月２日、２０２６年１２月期６月度の月次業績速報を発表した。同社はインターネットを中心に、全国の企業、店舗、個人向けに業務用ユニフォームを販売する企業である。取扱商品は作業服・ワークウェア、飲食店ユニフォーム、医療ウェア、事務服・オフィスウェアなど幅広い。
６月度の売上高は１２億３３００万円となり、前年同月比１１２．７％、１２．７％増となった。１月から５月までの前年同月比は、１月１０．１％増、２月２０．７％増、３月２５．６％増、４月４２．０％増、５月３７．２％増で推移しており、６月も前年実績を上回った。
一方、６月は気温が前年より低く推移し、ファン付き作業服など季節性商品の販売が不調となった。法人需要の早期囲い込みに注力した結果、需要のピークが本格的な暑さの到来前に前倒しされたことも響き、売上は想定を下回った。ただ、一時的な押し下げ要因はあったものの、全体としては堅調に推移した。営業日数は２６日で前年同月比１日増だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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2026年07月02日
ＡＢＥＪＡ、経産省・ＮＥＤＯ採択の製造現場向けＶＴＬＡ基盤モデル構築に参画
■川崎重工・ファナック・安川電機らと製造ＡＩロボティクス基盤を高度化
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月２日、経済産業省・ＮＥＤＯが進める「製造現場視触覚データ収集によるＶＴＬＡ基盤モデルに向けたデータセットの構築」に参画すると発表した。同プロジェクトは、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、大阪大学、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）、ＦｉｎｇｅｒＶｉｓｉｏｎ、安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が連携し、補助事業「ポスト５Ｇ情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データエコシステムの構築等に関する研究開発（ＧＥＮＩＡＣ）」に採択されたものだ。
日本の製造業では、熟練作業者の減少や生産の高度化・多品種化への対応が課題となり、触覚や力覚など非視覚情報を含む高度作業のデジタル化が求められている。同プロジェクトでは、視覚、触覚、言語、動作のデータを統合的に扱う「ＶＴＬＡ（Ｖｉｓｉｏｎ−Ｔａｃｔｉｌｅ−Ｌａｎｇｕａｇｅ−Ａｃｔｉｏｎ）モデル」を開発する。
ＡＢＥＪＡは大阪大学から委託を受け、関係各所と連携してデータセット設計やデータエコシステム設計を進め、基盤技術の高度化を担う。実施予定期間は２０２６年８月から２０２７年７月まで。複雑で繊細な手先作業の自動化を視野に、製造業に加え多様な分野でのロボット実装加速を目指す。
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月２日、経済産業省・ＮＥＤＯが進める「製造現場視触覚データ収集によるＶＴＬＡ基盤モデルに向けたデータセットの構築」に参画すると発表した。同プロジェクトは、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、大阪大学、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）、ＦｉｎｇｅｒＶｉｓｉｏｎ、安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が連携し、補助事業「ポスト５Ｇ情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データエコシステムの構築等に関する研究開発（ＧＥＮＩＡＣ）」に採択されたものだ。
日本の製造業では、熟練作業者の減少や生産の高度化・多品種化への対応が課題となり、触覚や力覚など非視覚情報を含む高度作業のデジタル化が求められている。同プロジェクトでは、視覚、触覚、言語、動作のデータを統合的に扱う「ＶＴＬＡ（Ｖｉｓｉｏｎ−Ｔａｃｔｉｌｅ−Ｌａｎｇｕａｇｅ−Ａｃｔｉｏｎ）モデル」を開発する。
ＡＢＥＪＡは大阪大学から委託を受け、関係各所と連携してデータセット設計やデータエコシステム設計を進め、基盤技術の高度化を担う。実施予定期間は２０２６年８月から２０２７年７月まで。複雑で繊細な手先作業の自動化を視野に、製造業に加え多様な分野でのロボット実装加速を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
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ニュースアプリ運営のスマートニュース、ＡＩ前提の会社運営へ新組織設立
■業務プロセス・組織運営・プロダクト開発を横断、全社共通のＡＩ活用基盤を整備
ニュースアプリ「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ」を日本と米国で運営するスマートニュースは７月２日、会社運営をＡＩ前提に変革する新組織「ＡＩ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」を設立したと発表した。同組織は、事業・プロダクト・エンジニアリングなどを担うＢｕｓｉｎｅｓｓ ＆ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ領域の組織として、全社共通のＡＩ活用基盤の整備を担う。
同組織は、全社員・全組織がＡＩを安全かつ効果的に活用できる環境づくりを進める。ＡＩを使った開発基盤の効率化、業務エージェントの共通基盤化、認証・権限管理、コスト管理などを統合的に扱う「ＡＩ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ」の整備を推進。社内情報や業務ツールをＡＩと安全につなぎ、活用のスピードと安全性の両立を図る。
また、Ｃｌａｕｄｅ ＣｏｄｅをはじめとするＡＩツールの全社展開を通じ、非エンジニアを含む社員が業務改善やプロトタイプ作成に取り組める状態を支える。浜本階生代表取締役社長ＣＥＯは、ＡＩを前提に考え、行動し、成果を生み出せる会社への進化を掲げた。同社は国内外３，０００媒体以上のメディアパートナーと提携している。
ニュースアプリ「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ」を日本と米国で運営するスマートニュースは７月２日、会社運営をＡＩ前提に変革する新組織「ＡＩ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」を設立したと発表した。同組織は、事業・プロダクト・エンジニアリングなどを担うＢｕｓｉｎｅｓｓ ＆ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ領域の組織として、全社共通のＡＩ活用基盤の整備を担う。
同組織は、全社員・全組織がＡＩを安全かつ効果的に活用できる環境づくりを進める。ＡＩを使った開発基盤の効率化、業務エージェントの共通基盤化、認証・権限管理、コスト管理などを統合的に扱う「ＡＩ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ」の整備を推進。社内情報や業務ツールをＡＩと安全につなぎ、活用のスピードと安全性の両立を図る。
また、Ｃｌａｕｄｅ ＣｏｄｅをはじめとするＡＩツールの全社展開を通じ、非エンジニアを含む社員が業務改善やプロトタイプ作成に取り組める状態を支える。浜本階生代表取締役社長ＣＥＯは、ＡＩを前提に考え、行動し、成果を生み出せる会社への進化を掲げた。同社は国内外３，０００媒体以上のメディアパートナーと提携している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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