紡績主力メーカーであるオーミケンシ＜３１１１＞（東大２）は１０日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は18,778百万円（前年同期比2,348百万円、11.1％の減収）、営業利益は1,201百万円（前年同期比994百万円、479.9％の増益）、経常利益は1,004百万円（前年同期は53百万円の経常損失）となったが、連結子会社のミカレディ株式会社再建に係る事業構造改善費用、減損損失等を特別損失に計上した結果、2,990百万円の最終損失（前年同期は310百万円の四半期純損失）となった。
　電子事業は市況の好調を受けて、また不動産事業は販売用土地などの売却があったことから増収となったが、全体の売上増につなげるには至らず、主力の繊維事業が個人消費低迷に伴う婦人服の売上減少で全体としても減収を余儀なくされる結果となった。ただブラジル子会社は好業績を確保した。
　通期は引き続き、アパレル部門の厳しい販売環境が続くと予想されることから、売上高は前期比11％の減収を見込むが、ミカレディの採算性改善を図り、営業・経常段階では増益を見込む。

【株価診断】　株価は底値圏が続き、１０日終値は４０円。今回の決算発表内容を受けて、また今後無配に転落するようであれば、昨年来安値３９円を更新する可能性も否定出来ない。ただ2円配当の継続が決まれば、配当利回りは１０日終値換算で５％と高配当であることから、配当取りを目的とした下値を拾いには好機到来か。

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、１０日引け後に０９年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高４０億９４００万円（前年同期比１１．４%減）、営業利益１億９００万円（同６０．２%減）、経常利益８７００万円（同６２．２%減）、純利益３１００万円（同７６．７%減）と減収大幅減益であった。
　同社グループの主要市場である自動車産業の大幅な減産により、受注は急速に減少していて、事業環境は厳しくなっている。
　工業用ゴム事業と医療・衛生用ゴム事業の２事業に大別されるが、工業用ゴム事業は、彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品に分かれる。
　まず、彩色用ゴム製品のうち、独自開発の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は、新規車種の内装照明分野向けの採用が進み、売上高１６億３１００万円（同９．１%増）と増加した。透明シリコーン製品は、携帯ゲーム機向けの受注が減少したことなどから、売上高２億１７００万円（同５５．３%減）と大幅減収となった。小型電球彩色用ゴムの「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」は、車載機器の光源ＬＥＤ化及び自動車生産の減少による影響で、売上高２億９０００万円（同２４．３%減）。彩色用ゴム製品全体では売上高２１億４０００万円（同９．８%減）となった。
　弱電用高精密ゴム製品は、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が顧客の仕様変更による受注減により、売上高２億９１００万円（同５０．８%減）、自動車関連製品は自動車生産減少の影響で売上高６億５４００万円（同３４．３%減）となった。
　スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注増が寄与し、売上高２億８０００万円（同２１．７%増）と大幅増収。
　その他の工業用ゴム製品は、新製品の量産化に向けた試作品開発を進め、売上高４億６４００万円（同０．８%増）。
　以上の結果、工業用ゴム事業の売上高は３５億３９００万円（同１２．８%減）となった。
　医療・衛生用ゴム事業では、医療用ゴム製品は開発製品の受注が増加し、売上高５億２０００万円（同１．８%増）、衛生用ゴム製品は在庫調整の影響により、売上高３４００万円（同２３．９%減）となり、事業全体での売上高は５億５４００万円（同０．３%減）となった。
　通期の連結業績予想については、自動車業界の減産など事業環境の悪化による影響は避けられないことから修正を行っている。売上高は従来予想を８億９０００万円下回る４８億９３００万円（前期比２２．１%減）、営業利益は２億２２００万円下回る２５００万円（同９４．０%減）、経常利益は２億２００万円下回る１０００万円（同９６．９%減）、純損益は１億９４００万円下回る１億４００万円の損失（前期は２億１１００万円の利益）となる見通し。期末配当は現時点では未定とした（中間配当は５円実施済み）。　

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　大衆食堂のチェーン展開で知られるフジオフードシステム＜２７５２＞（大ヘ）は１０日、０８年１２月期通期業績予想の修正を発表した。
　売上高については同社が大衆業態を中心とした店舗展開をしていることが、昨今の個人消費低迷時には逆に強みとなった結果、売上高の上方修正につながった。しかし損益面においては今年１月より全国の加盟店に対するスーパーバイジング業務を同社で実施する形となったことから、０８年下期より先行して人材採用、教育を進めた結果、人件費や求人費が大幅に増加。売上増加で吸収するには至らず、営業・経常段階で今回、下方修正となった。さらに閉鎖店舗に対する店舗解約損及び不採算店舗に関わる減損損失を特別損失として計上した結果、最終利益も下方修正を余儀なくされた。
　結果として修正後の通期売上高は前期比5.2％減、営業利益は同23.5％減、最終利益は887百万円の赤字を見込む。
　ただ今期以降に関しては、ＦＣ事業における業務委託提携の解消で株式会社ベンチャー・リンクへのＳＶ業務の対価として支払っていた費用（約300 百万円）の負担が削減されたこと、また直営事業における不採算店舗の整理が進んだことで採算性の改善が見込めることから、全体の収支改善が期待される形となっている。
　また昨日付けで組織変更も発表。部門ごとの責任・役割明確化で、いっそうの機動的且つ効率的な経営を目指していく方針。

【株価診断】　株価は非常に緩やかではあるが、上値追いのトレンドとなっており、今月６日には年初来高値となる９６５００円まで値を飛ばした。昨日は前日変わらずの９６０００円。今回の悪材料出尽くし、業績回復・経営指針の発表を好感して、明日以降、１０万円の大台を目指す展開が見られるか期待したい。

　バルブ製造・メンテナンスを主力とするトウアバルブグループ本社＜６４６６＞（東大２）は１０日、０９年９月期第１四半期決算を発表した。
　１Ｑ連結売上高は2,577百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益282百万円（同124.7％増）、経常利益284百万円（同116.8％増）、最終利益175百万円（153.6％増）と好調なスタートを切った。
　売上高については、バルブ製品製造事業において、インド向けバルブ部品加工機械や国内原子力発電所の国産バルブへの取替え需要が増加し売上増に貢献、またそれに伴う補修用部品の売上も好調に推移した。また近時主力となっているバルブメンテナンス事業において、九州、関西などの原子力発電所大口定期検査工事終了分が大幅に売上に上乗せされたことも増収要因となった。
　損益面においては受注損失引当金残高の減少や、利益率の高いバルブメンテナンス事業のウエイトが高まったことから、全ての段階で大幅な増益を達成するに至った。

【株価診断】　今年に入り、２０００円の大台を維持し、１月２８日につけた年初来高値２７３０円まで緩やかな上値追いの展開が続いていたが、最近は一服している。昨日終値は前日比５０円安の２３５０円。
　通期見通しが減収である点が気がかりではあるが、メンテナンス部門が好調なうえ、受注残高も前期より高水準であり、業績の下ブレ懸念は少ない。今期予想ＰＥＲは１１倍強と割安水準であり、押し目買い好機か。

　ソルクシーズ＜４２８４＞（ＪＱ）の、０８年１２月連結業績は、主要取引先の金融機関、製造業の投資抑制傾向が期末に向かい一段と厳しい事業環境となったが売上高は１０，３９７百万円と前期比１５％増加した。利益面ではエンドユーザーとの直取引の増加、プロジェクト管理の徹底、買収子会社の寄与により粗利が前期比３３．４％増加した。一方、子会社増、同取得に伴うのれん代償却負担増などで販管費が前期比７７．７％増加し営業利益６６３百万円（同１８．４％減）、円高による運用有価証券評価損１４２百万円の計上で経常利益５８５百万円（同３２．３％減）、さらに、投資有証評価損など特別損失２５百万円を計上し当期純利益１１５百万円（同７４．６減）に止まった。
　当期は、競争力強化、事業基盤強化への施策、�@デジタルサイネージ事業参入のため「インターコーポレーション（映像／音響・セキュリティソリューション事業）」の全株式を取得、その子会社「ディメンションズ（映像コンテンツ制作、デジタルサイネージ事業）」とともに傘下に。�A組込みシステム開発分野を強化するために、組込みシステム開発コンサルティング事業を行う「エクスモーション」を設立など新規事業に取り組んだ。
　売上高の事業別状況は、メイン事業のソフトウェア開発事業で受託開発業務が、証券業、情報通信業向け売り上げが順調に推移、連結ベースで９，２３５百万円（前期比５．４％増）、ソリューション業務は、ノイマンの自動車教習所向けパッケージソフト販売７８７百万円（同１８２．２％増）、その他、Ｍ＆Ａしたインターコーポレーションの売上高３７５百万円が寄与した。
　業種別売上高（単独ベース）は、金融業界向け４，３３７百万円（前期比０．９％増）、金融以外の産業向け３，６９２百万円（同横ばい）となった。銀行向けでは、連結子会社エフ・エフ・ソル６１２百万円（同２３．４％減）が寄与した。
　金融業界向け売り上げ業態別では、信販３．３％、その他金融１２．９％と各増加した反面、証券向け２．２％、生損保向け２．９％減少した。金融以外の産業も、官公庁向け３６．０％、流通向け９．６％各増加しのに対し、情報・通信向け０．２％、その他産業向け１４．２％減少し業態により明暗を分けた。
　組込・基盤系については、イー・アイ・ソル（連結子会社）が寄与し、５７２百万円（同６６．８％増）となった。
　０９年１２月期は、戦略分野の金融システム関連事業で法改正対応、業界再編に伴うシステム需要、組込みシステム関連事業で新製品開発に係るシステム投資需要などを着実に捉える一方、自動車教習所向けソリューション事業、デジタルサイネージ事業など新規事業を軌道に乗せるべく取組を強化する。その結果、連結業績見通しは売上高１１，２００百万円（前期比７．７％増）、営業利益６３０百万円（同５．１％減）、経常利益６５０百万円（同１０．９％増）、当期純利益２５０百万円（同１１５．８％増）を見込む。
なお、配当は中間５円、期末５円の年間合計１０円を予定している。

　産業用ガスを主力とするエア・ウォーター＜４０８８＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は3,408億2千1百万円（前年同期比109.8％）、営業利益は199億8千1百万円（前年同期比112.0%）、経常利益は220億2千万円（前年同期比110.3％）、最終利益は101億2千2百万円（前年同期比90.4％）となった。
　主力の産業関連では３Ｑ以降、鉄鋼をはじめ、化学、シリコンウェハー、特殊ガラス、自動車など、大口顧客向けのガス供給が急速に減少しはじめたものの、ケミカル関連では、ファインケミカルで医農薬中間体の販売量が増加し売上を牽引。医療関連においても、高効率小型液化ガスプラントＶＳＵによる地域拠点効果などにより、医療用ガスの新規取引病院数が拡大したほか、ＳＰＤ・滅菌事業の合理化が順調に進展し、売上増に寄与した。
　損益面でも医療関連、ケミカル関連が利益率を大きく伸ばし、営業・経常増益を達成したが、最終利益は減益となった。
　通期も引き続き、医療・ケミカル関連などが堅調に推移すると見込み、売上高で前期比6.3％増、営業利益で同1.6％増を見込む。
　来期はシャープ＜６７５３＞（東大１）堺工場に産業ガスを供給することも決まっており、今後の業績への明るい材料である。
　尚、本日決算発表と同時に株主優待を新設することを発表した。本年３月３１日現在の株主を対象に実施することが決定しており、１単元（１０００株）以上保有の対象者に信州安曇野梓川産「あずさ発芽玄米」（120ｇ×5ﾊﾟｯｸ×6袋 ／合計3.6�s）を進呈する予定。

【株価診断】　株価はやや乱高下の激しい展開となっているものの、今年に入り、２月３日年初来安値６７７円まで下げた展開では下降トレンドとなっていた。３日以降は徐々に値を戻し、本日終値は７２７円。
　ただ今期予想ＰＥＲは１０倍強と１部銘柄としては割安水準であり、配当利回りは約３％。加えて今回から株主優待が加わることで、インカム銘柄としての魅力は高まった。業績自体にもこれ以上の下ブレ懸念は少ないことから、押し目買いを狙う妙味は高い。

　カーワックスなどのカーケア用品大手であるソフト９９コーポレーション＜４４６４＞（東２）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ連結売上高は16,509百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,227百万円（同4.8％減）、経常利益は1,407百万円（同7.2％減）、最終利益は182百万円（同74.8％減）となった。
　主力の自動車用品が自動車販売台数減少の煽りを受けて減収を余儀なくされたが、生協向けの企画販売や生活資材が売上を伸ばし前年同期並みの数字を確保した。しかし損益面においては自動車用品の販売減、また自動車教習事業が入所者の減少で損失幅を拡大し、その結果、全体としても営業・経常減益。また投資有価証券の評価損と固定資産除却損を特別損失として計上した結果、大幅な最終減益を余儀なくされた。
　通期も前述生協向けや家庭向け生活資材の売上伸張で、全体の売上高も前期並を確保する見込みであるほか、経営コスト削減・業務効率化進展で営業・経常増益を達成する見込みであるが、最終利益は前述評価損・除却損の計上で減益となる見込み。

【株価診断】　年初の４９５円（年初来高値）から株価は下値を切り下げる展開が続いており、今月６日には年初来安値となる４３５円まで下げた。本日も終値４３８円と底値圏が続く。自動車関連と見られている点が厳しいか。今期予想ＰＥＲは約２１倍と現在の水準でも割安感はなく、一段安の可能性も否定出来ない。
　ただ本日終値換算で配当利回りは３．８８％と高配当であるうえ、３月末権利確定で株主優待も実施予定であることから、インカム銘柄としては魅力。下値を拾って権利取りする妙味は高いか。

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は1,224,599百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益52,571百万円（同9.3％減）、経常利益51,587百万円（同11.7％減）、最終利益25,459百万円（同23.6％減）となった。
　売上高は主力の住宅事業において、景気減速・雇用不安及び所得減少が個人消費を直撃し、分譲マンション・戸建住宅の売上が厳しかったものの、商業建築事業において、昨年１０月及び１１月に大型複合商業施設を茨城県つくば市・北海道札幌市・滋賀県大津市に相次いでオープンしたことから、売上の底上げにつながり増収に至った。
　損益面においては原材料の高止まりや営業経費の増加で、特に住宅事業の採算性が悪化していることから、営業・経常減益となったほか、投資有価証券評価損約53億円を新たに特別損失として計上した結果、最終利益の減益幅が拡大するに至った。
　本日決算発表と同時に、連結通期業績における経常利益及び最終利益の下方修正を発表。基礎率等の見積数値の一部見直しに伴う退職給付数理差異償却費用を当初見込みの約90億円に加え、今回約235億円を新たに追加計上する見込みとなったことから、経常利益を下方修正。さらに３Ｑにおいて投資有価証券評価損約53億円を計上したことに伴い、最終利益も下方修正した。
　結果、通期売上高は主力の住宅事業が４Ｑ期間にさらに落ち込むことが予想されることから、前期比2.6％減、営業利益は同21.5％減、経常利益は同42.9％減、最終利益は同57.9％減を見込む。

【株価診断】　１月７日につけた年初来高値９２１円から株価は不動産市況の悪化を織り込み、下値を切り下げるトレンドとなっている。昨日は年初来安値となる７２４円まで下げ、本日終値は少し戻して７４８円で引けている。悪材料が出尽くしたと言い切れない部分もあり、直近ＰＥＲが７８倍に達していることを考慮すれば、当面は軟調推移か。今後昨年来安値である６１２円に近づいてくるようであれば、３月末権利確定で株主優待も控えていることから下値を拾って仕込む妙味もあるか。

　ジェネリック医薬品の主力のメーカーである沢井製薬＜４５５５＞（東１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は前年同期比16.4％増の33,419百万円、営業利益は3,869百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は3,789百万円（同29.2％増）、最終利益は2,092百万円（同32.8％増）となった。
　医療用医薬品業界において、０８年４月、ジェネリック医薬品の使用促進策である「処方せん様式の再変更」、診療報酬改定による「後発医薬品調剤体制加算」等の制度変更が実施されたことが追い風となり、保険薬局を中心としたジェネリック医薬品の市場が拡大。その結果売上増に結びついたほか、売上増に伴い経費増加を吸収して、損益面においても全ての段階で増益を達成するに至った。
　通期においても、ＤＰＣ（急性期入院の包括支払制）導入病院の増加と相俟って市場ニーズは順調に拡大しており、売上高で前期比19.6％増、営業利益で同11.2％増、最終利益は同32.3％増と売上高に関しては過去最高を更新する見込み。
　来期以降も、入院医療における薬剤選択において低コストのジェネリック医薬品の採用検討が進むことがいっそう期待される環境にあり、ＤＰＣ導入病院・保険薬局への営業強化、需要拡大を展望した生
産体制の増強など、積極的な経営体制を進めることでさらなる収益拡大を目指していく方針。

【株価診断】　昨日終値は前日比７０円安の４５７０円。今年に入り、１月１３日に付けた年初来安値４０６０円を底に大台は維持している。ただ今期予想ＰＥＲが約３１倍とやや割高水準であり、５０００円の壁が重いか。ただ来期に向けた明るい材料が出れば、昨年来高値となる５２４０円を目指す展開も十分考えられるであろう。

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、９日の引け後に、同日開催された取締役会で自己株式の取得を決議した。
　取得する自己株式数の上限３０万株（発行済株式総数の１．０％）、取得価額の総額上限３億円、期間２月１０日から４月３０日を条件に自己株式の取得を行う。
　同社は、エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アスティ、アージュ、三鈴の４グループからなる。主力はエフ・ディ・シィ・プロダクツで、今期は４℃ジュエリーのブライダル商品が好調に推移してことにより、第３四半期の業績は営業収益３７０億６２００万円（前年同期比０．２％増）、経常利益１１億７００万円（同２．１％減）、純利益１億８２００万円（同１億５００万円の損失）と黒字転換している。
　厳しい環境であるが、経営の効率化に努めていることから成果が出ている。
　

■車生産減減にコスト低減で対応

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は、広島市八本松町に所有する土地並びに建屋を売却することを決めた。
　同土地・建屋は、亜鉛・マグネシウムの鋳造、基盤の実装、キーセット組み立てまで一貫生産拠点として新工場へ改築する計画であった。しかし、自動車各社が自動車生産台数を急遽減産入りすることを決めたこともあり、ユーシンの広島工場（広島県海田町）の一部ラインで稼働率が計画を下回り、売り上げも減少している状況から、新たな部品工場を当面必要としないと判断し同土地等を売却することを決めたもの。
　同社は、自動車業界の急激な変化への対応として、下請企業からの購買コストの低減、設備投資による償却負担増回避などコストの圧縮に積極的に取り組む。
　また、スズキへの納入を前提に、０９年の稼動を目指していたタイの新工場は、納入先のスズキに合わせ、稼動を延期している。

　業務用・家庭用ガス警報器メーカーの新コスモス電機＜６８２４＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　工業用定置式ガス検知警報器及び業務用携帯型ガス検知器の売上が伸び悩み、３Ｑ累計売上高は123億８百万円と前年同期に比べ0.2％の減収。営業利益は前年同期に比べ22.1％減の８億９０百万円、経常利益が前年同期に比べ21.5％減の９億４千２百万円、最終利益は、税金費用特有の会計を適用したことも含め、前年同期に比べ27.8％減の５億４千万円となった。
　ただ住宅用火災警報器について、一般住宅への設置義務づけに伴う既築住宅への設置猶予期間が順次終了し、需要が拡大していることが追い風となっており、通期売上高は前期比3.2％の増収を見込む。営業利益、最終利益は共に同5.8％の減収を見込む。

【株価診断】　株価は３Ｑ以降の業績低下を反映して下値の切り下げが加速しており、本日終値は前日比変わらずの７３５円。年初９９０円付けた株価はこれで約２６％も下落した。
　しかし悪材料が今後出る可能性は低く、ＰＥＲ１０倍を切る現在の水準は非常に割安。ここはまさに仕込み時であろう。

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は６日引け後、０９年３月期第３四半期連結業績を発表。売上高１４２億２４００万円（前年同期比１．７％増）、営業利益３億６１００万円（同２．４％減）、経常利益３億４０００万円（同１０．２％減）、純利益△２０００万円。
　増収であった第３四半期累計の品目別売上高は、ソフトウェア関連事業１４１億５８００万円で、その内訳はハードウェア１７億６４００万円、ソフトウェア９０億８４００万円、サプライ４億７３００万円、保守２５億２６００万円、その他商品３億９００万円とソフトウェアの売上高比率が最も高い。経営支援サービス事業は６６００万円であった。
　増収であったものの原価は前期並みに抑えたことで、売上総利益は８４億７７００万円（同２．８％増）であったが、販管費は８１億６００万円（同２．８％増）となったことで、営業利益は２．４％の減となった。経常利益は、営業外収益が前期より約２８００万円減少したため、減益幅が広がり、最終利益は投資有価証券評価損２億６００万円を特損として計上したため、最終赤字となった。
　同社が属するソフトウェア業界、情報サービス業界では、企業の内部統制システムの構築、情報セキュリティ対策の強化に向けた情報化投資の需要は底堅いが、景気の後退局面を迎え、投資支出を抑える傾向が出てきている。
　同社では、全国の会計事務所とその顧問先中小企業への経営支援体制を強化するため、会計事務所ユーザー組織「ミロク会計人会」の会員増強を支援。また、会計事務所の基幹システムとデータ連動する顧問先中小企業向けパッケージ・ソフトウェアのバージョンアップを行い、事業承継やＭ＆Ａ分野を専門とする企業と協業し、会計事務所とともに中小企業の経営支援を行うための基盤整備を進めている。また、インターネットを基本とした"クラウドコンピューティング"という新しいコンピュータの利用形態が普及していることから、ＳａａＳ形式によるサービス提供の準備を進めると同時に、会計事務所業界で、業務全体のセキュリティを確保するための情報提供やシステム・サービスの提供を行っている。
　中堅・中小企業には主力製品であるＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」、「ＭＪＳＬＩＮＫ�Uシリーズ」の機能強化に注力し、経営の全体最適化や内部統制への対応、業務効率化を支援するトータルソリューションを提供。また、既存の販売パートナーの活性化と新規パートナーの獲得のため、全国各地で販売パートナー募集説明会を継続的に開催し、販売パートナーによる拡販体制を強化している。
　通期連結業績予想は、売上高１９４億円（前期比１．６％増）、営業利益１０億３０００万円（同２３．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益３億３０００万円（同２．０％減）を見込む。
　なお、配当は期末一括の年間１２円を予想していることから、配当利回りは５．８％と高配当利回り。過去に赤字決算でも配当を実行しているように、株主を大切にしている企業。

【株価診断】　株価は昨年１０月の１６０円を安値に下値切り上げの動き。しかも、最近は「終値」足で見れば２００円どころはかなり煮詰まった動きになっている。２ケタ増益で利回りの高さに注目すれば見直しの余地は十分にある。仮に、３００円まで買っても利回りはなお４％と高い。煮詰まりから上値が期待できるだろう。

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　三菱電機＜６５０３＞（東大１）系の電機・電子技術商社である立花エレテック＜８１５９＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ連結売上高920億７百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益23億39百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益24億２百万円（前年同期比7.6％減）、最終利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより８億98百万円（前年同期比34.1%減）となった。
　主力のＦＡシステム事業分野において、サーボ、インバータ、プログラマブルコントローラなどの主力ＦＡ製品はやや減少したが、鉄鋼プラント向けの工場設備や大型受電設備の受注が寄与し、同事業分野全体では前年同期比6.6%増と比較的堅調に推移した。しかし半導体デバイス事業分野において、光通信モジュールが好調に推移するも、主力のマイコンやカスタムＩＣが不振を余儀なくされ、同事業分野全体としては同5.3%減。さらに情報通信事業分野は、ＰＨＳ基地局の委託生産が終息したことから同48.9%減と、全体の売上の足を引っ張る形となった。
　損益面においては人材の確保、教育、業務効率化のシステム構築などへの積極投資によって販売管理費が増加、全ての段階で減益を余儀なくされるに至った。
　本日、今通期業績の下方修正も発表。売上高を前回予想より11％、利益面においては営業利益で前回予想より約36％、最終利益では同58％下方修正し、その結果、売上高は前期比10.2％減、営業利益で同34.8％減、最終利益で同57.6％減を見込む。年20円の配当は継続の方針。

【株価診断】　株価に関しては自社株買いが奏功し、昨年１２月から上値追いの展開となり、今年１月７日には年初来高値となる９２８円まで値を飛ばした。その後は一服感と業績の厳しさを反映する動きとなり、本日終値は７９４円。自社株買いは今年３月１６日まで予定しており、悪材料出尽くし感も手伝って下値不安は少ない。本日終値換算で２．５％ある配当利回りを確保する目的で下値を拾うには今が好機か。

　ＳＰ（セールスプロモーション）事業、ノベルティグッズ製造販売のＣＤＧ＜２４８７＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　主要顧客である製薬及び通信業界向けを中心とした売上は増加したものの、前年に流通・小売業にて実施された大型キャンペーンが、今期実施されなかったことによる減少と、飲料業界における予算削減の影響による減少幅が上回った結果、売上高は5,422百万円（前年同期比3.1％減）となった。また損益面においては価格競争の激化や、品質管理費用増加に伴うコスト増が利益圧迫要因となり、営業利益は197百万円（同38.5％減）、経常利益は225百万円（同36.1％減）、四半期純利益は121百万円（同41.5％減）とやや厳しい結果となった。
　通期においてはキャンペーン実施を中止する動きや、販促物の製作中止若しくは規模の縮小を行なうなど、一部顧客の動向に厳しさを増しているものの、一方では短期間で企業業績向上を求めるニーズも増加しており、多額な費用のかかるマス媒体から、セールスプロモーションへシフトする動きも活発になっていることから、全体としての受注環境は堅調に推移するものと見込んでいる。また営業社員を増員した効果も表れてくると見込んでおり、売上高は前期比10.1％増、営業利益は粗利益率の改善で同7.9％増、最終利益は同7.3％増と増収増益を見込む。

【株価診断】　　直近株価は今月６日に付けた１０８５円。ここ１ヶ月間は１０００円から１２００円の間の狭いレンジでの小動きに留まっている。しかし今期予想ＰＥＲは８倍強という割安水準であり、今期は２０円増配の年間３５円配当を予定していることから配当利回りは３％を超える。その権利取りに向けた動きが徐々に活発化することも予想され、１２００円を突破する可能性も高い。ここは早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

　鉄道車両主力メーカーの近畿車輛＜７１２２＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。　
　３Ｑ連結売上高は４９４億３８００万円（前年同期比５５．６％増）、営業利益は５５億９８００万円（同２３９．７％増）、経常利益は５５億６０００万円（同２２４．２％増）、最終利益は２９億３００万円（同１８２．４％増）と大幅な増収増益を達成した。
　売上については、国内において西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東大１）及び阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道向け通勤型電車の受注が大幅増加、特に阪神電気鉄道向け車輌は同社の新線（阪神なんば線、今年３月２０日開通）向け特需があり、売上の伸張に大きく寄与した。また海外においては中東ドバイ向け電車や、米国ダラス及びフェニックスにおける低床式軽量電車（路面電車）の受注が大きく伸びたことが売上増に寄与した。
　損益面においては売上の大幅な増加とコスト削減効果で営業・経常ベースにおいて大幅増益、また最終利益も今期で事業を終了する建材関連事業の整理損や健康被害補償引当金の計上を吸収し、尚増益を達成するに至った。
　通期でも国内・北米向け鉄道車両の受注が好調に推移すると見込まれることから売上高で前期比４１．６％増、営業利益で同２１６．４％、最終利益は同７０．８％増を見込む。

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【株価診断】　好業績が前から予想されていた割には株価自体はやや低迷しており、本日終値は前日比１０円安の４１６円。年初来安値が３９５円であり、ほぼ今年の底値圏である。しかし今期予想ＰＥＲが１２倍台半ばと１部銘柄としてはやや割安感が強く、本日の好決算を受けて、まずは１月９日に付けた年初来高値４９５円を目指す展開が期待出来るか。
　

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）第３四半期連結業績は、信用収縮という急激な環境悪化が響き、流動化事業が前年同期実績を１３，１６４百万円下回り売上高を大幅に減らしたが、マンション（前年同期比４．６％減）並びに戸建販売（０．９％減）は減少幅を小幅に止め、利益面で、マンション事業（１，０７１百万円）、戸建販売事業（２２０百万円）は黒字を確保した。
　第３四半期中、有利子負債残高を９６億円（３Ｑ　末現在３１５億円）圧縮し財務基盤を強化、また、営業部門を増員し直販部門の販売力を強化した。
　通期業績見通しについては、中央区内で二つの流動化プロジェクト、並びにマンション７棟の竣工・引渡しなどで、既報（０８年１０月２４日修正数値開示）の通り、売上高７３４億円（前期比１０．７％減）、営業利益３，１６０百万円（同３８．２％減）、経常利益２，１５０（同４５．９％減）、当期純利益９１０百万円（同５４．９％減）を見込み、期末配当２０円据え置きを予定している。

　下水処理事業や環境装置事業を主力とするアタカ大機＜１９７８＞（東大１）は６日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば受注高は31,425百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は24,135百万円（前年同期比14.6%増）となったが、競争激化に伴う注価格の低下、原材料価格の高騰および為替変動の影響を受けて、営業損失897百万円、経常損失762百万円、四半期純損失594百万円となり、営業・経常ベースでの赤字幅は前年同期より拡大した。
　環境装置事業では、同社主力の汚泥再生処理センターの受注が大幅に増加し、海外向け大型海水電解装置、ろ過・脱水機（フィルタープレス）の受注も好調に推移したほか、浄水施設向け新商品の受注や民間新規顧客からの受注など販路の拡大にも成功したことから、同事業部門での受注高は26,526百万円（前年同期比7.8%増）となった。また売上に関しても、前連結会計年度に下水処理事業の受注が大幅に増加したこと等から20,311百万円（前年同期比24.4%増）と好調な業績を確保した。
　同社業界の通例として、収益回収の大半が４Ｑに集中するのに対し、経費面は期初から定期的に支出されることから３Ｑ時点では赤字となっているものの、通期では全ての段階で黒字を確保する見込み。
　環境装置事業、下水処理事業や日立造船＜７００４＞（東大１）グループを主体とした建設事業何れにおいても受注高が前年同期より増加していることから、来期の収益も確保されている。

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【株価診断】　株価は近時、２００円を一つの節目とした攻防が続いている。昨日終値は前日比６円安の１９８円。比較的狭いレンジでの値動きである。
　ただ配当利回りは昨日終値換算で３％を超えており１部銘柄としては高配当であるほか、３月末及び９月末権利確定で株主優待も実施されることから、インカム銘柄としての魅力は高い。来月にかけて権利取りの買いが徐々に増えていく可能性も高く、今のうちに仕込んでおくのが得策か。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）０９年３月期第３四半期業績は、売上高３５，７６１百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益１，０８５百万円（同８．７％減）、経常利益１，０６３百万円（同７．８％減）、当期純利益８６６百万円（同１．３％増）となった。
　同社は、医療用医薬品部門では、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、Ｈ２　受容体拮抗剤「アシノン」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」など消化器官用薬を最重点分野として注力する一方、コンシューマーヘルスケア部門では、主力製品である「コンドロイチン群」でテレビＣＭ（タレント石原良純登用）の露出度を高め、ゼリア・ブランドの認知度向上に取り組んだ。また、滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」のラインナップを強化へ多数の新製品を投入した。
　しかし、ジェネリック医薬品使用促進など医療費抑制基調に変化なく、市場競争も引続き激化し減収となった。
　同社は第３四半期中に、化粧品事業への本格的な参入とコンシューマーヘルスケア事業とのシナジー効果を狙い、イオナ　インターナショナル株式会社の全株式を取得し、子会社化した。
　今後同社の消化器官用薬（「プロマック」「アシノン」「ビジクリア錠」）の市場拡大、コンドロイチン群の成長が期待されるが、厳しい環境の影響もあり、０９年３月期通期連結業績については、売上高４８，０００百万円（前期比３．５％減）、営業利益１６５０百万円（同３５．５％減）、経常利益１，６００百万円（同３４．６％減）、当期純利益１，２００百万円（同２６．８％減）を見込んでいる。

　ＰＤＰ用光学フィルターや太陽光発電事業を主力とするフジプレアム＜４２３７＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高は23,516百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は1,048百万円（同91.2％増）、経常利益は1,017百万円（同76.3％増）、最終利益は269百万円（20.2％減）となった。
　主力事業であるＰＤＰ用光学フィルター製品においては、クリスマスやボーナス時期等のイベント等への期待から需要は堅調に推移したこともあり増収に寄与。またメカテクノロジー・その他部門の産業機械事業については、より高付加価値を生み出す特殊なＰＤＰ用光学フィルター製造装置の開発に取組み、フラットパネルディスプレイ部門の作業効率の改善に貢献、全体の売上増にも寄与した。
　損益面においては増収に伴い、営業・経常増益を達成したが、固定資産除却損を計上した結果、最終減益となった。
　通期では主力得意先である電機メーカーの生産縮小、円高進行に伴い収益環境に厳しさを増してきているものの、主力のＰＤＰ用光学フィルター製品の需要は手堅く推移しており、売上高で前期比15％増、営業利益で同46.1％増、最終利益で同19.9％増を見込む。また来期に向けてグローバル展開を進めている太陽光発電関連事業にいても、業容の拡大に向け積極的な拡販活動を行うことで、次世代の収益源につなげていきたい方針。

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【株価診断】　好調な業績推移であるにも関わらず、株価は下値を切り下げる展開が続き、本日終値は４８３円。年初から約１１％下落している。しかし今期予想ＰＥＲは約１７倍と特に割高感はなく、本日の好決算を受けて短期的に５００円に戻す可能性が出てきたと言えよう。