企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月２３日より同社が運営するサイト「スーパーデリバリー」で、東北３県（岩手、宮城、福島）の会員小売店の経済復興支援を行うと発表した。
　今回被災された方々への支援として、被災地の小売店の支援を通して地域再生への応援を行う。
　具体的な施策は、がんばる日本を応援！「岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第１弾として、対象地域の小売店に関しては、発注した商品の送料を１１年６月末まで同社が負担という形で送料無料のサービスを提供する。第２弾以降の施策は順次スーパーデリバリーウェブサイトで発表する。

■被災地店舗　要望掲示板を開設

　また、被災した小売店の要望の声を、いち早くスーパーデリバリー出展企業約１０００社へ届けるために、専用の要望掲示板をスーパーデリバリーのページ上に設置した。これにより大規模災害直後に見られる需要と供給のミスマッチをなくし、必要なものを、必要な時に、必要な人へと供給できる体制を整えた。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

2011年03月23日

【復興支援】ダイショーは被災地の復興支援として義援金１０００万円を寄贈

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は２３日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響についての第２報と被災地への支援について発表した。

　株式会社ダイショー関東工場（茨城県小美玉市）は、建物の一部に損傷などの被害が出て、操業を停止していたが、一部の機能が３月２８日から再開する。その他の機能については、復旧に向け対応中のため、当面の不足分は、福岡工場、福岡第二工場にて増産体制を敷き、補完していく。

　地震による被災者の救済と被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて、義援金１０００万円、関東工場所在地の茨城県小美玉市に１００万円を寄贈することを決定した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　「スパイラル（Ｒ）」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表

■今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、２３日に同社が提供する「スパイラル（Ｒ）」による緊急連絡確認サービスの売上高を地震被害者へ寄付することを発表した。
　同社は、今回の未曾有の震災によって急増した、インターネットによる緊急時の安否確認や社内連絡網の需要に対応するため、ＡＳＰ／ＳａａＳ（クラウド）「スパイラル（Ｒ）」による緊急連絡確認サービスを提供する。同社ではそのサービスの売上を全額日本赤十字社を通じて地震の被災者への寄付とする。
　３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、東京都内でも電話がほとんど繋がらない状態となり、企業では移動・外出中の社員の安否確認が全く出来なかった。また、学校においても保護者との連絡など、取りにくい状態が続いた。
　ところが、同社が提供する「スパイラル（Ｒ）」は、多くの企業、学校、自治体において、緊急連絡確認サービスとして導入されているが、今回の震災の下でもインターネットを活用したメール配信は正常に稼動した。

■寄付の対象期間は３月２３日から５月３１日までの申込まれたもの

　同社では、今回の震災により生まれた需要に対して、緊急連絡確認サービスを提供することで社会に貢献し、そこで得た売上を被災地に寄付することで、被災地の復旧・復興に役立てられることを願っている。
　「スパイラル（Ｒ）」の緊急連絡確認サービスを活用すると、社員や職員、生徒や保護者など、登録しているアドレスに対して一斉にメール配信が行なえる。メールを受け取った人は、メール文中のＵＲＬをクリックすることで、Ｗｅｂフォームから安否確認が出来る。メール受信者から戻ってきた安否確認情報を、一覧表示して共有することも出来る。更に、回答者の名前や部署名などで検索・ソートが可能なため、大人数の情報から特定の人の情報をすばやく確認することも出来る。
　「スパイラル（Ｒ）」の緊急連絡確認サービスは、１８時までに申し込むと、最短で当日中に利用できる。初期導入費用は２０万円（税抜き）、月額費用は２万５０００円からとなっている。今回の寄付の対象期間は３月２３日から５月３１日までの申込まれたもの。売上は、期間中の初期導入費用と月額費用を合わせた金額となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

【復興支援】ヒップは災害義援金１０００万円を寄贈

　機械設計・電子設計・システム開発の技術系アウトソーシングを行っているヒップ＜２１３６＞（ＪＱＳ）は２３日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災者の救済や被災地の復興支援として災害義援金１０００万円を日本赤十字社（予定）を通じて寄贈することを決定したと発表。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | ＩＲ企業情報

三菱ケミカルホールディングスは同社グループへの影響についての第３報を発表

　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）は２３日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響についての第３報（３月２３日時点）を発表した。

　東北地方太平洋沖地震の影響で、鹿島事業所の製造設備は、全て停止し、また自家発電等も停止している。現時点までの調査の結果、バース（港内において入出荷を行う場所及び使用する設備）が損傷を受けており、また事業所地域の道路の損傷等のため、陸上・海上いずれによる入出荷も困難な状況であり、加えて、バース以外のインフラ関連設備・機器の一部に著しく損傷しているものがあることが判明した。プラントの稼動再開までには最短でも２ヶ月以上を要する見込み。現在は、稼動再開に向け詳細な調査が必要なため、事業所内の点検、プラントの状況確認等を継続して行うことに加え、一部復旧作業にも着手している。火災等保安上のトラブルはなく安全に停止している。

　筑波事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から稼動を再開しており、全ての製造設備の稼動再開は、４月上旬を見込んでいる。

　小田原事業所は、地震発生後、全製造設備を停止していたが、安全を確認できた製造設備から順次稼動を再開させており、本日３月２３日をもって、全ての製造設備の稼動を再開した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | ＩＲ企業情報

【復興特需関連株】ＳＲＧタカミヤの強い動きに注目！積極的に災害支援に取組む

■震災復旧工事へ向け、全直営センターから機材供給体制整う

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の動きが注目される。

　同社は東北地方太平洋沖地震に際し、１３日には同地震対策本部を同社東京支店に設置し、全直営機材センターから、災害復旧工事に向けた仮設機材の供給を行う体制を整えるとともに、１４日には宮城県名取市に保有するアルミ骨材膜構造建物「フリーリードーム」を、名取市と締結している災害時応援協定に基づいて名取市災害対策本部に提供するなど積極的に災害支援に取組んでいる。

■新建機材の事業譲受け事業基盤を強化

　また、同社はこのたび、民事再生手続き中の新建機材（株）（新潟市東区・代表者小出廣記）の事業を同社の子会社（株）ナガキタで譲受け、同社のノウハウを導入し再生することを決め、事業を譲受ける４月１日付でナガキタの商号を「（株）新建ナガキタ」に変更する。

　同社にとって事業の譲受けは、新潟県および関東地区での顧客基盤、人的・レンタル資産が拡充されることになり、事業基盤の強化が期待される。

　株価は同社の積極的動きを好感し、連日出来高を伴う強い動きを見せている。新鮮な材料に注目したい。本日の終値５５６円（前日比３２円高）、出来高７３，７００株、ＰＥＲ１７．８５倍。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報

ジェイテック　０８年３月期以来の復配を発表

■今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから

　技術者派遣のジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、２３日の引け後に０８年３月期以来の復配を発表した。
　当初予想は、事業環境が不透明であることから未定としていたが、営業力の集約化、営業所の統廃合など固定費削減策の実施及び雇用調整助成金の活用等の諸施策を行うことにより、経営資源の効率化を図り、また労働原価及び販売管理費の抑制に努め、一層の高付加価値サービスの提供が出来る体制の構築を行ってきた。
　その結果、今期の業績について一定水準の利益確保が見込めることから、１株当り１００円の復配を実施することを決議した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | ＩＲ企業情報

【復興支援】ヤマノホールディングスはグループへの影響と救援物資送付を発表

　ヤマノホールディングス＜７５７１＞（ＪＱＳ）は２３日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、３月１６日以来となる第３報を発表した。同社グループ従業員全員の安否については全員の無事を確認。また、財団法人全日本スキー連盟が主催する「『Ｉ　ＬＯＶＥ　ＳＮＯＷ』Ｏｎｅ’ｓ　Ｈａｎｄｓ　プロジェクト」を通じ、救援物資を送付することを決定した。

　財団法人全日本スキー連盟が主催する「『Ｉ　ＬＯＶＥ　ＳＮＯＷ』Ｏｎｅ’ｓ　Ｈａｎｄｓ　プロジェクト」の賛同企画として、同社スポーツ用品専門店と本社で従業員と顧客から毛布・防寒具（スキーウエア・コート等のアウターウエア、ニット帽のみ）の提供を募ったところ、３月１８日～２１日の４日間で、以下の救援物資が集まった。

・毛布＝大人用１５０点、子ども用１９点
・寝袋＝大人用１０点
・防寒着（コート、スノーウエア等）＝大人用１８７０点、子ども用３９４点
・ニット帽＝大人用５８４点＜子ども用４６点
・手袋＝大人用１３８点、子ども用５２点

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

イフジ産業は東日本大地震によるグループへの影響を発表

　イフジ産業＜２９２４＞（ＪＱＳ）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響とその後の状況について、３月１２日以来となる第２報を発表した。

　同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響及び復旧の見通しは、関東工場（茨城県水戸市）では電気・ガス・水道は復旧しているが、一部の建物や機械設備が損傷しており、一部製品を除き生産をストップしている。

　既に建築業者及び機械設備業者が現地入りしており、建物や機械設備等への復旧に努めている。３月２１日から一部製品の生産を開始。全面復旧は、５月中旬を予定している。同社名古屋工場（愛知県）、関西工場（京都府）、福岡工場（福岡県）３つの拠点で生産をカバーしている状況。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | ＩＲ企業情報

旭化成は東日本大地震によるグループへの影響を発表

　旭化成＜３４０７＞（東１）は２３日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループへの影響について、３月１４日以来となる第２報を発表した。同社グループ社員の安否については全員の無事が確認された。生産への影響は３工場（以下）が操業を停止し被害状況を調査しているが生産再開の時期は未定。

・旭化成建材境工場・ネオマフォーム工場（茨城県）
・旭化成東光パワーデバイス石巻事業所（宮城県）
・旭化成メタルズ友部工場（茨城県）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | ＩＲ企業情報

【復興支援】ホーチキは総額１億６千万円の義援金の贈呈を決定

　火災報知器・消火設備メーカーのホーチキ＜６７４５＞（東１）は２３日、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の復興支援を発表した。同社は、被災者の救済と被災地域の再興のために、岩手県、宮城県、福島県に対し、総額１億６千万円の義援金を贈ることを決定した。また、仮設住宅用に、「住宅用火災警報器」５万個を提供する用意をしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | ＩＲ企業情報

岡本硝子は生産設備の稼動状況と見通しを発表

　岡本硝子＜７７４６＞（ＪＱＳ）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響についての第２報を発表した。

　ガラス電気溶融炉（連続式）１基に、一部ガラス生地漏れが生じたため、稼動を停止した。この対応策として現在まで稼動を停止していた単独炉（バッチ式）を全て再稼動するため準備をしており、３月２２日に１基目が稼動を開始し、今後合計６基を順次稼動していく。

　一方、稼動を停止したガラス電気溶融炉は２０１２年中の定期補修を計画していたが、前倒しで品質向上を盛り込んだ新規築炉の準備に入っている。

　計画停電の対策としては、本社ガラス事業所が２０００ＫＷの自家発電装置の稼動で対応。また、成膜をしている高田事業所については、製品の一部を新潟岡本硝子株式会社へ生産移管している。新潟岡本硝子株式会社においては、既に、ガラス生地から蒸着まで一貫生産しているので、生産の移管に伴って困難な状況に陥ることはないが、念の為、本社から薄膜技術者３名を派遣済み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

【復興支援】セントラルスポーツは被災地への義捐金として１０００万円を寄付

■セントラルスポーツ各店舗にも募金箱を設置

　全国でフィットネスクラブ、ウェルネスクラブを運営するセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２２日に東北地方太平洋沖地震の被災地への義捐金として、日本赤十字社へ１０００万円の寄付を行うと発表。
　また、全国の店舗において緊急の募金活動を行うために、セントラルスポーツ各店舗に募金箱を設置することも発表した。
　同社の地震による被害状況は、震災後、東北・関東地方を中心に多くのクラブで臨時休業したが、１８日から施設の修復とインフラの状況を確認しつつ、準備の整ったクラブから営業を再開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | ＩＲ企業情報

ラクーンは新たに３社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売開始を発表

■スーパーデリバリーの差別化は更に進む

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２２日新に３社がスーパーデリバリーで自社ブランドの販売を開始すると発表。
　新にスーパーデリバリーでの販売を開始する出展企業は、スクープクリエーション、アン企画、ロムココーポレーションの３社。
　スクープクリエーションは、「お客様に楽しんでもらえる商品」をコンセプトに、２ブランドのボクサーパンツを企画・生産・販売する。
　アン企画は、店頭価格１０５０円の牛革ベルトやストールを主力商品として小売に販売している。回転率が良く、コーナー展開にも最適なアイテムとして九州を中心に展開中。
　ロムココーポレーションは、ガーリーで可愛いさをアピールしたいティーンズからヤングをターゲットに、低価格でトレンドを意識したスタイルをトータルで提案。
　３社共に人気の高い商品を扱っていることから、スーパーデリバリーの差別化が更に進んだことになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　東日本大地震による被害と現在の状況を発表

■関東の各工場では受注数が増加しており、生産時間を延長して対応

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、２２日に東日本大地震による被害と現在の状況を発表した。
　同社の人的被害は無かったものの、生産設備などについては宮城ファクトリーで若干の損壊が出た。
　そのため、宮城ファクトリーは製造を中止していたが、２１日より製造を再開。また、余震の続く福島工場では、通常通りの製造を行っている。
　一方、関東地方の所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは、受注数が増加しており、生産時間を延長して対応している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　義捐金１００万円を寄付することを発表

　中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対して義捐金１００万円を寄付することを発表した。
　同社は全国で中古パソコン、中古携帯電話の買取・販売を展開している。商材を確保するために、法人だけでなく、個人からの買取を拡充するために、今月１６日には、全国に販売店舗を持つスマートスタイルクリエイト社との業務・資本提携を発表している。
　また、今月より、新事業として、ソーラーパネル、シリコンスクラップのリユース事業を香港で開始する。
　この様に、事業拡大に積極的であるが、一方で、企業としての社会貢献にも積極的で、今回の地震被害者の救済に少しでも役立ててもらうために、義捐金を決定した。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

アールテック・ウエノ　ＳＭＲ社とウノプロストンの開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結

■契約締結時に３００万米ドルを契約一時金としてＳＭＲ社より受け取る

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、米国スキャンポ社の子会社であるＳＭＲ社（Ｓｕｃａｍｐｏ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ）との間でウノプロストンのＳＭＲテリトリー（日本、中国、台湾、韓国及び北米以外の地域）における開発、製造及び商業化のライセンス契約を締結したと発表。
　同社は、Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧとのライセンス契約解消後、ウノプロストンの事業収益の最大化を図るために新たなライセンス先を探索した結果、今回の契約締結となった。
　契約の内容は、同社はＳＭＲ社に対し、ＳＭＲテリトリーにおけるウノプロストンの緑内障及び高眼圧症を含むあらゆる適応症について、独占的に開発、製造、商業化及び販売する権利を許諾するもの。また、開発及び商業化についてはＳＭＲ社と共同で行う。
　同社は契約締結時に３００万米ドルを契約一時金としてＳＭＲ社より受け取る。また、その後も開発ステージの進捗や販売数量に応じてマイルストーンの支払いを受けることになっている。
　なお、今回の契約による通期業績予想への影響は無いとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

2011年03月22日

朝日ラバー　東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表

　工業用ゴム製造の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は、東北地方太平洋沖地震による被災状況を発表した。
　第二福島工場については、設備の正常稼動及び品質確認を完了。断水継続の中、製品使用に応じて３月１９日より順次生産を再開している。水の復旧と同時に通常稼動を予定している。
　福島工場は、建物の安全確認を完了。生産環境の確保、設備の正常稼動及び品質確認を実施したうえで、本日（２２日）より順次生産を再開し、３月２８日から通常稼動を予定している。
　尚、白河工場については、３月１５日に操業を開始している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | ＩＲ企業情報

ホンダが東北地方太平洋沖地震の影響による３月２４日以降の生産状況を発表

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、今回の震災に対する社会全体の復旧へ向けた取り組みと取引先からの部品供給の現況を鑑みて、３月２３日までの生産活動休止を決定していたが、埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のすべての完成車工場での生産休止を、３月２７日まで延長することを決定したと発表。２８日以降の状況については、社会的復興と部品供給の状況を見ながら決定していくとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | ＩＲ企業情報

アールテック・ウエノ　地震の被害者に対し義捐金として５０００万円を寄付

■被害者の救済及び被災地の復興のために

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は、今回の東北地方太平洋沖地震の被害者に対し義捐金として５０００万円を寄付することを決定した。
　同社は創薬事業を展開する企業であり、８９年９月の設立で、０８年４月に大証ヘラクレス市場に上場。眼科・皮膚科領域に特化して新規医薬品の開発に取り組む創薬バイオベンチャー。
　現在の事業内容は、医薬品の製造・販売、新規医薬品の研究開発、医薬品開発支援・受託製造サービスで、主力は、自社製品の緑内障・高眼圧症治療薬レスキュラ点眼液の製造・販売である。また米国スキャンポ社と、便秘症治療薬Ａｍｉｔｉｚａカプセルの独占製造・供給契約を締結している。
　今回の義捐金の寄付は、地震による被害者の救済及び被災地の復興に少しでも役立てていただければということで決定した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

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