■販管費を６０００万円削減するも原価率が１．９ポイント上昇

　高級和・洋レストランを首都圏中心に多店舗展開しているうかい＜７６２１＞は、７日の引け後に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　昨年のリーマンショック以降、個人消費が低迷していることから厳しい環境にある。代表取締役社長に就任した新社長大工原正伸氏にとっては厳しい環境でのスタートとなった。
　当第１四半期間のセグメント別の状況を見ると、飲食事業では、「東京芝とうふ屋うかい」の来客数は順調に伸びて、前年同期比１．９％増であった。また、「とうふ屋うかい鷺沼店」の売上が計画通り推移した。しかし和食事業全体では４．９％の減収となった。一方の洋食事業では、高価格であることから来客数が減少し、売上高１３．３％の減収。
　文化事業においては、箱根ガラスの森で「黄金時代のヴェネチアン・グラス展」、河口湖オルゴールの森で「河口湖オルゴールの森コンサート」の特別企画を軸に四季折々のイベントを絡めたイベントの充実を図ったが、新型インフルエンザの影響により団体客が大幅に減少したことから売上高は前年同期比１２．３％の減収となった。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高３１億３６００万円（前年同期比９．５％減）、営業利益８６００万円（同６７．５％減）、経常利益２８００万円（同８６．９％減）、純利益９００万円（同９１．０％減）と減収大幅減益。
　大幅減益の要因は、減収であったことに加え、原価率が４６．７％と前年同期より１．９ポイント上昇したこともあり、売上総利益が１６億７０００万円と２億４０００万円減益となったことにある。しかし、販売管理費の抑制は進み、６０００万円削減している。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは２億３１００万円。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等で△１億２７００万円。財務キャッシュ・フローは、長期・短期の借入９億５０００万円、長期・短期の借入金の返済６億８０００万円、社債発行による収入６億８４００万円等で８億５９００万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は２４億９１００万円と前期末より９億６４００万円の増加となっている。
　今通期業績予想は、売上高１３２億円（前期比０．０％増）、営業利益５億８０００万円（同４．３％減）、経常利益３億８０００万円（同１２．８％減）、純利益１億８０００万円（同２４７．９％増）と５月に発表した業績予想を据え置いている。
　
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■通期業績予想は増収増益

　米飯加工機のトップメーカーである鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は７日、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１１億７９００万円（前年同期比１１．９％減）、営業利益△３００万円（前年同期６０００万円）、経常利益１００万円（前年同期比９８．２％減）、純利益△７５万円（前年同期３５００万円）と２ケタ減収で、ほんのわずかであるが最終赤字で終わった。
　今期は、ふんわり感を持ったシャリ玉を作れる「究極の寿司ロボット」を本格的に販売すると共に、新型のシャリ弁ロボを投入する等、同社の強みである開発力を活かした新製品で売上の拡大を目指している。
　子会社のセハージャパンは、アルコール系洗浄剤・植物油等の販売と共に、食の安心・安全に役立つ衛生管理システムの販売に注力している。
　原価率は１．１ポイント改善したものの２ケタ減収の影響で、売上総利益は５億２４００万円（同９．６％減）となり、販売管理費が５億２８００万円と売上総利益を上回ったことで、少額ではあるが営業損失となった。
　財務面を見ると、自己資本比率８５．４％と健全そのもの。現金及び預金額は２１億６０００万円と前期末より約６０００万円増加。利益剰余金は４４億３０００万円。有利子負債は約２３００万円。
　同社は、世界で初めて寿司ロボットを開発した企業として回転寿司業界では有名であるが、最近の消費不況の影響の中でも、比較的好調と言われている回転寿司業界でさえも設備投資の抑制が見られていることから、減収となっている。
　通期業績予想は、売上高５４億８０００万円（前期比４．３％増）、営業利益３億６５００万円（同３３．６％増）、経常利益３億６５００万円（同２９．１％増）、純利益２億９００万円（同２３．６％増）と増収増益を見込む。
　
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■経営の効率化、経費削減計画を実施中

　シームレスラインランプで有名なニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、今１０年３月期第１四半期が改装工事の端境期に当たることや、景気低迷による消費意欲の停滞に伴い百貨店の売上減が継続していることから百貨店等の新規出店計画・改装計画の見直しや中止等、設備投資を抑制する動きが全国規模で見られ、店舗照明部門においては受注減となっている。
　一方の建築化照明部門でも、建設業界の低迷もあり、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しや中止により受注減となった。
　食品業界で殺菌用として使われる紫外線ランプの製造・販売を行う紫外線部門においても、企業収益の悪化による設備投資の抑制から受注の減少となった。
　その結果、第１四半期連結業績は、売上高１５億１７００万円（前年同期比１７．５％減）、営業利益△１億１３００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益△１億１５００万円（同△４８００万円）、純利益△９１００万円（同△２８００万円）と減収により赤字幅拡大となった。
　前期より、消費不況の影響で、各企業とも設備投資の抑制の動きが出始めていたことから、既に、同社では経営の効率化、経費削減計画を実施している。
　例えば、同社の子会社のニッポ電工で安定器・照明器具の一部を外注に出していたが、内製化したことで前期に１億１０００万円のコストを削減した。今期も更に内製化を徹底。
　また、労務費を中心とした経費を削減するため、時間外労働の削減・賞与のカットを行う。更に、雇用安定助成金も活用し、効率的な生産体制を確立する一方で、在庫の圧縮を実施。
　また、昨年８月に親会社の大日本塗料がダイア蛍光の株式の６６．７％を取得したことで、ダイア蛍光は同社の兄弟会社となったことから、協力体制を構築し、更なる生産性の効率化を実施。ダイア蛍光が他社より購入していた安定器を同社の子会社のニッポ電工が供給する一方、同社は一部蛍光ランプの生産をダイア蛍光に委託することでコストを削減している。更に、原材料の仕入れを共同で行うことで、仕入れコストの削減を実現すると共に研究開発も共同で行うことで、開発費の低減を図る。
　また、７月２３日の取締役会でダイア蛍光との共同出資による販売合弁会社であるＤＮライティングを設立し、同社の販売部門をＤＮライティングに譲渡すると共に、ダイア蛍光の販売部門もＤＮライティングが譲り受ける事を決定している。このことで、従来より重複していたダイア蛍光との取扱製品・販売網をＤＮライティングに一本化することで販売面での効率化を実現する。
　通期連結業績予想は、売上高８８億円（前期比４．４％増）、営業利益４億５０００万円（同９．９％増）、経常利益３億９０００万円（同１０．５％増）、純利益２億７４００万円（同４９．２％増）と増収大幅最終増益を見込んでいる。

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■自動車、情報通信、医療介護の各分野に経営資源の集中

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、７日に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８億１８００万円（前年同期比４５．６％減）、営業利益△１６００万円（前年同期３９００万円）、経常利益△２４００万円（同３９００万円）、純利益△２６００万円（同２１００万円）と大幅減収減益で赤字転落となった。
　同社は、工業用ゴム、医療・衛生用のゴムを製造販売している。工業用ゴムには同社の名前を付けた主力商品ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤという自動車内装照明用がある。しかし、全売上高の約５０％が自動車関連であることから、売上は大幅に減少していて、厳しい事業環境にある。
　その様な状況の中で、自動車、情報通信、医療介護の各分野に経営資源の集中を図ることで、売上を確保。一方、費用削減や生産性改善等の経営合理化策を実施して、利益の確保を目指している。
　工業用ゴム事業の連結売上高は、６億４１００万円（同５２．６％減）、営業利益は５００万円（同９５．０％減）。
　医療・衛生用ゴム事業の売上高は１億７７００万円（同１６．６％増）、営業利益は１７００万円（前年同期は△１１００万円）。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー△４３００万円。投資キャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出１億６１００万円、固定資産の取得による３３００万円の支出等で△２億４００万円。財務キャッシュ・フローは、長期・短期借入金６億円、長期借入金の返済１億４３００万円等で４億４４００万円となった。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億３００万円と前期末より１億９５００万円増加している。
　通期連結業績予想は、売上高３９億１８００万円（前期比２０．１％減）、営業利益２７００万円（同４２．１％減）、経常利益△４０００万円（前期１４００万円）、純利益△４９００万円（△８０００万円）との期初見通しを据え置いているが、この数字は固めであり、今期の黒字転換も予想される。
　自動車の売上比率が高いことから、自動車の生産台数が増加するにつれて売上・利益共に回復することが予想される。

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　建設現場の監督派遣事業を展開している夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、７月の月次速報を７日に発表した。
　７月の建築派遣の売上高は３億２８００万円（計画比４．０％増）、施工図面の売上高は１９００万円（同２．６％増）、一般派遣２７００万円（同１９．４％減）となり、総売上高は３億７４００万円（同１．８％増）となった。
　６月の首都圏マンション着工戸数は、７１．１％減の２１０９戸と依然として減少に歯止めがかかっていない状況で厳しい環境が続いている。その様な環境であり、一度計画数値の修正を余儀なくされたが、利益面では当初の計画通りとしていることから、健闘しているといえる。
　　
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■全体的に高進捗での推移、上方修正期待も

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）が７日発表した０９年９月期第３四半期業績は、売上高４６億１５００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益３億８１００万円（同１４．８％減）、経常利益４億１１００万円（同１２．６％減）、純利益１億５４００万円（同１５．８％減）と減収減益だった。
　同社が属する情報サービス業界でも、企業業績悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となっている。また、受注案件の減少、単価引き下げも続いている。
　同社は、システム、ソフト開発を行う一方で、開発終了後に運用・保守の仕事を受注することも多く、顧客先常駐型のビジネスを展開しているのが特徴。また、時代の流れに合わせ、新たな事業としてＩＴリモートソリューション・サービス事業という顧客のサーバー、ネットワークシステムの監視・運用を同社のリモート運用センターからネットワーク経由で提供するサービスを今年１月から開始している。しかし、４月以降、情報化投資の抑制による影響により、ソフトウェア開発案件の減少、延期、縮小等厳しい状況となった。
　財務面を見ると、自己資本比率６９．６％と健全。現金及び預金額は１０億２７００万円と前期末比で約１８００万円増加している。利益剰余金は１８億２２００万円と約７０００万円の増。有利子負債はゼロと資金面では余裕がある。
　通期業績予想に対する第３四半期業績の進捗率は、売上高７５．８％、営業利益９１．１％、経常利益９０．９％、純利益１０４，８％と目安である７５．０％を全て超えている。特に純利益は第３四半期で通期の予想を超過しており、上方修正が予想される。

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　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）は７日、１０年３月期第１四半期（４−６月）連結業績と、０９年４−９月期業績予想の修正と配当予想の修正を発表した。１Ｑの売上高は前年同期比４０．９％減の１０３憶８９００万円だったが、営業利益は３６２．２％増の９憶４３００万円、経常利益は２７７．２％増の９憶３５００万円、純利益は５６９．３％増の５憶４１００万円で、減収増益だった。主力の鉄鋼建設資材事業では、販売数量が従来予想を上回ったものの販売価格が予想を下回ったことで売上は前年同期比４７．８％減の６４憶６５００万円となったが、鉄スクラップ価格の下げによる原料コストの低減や製造コストダウン効果などで、営業利益は４２３％増の１１憶３９００万円となった。農業資材事業では種苗で大玉トマト「アニモ」が伸びたものの、７月からの価格改定を控えて肥料が落ちこみ、売上は２８．２％減の３３憶３９００万円、営業利益は５３．２％減の１憶４１００万円だった。環境サービス事業の営業損益は６３００万円の赤字（前年同期は６４００万円の赤字）、その他事業の営業利益は８９．１％増の３９００万円だった。
　０９年４−９月期は、環境サービス部門の収益が予想を下回る見込みとなったものの、鉄鋼資材事業で鉄スクラップ価格下げによる原料コスト低減、製造コスト低減などで利益の上振れの見込みとなったことから、売上高は従来予想を１４億円下回る１９６億円（前年同期比―４１．０％）に下方修正したが、営業利益は２憶５０００万円上回る１３億円（＋２７９．８％）、経常利益は３億円上回る１３億円（＋２１８．９％）、純利益は２億円上回る６憶５０００万円（＋５３６．７％）に上方修正した。通期予想は精査中として据え置いたが、業績予想の修正が必要となった場合、速やかに公表するとしている。
　配当については、０９年９月末の配当は従来２５００円としていたが、３０００円に上方修正した。しかし、１０年３月末の配当は従来の４０００円を３５００円に修正しており、年間配当は６５００円で従来予想と同額となる。

　キムラユニティー＜９３６８＞（東・名１）は３日、１０年３月期第１四半期（４〜６月）連結業績を発表した。売上高８，２６５百万円（前年同期比１５．５％減）、営業利益１４０百万円（同６８．９％増）、経常利益８７百万円（同４９．６％減）、当期純利益２０百万円（同７５．６％減）となった。
　同社は同日、第２四半期および通期連結業績を修正し、売上高が減少する反面、利益を増額した。
　同社はトヨタ自動車中心の業務展開に加え、非自動車分野での業務拡大を図るなど、多角経営によるリスク分散を軸に徹底した原価削減に取り組んでいる。
　また、受注状況は２月を底に回復基調を強めている。
　第１四半期の部門別動向は、物流サービスでは、中国天津及び広州の子会社は順調に拡大している。売上高は減少したが営業利益は新規事業所の収益改善、原価削減で２７６百万円と前年同期比１６０．５％の増益。自動車サービス事業は、個人消費の冷え込みで自動車・カー用品販売が低調、新規自動車リースへの切替控えもあって減収減益。その他の事業は、人材サービス事業で製造業への派遣縮小を進めたこと等で４１．９％の減収となったが、営業利益は人材サービス事業の事業構造転換が順調に進んだ結果１百万円の営業損失に止まった。

　【トピックス１】　同社は、複数の事業所などに多くの車両を保有する顧客向けに保有車両を一括して請け負うサービス「ＣＭＳ」の推進に取り組んでいるが、同業務拡大を視野に東京地区の強化充実を図った。

　【トピックス２】　業務を一段と効率化するピッキングカーと「らびっとカート」（＝写真）を独自開発。主な特長は、バーコードスキャナーとランプ、センサーを搭載し、商品のピッキング作業・検品を同時にしかも最大３オーダーの複数処理が可能。さらに、無線ＬＡＮ通信によりリアルタイムでピッキング情報を把握できる。現在同社大阪事業所では、１００台が稼動中。

　【トピックス３】　同社が物流業務を請負う鳴海製陶（本社：名古屋）の倉庫集約・移転に伴い、多治見市に多治見事業所を８月１７日に開設する。新設の事業所規模は、敷地面積１，８０３坪、延床面積１，９７４坪（２階建て）、同事業所売上規模０９年度約２億円、３年後約３億円を予定。

■４月から「食べログ」において飲食店向けに有料サービスを開始

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は６日、１０年３月期第１四半期（４−６月）連結業績と同通期業績予想の修正を発表した。１Ｑの売上高は前年同期比４４．１％増の３１億３８００万円、営業利益は３７．２％増の１１億３６００万円、経常利益は３６．５％増の１１億３９００万円、純利益は３９．２％増の６億６６００万円となった。購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」を始め、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」など、複数のグループサイトが月間利用者数及びページビュー数を伸ばした。グループ全体の運営サイトのトラフィックは、パソコン、モバイル含め月間利用者数が３８３８万人、月間総ページビュー数が約９億３３５１万ビューと拡大、業績をけん引した。
　集客サポート業務では、「価格．ｃｏｍ」で大型量販店の価格比較登録数の増加やモール横断検索における取扱商品数の増加により成果報酬型の収入が増加したことや、本年４月から「食べログ」において飲食店向けに有料サービスを開始したことなどにより、売上は前年同期比７３．３％増の８億４１００万円と伸長。販売サポート業務では「価格．ｃｏｍ」でサービス比較機能搭載などによりユーザー利便性を高めたことや、高級ホテル・旅館予約サイト「ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ」の成約率が上昇したことなどから、売上は７７．４％増の１３億３４００万円、広告業務も、広告市場が縮小する中でも「食べログ」の広告売上増加などで売上は８．３％増の５億９８００万円と増えた。

運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことを背景に１Ｑの業績が好調だったことを踏まえ、０９年４−９月期の見通しは、売上高が、５月１４日の予想を７億円上回る５７億円（前年同期比＋３０．８％）、営業利益は２億円上回る２１億円（＋２７．３％）、経常利益は２億円上回る２１億円（＋２１．２％）、純利益は１億円上回る１２億円（＋２５．８％）に上方修正した。１０年３月期は、売上高。営業利益、経常利益は上期の修正分をそのまま上乗せしたが、純利益は今期に検討している本社移転に絡む固定資産の減損損失などの特別損失７０００万円の計上などで、従来予想を６０００万円上回る２９億円（＋２７．７％）に修正した。

■通期最終利益予想は前期比７２１．７％増を見込む

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、６日の引け後に０９年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　企業にとって、ＩＴについての投資は必要不可欠であるため、インターネットセキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスに対する需要は堅調に拡大している。
　その様な状況の中で、同社のホスティング事業は、セキュリティ環境に対するニーズや、ＩＴコスト削減ニーズを背景に、サーバー構築・運用保守の代行を行うマネージドホスティングサービスが順調に推移した。
　一方のセキュリティサービス事業では、販売代理店の開拓が進み、世界各国でのサービス提供や商材強化を図った結果、第２四半期の営業黒字化を達成した。
　その結果、売上高は３７億８９００万円（前年同期比５．８％増）、営業利益５億９９００万円（同２４．３％増）、経常利益６億４００万円（同２９．１％増）、純利益３億２５００万円（同１０５．７％増）と増収大幅増益を確保。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは、前四半期の純利益、減価償却、のれん償却等で９億２５００万円、投資キャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等で△１億６０００万円、財務キャッシュ・フローは、借入金の返済と配当金の支払いで△１億９６００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は２１億９０００万円と前期末より５億８８００万円増加している。
　業績が順調に推移していることで、４日に通期の見通しについて利益面での上方修正を発表した。
　通期連結業績予想は、売上高７８億円（前期比８．５％増）、営業利益１１億円（同３６．８％増）、経常利益１１億円（同３９．６％増）、純利益５億８０００万円（同７２１．７％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

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■第２四半期・通期業績予想とも上方修正の期待高まる

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東２）の１０年３月期第１四半期連結決算が発表された。
　売上高２４０億１５００万円（前年同期比５５．３％減）、営業利益２億５０００万円（同７３．０％減）、経常利益２億２１００万円（同７１．３％減）、純利益４億６６００万円（同２４．３％増）と大幅減収により、営業・経常利益共に大幅減益となったものの、最終利益は負ののれん代を特別利益として３億４６００万円計上したことにより増益となった。
　同社の属する非鉄金属業界は、主要需要業界である自動車、家電、半導体業界において在庫調整が一巡したことに伴い、非鉄金属需要が少しずつ回復の兆しを見せつつあるものの、その需要のレベルはまだ低水準であることから厳しい経営環境の中での事業展開となった。
　事業別の業績を見ると、軽金属・銅製品事業の売上高は９０億８００万円（同４９．３％減）、営業利益△７６００万円（同１億４４００万円）。
　電子・機能材事業の売上高は１０３億１４００万円（同５１．３％減）、営業利益３億１５００万円（同４０．３％減）。
　非鉄原料事業は、売上高３５億１４００万円（同７１．３％減）、営業利益２０００万円（同９１．１％減）。
　建設・産業資材事業の売上高は１５億５００万円（同５７．４％減）、営業利益△１４００万円（同１６００万円）。
　全事業において、大幅減収減益となっているが、リーマンショック以降の経済が一時的に麻痺状態になったころ、先の見通しが立たない中での今期業績予想と比較すると、当初の計画を上回るペースで事業展開は進んでいるものと思われる。
　第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５１．６％、営業利益１００％、経常利益５０．２％、純利益１２２．６％と目安である５０％を上回っている。しかも営業利益は第２四半期の数値と同じであり、純利益は既に第２四半期の数値を大きく超えている。よって、第２四半期業績予想の上方修正が予想される。
　また、通期連結業績予想についても、第２四半期から子会社化した大川電機製作所を連結対象とすることから上方修正が期待される。
　大川電機製作所の０９年４月期の業績は売上高２８億６３００万円、経常利益８億３４００万円、純利益１億４０００万円。
　
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　首都圏で多店舗展開しているメダルゲームのアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、５日にレトロマシン専門店として３番目の店舗となる「アド★スロ八王子店」のリニューアルオープンを発表した。
　これまでにレトロマシン店として、大山店、高田馬場店の２店舗をオープンしている。今回の八王子店で３店舗目となるが、八王子店の特長はアンケート、お客様ボイスカードで非常に要望が多かったレトロパチンコ機を初めて導入したことである。
　Ｂ１のみをレトロマシン専門店として、８５台８５機種のレトロスロットマシンに加え、１６台のレトロパチンコを設置している。１Ｆから４Ｆまでは従来のアミューズメントフロアとして、コアユーザー以外の顧客も視野に入れた幅広いターゲットを意識した機種を導入している。

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■第２四半期業績予想の利益面での上方修正と株式分割も発表

　介護事業のパイオニアであるツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、５日の引け後に今１０年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高９５億４５００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益３億３８００万円（同２６．６％減）、経常利益２億９５００万円（同３４．７％減）、純利益１億２８００万円（同４３．８％減）と２桁増収ながら、大幅減益となった。
　第１四半期間の事業所の新規開設は、前年同期の人材開発事業の９ヶ所のみに対し、在宅介護事業２５ヶ所、有料老人ホーム１ヶ所であったことから、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用増加により、売上は伸びたものの利益は減少となっている。
　しかし、事業計画を上回るペースで推移していて、６月末の同社の事業所数は、４７都道府県４６０ヶ所となっている。
　第１四半期の業績が順調であることから、併せて第２四半期業績予想の修正を発表。
　第２四半期の業績予想は、売上高は前回予想を７億２８００万円下回る１９４億６７００万円（前回予想比３．６％減）、営業利益は４億円上回る８億１６００万円（同９６．５％増）、経常利益は４億３４００万円上回る７億１７００万円（同１５３．７％増）、純利益は２億５５００万円上回る３億３０００万円（同３３９．４％増）を見込んでいる。
　売上高は、人材開発事業において人材派遣売上が雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を約６億円下回る見込み。このため、人材開発事業にかかる費用も、人材派遣売上の減少に伴い人件費や求人費等の売上原価が減少するが、人材開発事業の利益率は低下する見込み。
　一方で、新規開設のデイサービスセンターの売上高が当初計画を約３０％上回り好調に推移している。更に全社的に経費節減に努めるとともに、当初計画していた経費の発生の一部が下期にずれ込むことなどから、営業・経常・純利益共に当初の予想を大幅に上回る見込みとなった。
　また、同日、９月３０日を基準日とする１対２の株式分割も発表。
　第１四半期業績も計画を上回るペースで推移していることから、今通期の最高益更新も期待できる。第２四半期の利益面での上方修正、株式分割と投資家にとっては話題豊富といえる。

＞＞ツクイのIR企業情報

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、５日引け後に７月末のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　７月末の会員小売店数は２万４２４０店舗（６月末比４００店舗増）、出展企業数１０６５社（同１８社増）、商材掲載数２６万３５２点（同１万１１９０点増）と順調に増加している。
　また、７月には、台湾、香港市場に続き、韓国企業との業務提携と、スーパーデリバリーを通じた国際間のビジネス展開もスタートしている。

＞＞ラクーンのＩＲ企業情報

■医療用医薬品事業の基盤を強化へ

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は４日、スイスの　「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ」の買収について発表（７／４日付既報）、同日午後４時から中央区内のホテルで買収合意について記者会見を行った。
　ゼリア新薬工業の代表取締役社長伊部幸顕氏が今回の買収に至る経緯、買収の目的と期待される効果、Ｔｉｌｌｏｔｔｓ社紹介並びに主力のアサコール製品の販売実績推移などを説明した。
　なお、同社はアサコールの国内での製造販売承認を申請中だが、年内には発売できる見通しであることを明らかにした。

（写真＝「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ」のトーマス・Ａ・トス社長と握手を交わすゼリア新薬工業の長伊部幸顕社長。）

　伊部社長は、具体的展開についてはこれから検討する、と断わりながら質問に答え、中期展望として「消化器系分野に特化しているゼリアにとって下部消化器領域に強みを持つＴｉｌｌｏｔｔｓ社を買収することは、医療用医薬品事業の基盤を強化できる。」「世界５３カ国でのアサコールの販売網を得ることに加え、新たな市場の開拓で売上、利益に貢献する。」「今後開発する新薬などの国際展開の足掛かりとなる。」など同社の基盤強化に寄与する買収であると期待を語った。

■中核ブランド「ルタオ」はテレビＣＭなど戦略的プロモーション活動が奏功

　４日の引け後に寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱ）は、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４２億４５００万円（前年同期比７．６％増）、営業利益２億円（同３９．６％増）、経常利益２億９００万円（同５２．３％増）、純利益８７００万円（同１８．８％増）と増収増益。
　３億円の増収にもかかわらず、売上原価は１１１万円増に抑えたことで、売上総利益は２０億３４００万円（同１７．３％増）となった。一方で戦略的プロモーション活動に伴う販売促進費により販管比率は上昇するも、これを吸収し、営業・経常利益は大幅増益。しかし、役員退職慰労金、減損損失等の特別損失４２００万円を計上したことから最終利益の増益幅は縮小した。
　同社グループの各企業の業績を見ると、寿製菓の売上高は１４億７３００万円（同２．４％減）となったものの、売上総利益率が１ポイント改善したことで、営業利益は６３００万円（同４．６％増）となった。
　但馬寿は主力商品である遊月亭の「黒豆茶」が２００９年度モンドセレクション銀賞を受賞したものの、売上高は２億２４００万円（同９．４％減）、営業利益１３００万円（同４２．７％減）と大幅減益となった。
　ケイシイシイは、「ルタオ」部門で新規顧客獲得に向けての活発なプロモーション活動を行ったことにより、ルタオ通販売上は５億８４００万円（同１９２．０％増）と大幅増収と全体の売上高に寄与したことで、売上高は１５億９２００万円（同４０．０％増）となった。また、売上総利益率が６．９ポイント上昇し、営業利益も２億１１００万円（同５１．６％増）となり、大幅増収増益を達成した。
　つきじちとせは、「かりんとうかりんとせ」の販売強化に努めたものの、小田急新宿店、キオスク東京駅八重洲南口店の閉店により、売上高は１億４５００万円（同２５．７％減）、営業利益は△２６００万円（同△１８００万円）と減収減益。
　九十九島グループは、テーマパーク向けの売上が低迷したため、売上高は６億８４００万円（同１３．５％減）となったものの、利益面では「のれん償却費」の解消による販売管理費の減少に加え、売上総利益率が４．４ポイント上昇したことで、営業利益は３１００万円（同９４．０％増）と大幅増益となった。
　販売子会社１１社の売上高は、高速道路１０００円の効果もあり、ＳＡ・ＰＡ向けの売上が堅調であったものの、関西地方では新型インフルエンザの影響による低迷で、売上高は８億６２００万円（同１．３％減）、営業利益７００万円（同４５．５％減）と減収減益に終わった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー３億８４００万円、投資キャッシュ・フロー△１４００万円、財務キャッシュ・フロー△３億２００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は１６億４７００万円と前期末に比較すると６８００万円増加している。
　雇用・所得環境の悪化により、消費マインドが冷え込んでいるが、販売プロモーション等の積極的な営業活動を展開する一方で、原価の低減に努める等、事業改善に努めたことが奏功し、第１四半期の増収増益が実現。好スタートを切ったといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１８５億円（前期比６．４％増）、営業利益１４億２０００万円（同８．１％増）、経常利益１４億５０００万円（同９．２％増）、純利益７億８０００万円（同８．３％増）と増収増益を見込む。

■今期末の配当予想も１３５０円から１７５０円へ修正

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、４日の引け後に今０９年１２月期第２四半期と通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を２８００万円上回る３７億８９００万円（前年同期比５．８％増）、営業利益は１億３５００万円上回る５億９９００万円（同２４．３％増）、経常利益は１億２８００万円上回る６億４００万円（同２９．１％増）、純利益は７５００万円上回る３億２５００万円（同１０５．７％増）と増収大幅増益を見込む。
　ホスティング事業においては、高いセキュリティ環境に対するニーズや、ＩＴコスト削減ニーズに応えたマネージドホスティングサービスを積極的に推進し、順調に推移した。一方で、コストの見直しも行った。セキュリティ事業では、代理店の開拓が進み、国内外ともに売上が好調に推移したことで、第２四半期においても営業黒字化を見込んでいる。
　また、第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想についても上方修正となった。
　売上高は前回予想通りの７８億円（前期比８．５％増）、営業利益は前回予想を９８００万円上回る１１億円（同３６．８％増）、経常利益は９５００万円上回る１１億円（同３９．８％増）、純利益は１億３８００万円上回る５億８０００万円（同７２８．６％増）となる見通し。
　業績が好調であることから、期末配当予想の修正も発表した。前回の配当予想は１３５０円であったが、今回修正した配当予想は１７５０円となる。同社では、連結配当性向３５％以上を目処としている。

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■電波の広がりがどのように変化するかを測定するための検体

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は４日、子会社のファインラバー研究所が開発した、独自製品の電波測定用人体検体「ラバーファントム」が、政府の表彰制度である「ものづくり日本大賞」の東北経済産業局長賞をこのほど受賞したと発表した。
　「ものづくり日本大賞」は、「ものづくり」を着実に継承し、更に発展させていくため、製造・生産現場の「ものづくり」に携わっている人材のうち、特に優秀と認められる人材等に対して表彰する制度で、平成１７年８月に創設され、今回で第３回となる。
　今回、東北経済産業局長賞を受賞した「ラバーファントム」は、ファインラバー研究所と北海道大学との共同研究で開発した電波測定用の人体検体。人体と同じ電気特性を有する、ゴム製の人体モデルで、人体が存在することによって、電波の広がりがどのように変化するかを測定するための検体。平成１９年１０月に開発された。
　携帯電話など電波を発する端末の開発センター等に向けて販売を開始し、平成２１年３月期の売上高は約３５００万円。より実際に近い環境を模擬した電波測定が可能で、顧客の要望に合わせた様々な電波測定に利用できることから需要が高まっている。

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■システムソリューション事業、医薬品開発支援事業は堅調

　インテージ＜４３２６＞（東１）は４日、１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７３億７７００万円（前年同期比１．２％減）、営業利益５億２１００万円（同１３．３％減）、経常利益５億１００万円（同１５．５％減）、純利益２億２０００万円（同２１．６％減）と減収減益であった。
　事業別の業績を見ると、市場調査・コンサルティング事業の売上高は４７億９０００万円（同２．４％減）、営業利益３億４１００万円（同３８．５％減）。
　システムソリューション事業の売上高は１１億９９００万円（同８．７％減）となったものの、経費の削減、業務の効率化を進めたことで、営業利益は５００万円と前年同期の△５０００万円から黒字転換となった。
　医薬品開発支援事業の売上高は１３億８７００万円（同１１．３％増）、営業利益１億７４００万円（同８１．５％増）と増収大幅増益。
　財務面は、自己資本比率５４．１％と健全で、現金及び預金も前期末より約２億９３００万円増の３６億８６００万円であり、潤沢といえる。
　通期連結業績予想は、売上高３５２億７９００万円（前期比２．７％増）、営業利益３３億４６００万円（同０．８％増）、経常利益３３億４０００万円（同０．７％増）、純利益１７億８３００万円（同３．２％増）と増収増益を見込む。
　第１四半期は減収減益も計画を上回って推移しているが、第２四半期以降まだ変動要素が残されているとして、従来予想を据え置いている。

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■世界５３カ国で炎症性腸疾患治療剤販売へ

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）が１６円高の１００５円と買われ４ケタに乗せている。
　本日、スイスの「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍｓ　ＡＧ」の株式取得を発表した。同社は医療用事業とＯＴＣ医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付け展開している。この一環としてＴｉｌｌｏｔｔｓ社と０４年１１月に炎症性腸疾患治療剤アサコールの日本国内における独占的開発、製造、販売契約を締結している。
　昨年４月に潰瘍性大腸炎治療剤として製造販売承認を申請しており早期に販売できる見通し。Ｔｉｌｌｏｔｔｓ社の発行株式１６万４４７３株すべてを取得。買収によりアサコールの日本での上市に先立ち、アメリカ、カナダ、ドイツなど９カ国を除いたヨーロッパ並びに中東など世界５３カ国での権利を取得する。今後の業績に大きく寄与してくる。