日本インタビュ新聞 株式投資情報

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、３日引け後に０９年６月期第２四半期業績予想と通期業績予想の修正を発表した。
　第２四半期業績予想の売上高は前回予想を４億４２００万円上回る２９億４２００万円（予想比１７．７％増）、営業利益は４億５４００万円下回る３億５９００万円の損失、経常利益は４億５４００万円下回る４億４６００万円の損失、最終利益は２億７８００万円下回る２億７６００万円の損失を見込む。
　売上が当初予想を上回る理由は、下期売上予定であったが、１棟マンションを戸別販売した結果、当初計画を大きく上回る２３戸（３億９８００万円）販売したことで、予定を変更し第２四半期に計上されるため。
　利益面で大きく下回るのは、１２月２２日に発表した業績修正で、棚卸資産に対する評価は算入していなかったが、最近の不動産価格の大幅な下落により、各物件の評価の見直しを行った結果、棚卸資産の評価損４億７１００万円が発生したため。
　第２四半期業績予想の修正を受け、通期業績予想も修正を発表。売上高は前回予想を３億５０００万円上回る１４９億５０００万円（前回予想比２．４％増）、営業利益は１億１０００万円下回る２億５０００万円（同３０．６％減）、経常利益は１億２０００万円下回る７０００万円（同６３．２％減）、純利益は６５００万円下回る３５００万円（同６５．０％減）を見込む。
　通期業績予想の売上が前回予想を３億５０００万円上回るのは、１物件を前倒しで売却するため、利益面の下方修正は中間期の棚卸評価損の影響。
　業績の下方修正に伴い、今期配当も当初予想の５０００円から２０００円配当に修正。また、２月９日から６月３０日の期間に、取得株数上限２０８株、取得価額総額上限６００万円を条件に自社株買いを実施することも発表。
　販売費・一般管理費を削減するため、前回発表通り、代表取締役２０％、取締役１０％の報酬カットと冬季賞与削減などを含む経費削減の実施などコスト低減に努めている。
　海外ファンドの撤退、その後のリーマンショックで、世界の景気は急速に低下し、不動産価格は大幅に下がってきている。従って、本業は順調であっても、棚卸資産の評価損、有価証券の評価損により、今後決算発表が進むにつれて下方修正する企業が続出すると思われる。
　同社にとっては、利益面、配当での下方修正というマイナス要因はあるが、通期業績は黒字予想であり、すぐに自社株買い発表するなど、評価される面もある。

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2009年02月03日

シスメックス３Ｑ決算発表

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は80,636百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は10,088百万円（同2.9％増）、経常利益は7,886百万円（同24.6％減）、最終利益は4,611百万円（同30.2％減）となった。
　売上高のうち、国内売上高は、細菌検査分野最大手のビオメリュー社（本社：フランス）の日本法人（シスメックス・ビオメリュー株式会社に改称）における提案活動やカスタマーサービスなど、業務受託分野の売上増が寄与し前年同期比2.8％の増収となった。また海外売上高は販売・サービス体制の整備・拡充が進み、米州・中国及びアジア地域において高い伸びを示し、前年同期比3％の増収となった。
　通期は昨年１０月にオープンしたテクノパークの投資費用及び販管費増が重しとなるほか、急速な円高進行も重なり全ての段階で減益を見込む。しかし海外、特に米州・中国及びアジア地域での売上が好調で増収は確保する見込み。

【株価診断】　本日終値は前日比７０円安の２６３０円。終値ベースで３日連続の下落、また安値ベースでは５日連続の下落で年初来安値を更新、今年１月７日に付けた年初来高値３５７０円からジリジリと下値を切り下げる展開が続いている。やはり上期好調さが予想されていただけに、直近の業績展開に対する失望感があるか。しかし、通期業績予想の下方修正発表を嫌気して付けた昨年来安値２３５５円に近づいてくるようなら、現在は悪材料の出尽くし感もあり、反発も予想される。底値を拾うのに絶好のタイミングと言えよう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

攝津製油３Ｑ好調及び記念増配

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東大１）傘下であり、食用油、洗剤メーカーの攝津製油＜２６１１＞（大２）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。

　３Ｑ累計売上高は、販売数量の増加及び油脂部門において原料価格に対応した販売価格の改定を行ったことで増加し、７８億３千３百万円（前年同期比118.9%）、営業利益は、売上高の増加及び原価率低減が進み、３億２千３百万円（同164.3%）、経常利益は３億２千５百万円（前年同期比166.8%）、最終利益は１億８千４百万円（同169.9%）となった。
　部門別に見ると、油脂部門は主力の大豆油斗缶に加えてパーム調合油の販売が増加し売上増に寄与。化成品部門においても、アルコール製剤の拡販、厨房機器用洗剤での新規顧客の獲得などで売上が増加、ＯＥＭは、美容サロン向けヘアケア製品の新規受託や、通販向け化粧水の受託が好調に推移し増収に貢献した。業務提携先ＯＥＭも家庭用、業務用粉末自動洗浄機用洗剤を中心に堅調に推移した。
　通期は３Ｑ以降の景気減速の余波を受けて、受注数量に厳しさを増していることから、上期より売上の伸長は鈍化しているものの、それでも売上高は前期比６．３％増、営業利益は同３４．７％増、最終利益も同３１．７％増と大幅な増収増益を見込む。
　
【投資判断】　加えて本日、創立１２０周年に伴う記念増配を期末に実施する旨を発表した。記念配当は２円であり、これで年間６円と実質２円の増配となる。配当利回りは１月２７日に付けた直近株価３５９円換算で１．６７％。加えて３月末権利確定で株主優待も控えていることから、インカム狙いの投資家にとっては下値を拾って仕込む妙味は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | ＩＲ企業情報

トシン・グループは規模拡大し「０９ジャンボ市開催（２月２２日）」

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、同社主催恒例の「２００９年ジャンボ市」を２月２２日（日曜日）幕張メッセ国際展示場で開催する。
　ジャンボ市の実績は来場者、約定額ともに記録を更新し、同社グループの売り上げに寄与しているが、同社では、今年もジャンボ市で厳しい環境を吹き飛ばしたいとたいとジャンボ市の成功を大いに期待している。
　今年も来場者のニーズに応えるため、昨年初参加となった東京電力はじめ、パナソニックなど従来からの参加企業に加え、カーテンなど新規出展企業を予定、参加企業数でも記録更新を予定している。
特に今年は来場者の増加を見込んでおり、展示会場の０スペースを拡大し「１・２ホール」全部を使用することに決め、また来場者用バスも増車するなど、受け入れ体勢の整備強化に取り組んでいる。
　毎年大人気の開催日（７：００～１６：００）当日、会場だけの来場者特典にも工夫を凝らし、「来場記念プレゼント先着４０００名」はじめ、早朝７時より売り切れまでの特別サービス「１０円で新鮮野菜袋詰め放題」、「お子様連れサービス」（１０００名限定）他のプレゼントやラッシャー板前のトークショー、ゴーオンジャー・ショーなど沢山の催ものを予定している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

小林製薬３Ｑ決算発表

　家庭用大衆薬で知られる小林製薬＜４９６７＞（東大１）が２日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は98,683百万円と前年同期と比べ103,514百万円（△51.2％)の減収、営業利益は14,672百万円と前年同期と比べ1,214百万円（△7.6％）の減益、経常利益は14,127百万円と前年同期と比べ312百万円（2.3％）の増益、最終利益は8,782百万円と前年同期と比べ880百万円（11.1％）の増益となった。
　大きな減収要因は、０８年１月、株式交換により家庭用品卸事業を営む㈱コバショウが㈱メディセオ・パルタックホールディングスの完全子会社となったため、０８年３月期第４四半期以降、家庭用品卸事業を営む関係会社が連結対象から外れた特殊事情のためである。
　部門別で見た場合、主力の家庭用品製造販売事業において、１３品目を新発売したほか、既存の主力ブランドである水洗タンククリーナー「ブルーレット」、口中清涼剤「ブレスケア」、おりものシート「サラサーティ」など、衛生雑貨品、口腔衛生品、及び通販を通した栄養補助食品等が売上を牽引し、同事業の売上高は前年同期比１．５％増収となった。　
　また医療関連事業においては、国内市場の拡大が見込まれる整形外科領域、手術室関連領域においてブランド認知とシェア拡大を目指した活動を展開、その結果、同事業の売上高は前年同期比６．６％の増収となった。
　損益面においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用になり、棚卸資産の評価及び評価・廃棄損に関する会計処理の変更が発生したため、売上原価額が増加し営業減益となったが、経常・最終ベースでは増益を確保した。
　通期も市況的には同様の流れが続くものと見込まれ減収、営業・経常減益及び最終増益を見込む。

【株価診断】　　２日終値は前日比３０円安の３３８０円。この１ヶ月ほどは徐々に下値を切り下げる展開が続いている。業績自体は大きな下ブレ懸念は少ないものの、一方で大きな上昇要因も見当たらない。ただ３月末権利確定に向けて配当及び優待取りの動きが出てくるものと見られることから、インカム狙いの投資家ならば、今は下値を拾う水準に来ているとも言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト　有価証券評価損で最終減益も主力のシステムインテグレーション事業堅調

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）が２日発表した０９年３月期第３四半期連結業績は、売上高７７億１０００万円（前年同期比６．６％増）、経常利益７億７５００万円（同５．３％増）、純利益２億４０００万円（同４３．８％減）となった。増収経常増益を確保しながらも最終大幅減益となった要因は、１月７日に開示しているように、投資有価証券評価損２億９０００万円を特損計上したためである。
　同社は、ｅコマースサイト構築エンジン「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供から、受託開発系ＳＩまで幅広く展開している。ＩＴ関連業界では、ＥＣ市場の拡大や日本版ＳＯＸ法への取組みの本格化によるシステム投資への意欲は見られるものの、景気減速による先行き不透明感からＩＴ投資抑制の影響が出始めるなど、経営環境は厳しい状況と同社は説明している。その様な状況下で、主力ソフトウェア製品「ｅｃｂｅｉｎｇ」や「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」等のプロダクト系ＳＩサービスを中核としたシステムインテグレーション事業の拡大に注力した。
　通期の連結業績予想は、売上高１１０億円（前期比７．４％増）、経常利益１１億円（同３．４％増）、純利益４億２０００万円（同２７．５％減）、１株当たり純利益９１円２１銭と、前回予想を据え置いている。
　また、同日、コミットメントラインの設定に関して発表。メインバンクであるみずほ銀行とバイラテラル方式（相対型）によるコミットメントラインの契約を締結した。融資枠設定金額は１０億円で、契約期間は０９年２月２日～１１年１月２９日。コミットメントラインは、融資枠の範囲内で必要な時期に必要な運転資金を機動的に調達できるメリットがあることから、今後も財務面での安定性とともにビジネスチャンスを逃さない積極的な事業展開が予想される。　
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:39 | ＩＲ企業情報

2009年02月02日

ＣＩＪ今下期、中計の方針に沿いつつも、利益確保に一段の工夫を

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）０９年６月期中間の業績（連結）は、期中のＭ＆Ａが寄与し売上高を伸ばしたが、利益面では売り上げの伸び悩みに加え、一部子会社の赤字、不採算案件の発生、営業外費用（複合金融商品評価損）の発生などで当初予想を大きく下まわり、また、四半期純益では特損（投資有価証券評価損１１９百万円）を計上し４百万円の利益に留まった。売上高１０，１２３百万円（前年同期比５．３％増）営業利益３５６百万円（同４７．５％減）、経常利益（同５２．５％減）、当期純益４百万円（同９８．５％減）
　今下期については景気動向が急速な改善を期待できないが、直近の対策として、①案件・売り上げ確保へ営業活動強化（経営幹部の営業活動活発化、グループ企業の連携で大型提案）、②効率化へグループアライアンス強化、③不採算事業見直し等（事業運営法見直し、プロジェクト管理の仕組み見直し）、④原価低減への取り組など、中期経営方針に沿いながらも利益確保への工夫、見直しを強力に推進し、１月２２日に修正した業績予想、売上高２００億円（当初見込み比２，３００百万円減）、営業利益７６５百万円（同６４０百万円減）、経常利益７５０百万円（同６６５百万円減）、当期純利益２００百万円（同４６５百万円減）確保に取り組む。
　堀信一同社社長は２月２日の業績説明会で、「今下期は半年先、来期以降につながる行動が求められている。受注環境が厳しいことは承知しているが、仕事がゼロになることはない。幹部の営業強化は、いまの需要を認知し案件を察知することが必要だと考え決めた。Ｍ＆Ａは見極めが難しいが、売上・利益を買えるメリットがあり前向きに考える。同時に経営効率化を図るためには、子会社の統廃合も視野にある」などと語った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:11 | ＩＲ企業情報

リオンは景気急落響くも１５円配当据え置く予定

　リオン＜６８２３＞（東２）の第３四半期連結業績は、設備投資の急激な冷え込みの影響を受け、全事業部門にわたって売上が伸び悩み、株式市場の急落に伴う投資有価証券の評価損、棚卸資産の減損を特損計上するとともに、四半期純損失は８４３百万円に拡大した。
　売上高１２，７４７百万円（前年同期比８．７％減）、営業利益１９４百万円（同８０．３％減）、経常利益１０２百万円（同８８．７％減）。
　また同社は、繰延税金資産を一部取り崩したのに伴い、通期連結業績見通しについて、当期純損失９４０百万円（０９年１月２３日修正数値、５９０百万円損失）へ修正した。
　なお、配当金は当初予定通り１株当たり１５円を据え置く予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

シナジー連結業績上方修正及び増配発表

　ＡＳＰ・ＳＩサービスを主力事業とするシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は本日、０８年１２月期連結業績の上方修正及び期末配当の増配を発表した。
　連結売上高は前回予想より３．８％、営業利益は同１．８％、経常利益は同４．１％、最終利益は同６．５％数値を上方修正。結果、通期連結売上高は前期比１３．２％増の１５億９７００万円、営業利益は同２２％増の３億５００万円、経常利益は同４０．８％増の３億２１００万円、最終利益は同４０．６％増の１億９４００万円を見込む。主力のＡＳＰ事業における営業環境整備が進展し販路の拡大に成功したこと、ＳＩ事業においても大型案件の受注に成功したことが大きな要因となった。
　合わせて、０８年１２月期末配当も前回予想より９１円増配し、９７２円とすることを発表した。これにより２１０円の大幅増配となる見込み。

【株価診断】　本日終値は前日比５００円安の６万８０００円。修正後の今期予想ＰＥＲは７倍強に低下。たいへんな割安水準である。加えて今回増配を発表したことで、本日終値換算で配当利回りは１．４３％に上昇。利回り自体は高くはないものの、個人投資家にとっては大きなメリット材料である。今年１月５日に付けた年初来高値７２９００円超えの可能性も高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | ＩＲ企業情報

プレサンス３Ｑ決算好調

　マンション販売事業のプレサンスコーポレーション＜３２５４＞（東２）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は27,361百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益5,596百万円（同35.7％増）、経常利益5,640百万円（同39.1％増）、四半期純利益3,025百万円（同32.7％増）となった。
　同社の収益の大半は不動産販売事業であるが、そのうち、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス本駒込アカデミア（総戸数83戸・東京都文京区）、シニア向けマンション「エイジングシリーズ」のエイジング琵琶湖プレミアビュー（総戸数156戸・滋賀県大津市）、ファミリーマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス塚本アバンポート（総戸数49戸・大阪市淀川区）等の販売が順調に推移した結果、ワンルームマンション売上高12,161百万円（694戸）、シニア向けマンション売上高7,793百万円（275戸）、ファミリーマンション売上高2,390百万円（63戸）、一棟販売売上高2,639百万円（213戸）と何れも前年同期を凌ぐ売上実績を達成、その他不動産販売事業収入1,562百万円（87戸）を合わせて、不動産販売事業全体の合計売上高は26,546百万円（前年同期比45.1％増）と躍進した。
　損益面においても売上増に伴い、全ての段階で増益を達成した。
　また財務面においても現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,212百万円増加し6,296百万円を確保。営業キャッシュ・フローは5,524百万円前年同期と比べ増加するなど、財務内容の悪化、キャッシュフローの急減する同業他社を尻目に手堅い事業展開に成功している。
　通期も売上高が前期比34.3％増、営業利益は同8.3％増、純利益も同7.5％増を見込む。来期の販売環境が懸念材料ではあるが、アクセスなどの利便性・立地のステイタス・適正な価格設定をより厳密化した物件を提供していくことで、手堅く収益を確保していく方針。

【株価診断】　今年に入り、株価は１１万円から１２万円の狭いレンジでの値動きに終始しており、大きな動きはない。今期の好調な業績に対する評価と、来期以降の不動産市況低迷が深刻化することへの懸念が交錯しているといったところか。本日終値は前日比３０００円高の１１万３０００円。今期予想ＰＥＲは３倍を切る超低位株である。
　よって配当利回りは本日終値ベースで４．４２％と高配当。加えて３月末権利確定で株主優待も控えており（優待利回りも４．４２％。よって合計で８．８４％）、ここは早急に押し目買いを狙っていきたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | ＩＲ企業情報

プラザクリエイト　自己株式の取得状況を発表

　プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱ）は、２日に自己株式の取得状況を発表した。
　１月１日より１月３１日までの買付株式数は７６００株、買付総額は４００万円。
　同社は０８年８月２５日に開催の取締役会で、取得株数上限１５万株、取得価額総額上限１億５０００万円、取得期間０８年８月２６日より０９年５月１５日までという条件で、自己株式の取得を決議している。
　８月２５日以降に買い付けた自己株式の累計は、９万９０００株、買付総額は６１００万円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　自己株式の取得状況を発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、２日に自己株式の取得状況を発表した。
　１月５日から１月３０日までの自己株式の取得数は１３万７０００株、取得価額の総額は１億２３００万円。
　同社は、０８年１２月１１日開催の取締役会で、取得株数上限２５万株、取得価額の総額上限２億円、取得期間０８年１２月１２日より０９年２月１９日までを条件として自己株式の取得を決議している。
　１２月１１日以降１月３０日までの株式取得総数は、２２万９６００株、取得価額の総額１億９８００万円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | ＩＲ企業情報

株式会社メイコーのベトナム工場「ＥＭＳ工場」稼働について

　海外比率が５割を超えるプリント配線板大手メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）のプリント基板工場が来年春に稼働を予定しているが、ＥＭＳ工場はこれに先駆けて１２月末にオープンし、２月より稼働を開始する。

詳細は以下の通り。

１．稼働開始は２月初旬
　　１２月中に第一製造棟の建屋が完成。設備の搬入も終了
　　１月は、設備の調整とエンジニア、オペレータの教育を実施
　　旧正月明けの２月１日より本格的に稼働を開始
２．所在地＝ハノイ市　タックタットクォックアイ工業団地
３．総敷地面積＝１７万ｍ２
４．ＥＭＳ棟（第一製造棟）フロア面積＝１万８千平方ｍ（３階建て）
５．ライン数＝３ラインでスタート
　　　（将来的には、第二製造棟を含め１００ラインに拡張を計画）
６．人員＝現在約１５０名
７．生産品目＝デジタル家電、パソコン周辺機器、車載、等

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

ラクーン　展示会情報サイト「展示会フォーラム」のサービスを開始すると発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２月２日に展示会情報サイト「展示会フォーラム」のサービスを開始すると発表。
　同社は、小売店向けの仕入れ専用サイト「スーパーデリバリー」を主力事業としているが、約１０００社のメーカー、約２万店舗の会員小売店のネットワークを持っている。ところが、インターネットで仕入れを行う小売店のバイヤーであっても、５０％近くが展示会に足を運んでいるという調査結果が出ている。そこで、同社では、直接商談の機会を提供することで、展示会とインターネット仕入れの相乗効果が期待できると判断し、アパレル・雑貨メーカーの展示会の情報サイト「展示会フォーラム」（http://show-forum.com/）のサービスを提供することを決定した。
　また、百貨店・大手小売業の売上不振を背景に、同社が得意とする「全国の中小規模小売店」に対する販路拡大について、メーカーの注目を浴びていることも挙げられる。
　メーカーは展示会情報をインターネット上に公開することで、集客力・ブランド認知度の向上などに活用することが可能。一方、小売店バイヤーには新しい仕入先や展示会スケジュール等に関する情報収集の場として活用できる。

＞＞ラクーンのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | ＩＲ企業情報

スターティア　電子ブック作成ソフトのバージョンアップを発表

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、３０日に同社が提供する電子ブック作成ソフト「Ｄｉｄｉｔ＠ｌｉｎｋＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンク　アクティブック）」のバージョンアップを行い、検索箇所をハイライト表示する機能など５つの新機能を追加したと発表。
　アクティブックは電子書籍を作成することが出来るソフトで、書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷｅｂ上で閲覧できるようにしたり、社内文書を電子ブック化することで、ペーパーレスにもつながり、環境面、経費削減面で効果もあることから普及が進んでいる。
　今回のバージョンアップの大きな特徴のひとつは、テキストハイライト機能で、検索したキーワードがある行を青枠で薄ピンク色の透過網掛けで表示されるため、キーワードを簡単に探すことが可能となる。このテキストハイライト機能が、自社で電子ブックを作成できる形式のソフトに標準装備されるのは業界初である。
　これまでは、検索したキーワードがどのページにあるかは分かっていたが、そのページのどの箇所にあるかまでは分からなかった。しかしこの機能により、すぐに探すことが可能となった。従来は、説明書やカタログ内の情報を手作業で調べていたコールセンターなどでは、紙の情報を電子ブック化することで、すぐに必要な情報を捜すことが出来て、早急な対応が可能となる。
　この他に、ＰＤＦリンク自動取得機能、サンプルブック同時生成機能、大量ページの読み込み動作の安定化、目次テキストスクロール機能、印刷解像度調節機能を追加している。
　同社では、今回のアクティブックのバージョンアップにより、カタログ通販やカタログを大量に保持するメーカー、保証書・約款等の大量文章を扱っている企業を中心に販売を展開していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | ＩＲ企業情報

キーコーヒー　減収ながら大幅増益を達成

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）の０９年３月期第３四半期連結業績は、売上高４１３億９００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益１１億７３００万円（同６０．６％増）、経常利益１３億７６００万円（同３１．７％増）、純利益７億１６００万円（同４５．５％増）と減収ながら大幅増益を達成。
　同社では、品質第一主義の経営理念のもと、粉砕直後のレギュラーコーヒーを缶製品に充填・密封包装することを可能にした世界初の新製法「ＡＲＯＭＡ　ＦＬＡＳＨ」を開発し、挽きたての香りを封じ込めた差別性の高い新商品を投入する等、質にこだわる顧客ニーズに対応した商品を開発し、人気を呼んでいる。
　セグメント別の営業概況を見ると、コーヒー関連事業は売上高３６６億７８００万円（同０．８％減）、営業利益１６億９９００万円（同２７．１％増）。
　飲食関連事業は、売上高３８億６３００万円（同１．０％減）、営業利益は、上海の子会社の損失が響き３００万円（同８１．２％減）となった。
　その他の事業は、売上高７億６７００万円（同１１．０％減）、営業利益５６００万円（同２１．７％増）。
　通期業績予想は、売上高５３５億３０００万円（同１．０％減）、営業利益６億８０００万円（同１５８．３％増）、経常利益９億２０００万円（同３８．０％増）、純利益３億５０００万円（同７８．１％増）と減収ながら大幅増益を見込む。
　大幅増益の背景には、あらゆる工程の見直しを行い、業務の効率化を実施し、製造原価上昇の抑制を実現したことがある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | ＩＲ企業情報

朝日ラバー　経営合理化策を発表

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、３０日の引け後に、厳しい経済状況の影響を受け、同社の収益も予想以上に悪化しているため、現在の事業環境に対応していくためには、一層の経営合理化により収益力を強化することが不可欠との判断から、経営合理化策を発表した。
　経営合理化策の内容は、役員等報酬の減額（０９年３月度まで）、ワークシェアリング及び従業員給与等の減額支給（２月１日から３月３１日）。
　この合理化策を実施することで、約４０００万円の費用削減を見込んでいる。なお、今期業績予想は現在精査中であり、確定次第速やかに発表するとのこと。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:45 | ＩＲ企業情報

新和内航海運　粗鋼生産量の下方修正による影響が響く

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）の０９年３月期第３四半期連結業績は、売上高１３９億５２００万円（前年同期比６．３％増）、営業利益７億２６００万円（同２７．３％減）、経常利益６億９８００万円（同２９．０％減）、純利益４億３７００万円（同２５．５％減）と増収減益。
　事業の中核である内航海運事業では主要荷主の鉄鋼メーカーの鋼材輸送量は第３四半期に入り徐々に減少して第２四半期に比較すると１１．５％の減少となった。鉄鋼向け石炭専用船は減産の動きが現れてきているが、第２四半期並みに稼動した。一方、セメント向け石灰石はセメント需要の低迷の影響で第２四半期に比較して１４．０％減少。一般元受貨物は電力関連貨物輸送が石炭火力発電所の高稼働により順調であった。
　内航海運事業全体としては、専用船は概ね順調に稼動し、一般船については鋼材を中心に輸送量が減少したが、効率配船に努めた結果損益面では初期の見通しどおりに推移。ＬＰＧ等トラック運送事業は、原油価格の乱高下により運行コスト増、輸送量減少の影響を受け、営業利益は減少となった。
　しかし、通期業績予想は、第４四半期は過去に例を見ない急激で大幅な鉄鋼需要減退の影響により、鉄鋼メーカーの業績予想見直しに伴う粗鋼生産量の下方修正等の影響で、第３四半期以上に下回る約２３．０％の大幅な減少を見込んでいる。
　そのため、同社では通期連結業績予想の下方修正を発表。売上高で３億円、営業利益で２億５０００万円、経常利益で２億５０００万円、純利益で１億９０００万円前回予想数値より下回る、売上高１７３億円（前期比３．２％減）、営業利益３億４０００万円（同７８．２％減）、経常利益２億９０００万円（同８１．３％減）、純利益２億３０００万円（同７４．５％減）と減収大幅減益を見込む。
　また、業績の下方修正と共に配当も前回予想の８円配当から５円配当に修正している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

2009年02月01日

不況下に続々オフィスビルが竣工するダイビル

　地盤の大阪及び東京でオフィスビル賃貸管理を営むダイビル＜８８０６＞（東大１）。このダイビルが地元の大阪で今年から２０１４年にかけて続々と大型のオフィスビルを竣工させる予定である。
　今年３月に延床面積７９０００㎡、地上３５階高さ１６０ｍの「中之島ダイビル」、同じく今年７月には延床面積３７０００㎡、地上１７階地下１階の「土佐堀ダイビル」の竣工が間近に迫っているほか、２０１２年度には前述「中之島ダイビル」の隣に延床面積４７０００㎡、地上２６階高さ１２０ｍの「中之島ダイビルウエスト」（仮称）が、さらに１４年度には延床面積２３０００㎡、地上３０階程度の新しい「新ダイビル」（仮称）が竣工する。
　何れの物件も中之島及びその近隣という、大阪では最もステイタスの高いビジネスエリアに立地し、昨年１０月には中之島の真下を通る京阪電気鉄道＜９０４５＞（東大１）の「京阪中之島線」も開通するなど、従来にまして利便性も高まったエリアに立地している。

試される不動産不況真っ只中の相次ぐオープン

　しかし、昨年秋に始まったこの不況下で、支社・支店及び営業所は減少すれど、新設増設の動きは急速に減少している。昨年前半まで中心街の空室率が減少傾向にあった大阪でも後半から空室率が上昇傾向を示し始めている。昨年竣工した大阪の新築オフィスビルの空室率は、依然強気な賃料設定も災いして、２０％に達しているとの統計もあり、オフィスビル需要の減退が鮮明化している。既存ビルも設備リニューアルなどを進めており、新築に比し安い賃料の割に、設備面ではそれ程見劣りしなくなってきていることも、新築オフィスビルにとっては厳しい要因となっている。
　そうした市況下での竣工である。特に今年竣工する「中之島ダイビル」、「土佐堀ダイビル」はその不動産不況の荒波の真っ只中でオープンを余儀なくされる。「中之島ダイビル」は航空法の規制により、高さ規制のあるエリアでトップクラスの高層ビルであり、相当なキャパシティを誇る。そのキャパをどこまで埋めきれるか試される。

ダイビルの今後の業況が「日本経済の動きを映す」

　同社は３０日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。上期はまだ市況が好調だったこともあり、３Ｑ累計業績は売上高が前年同期比１２．１％、営業利益は同７．３％とそれぞれ増加。通期予想も売上高が前期比３．７％増、営業利益は同０．４％増を見込むなど、今年度は同業他社に比し、堅調な業績推移が見込まれる。地盤の大阪では「ダイビル」ブランドは健在なうえ、東京でも「秋葉原クロスフィールド」で有名な「秋葉原ダイビル」の入居率は好調である。
　ここは１０年３月期業績がどのような展開を示していくのか、注目していきたい。同社の来期業績の展開を見れば、不動産業界の好不調、大阪の景況感、果ては日本経済の動きの一端が垣間見れるかも知れない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

2009年01月31日

蝶理３Ｑ決算発表

　繊維・化学部門を主力とする専門商社の蝶理＜８０１４＞（東大１）は３０日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は前年同期比２．６％減の１，８２５億１３百万円、営業利益は同８．６％増の５２億５１百万円、経常利益は同１９．３％増の５４億６百万円で、前年同期に引き続き過去最高益を更新、純利益は前年同期比４．３％増の２７億５０百万円となった。
　売上高は主力の繊維事業が国内消費の低迷の煽りを受けて販売が減少、一方の主力である化学品事業も急速な円高進行等による輸出の減少等で、結果として全体の売上高も減収となった。
　しかし損益面においては前述２事業とも、高採算商品の取扱いにシフトしたこと、諸経費削減に努力した結果、営業・経常増益を達成し、大阪本社移転に伴う特別損失の計上が発生したものの、最終利益も増益を達成するに至った。
　通期は円高一服と売れ筋商品に特化した販売戦略で増収を見込むほか、引き続き経費節減努力を進め、全ての段階で増益を達成する見通し。

【株価診断】　昨年１２月後半から株価は緩やかに上値を追う展開となり、今月８日には一時、３桁の大台を回復。１６日以降は３桁を維持している。３０日終値は１１０円で引けたが、今期予想ＰＥＲは７倍に満たない割安水準である。経営立て直しは順調に進展しており、業績も、特に利益面において改善・回復が進んでいることから下ブレ懸念は低い。今期は２円の復配も予定しており、そろそろ仕込んでも良い時期か。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | ＩＲ企業情報

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