エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）は、連結子会社のアイエフネットが、商品・サービス・店舗情報が無料で登録・掲載できる「Ｂｉｚｌｏｏｐ サーチ」の地域特化バージョンである「Ｂｉｚｌｏｏｐ ちば」「Ｂｉｚｌｏｏｐふくしま」「Ｂｉｚｌｏｏｐやまがた」をオープンしたと発表。
　アイエフネットは、中小企業向け総合インターネットサービスを提供している。８月現在で約５万社が登録し、Ｂｉｚｌｏｏｐサーチで商品・サービス・店舗を紹介している。
　今回地域特化バージョン千葉、福島、山形が加わったことで、地域特化バージョンのＢｉｚｌｏｏｐサーチは合計７基となった。

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■オンラインショップもリニューアルオープン

　高級和風・洋風レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、各店舗でのイベントが活発化している。
　昨年オープンした大手町のＧＲＩＬＬうかいは、１周年記念として、９月１日よりシャンパンフリーランチを行なう。
　八王子うかい亭、横浜うかい亭は、２店舗限定で８月９日から９月１２日まで夏の特別企画として「鮑のステーキとカリフォルニアワイン」を実施している。
　芝とうふ屋うかいでは、５周年記念として９月１３日から１５日の３日間「新内流し・琴演奏」を行なう。
　あざみ野うかい亭では、９月１日より平日のランチタイム限定でスウィーツフェアを行なう。ナッツいっぱいのロールケーキ、ふんわりシフォンケーキ、新鮮なフルーツデザートなどが楽しめる。
　表参道うかい亭では、「盛夏祭」として、ランチではシャンパンフリーフローランチを企画し、いろいろなシャンパンを楽しめるように工夫している。
　うかい竹亭では３５周年記念として、９月１０日に片岡鶴太郎氏を招いて、展覧会を企画している。
　一方、オンラインショップはリニューアルオープンして、ネット限定キャンペーンとして「ふるさとセット」「人気商品５点セット」を販売している。
　これまでは、旗艦店のうかい鳥山の蛍狩り等が主なイベントであったが、今期からは、年間を通じて、様々なイベントを行なうことで、事業の活性化を図っている。

■８０種類以上の端末に向けモブキャストが保有するｅ−ｂｏｏｋｓを配信

　フォーサイド・ドット・コム＜２３３０＞（ＪＱ）は、本日１８日に関連会社であるモブキャストが、ポルトガルの最大手であるＴＭＮ社とスマートフォンやｅ−ｂｏｏｋｓリーダーに向けたｅ−ｂｏｏｋｓ配信を目的として、提携したと発表。
　この提携によって、ＴＭＮ社がブラックベリーやアンドロイド、ノキア、サムソン、ソニーエリクソン、ＬＧなど、８０種類以上の端末に向けて展開するサービスに対して、モブキャストが保有するｅ−ｂｏｏｋｓの配信を実施することになる。
　今後は、ポルトガルのクラシック文芸作品など、幅広いタイトルを普及が進む欧州ｅ−ｂｏｏｋｓ市場に提供していく。
　株価は、４月６日の年初来高値９９７０円を付けた後急落し、８月１７日には直近６ヶ月の最安値３４１０円を付けている。ｅ−ｂｏｏｋｓの配信がグローバル規模で開始していることから、今後の株価上昇が予想される。

■譲渡価額は現在交渉中

　投資用ワンルームマンションの開発・販売を行なう陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は、１６日開催の取締役会で連結子会社である「陽光ビルシステム」の株式を「ユナイテッドコミュニティーズ」へ売却することを目的とした基本合意を締結し、今後正式な株式譲渡契約の締結に向けた協議を開始することを決議したと発表。
　今後事業の再構築を進めていくにあたり資本政策が必要な状況となっており、これまで様々な資金調達手段を協議・検討してきた。その検討過程において、М＆Ａ活動を進めているユナイテッドコミュニティーズより、同社の連結子会社で建物管理事業を担っている陽光ビルシステムの株式を譲り受けたいとの申し出があった。
　同社では、既存株主への影響等も考慮し、協議・検討をした結果、陽光ビルシステムの株式を売却することとした。譲渡価額は現在交渉中であり確定していないが、株式売却による資金増強を図ることで、主力事業である投資用マンション事業における未着工用地の事業化を促進することができ、１１年１２月期以降の販売物件として利益水準の高い物件を確保することで本格的な事業回復を図る。
　また、同日開催された取締役会で、１０年８月３１日(火)開催予定の臨時株主総会の開催を９月３０日(木)に延期することも発表している。

■第２四半期連結業績は増収増益と順調

　ＢｔｏＢの食品の電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の業界標準化を進めるインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、３日に今１０年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１４億６４００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益３億３２００万円（同１．４％増）、経常利益３億３２００万円（同１．５％増）、純利益１億９２００万円（同０．７％増）と増収増益であった。
　翌日４日に兜町平和ビルで決算説明会が開催された。

■ＡＳＰ受発注システムの０９年の取引高は約５０００億円で、外食産業の総仕入れ額の７％まで伸びる

　卸企業、メーカー、生産者等と、外食産業、ホテル、給食事業者は、同社の「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を利用することで、効率的に売買取引できることから、利用企業社数は増加している。
　同社が提供するサービスは、ＡＳＰ商談システム、ＡＳＰ規格書システム、ＡＳＰ受発注システムと、昨年からスタートした卸企業と飲食店（個店）向けのＡＳＰ受注・営業システムの４種類がある。
　ＢｔｏＢの食品の卸販売、仕入をＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ受注・営業システムを使用することで、これまで電話、ファックスで行っていた注文をＷｅｂで行えることから、業務の効率化が進んでいて、利用拡大シナジーで、卸会社のデータ受注率が加速度的に向上している。
　ＡＳＰ受発注システムでは、売り手企業１万６２７１社と買い手企業７２８社、１万５７７９店舗が日々の取引に使用している。０９年の取引高は約５０００億円で、外食産業の総仕入れ額の７％まで伸びてきている。
　ＡＳＰ受注・営業システムは売り手である卸４８社と買い手である９２６店舗を結んでいる。開始したばかりであるが、６月には月間１億円の取引高になるほどで、今後の急成長が予想されている。
　ＡＳＰ商談システムは、売り手企業２１７７社、買い手企業２４１５社からなり、主に新規取引先の発掘に役立っている。
　ＡＳＰ規格書システムは、製造会社、卸会社、販売会社の間で商品情報の共有化に役立っている。また、商品情報を明確にすることで、安心・安全体制を構築している。メーカー機能を３２４３社、卸機能を７５社、買い手機能を７７社がそれぞれ活用している。

■ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ利用企業数は、２万１１１８社（前期末比８７８社増）

　第２四半期末のＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ利用企業数は、２万１１１８社（前期末比８７８社増）、月額顧客単価は１万１８８０円（同５２２円増）と利用企業も客単価も伸びている」。
　ＡＳＰ受発注システムは、外食チェーンに加え、ホテル等の他業態での利用も進む一方で、キャンペーンによる売り手からの買い手の紹介が継続し、新規稼働が順調に進んでいる。
　ＡＳＰ受注・営業システムは、食品卸会社の稼働数は４８社に増加し、先述しているように６月のシステム取引高は１億円を超えた。
　ＡＳＰ商談システムは、新規数減少により、利用企業数が減少している。
　ＡＳＰ規格書システムは、昨年のリニューアル効果により、食の安全・安心をサポートする商品規格書データベースとしての利用拡大が継続している。自社管理システムとしての導入も進んでいる。
　海外ライセンス事業では、北京のパートナー企業、現地外食チェーンに向けＡＳＰ受発注システムの利用を推進している。現在買い手企業１社が稼働している。
　クラウドサービス事業では、メーカー・卸会社間のクラウド型プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｒｉｓｅ　販促支援システム」を６月にリリースした。現在卸会社１１３社が新規利用。メーカーの利用は８月から開始する。

■ＡＳＰ受発注システムの売上高は対前年同期比１３．６％増、営業利益は同１９．５％増
　
　サービス別の売上高、営業利益は、ＡＳＰ商談システム４億１７００万円（前年同期比２０．８％減）、△３４００万円（前年同期１００万円）、ＡＳＰ受発注システム９億１００万円（同１３．６％増）、４億２９００万円（同１９．５％増）、ＡＳＰ規格書システム１億４５００万円（同８５．８％増）、２１００万円（前年同期△１９００万円）、海外ライセンス事業０円、△３３００万円（同△１２００万円）、クラウドサービスの営業利益△５０００万円となっている。
　サービス別の利用社数は、ＡＳＰ商談システム４５９２社（前期末比２５０社減）、ＡＳＰ受発注システム１万６９９９社（同９９５社増）、ＡＳＰ規格書システム３４７０社（同２７５社増）、全体の利用者数は２万１１１８社（同８７８社増）。
　月額顧客単価は、ＡＳＰ規格書システム７４２７円（前年同期４４８４円）、ＡＳＰ受発注システム９２０５円（同９２３４円）、ＡＳＰ商談システム１万４８０３円（同１万４０９４円）となり、全体では１万１８８０円（同１万１３５８円）となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高３４億４５００万円（前期比１７．０％増）、営業利益８億円（同１０．０％増）、経常利益８億円（同１０．０％増）、純利益４億６３００万円（同１４．０％増）と増収増益で今期も最高益更新を見込んでいる。
　配当は年間６６００円と６００円の増配を予想。

■中期目標として２０１２年売上高５０億円を目指す

　特に今後取引高が拡大すると思われるＡＳＰ受注・営業システムについての現況は、売り手である卸会社２２０社のうち既に取引用の画面が出来上がっているのが１００社で、うち４８社が取引を開始している。買い手の外食店は４３７６店舗あるが、６月にはそのうちの９２８店舗が取引を開始した。
　「上半期で使用した販促費は１６００万円で、まだ８４００万円残っているので、残りの半年間で販促費を使用し、取引社数を拡大します」（村上勝照社長）と語った。
　中期目標としては、まず、売上高成長率は前期比２ケタ増の継続を掲げている。次にＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの利用企業社数２万４０００社、月額顧客単価１万７０００円で、２０１２年に月額売上高４億円を目指し、年間売上高５０億円の達成を目標としている。その時の売上高経常利益率は３５％で、経常利益は１８億円としている。
　今期売上高３４億４５００万円で対前年比１７．０％を見込んでいるので、このペースでいけば２年後の５０億円は、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ受注・営業システムの成長により、達成可能な数字と思われる。

■今１１年３月期第１四半期連結業績は増収大幅増益

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、８月１２日に東京証券取引所のアナリスト協会で今１１年３月期の決算説明会を開催した。
　１０日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表している。売上高２８億９９００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益６億９０００万円（同９３．５％増）、経常利益６億９２００万円（同８８．０％増）、純利益２億９６００万円（同５４．４％増）と増収大幅増益。

■「ＨＯＭＥ’Ｓ」は、住宅に関するあらゆる情報をワンストップで提供

　同社の主な収入源は、住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」の不動産情報掲載料。顧客は、不動産仲介会社、不動産管理会社、デベロッパー、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社などが挙げられる。
　クライアントである不動産仲介会社・管理会社のＨＯＭＥ’Ｓ加盟店数は１万１３５０店舗、最低料金月額１万５０００円で４０物件の情報を掲載できる。大手不動産会社、デベロッパーＨＯＭＥ’Ｓ新築分譲マンションの取引社数は、２２９社で、１棟当り月額５万円〜で物件情報を掲載している。工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社は６３２社で、月額５万円〜で、施工事例、企業情報を掲載している。
　日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「ホームズ」の６月末の掲載物件数は１３６万件、ページビューは月間７９５６万ＰＶ。
　情報の種類は、賃貸、不動産売買、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て、不動産投資、注文住宅、リフォーム、老人ホームとあらゆる情報をワンストップで提供している。
　ゴメス・コンサルティング社の調査によると、不動産サイトランキングでは、賃貸、中古不動産、モバイル賃貸の部門でそれぞれ１位を獲得し、総合でも１位となっている。

■地域コミュニティサイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」は全国３２００全ての市区郡町村を網羅

　さらに、地域コミュニティサイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」も運営している。全国３２００全ての市区郡町村を網羅。６月末時点の個人会員数は約６７万人、店舗会員数約２万４０００店、月間ページビュー約１８６９万ページビュー。顧客は、各種事業者で、バナー広告、店ブログを掲載している。
　Ｌｏｃｏｃｏｍは、日記やユーザーとのメッセージのやり取りの他、ソーシャルレポーターとして地域の情報を発信できる個人用のページである「個人空間」、居住地域・就業地域、関心地域別に設定可能で、それぞれの地域ごとの口コミ投稿、閲覧、Ｑ＆Ａによって地域情報の受発信が行なえる地域のページ「地域空間」、店舗情報を約３２００市区郡町村別のページに掲出することが出来るだけでなく、各店舗からの情報発信を行なうことで、地域コミュニティに参加でき、更にユーザー口コミとの連動が可能な「法人空間」から成り立っている。
　更に、Ｌｏｃｏｃｏｍの５３０万件に及ぶ膨大な店舗データベースをニーズに応じて切り出したサテライトを運営している。特にユーザーニーズの業種に絞り、居酒屋、病院、整骨院、塾、美容院を検索できるような超検索シリーズ等がある。

■子会社レンターズは不動産会社に必要なサービスを提供

　子会社には、不動産会社向け営業支援サービスをＡＳＰで提供するレンターズがある。
　不動産会社の物件情報をレンターズネットに登録することで、自社サイトやＨＯＭＥ’Ｓ等の各種ポータルサイトに一括で掲載できるため、複数回物件を登録する手間が省ける。また、不動産仲介会社の個別営業実績をシステムで自動集計し、管理できるので、より実績の高い仲介会社を選んで物件紹介を依頼することが可能。物件が空室となると同時に、図面が仲介会社へパソコン上から自動送信される。更に、各不動産サイトへの問合せデータを一元管理していることから、履歴検索、自動返信機能もあり、ユーザーへの即時対応で、顧客満足度を向上させることが出来るなど、不動産会社にとって必要なサービスを一括して行うことから、ニーズは高まっている。

■６月末の掲載物件数は１３６万件だったが、８月で１７０万件を超える

　「ホームズ」の６月末の掲載物件数は１３６万件だったが、８月で１７０万件を超えているように、第２四半期も順調といえる。０９年はリーマンショックの影響から、同社の業績も低迷していたが、１０年には過去最高益を更新しているように、立ち直りも早かった。今期業績も、売上高１１７億１００万円（前期比８．５％増）、営業利益２１億２３００万円（同７．３％増）、経常利益２１億２１００万円（同６．５％増）、純利益１３億３４００万円（同３０．１％増）と増収増益で過去最高益を見込む。

　　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、第１四半期業績並びに第２四半期業績予想の修正を行った。

　同社は今期から、環境・エネルギーの時代という社会の変化に対応した「グリーン・インフラ企業」への転換に向けた新中期経営計画に取組んでいるが、１１年３月期第１四半期業績は、売上高８，３２５百万円へ大幅増収となった。営業損失額は前年同期に比べ実質２割減と大きく改善した。

　売上高８，３２５百万円（前年同期比２６．５％増）、営業損失１，０８９百万円（前年同期損失２，５８８百万円）、経常損失２，１９３百万円（同２，９００百万円）、当期純損失１，９１５百万円（同２５２８百万円）。

　なお、今期より空間情報コンサルティング事業で原価差異の繰延処理を適用した。

　期中の事業動向は、空間情報コンサルティングが引続き公共分野の受注確保に加え、蓄積豊富なノウハウを活かした低炭素型都市づくりや最新のリモートセンシング技術を利活用した提案活動を行った。売上高は繰越案件の進捗もあり５，１１０万円、営業損失は９４１百万円に大きく改善した。

　環境・不動産は、戸建注文住宅が順調に推移し売上高２，９９７百万円、営業利益２２百円となった。グリーン・エネルギーは、欧州での発電プラント開発は計画通りドイツで５．１ＭＷプラントが竣工、発電を開始した。第１四半期への収益寄与は既設プラントの維持管理、売電事業開始に伴う売り上げにとどまり、売上高２１２百万円、営業損失１５９百万円。

■第２四半期業績見通しを修正

　同社は５月１３日に発表した第２四半期業績予想について、売上高は据え置き、営業損失２，６４６百万円（前回予想損失３，７９０百万円）、経常損失２，５３８フ百万円（同３，６８２百万円）、当期純損失１，６１９百万円（同２，７０２百万円）とそれぞれ増額修正した。

　【修正理由】同社グループ内で第４四半期に集中度が高い子会社が増加し、操業度の季節的変動が期間損益に影響を与える状況が生じたため、より適正な損益を把握するため、今期より原価差異の繰延処理を適用した。今回の修正で第２四半期の営業損失及び経常損失が前回予想より約１１億円減少する。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２日の引け後に１対２００の株式分割と１単元を１００株とする単元株制度の採用を発表した。
　株式分割により、発行株数を増やすことで株式の流動性を高めるとともに、投資単位の金額を現在の２分の１に引き下げることで投資家層の拡大を図ることが目的。
　９月３０日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２００株の割合で分割する。効力の発生日は１０月１日。同日より、単元株式数を１００株とする。
　また、今回の株式分割に伴い、期末配当予想を修正。前回予想５３７円４６銭を２円６９銭とした。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の１１年３月第１四半期業績は、住宅設備機器業界が新設住宅着工戸数に回復の兆しも見えたものの低水準で推移、リフォーム需要も伸び悩む厳しい環境下ながら売上高２３，８９２百万円（前年同期比３．４％増）、営業利益５４４百万円（同１．４％増）、経常利益５０３百万円（同０．３％増）と増収増益を確保した。当期純利益は資産除去債務の計上などで８１百万円に止まった。

　部門別売上動向は、厨房部門が主力のシステムキッチンで６月に「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」でバリエーションを増やすとともに価格を５万円値下げし、また、システムキッチン「ラクエラ」と、システムバスルーム「ｈａｉｒｏ（はいろ）」も同月リニューアルし、新洗面化粧台「ＢＴＧ」とのトータルコーディネートができる商品として同時発売するなど商品開発を進め「Ｓ．Ｓ．」は金額面で減少した反面、「クリンレディ」「ラクエラ」は数量、金額ともに増加し５．２％伸長した。また、浴槽・洗面部門は洗面化粧台が数量、金額とも増加したが、システムバスルームの減少で売上高は４．５％減少した。

　利益面では、増収により人件費の増加を吸収し営業利益など増益を確保した。

　翻訳センター＜２４８３＞（大ヘ）の１１年３月期第１四半期連結業績は、前年同期に比べ増収増益となった。売上高は微増に止まったが、利益面では売上原価、販売管理費などコスト抑制が奏功したのに加え、米子会社の業績が貢献し増益となった。

　売上高１，０５４百万円（前年同期比０．２％増）、営業利益４５百万円（同８１．４％増）、経常利益４４百万円（同５８．７％増）、当期純利益２６百万円（同６９．４％増）。

　期中動向は、特許分野は受注件数が増加したが、主要取引先の特許事務所からの発注が伸び悩み前年同期比１０．６％減収となった。医薬分野はメガファーマからの安定受注と医療機器関連の案件が増加し同４．１％増収となった。工業分野は自動車完成車・部品メーカーからの受注が回復しはじめたが、前年同期の大型スポットを補うに至らず同５．８％の減収となった。金融分野は、ディスクロ関連、特に株主総会関連資料の受注が増加したのとリサーチ会社や法律事務所、一部金融機関からの受注が増え同２４．９％の大幅増収となった。

　■ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ専用バーコードリーダー・ケース発売へ

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は１１日取引終了後、米Ｉｎｆｉｎｉｔｅ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ，　Ｉｎｃ．　（本社：イリノイ州、ＣＥＯ　Ｊｅｆｆｒｅｙ　Ｌｅｅ　Ｓｃｏｔｔ，）と日本におけるＩｎｆｉｎｉｔｅ社製品の販売代理店契約を締結したと発表した。
その第一弾として、Ｉｎｆｉｎｉｔｅ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ　社製品であるｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈを活用した業務用バーコードリーダ「Ｌｉｎｅａ−ｐｒｏ（リニアプロ）」を発売すると発表した。

　リニアプロは、Ｉｎｆｉｎｉｔｅ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ社　が米国で開発、製造、販売を行なっている、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　専用高精度レーザースキャンを用いた業務用バーコードリーダケースで、この専用のケースをｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　に装着し、専用のアプリケーションを使うと、バーコードの情報をｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　で読み取ることができる。

　また、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　を活用することで無線ＬＡＮ　を通じ周辺機器とワイヤレスに連携することができるので、タッチパネルの簡単な操作だけで業務効率アップも期待できる。

　さらに、リニアプロは磁気カードリーダ機能も搭載しているので、バーコード機能と併用することができ、搭載予備バッテリーを使えば充電なしで最大１０，０００回のスキャンも可能という。既に米国では大手小売店のＰＯＳ　レジ端末として多数使われている。

■物流、在庫管理における新たな市場を開拓
　同社は第一弾としてバーコードを多用する小売店での在庫管理、物流管理の新たなソリューションとしてリニアプロの販売を行うとともに、専用アプリケーションの開発、コンサルテーションを行い、広く顧客へソリューションとして提供する。また、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ　にリニアプロを取り付けたものをハンディターミナルとして用い、ｉＰａｄに各種情報を転送・表示する仕組みを展開し新しい市場開拓に積極的に取組む。
　なお、リニアプロの製品詳細は９月上旬を目途に発表する予定。

　 乗換案内のジョルダン＜３７１０＞（大ヘ）は１０日の取引終了後１０年９月期第３四半期連結業績を発表した。

　当期は携帯電話向け「乗換案内ＮＥＸＴ」、無料版「乗換案内」、スマートフォン向け「乗換案内」の検索回数が１億３，０００万回超（４，５月の各月間）となるなど、順調に実績を伸ばした。

　売上高３，３６３百万円（前年同期比２０．１％増）、営業利益４９１百万円（同２．０％増）経常利益４９３百万円（同２．２％増）、当期純利益２５４百万円（同２．１％増）の増収増益。

　当期の部門別状況は、乗換案内事業は全体として、売上高・営業利益ともに順調に推移した。携帯電話向け有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」は会員数を前年同期末約５９万人から６２万人超へと伸ばし、新たにｉＰｈｏｎｅ・ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向け有料アプリ「乗換案内Ｐｌｕｓ」の提供開始、エキスプレス・コンテンツバンク社の「交通情報アクセス」等の売上が加わった結果、売上高は前年同期に比べ大きく増加した。「乗換案内イントラネット３ＰＬＵＳ」等の法人向け製品も増加し、乗換案内事業全体の売上高２，８８４百万円（同１２．４％増）、営業利益９５６百万円（同１６．８％増）と大きく伸長した。

　マルチメディア事業は、携帯電話向けゲーム「ハムスター倶楽部」等の提供と家庭用ゲームソフトの開発・販売、出版で総合オピニオン誌『表現者』発行のほか、「ジョルダンブックス」は『３０日で人生を変えるマナーの本』等の計６タイトルを新刊行、「アクセスＢＯＯＫＳ」「つかえるえもじ」等の売上げを加え、前年同期に比べ約４．５倍となる売上高３５５百万円（同３４３．９９％増）を達成した。利益面では前年に引続き営業損失を計上した。

■同社の製品は国内だけでなく海外でも人気が高い

　海洋性コラーゲンを主成分とした化粧品の製造販売を行なうドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は、１１日に海外に１店舗出店すると発表した。
　今回出店する新店舗は、Ｒｏｂｉｎｓｏｎｓ．　Ｔｈｅ　Ｃｅｎｔｒｅｐｏｉｎｔ　シンガポール店。シンガポールには既に２店舗出店済みで、新店舗をあわせると３店舗となる。
　同社の業績が示しているように、同社の製品は国内だけでなく海外でも人気が高いことから、海外での販売網も拡大している。海外では、香港、台湾、ハワイ、マレーシア、シンガポールに出店している。今回の出店も含めると１９店舗となる。
　株価は、業績を反映し、上場来の高値圏にあり、下値を切り上げる右肩上がりのトレンドが続いている。

■昨年７月の売上高には、不採算事業部門の売上が含まれる

　店頭販売支援等を派遣・請負で受託するピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、７月の月次売上高を発表した。
　今７月の売上高は、対前年同月比−１５．９％となっているが、これは前年末に整理したピーアンドピー・キャリア（０９年７月１日に子会社化）の不採算事業部門の売上が含まれていた影響によるもので、通常のカテゴリーに関する７月の売上高は順調。
　トピックスとしては、業界初となる「訪日ツアー紹介サービス」の提供を本格的にスタートしたことが挙げられる。中国でビザの発行基準が緩和されたことを受け、日本へ旅行する中国人観光客も増えると予想されることから、このサービスのニーズは高まるものと期待されている。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の１１年３月期第１四半期は、医療用医薬品事業が消化器官用薬を最重点領域として取組み、潰瘍性大腸炎治療薬「アサコール」が海外での売り上げを含め順調に拡大した。

　また、コンシューマーヘルスケア事業では主力製品のコンドロイチン群、滋養強壮剤へパリーゼ群が売り上げを伸ばした。

　その結果、ほぼ当初の計画通り好調に推移し営業利益倍増など利益の伸長が顕著であった。また、売り上げ面では、昨年９月に買収・子会社化したティロッツ社業績が寄与し、海外売上高比率が前年同期の０．２％から１３．２％へと急上昇した。

　売上高１１，７００百万円（前年同期比０．８％増）、営業利益３５２百万円（同１０５．９％増）、経常利益４５７百万円（同７４．６％増）、当期純利益２０９百万円（同１８．４％増）。

　フォーサイド・ドット・コム＜２３３０＞（ＪＱ）は、昨日に引き続き本日も（１１日）一挙に１１本のＩＲニュースを発表した。
　タイトルを見ると、夏場にふさわしい、「肝試し　『恐怖百物語』をｉＰａｄへ配信！」を含め１１本ある。
　デジタル時代に突入し、コンテンツさえあれば、デジタル化し一挙に世界に配信できる時代となっている。同社では作品の権利を獲得すると共に、事業拡大を狙う。

■下半期に入り最も高い売上高を達成

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、７月の売上高速報値を発表した。
　７月の建築派遣の売上高は３億４９００万円（計画比８．９％増）、図面１７００万円（同２８．８％増）、一般派遣２３００万円（同１７．７％減）となり、総売上高は３億９０００万円（同７．５％増）と下半期に入り最も高い売上高を達成した。
　建築派遣では電気・設備への積極的な市場開拓により稼働率を高めたことで計画を上回る売上を達成できた。
　図面では、夏休み期間恒例の学校・幼稚園の改修工事の受注が伸びたため、計画を大きく超えた。
　ただ、一般派遣では、主力の保育士派遣が夏休みの影響を受けたため、計画未達成となった。
　

■アプリケーションを提供したり、配信権利を獲得したりで、一挙に事業拡大

　フォーサイド・ドット・コム＜２３３０＞（ＪＱ）は、本日（１０日）一挙に１１本のＩＲニュースを発表した。
　タイトルを並べると、「米国最大手通信キャリア『ＡＴ＆ＴＩｎｃ．』へＢｌａｃｋＢｅｒｒｙアプリケーションを提供」「台湾最大のキャリア『中華電信』へＡｎｄｒｏｉｄアプリケーションを提供」「人気ブランド雑誌『ブランドＪＯＹ２０１０年５月号ＨＤ』ｉＰａｄへ配信中」「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ向けｅ−ｂｏｏｋｓオリジナルビューワーを導入」「米国最大手ｅ−ｂｏｏｋｓアリゲータ『ＯｖｅｒＤｒｉｖｅＩｎｃ．』と提携」「ｅ−ｂｏｏｋｓサイト『ＭＯＢＩ−ＢＯＯＫ』で日本語・中国語サービスを開始」「オーディオブックを世界へ！２０年間の配信権利を獲得！」「カナダの出版社Ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｈｏｕｓｅよりｅ−ｂｏｏｋｓの世界配信権利を獲得！」「Ａｓａｐａｃ　Ｂｏｏｋｓ　Ｐｔｄ　Ｌｔｄより配信権利を獲得〜中国ｅ−ｂｏｏｋｓの取扱を拡大〜」「ミステリー！ホラー！ＳＦ！総合ジャンルを追加配信！〜カナダＣｌｕｂ　Ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇよりｅ−ｂｏｏｋｓ配信権利を獲得〜」「米国Ａｓｐｅｎ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｐｒｅｓｓよりｅ−ｂｏｏｋｓの世界配信権利を獲得！」とこれだけの多さになる。
　世界各地で、同社がアプリケーションを提供したり、あるいは配信権利を獲得したりで、一挙に事業が拡大する可能性が高い。

■Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ上の企業情報がそのままＡＲ（拡張現実）にも露出される

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）の子会社であるアイエフネットは、ポータルサイト「Ｂｉｚｌｏｏｐ サーチ」を始めとしたＢｉｚｌｏｏｐシリーズの“セカイカメラ”連動機能搭載完了を発表。
　“セカイカメラ”連動機能を搭載完了したことで、Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ上の企業情報がそのままＡＲ（拡張現実）にも露出され、新しい広告スタイルとして情報配信が可能となる。
　Ｂｉｚｌｏｏｐサーチに企業情報を掲載する事で、エンドユーザーが自分の周囲に存在するＢｉｚｌｏｏｐ会員企業の情報を“セカイカメラ”で閲覧する事ができるようになる。セカイカメラに映し出された“エアタグ”と呼ばれるアイコンが起点となり、このエアタグをタップすることで、会員企業の情報にアクセスできる。
　“Ｂｉｚｌｏｏｐ ｖｉｅｗ”では、ＢｉｚｌｏｏｐサーチやＢｉｚｌｏｏｐクーポンの情報がエアタグとして掲載される。
　Ｂｉｚｌｏｏｐシリーズは、中小企業の情報露出力や集客力向上を目的として構築され、「商品・サービス・店舗」情報の掲載や、ＢｔｏＢのビジネスマッチング等を実現する中小企業向け総合ポータルサイト。会員数は２０１０ 年８ 月現在で４９，０００ 社を突破し、コンテンツも「Ｂｉｚｌｏｏｐマッチング」「Ｂｉｚｌｏｏｐ地域特化版」「Ｂｉｚｌｏｏｐクーポン」「Ｂｉｚｌｏｏｐ懸賞」等、随時サービスの拡大を行っている。

＞＞エフティコミュニケーションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■ワダックスも同社の孫会社となる

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、８月９日開催の取締役会で、アイティーネクストホールディングス（本社：大阪市北区梅田）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。取得価額は７億７９００万円。
　これに伴い、アイティーネクストホールディングスの子会社であるワダックスも同社の孫会社となる。
　ワダックスは、インターネットサービスプロバイダー事業、サーバーホスティング事業、サーバーハウジング事業等を営み、「ＷＡＤＡＸ」ブランドのレンタルサーバーサービス契約件数が約２万４０００件と国内でも広く浸透している。
　アイティーネクストホールディングスとワダックスの株式取得は、同社の規模(契約件数)の拡大と、ワダックスの技術・ノウハウを得て、顧客により良いサービスの提供につながると判断したことから、今回の子会社化の決議となった。
　ワダックスの０７年、０８年、０９年の売上高と営業利益の推移は、０７年３億８１００万円、９００万円、０８年６億７５００万円、６４００万円、０９年９億１３００万円、７４００万円と順調に業績は拡大している。