日本インタビュ新聞 株式投資情報

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、８日引け後に０９年８月期決算短信を発表した。売上高は２９１億１４００万円（前事業年度比５．０％増）、営業利益は２２億２０００万円（同３．７％減）、経常利益は１９億９２００万円（同６．４％増）、純利益は１０億４３００万円（同１．９％増）と厳しい環境でありながらも売上高、経常利益、純利益とも過去最高を達成。
　同社の属する不動産業界及び住宅業界は、低金利及び政府の経済対策による住宅ローン減税の効果、販売価格の調整の進展などを背景に、第一次所得者層においては購買の潜在的な需要が顕在化し成約件数に回復の兆しがみられ、業界の在庫調整が進んでいるように思われる。
　同社では、マーケティング予想に基づく仕入の厳格な審査及び事業回転率を重視し、堅実な経営に尽力するとともに建築原価のコストダウンを図った。また、強みである住宅における間取りやデザイン性を考慮し、様々なニーズに対応した自由な設計力及び企画力を活かしオンリーワンの家づくりと都市型３階建住宅により他社との差別化をはかっている。
　不動産販売事業では、業界環境の厳しい中にあって順調に契約及び完成引渡しが進み、売上高２７７億４９００万円（同２．４％増）、販売件数７３２件（同１５．６％増）といずれも過去最高。売上総利益は３４億３４００万円（同４．９％減）。売上高の内訳は、２階建て住宅１１２億８２００万円（２９４件）、３階建て住宅１３９億９２００万円（３５４件）、大型開発案件（福生プロジェクト）１８億９５００万円（６５件）、土地５億７５００万円（１９件）、その他２００万円。
　当事業年度より本格的に開始した不動産請負事業は、売上高６億９９００万円（販売件数５２件）、売上総利益は１億３９００万円。なお、受注件数は１８１件獲得している。
　賃貸収入事業は、当事業年度に取得した賃貸物件はなかったが、管理を徹底することにより、売上高６億６５００万円（同３．０％増）、売上総利益は４億３３００万円（同７．０％増）となった。
　１０年８月期業績予想は、売上高２８６億９０００万円（前事業年度比１．６％減）、営業利益３０億３４００万円（同３６．６％増）、経常利益２７億５３００万円（同３８．２％増）、純利益１４億７２００万円（同４１．２％増）と減収ながら、利益面では過去最高を見込んでいる。
　
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トーソー　ＪＡＰＡＮＴＥＸ２００９インテリアトレンドショー出展

■今年のブースコンセプトは「窓周りメーカーとしての総合力」

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、１１月１１日（水）～１３日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第２８回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２００９インテリアトレンドショー」に今年も出展する。
　今年のブースコンセプトは「窓周りメーカーとしての総合力」。今年発売した新製品を中心に、近日発売の未発表商品をいち早く紹介する。また７月より首都圏内の１都４県限定で販売を開始した複層ガラス・オーニングを使った窓周りの省エネリフォームの提案も行い、窓の内側から外側までを網羅する窓周りのトータル提案企業として、幅広いラインナップを展示する。
　ＪＡＰＡＮＴＥＸはウィンドートリートメント、フロアカバリング、ウォールカバリングなどのインテリアファブリックスやインテリア新製品の発表の場として、ライフスタイル・インテリアスタイルの提案や最新のトレンドを発信する、歴史あるインテリアの展示会。
開催日は、２００９年１１月１１日(水)～１３日(金) の期間で、朝１０時から午後６時まで。ただし、最終日は午後５時まで。会場は、東京ビッグサイト西展示ホール１・２・３・４。主催は、社団法人日本インテリアファブリックス協会。入場料：１，０００円（消費税込）。
　０８年度の来場者数は、３１，３９６名と盛況であった。同社のブース位置は、西展示ホールＮＯ.２－１４。展示内容の主な見所は、カーテンレールでは、装飾レール「リネージュ」、「ウッディレジオス２５」、小窓用レール「スリットキューブ」。ブラインド・スクリーン類では、無地多色スクリーン「コルトシリーズ」、レーザーカット対応商品など。電動製品では、電動カーテンレール「プログレス５０」、電動ロールスクリーン「マイテックＡＴ」など。そのほかに、プレミアムブランド「ＧＲＡＣＩＥＲ（グラシエ）」、複層ガラス・オーニングなど画期的な製品が紹介される。
　また、トーソー出版より１２月に発売予定の「東京インテリアショップ」、「インテリアトレンドビジョン２０１０」も会場で先行発売を行う。

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ピックルスコーポレーション　第２四半期・通期業績の修正を発表

■第２四半期連結業績予想は大幅増益を見込む

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、７日の引け後に今２月期第２四半期及び通期業績予想の修正を発表した。
　今第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を４億７２００万円下回る９３億８６００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益は９３００万円上回る３億４５００万円（同３８．０％増）、経常利益は１億８００万円上回る３億８２００万円（同４９．８％増）、純利益は６０００万円上回る２億１４００万円（同６８．５％増）と減収ながら利益面では大幅増益を見込む。
　今第２四半期連結業績は、景気は下げ止まりつつあるものの、雇用環境の悪化などによる個人消費の低迷に加えて、天候不順の影響もあり、売上高は当初の予想を下回る見込みである。しかし、原料野菜価格が比較的安定したこと、原材料調達方法の見直し、製造工程における作業改善など様々なコスト削減への取り組みなどにより、営業利益、経常利益、純利益は当初の予想を上回る見込みであるため業績の修正となった。
　通期連結業績予想は、売上高は、「ご飯がススムこうちゃんのキムチ!!」「カレーに合うキャベツの甘酢漬」「なまらうまいキムチ」などの新製品の拡販、テレビＣＭ及び交通広告などによる販売促進施策などを実施するが、厳しい市場環境及び第２四半期累計期間の業績予想も踏まえ、売上高は当初の予想を下回る見込みであるが、利益については、テレビＣＭ及び交通広告実施により広告宣伝費は増加するが、原料野菜価格が比較的安定すると見込まれること、原材料調達方法の見直し、製造工程における作業改善など様々なコスト削減への取り組みなどにより、営業利益、経常利益、純利益は当初の予想を上回る見込み。
　今通期連結業績予想の売上高は、前回予想を９億３２００万円下回る１８７億３４００万円（前期比１．２％増）、営業利益は２０００万円上回る４億５２００万円（同１３．２％増）、経常利益は前回予想を３５００万円上回る４億８１００万円（同１６．４％増）、純利益は３５００万円上回る２億４９００万円（同２３．２％増）と増収増益を見込む。

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ミロク情報サービス　ＭＪＳソリューションセミナー２００９

■『病院向け人事労務管理強化セミナー』を開催

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、ＭＪＳソリューションセミナー２００９『病院向け人事労務管理強化セミナー～平成２２年改正労働基準法対策～』を１０月２２日から東京・さいたま・名古屋・大阪・福岡の５都市で開催する。
　今回のセミナーは、医療法人等を対象に｢病院における人事労務管理｣をテーマにした基調講演と、ＭＪＳの就業管理システムおよび人事給与システムを紹介するシステムセミナーで構成されている。
　昨今の医療現場においては、交替制勤務がもたらす諸問題や長時間労働など、労働環境の改善が重要なテーマの１つとなっており、様々なリスク回避のためにも早急に対策を講じる必要がある。そこで前半の基調講演では、医療機関特有の労務管理におけるリスク管理と法令遵守のポイントを整理し、あるべき管理方法やルールの整備について詳しく解説する。さらに、平成２２年４月施行予定の改正労働基準法への対策や安定した職場づくりを行うためのポイントについて解説する。
　後半のシステムセミナーでは、就業管理システム｢ＭＪＳｉシリーズ　就業管理／就業ワークフロー｣、人事給与システム｢Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ人事給与大将｣など、ＭＪＳソリューションについて紹介。
　開催日と場所は、１０月２２日（木）福岡：ミロク情報サービス九州沖縄圏支社（福岡県福岡市）、１０月２８日（水）名古屋：ミロク情報サービス中部圏支社（愛知県名古屋市）、１１月４日（水）東　京：ミロク情報サービス首都圏支社（東京都新宿区）、１１月１０日（火）さいたま：ミロク情報サービス関東信越圏支社(埼玉県さいたま市)、１１月１３日（金）大阪：ミロク情報サービス近畿圏支社（大阪府大阪市）の順で行われる。
　参加費は、無料。ただし、Ｗｅｂでの申込順となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:45 | ＩＲ企業情報

ダルトン　全日本科学機器展ｉｎ大阪２００９・粉体工業展大阪２００９に出展

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、インテックス大阪において開催される全日本科学機器展ｉｎ大阪２００９と粉体工業展大阪２００９に同社の製品を出展する。
　全日本科学機器展ｉｎ大阪２００９の開催日時は、１０月２１日（水）から２３日（金）の３日間で、共に１０時から午後５時までインテックス大阪４・５号館で開催される。
　出展製品は、セーフティフード・ラプシス、プッシュプル式ホルムアルデヒド除去装置、ナノマテリアル対策キャビネット、ラプシスフード、カプトエア８３４、卓上型プッシュプル式ホルムアルデヒド除去装置、純水製造装置組込み型流し台等である。
　粉体工業展大阪２００９は、１０月２１日（水）から２４日（土）の４日間で、同じく１０時から午後５時まで、但し最終日２４日（土）は午後４時までで開催会場はインテックス大阪１・２号館。
　主な出展製品は、半乾式/低水分造粒機ディスクペレッター、高速撹拌混合機スパルタンミキサー、造粒・コーティング装置、旋回流動層、吸引分散機　Ｃｏｎｔｉ－ＴＤＳ、超音波振動ふるい等である。
　また、「高速で精度の高い分散・混合装置スパルタンミキサー」について、講演を予定している。強いせん断力で付着や凝集性の強い原料も分散し、造粒のスパルタンリューザが高性能混合機として進化した製品。今回、展示会では超高速型を参考出展する。
　また、ナノ粒子曝露防止技術・管理技術セミナーや、ナノマテリアル対策キャビネットの製品説明プレゼンテーションも行ない、ナノパーティクルテクノロジーゾーンでは、ナノマテリアル対策キャビネット卓上タイプの展示も行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:39 | ＩＲ企業情報

日本マクドナルド　ハッピーセット『たまごっち』１１月６日から限定販売！

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）では、今年１０月からテレビアニメがスタートする大人気キャラクター「たまごっち」のおもちゃがセットになったハッピーセットを、１１月６日（金）から１１月２６日（木）までの２１日間、全国のマクドナルドで販売する。
　「ハッピーセット」は、ハンバーガーやチキンマックナゲットにサイドメニューやドリンク、そしてマクドナルドオリジナルのおもちゃがセットになった子供向けのメニューで、昨年は年間販売個数が1億個以上を突破した大人気の商品。
　「たまごっち」は、昨年ハッピーセットに初登場して非常に好評であった。今回は、１０月１２日（月）からテレビ東京系列でテレビアニメがスタートすることに合わせて、さらにパワーアップした全８種類のラインナップで登場。おもちゃは、キャラクター「まめっち」の誕生日パーティーという、男の子も女の子もワクワクするような設定で展開する。男の子向けには、車や電車など、パーティー会場に駆けつけるための乗り物をモチーフにしたおもちゃが登場。鍵をさすと音が鳴ったり、２段階のスピードで走ったり、などの仕掛けがついている。
　女の子向けには、プレゼントやケーキなど、パーティーに必要な小物をモチーフにしたカラフルなおもちゃが登場。「ハッピーバースデー」の音楽が流れたり、ろうそくの光を息で吹き消せたり、などといった機能がついている。
　また、週末限定キャンペーンとして、１１月７日（土）・８日（日）・１４日（土）・１５日（日）の４日間に限り、ハッピーセット「たまごっち」１セット購入につき、マクドナルドオリジナルのたまごっち情報満載「スペシャルＤＶＤ」または「特大両面ポスター」をもれなくプレゼント。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:31 | ＩＲ企業情報

昭和情報機器　東京ビッグサイトの「ＪＧＡＳ２００９」に新製品を展示

　昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、１０月６日から１０月１０日まで開催される東京ビッグサイトの「ＪＧＡＳ（ジャパン　グラフィック　アーツ　ショー）２００９」に同社の新製品を展示している。
　同社では、ＳＸシリーズの最新モデル、ＳＸ８８００Ｓ漢字プリンタ・システムをはじめ、ＳＰ９０００シリーズの新製品、ＳＰ９５２０プロダクションプリンタ・システムやラテックスインクを採用し、幅広いアプリケーションに対応するＨＰ社のＤｅｓｉｇｎｊｅｔＬ６５５００ラテックスプリンタのほか、参考出展として、ＥＦＩ社のＲａｓｔｅｋＨ６５０ＵＶハイブリッドプリンタの展示・実演を実施する。このほかインターメック社のＩＶ７フォークリフト搭載型ＵＨＦリーダ・ライタの展示・実演をはじめ、オフセット印刷に匹敵する高品質印刷、高耐久性、高生産性、低コストを実現したＫｏｄａｋＰｒｏｓｐｅｒＳ１０インクジェットプリント・システム、オセ社のＣｏｌｏｒＳｔｒｅａｍ１００００フルカラープリンタ・システム、ＴｒｕｅｐｒｅｓｓＪｅｔ５２０フルカラーバリアブルプリンティングシステムのパネルおよびサンプルを展示する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:24 | ＩＲ企業情報

日清オイリオグループ　２００９年歳暮に向けて動き出す

■「おいしさとれたて　酸化ブロック製法」を採用

日清オイリオギフト　ＨＶＷ-５０

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は、早くも２００９年歳暮期「日清オイリオギフト」の発売について発表。
　「日清オイリオギフト」の概要については、１０月１３日（火）から順次紹介するとしている。
　日清オイリオギフトは、従来に比べて作りたての鮮度を長持ちさせ、おいしさをそのまま食卓に届ける新たな製造技術である「おいしさとれたて　酸化ブロック製法」をギフト用ペットボトル製品に採用している。
　品種アイテム数は、食用油ギフトセット　１３品種　４０アイテム、バラエティギフトセット　９品種　２３アイテム、合わせて２２品種　６３アイテム。
　花王のエコナの年商が約２００億円といわれていたことから、同社の特定保健用食品の「ヘルシーリセッタ」「ヘルシーコレステ」の売上が注目されるところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:15 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　「お客様相談係」を設置

■同社商品に対する質問、相談等に対応

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１０月５日に「お客様相談係」を設置した。
　同社では顧客へのサービス向上を目的として、住まいについての不安や悩みについて、直接意見を聞く窓口として設置。
　窓口の対応部署は、２００９年９月に新設した管理部人材開発・広報課とし、１０月１日付で課内に「お客様相談係」を設置している。
　今後は、様々な意見を直接聞くことで、今後の経営の改善に役立てていく方針。
　同社及び同社商品に対する質問、相談、悩み、不満、不安等に直接同社の「お客様相談係」が答える。
「お客様相談係」
責任者（お問合せ先）人材開発・広報課長井上、電話番号：０３－３３９５－３５８７（代表）、メールアドレス：ｓｏｕｄａｎｇａｋａｒｉ＠ｓａｎ－ａ.ｃｏｍ　まで。
　
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2009年10月07日

一六堂　今期より配当を開始することを発表

■新規出店を控え、既存店の営業面でのテコ入れを実施

　都心部のビジネス街に、主力業態「天地旬鮮　八吉」を中心に海鮮居酒屋を多店舗展開する一六堂＜３３６６＞（名セ）は、６日の引け後に今２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高４１億６９００万円（前年同期比０．７％減）、営業利益２億５８００万円（同６．１％増）、経常利益３億１０００万円（同８．７％増）、純利益１億３４００万円（同５７．２％減）と営業利益、経常利益はともに増益であったものの、最終利益は大幅減益となったが、これは前期にあった特別利益３億５０００万円が消えた影響であり、本業は順調といえる。
　第２四半期までは、新規出店を控え、既存店の営業面でのテコ入れを実施してきたことにより、店舗数は前期末の６８店舗のままであったことから、売上は微減であったが、利益面で伸びたことにより、概ね計画通りといえる。今期中には２店舗新店を出店する計画。
　通期連結業績予想は、売上高９１億１３００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億１７００万円（同１．８％増）、経常利益８億１２００万円（同１．７％増）、純利益４億４２００万円（同１１．８％減）を見込む。
　居酒屋業界は全くの不振で、１１時以降の客は激減しているが、同社はその様な環境のなかでも、売上を伸ばし、利益を確保していることから堅調といえる。
　尚、業績が順調であることから、今期より配当を実施することを同日に発表した。まず中間で５００円の配当を実施し、期末も５００円を予定している。

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日本エンタープライズ　同社のコンテンツが健全コンテンツに認定

■有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援

　モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の運営するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（以下、Ｉ－ＲＯＩ）の健全性認定コンテンツとして、１０月６日（火）に承認を受けた。
　モバイルおよびインターネット有害コンテンツによる青少年の被害が多発しており、関連業界としても適切な対応をとることが急務となっている。情報通信の高度化により誰もが世界規模で拡大するネットワークの利便性を享受できる環境が整い、日本のみならず国際社会も視野に入れた対策を講じることが必要とされている。
このような状況を背景に、有害コンテンツから青少年を保護し、ビジネスの健全な発展を支援するために、０８年５月３０日にＩ－ＲＯＩが設立された。
　同機構は、学識経験者と有識者により策定されるレイティング基準を用いて、インターネットおよびモバイルコンテンツの健全性を客観的に認定する第三者機関であり、インターネット全般を対象にしたレイティング機関としては、世界的にも先駆けとなる。
　Ｉ－ＲＯＩにより実施される健全性認定は、インターネットにおける企業のコンプライアンス達成度を確認する「ｉコンプライアンス・チェック」とそのコンテンツの健全性を確認していく「コンテンツ・レイティング」の２本の柱からなる。これらを自己評価した企業に対して、その評価内容をＩ－ＲＯＩが確認した上で健全性を認定し、その内容に応じて「安心マーク」を該当コンテンツに掲載するもの。
　この「安心マーク」は、青少年の精神的な発達段階を考慮して「全年齢」、「１２歳以上」、「１５歳以上」、「１８歳以上」の段階に分かれており、コンテンツを利用する際に健全性を目視でき、安心してコンテンツを利用できる一つの指標となる。自主的にかつコンテンツのレイティングをこのレベルまで精緻に行い、健全性を認定することは、国内で初の試み。
　今回、Ｉ－ＲＯＩの健全性認定の第一弾として、同社の運営するＹａｈｏｏ！ケータイ公式サイト「デコデコ★ウィジェット」が、全年齢対象として承認を受けた。

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ソフトバンク・テクノロジー　ニッセンにＷｅｂサイトコンテンツ最適化ツールの提供を開始

■持続的なコンバージョンの改善によりＯｎｅｔｏＯｎｅマーケティングを実現

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）（以下　ＳＢＴ）は、通信販売業界大手のニッセン（以下ニッセン）に、『Ｏｍｎｉｔｕｒｅ　Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ（以下、Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ）の提供を開始した。今回の「Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ」の導入により、ＷｅｂサイトなどオンラインコンテンツのＡ／Ｂテストならびに多変量テスト、コンテンツの最適化を積極的に行うことが可能となり、ダイレクトマーケティングのイノベーターとして、ＯｎｅｔｏＯｎｅを目指すニッセンのビジネスを加速させる。
　従来、ユーザーの要求を満たすＷｅｂサイトを構築するために重要な「仮説検証作業」は、そのコンテンツの準備および優劣判定に多大な時間や工数がかかっていた。「Ｔｅｓｔ＆Ｔａｒｇｅｔ」はこういった主要なテストや分析、ターゲティング手法の実施、自動化、および効果測定を直感的でわかりやすいインターフェースから行うことができる最適なソリューション。設定から管理までを一つのアプリケーションで行えるため、テストの結果に基づいた最適なターゲティングが可能となる。
　また今回ＳＢＴはニッセンに対し、『ＯｍｎｉｔｕｒｅＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ』（以下ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ）も同時に導入した。「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の導入で、今まで複数のシステムから複数のプロセスを通して行い膨大な時間を費やしていた分析作業を、格段に軽減することができる。また、分析レポートの見やすさや容易な操作性も合わさり、単発の企画や、特集ページへの効果測定もスムーズに実現される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:09 | ＩＲ企業情報

2009年10月06日

ツクイ　１０月１日で全事業合計の事業所数は４７３ヶ所

■事業規模拡大と共に収益を伸ばすバランスの取れた経営を実践

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設を発表した。
　全国での拠点展開中のデイサービスセンター及び有料老人ホームの１０月１日日時点での開設状況をまとめた。
　１０月１日に宮城県仙台市や広島県広島市など３ヶ所に一斉にデイサービスセンターを開設した。この結果、同社の在宅介護事業における事業所数は３８６ヶ所となり、全事業合計の事業所数は４７３ヶ所となった。
　１０月１日に開設したデイサービスセンターは、ツクイ若林七郷（宮城県仙台市）、ツクイ塚口（兵庫県尼崎市）、ツクイ井口（広島市）の３施設。ツクイ若林七郷では１０月より訪問入浴事業を開始し、１１月よりデイサービス事業を開始する予定。
　１０月１日現在の事業別出店済み都道府県数及び事業所数を見ると、在宅介護事業（本社含む）は４６都道府県に出店し、事業所数は３８６カ所となっている。有料老人ホーム事業は１３都道府県に出店し、事業所数は２０カ所となり、総定員数は１３０８名。人材開発事業は４７都道府県に出店し、事業所数は６７カ所。
　今後のデイサービスセンターの開設は、１１月１日にツクイさわた（新潟県佐渡市）、ツクイもねの里（千葉県四街道市）の２施設の開設を予定している。但しツクイさわたに総合福祉ツクイさわたが移転統合される。
　有料老人ホームの開設予定は、３月１日に定員６６名の「ザ・サンシャイン横浜戸塚」（横浜市）、５月１日に定員１２５名の「ザ・サンシャイン成城（東京都世田谷区）を開設する計画。
　同社の経営方針として、事業規模を拡大する一方で、着実に収益を伸ばすバランスの取れた経営を目指している。上場以来最高益更新を継続していることから、これまでその経営方針は着実に実行されているといえる。

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2009年10月05日

アライドテレシスホールディングス　９月の自己株式の取得状況を発表

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、５日引け後に９月の自己株式の取得状況を発表した。
　９月の買付株式数は、１６７万６６００株、買付総額は９９９９万６９００円であった。
　今年５月１４日開催の取締役会で、自己株式３０００万株（上限）の取得を決議し、取得価額の総額を２０億円（上限）として、６月１日から１２月３０日の期間で実施することを決定している。
　９月までの買付株式数は３３７万５８００株、買付総額は１億９９９９万６６００円。
　同社はインターネット機器の製造販売を全世界で行っているグローバル企業。また、国内でも販売網の充実を図るため、先日営業拠点数を増やすことを発表している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22 | ＩＲ企業情報

ラクーン　９月末のスーパーデリバリーの経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、主力事業である「スーパーデリバリー」の経営指標である９月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
　９月末の会員小売店数は、２万４９６０店舗（８月末比３６０店舗増）、出展企業数１０７７社（同９社増）、商材掲載数２６万７７８７点（同７７２０点増）と順調に増えている。
　ちなみに、昨年の９月末と比較すると会員小売店数は、５１５５店舗増、出展企業数は１５１社増、商材掲載数は４万７８４６点増と大幅に増加している。それだけ経営基盤が堅固になっているともいえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:13 | ＩＲ企業情報

ティムコ　売上規模の拡大よりも利益体質の強化に努める

■消費低迷の影響により販売は苦戦

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、５日の前場引け後に今１１月期第３四半期業績を発表した。
　売上高は、２０億３２００万円（前年同期２３億２２００万円）、営業利益２６００万円（同９７００万円）、経常利益３７００万円（同１億１６００万円）、純利益２３００万円（同５７００万円）と減収減益であった。
　日本経済は、アジアを中心とした経済回復や政府による景気刺激策等の影響により一部回復の兆しが見られたものの、雇用情勢や個人消費には目に見えた改善がみられず、概して低調に推移した。アウトドア関連産業においても、こうした個人消費低迷の煽りを受け、高額品を中心に低調に推移する展開であった。
　このような状況の中、同社では、売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を続けたが、消費低迷の影響により販売は苦戦した。
　セグメント別に見ると、フィッシング用品に関しては、「オーシャンドミネーター」や「ガイナ」、「アオリーＱゼット」等のソルト関連用品が堅調に推移したものの、フィッシング用品全般の低迷を補うには至らなかった。その一方で、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第１四半期会計期間からフィッシング用品として計上していることによる増加要素１億７０００万円が影響し、フィッシング用品の売上高は１０億２３００万円となった。
　アウトドア用品は、バッグ・ザック類等のアクセサリー類のほか、夏季シーズンにおける富士登山を中心とした夏山需要に関連した商品が堅調に推移したが、ジャケット類等の高額品衣料の低迷をカバーするには至らなかった。さらに、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、第１四半期会計期間からフィッシング用品に移動したことによる減少要素１億７０００万円も影響し、アウトドア用品の売上高は、９億９３００万円となった。
　その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上。大きな変動要素はなく、その他売上高は１６００万円であった。
　今１１月期業績予想は、売上高２７億５０００万円（同９．１％減）、営業利益４３００万円（同５９．７％減）、経常利益５７００万円（同５４．４％減）、純利益３７００万円（同９．７％減）を見込む。

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パシフィックネット　統一東京（股）有限公司との「残価保証制度」開始

■台湾での情報機器におけるリース品買取保証制度で協力

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、０９年７月にパシフィックネット台北支店（日商太平洋國際網路（股）有限公司台北分公司）と統一東京（股）有限公司との営業協力に関する業務提携契約を締結した。
　統一東京（股）有限公司がリースするパソコンを中心とした情報機器において、パシフィックネットがリースアップ時の買取金額を保証する「残価保証制度」を０９年９月１５日に開始し、関連企業向けに説明会を開催。
　パシフィックネットは、０９年２月に台北支店を開設し、リユース事業並びにレンタル事業を推進している。リユース事業において商材の安定確保は、最も重要な課題となっており、統一東京（股）有限公司の情報機器リースに関しては、他社との競争力を持ったリース価格の設定は懸案事項となっていた。
　このような両社の課題を克服する為、パシフィックネット台北支店と統一東京（股）有限公司のリソースを活用した取組みとして「残価保証制度」を開始した。
　統一東京（股）有限公司が企業にリースする情報機器に対して、パシフィックネット台北支店は、リース満了時点のリース品の買取価格を算出し、その買取価格を保証。統一東京（股）有限公司は、その買取保証金額（残価）を勘案したリース価格を設定する事により、情報機器のリース金額を抑制する取組みとなる。リース満了後の情報機器は、パシフィックネット台北支店が回収した後、適切なデータ消去と再生処理を施し、リユース品として販売。
　この取組みにより、パシフィックネット台北支店は、将来の中古商材の安定確保が可能となり、同時に、統一東京（股）有限公司は、残価が保証される事により、低価格での情報機器のリースが実現可能となり、価格面での優位性を確保できる。
　このような「残価保証制度」の取組みに関して、統一グループ企業と台湾に進出している日系企業６８社を対象に「パソコン設備リース説明会」を０９年９月１５日に、統一東京（股）有限公司統一証券ビル会議室で開催した。
　統一東京は台湾の大手食品・流通グループである統一企業公司と東京センチュリーリースとの合弁会社。９７年の設立以来台湾においてオートリースの他設備リース、割賦販売等の金融サービスを提供している。
　パシフィックネットは、台湾でのビジネスを一層強固なものとしたことから、今後更に海外でのビジネスチャンスを広げるものと期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:56 | ＩＲ企業情報

2009年10月04日

大東建託　第２四半期の上方修正を発表

　大東建託＜１８７８＞（東・名１）は、２日の引け後に今３月期第２四半期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５８億円上回る４５２６億円（前年同期４３０７億２２００万円）、営業利益は４７億円上回る２４５億円（同２２９億９００万円）、経常利益は５２億円上回る２６８億円（同５２億円）、純利益は３１億円上回る１５８億円（同１３７億１２００万円）となる見込み。
　個別業績については、完成工事高が工事の前倒し等により期初計画を上回ること、工事原価の見直し、コストダウンの効果により完成工事粗利益率が期初計画から上昇することなどから、売上・利益が当初予想を上回る見込み。
　連結業績については、一括借上物件の入居率が低下したため、同社１００％子会社である大東建物管理の業績が計画未達になる見込みであるが、それ以上に個別業績が計画を上回る見込みであることから、上方修正となった。
　なお、１０年３月期の通期業績予想（連結・個別）については４月２８日の発表数値通りで、変更はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | ＩＲ企業情報

光通信　第三者割当増資の一部引受と業務提携強化について決議

　光通信＜９４３５＞（東１）は、同社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ＜３３９０＞（ＪＱ）（以下ＵＳＳ）が実施する第三者割当増資の一部引受と、業務提携強化について決議したと発表。
　第三者割当増資引受の目的は、同社は、０９年９月３０日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」において、ＵＳＳの株式売却
を中止し、連結子会社とすることで経営再建を図っていくことを発表した。
　それに伴い、同社は、ＵＳＳが実施する第三者割当増資の一部引受けを行うことを決議した。なお、同社以外の割当先として、同社連結子会社であるパイオン、同社グループの提携先であり、事業戦略上「ＩＴコンサルティング事業」の強化を模索しているエーシーエヌなどが予定されており、ＵＳＳ経営再建の早期実現を同社と共に目指す。
　ＵＳＳは同社グループにおけるＩＴソリューション提供の中心的役割を担う。具体的には、同社グループとＵＳＳはＵＳＳの主力事業であるソリューションシステムアウトソーシング事業を外食を始めとする、さまざまな業界に対して展開するとともに、介護ソリューション事業の拡大を目指して行く。また、ＵＳＳは同社グループにおいて事業拡大が計画されている教育事業に関するＩＴサービスの提供を担う。更に、ＵＳＳは同社グループにおける情報システムサービス提供の一部を担い、同社グループに所属する企業群からの受注拡大を目指して行く方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | ＩＲ企業情報

アライドテレシス　拠点増設で、営業、技術サポート体制をさらに強化

■ネットワーク機器メーカーとして国内最大規模の拠点数へ

　１０月１日に、アライドテレシス＜６８３５＞（東２）は、２００９年度から２０１０年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化することで、競合他社との差別化を図ることを発表した。
　拠点の増設については、１０月以降年内に岐阜、京都、大分の３拠点を新設し、さらに２０１０年中には九州、中国、四国、中部、北陸、関東、信越、東北等、計十数拠点を新設する計画。
　同社は、現在、札幌から沖縄まで本社を含め全国１３拠点あるが、今回の拠点増設により、国内拠点数は約３０居点となり、ネットワーク機器メーカーとして最大規模となる見込。
　同社は、国産ネットワーク機器専業メーカーとして、全都道府県で延べ３万校以上の学校をはじめ、自治体、病院など、全国各地域において多くのエンドユーザーに、技術力とノウハウ、迅速なサポート体制を構築していることから評価されている。
　今回の拠点増設計画により、日本メーカーとして、より地域密着型の営業活動を推進するとともに、自治体・学校・病院および企業への提案、技術サポート／保守・運用サポート活動がより一層強化されることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

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