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■議決権９４．９１％取得受け、残株買い取り手続き開始
トラスト＜３３４７＞（東証スタンダード）は７月２８日、支配株主であるＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）による株式売渡請求を承認し、同社株式の上場廃止が決定したと発表した。ＶＴホールディングスは５月１５日から実施していた公開買付けで９４．９１％の議決権を取得し、特別支配株主に該当。これを受け、残りの株式を１株４１０円で買い取る売渡請求を決定した。同社取締役会はこの請求を承認し、東京証券取引所スタンダード市場での上場は８月２０日に廃止される見込み。
同社は今回の決定について、企業価値向上と少数株主保護の観点から妥当と判断。売渡価格は公開買付価格と同額で、市場株価法やＤＣＦ法による算定結果を上回る水準。特別委員会を設置するなど公正性確保の措置を講じた上で、取締役会が承認した。上場廃止後はＶＴホールディングスの完全子会社となり、グループ内での経営資源活用によるシナジー効果が期待される。
今後はグループ内での経営体制について協議を進める方針。上場廃止に伴うデメリットは限定的と見込んでおり、社会的信用の維持や従業員モチベーションへの影響は少ないと予想している。同社は「少数株主に合理的な売却機会を提供できた」とコメントしている。
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(07/29)トラスト、ＶＴホールディングスが完全子会社化へ、上場廃止決定
(07/29)ハイブリッドテクノロジーズ、Ｆａｃｅｔ Ｂｒｉｄｇｅと業務提携、事業戦略から実装まで一気通貫
(07/28)マックハウス、ビットコイン投資を４０億円に拡大、暗号資産戦略を強化
(07/28)メタプラネット、７８０ＢＴＣを１３６億円超で追加購入、総保有量は１万７千ＢＴＣを突破
(07/28)クラウドワークス、０１銀行の融資業務に参画、信用力を“実績”で評価、データ活用の新たな金融モデル
(07/28)エターナルホスピタリティグループ、ベトナムに１００％出資子会社を設立、「やきとり大吉」起点にベトナム進出へ
(07/28)ミガロＨＤ、ユー・システム・クリエイションを子会社化、クラウド事業拡充へ戦略的買収
(07/28)Ｎｏ．１、株主優待を拡充、選べるデジタルギフト導入へ
(07/28)じげん、エニーキャリアを完全子会社化、薬剤師の人材紹介事業を強化
(07/28)ランサーズ、システム開発のワンズパワーを子会社化、企業のＡＸ支援体制を強化
(07/28)ポラリスＨＤ、６月のホテル収益が１１．２％増、インバウンド回復で稼働率上昇、近畿は万博効果で３７％増
(07/26)ライフネット生命、グロースからプライムへの市場変更、社員参加のセレモニーで節目を祝う
(07/26)芝浦工大とスズキ、次世代モビリティ社会の基盤構築へ共同研究講座を開設
(07/25)クレスコ、名古屋大学への寄付で紺綬褒章を受章、ＳＤＶ研究支援で国から評価
(07/25)マーチャント・バンカーズが新株予約権を全回収、割当先の香港企業と協力信頼関係が確保できず
(07/25)ゲオホールディングス、商号を「セカンドリテイリング」に変更へ、創業４０周年で社名刷新
(07/25)エスプール、三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結
(07/25)マーチャント・バンカーズ、名古屋の収益物件を売却、売却益は約５４００万円を見込む
(07/25)ソニー、約６８０億円でバンダイナムコ株取得、戦略提携を発表、ゲーム・アニメ・音楽領域を越えた協業へ
(07/25)メディカル一光グループ、介護施設運営のサンライズヴィラ土浦を買収、医療・介護の拠点拡大へ
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トラスト、ＶＴホールディングスが完全子会社化へ、上場廃止決定
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ハイブリッドテクノロジーズ、Ｆａｃｅｔ Ｂｒｉｄｇｅと業務提携、事業戦略から実装まで一気通貫
■顧客の事業戦略策定・実行支援で協業、相互の強み活かす
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は７月２８日、経営コンサルティングを手がけるＦａｃｅｔ Ｂｒｉｄｇｅ（ＦＢ）と、事業戦略策定および実行支援に関する業務提携を発表した。両社の強みを組み合わせ、戦略立案から開発・実装までを一気通貫で支援する体制を構築することが狙いであり、企業のＤＸ推進や事業成長支援に注力する。
ＦＢは複数業界に対応可能な総合コンサルティング企業であり、戦略策定力に強みを持つ。一方、ハイブリッドテクノロジーズは、ベトナム子会社のエンジニア体制やグループ企業との連携により、上流から実装まで一貫対応が可能な体制を構築してきた。これにより、ＦＢの顧客へのソリューション提供を拡充し、同社側もＦＢの顧客を新たに取り込むことで、両社の取引拡大と成長を見込んでいる。
業務提携の内容としては、ＦＢが支援した戦略をもとにハイブリッドテクノロジーズが実装・運用まで担うほか、同社の既存顧客に対してＦＢと連携した提案力の強化を図る。業績への影響は現時点では軽微とされるが、継続的な取引拡大と企業価値向上を目指し、戦略から実装までを支援するワンストップ体制の確立を進めていく。
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は７月２８日、経営コンサルティングを手がけるＦａｃｅｔ Ｂｒｉｄｇｅ（ＦＢ）と、事業戦略策定および実行支援に関する業務提携を発表した。両社の強みを組み合わせ、戦略立案から開発・実装までを一気通貫で支援する体制を構築することが狙いであり、企業のＤＸ推進や事業成長支援に注力する。
ＦＢは複数業界に対応可能な総合コンサルティング企業であり、戦略策定力に強みを持つ。一方、ハイブリッドテクノロジーズは、ベトナム子会社のエンジニア体制やグループ企業との連携により、上流から実装まで一貫対応が可能な体制を構築してきた。これにより、ＦＢの顧客へのソリューション提供を拡充し、同社側もＦＢの顧客を新たに取り込むことで、両社の取引拡大と成長を見込んでいる。
業務提携の内容としては、ＦＢが支援した戦略をもとにハイブリッドテクノロジーズが実装・運用まで担うほか、同社の既存顧客に対してＦＢと連携した提案力の強化を図る。業績への影響は現時点では軽微とされるが、継続的な取引拡大と企業価値向上を目指し、戦略から実装までを支援するワンストップ体制の確立を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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2025年07月28日
マックハウス、ビットコイン投資を４０億円に拡大、暗号資産戦略を強化
■分散投資と将来価値見据え、非連動資産への資本配分を強化
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月２８日、暗号資産ビットコインの取得に関する投資額を従来の１７億円から４０億円に増額することを発表した。中長期的な企業価値の向上および資本効率の最適化を目的として、同日開催の取締役会において決議されたものである。
同社は成長戦略の一環として、１，０００ＢＴＣ以上の取得を目指す方針を掲げており、今回の増額は非連動資産としての分散投資効果や将来的な価値上昇の可能性を考慮した戦略的判断と位置づけている。企業環境の変化や財務体質の改善を背景に、短期目標として投資額を拡大し、段階的な取得を進めていく方針である。
運用にあたってはリスクヘッジと効率性の両立を重視し、ビットコイン取得方針に沿って実施される。また、運用状況についても適切な情報開示を行う予定としており、現時点で当期業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な変動が生じた際は速やかに開示するとしている。
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月２８日、暗号資産ビットコインの取得に関する投資額を従来の１７億円から４０億円に増額することを発表した。中長期的な企業価値の向上および資本効率の最適化を目的として、同日開催の取締役会において決議されたものである。
同社は成長戦略の一環として、１，０００ＢＴＣ以上の取得を目指す方針を掲げており、今回の増額は非連動資産としての分散投資効果や将来的な価値上昇の可能性を考慮した戦略的判断と位置づけている。企業環境の変化や財務体質の改善を背景に、短期目標として投資額を拡大し、段階的な取得を進めていく方針である。
運用にあたってはリスクヘッジと効率性の両立を重視し、ビットコイン取得方針に沿って実施される。また、運用状況についても適切な情報開示を行う予定としており、現時点で当期業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な変動が生じた際は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
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メタプラネット、７８０ＢＴＣを１３６億円超で追加購入、総保有量は１万７千ＢＴＣを突破
■ビットコイントレジャリー事業を拡大、１万７千ＢＴＣ突破
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２８日、ビットコイン追加購入に関する詳細を発表した。同社は、ビットコイントレジャリー事業の一環として、７８０ビットコインを１３６億６６００万円で追加購入した。これにより、ビットコインの総保有量は１万７１３２ビットコインに達し、総購入額は２５３２億８２００万円となった。
今回の発表では、同社が独自に設定した３つの経営指標（ＫＰＩ）である「ＢＴＣイールド」「ＢＴＣゲイン」「ＢＴＣ円ゲイン」の最新値も公表された。「ＢＴＣイールド」とは、株主価値増大に向けたビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価する指標で、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率を比較したものだ。２０２５年４月１日から６月３０日までのＢＴＣイールドは１２９．４％、直近の７月１日から７月２８日までの期間では２２．５％となった。
また、同社はＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第２０回新株予約権の行使状況についても開示している。新株予約権の行使により発行された株式の資金で、第１９回普通社債の一部を早期償還した。７月１０日から２４日にかけて複数回にわたって新株予約権が行使され、総計２３４０万株が発行された。これにより、７月２５日時点の発行済株式総数は６億８６２１万４３４０株に増加している。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は７月２８日、ビットコイン追加購入に関する詳細を発表した。同社は、ビットコイントレジャリー事業の一環として、７８０ビットコインを１３６億６６００万円で追加購入した。これにより、ビットコインの総保有量は１万７１３２ビットコインに達し、総購入額は２５３２億８２００万円となった。
今回の発表では、同社が独自に設定した３つの経営指標（ＫＰＩ）である「ＢＴＣイールド」「ＢＴＣゲイン」「ＢＴＣ円ゲイン」の最新値も公表された。「ＢＴＣイールド」とは、株主価値増大に向けたビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価する指標で、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率を比較したものだ。２０２５年４月１日から６月３０日までのＢＴＣイールドは１２９．４％、直近の７月１日から７月２８日までの期間では２２．５％となった。
また、同社はＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第２０回新株予約権の行使状況についても開示している。新株予約権の行使により発行された株式の資金で、第１９回普通社債の一部を早期償還した。７月１０日から２４日にかけて複数回にわたって新株予約権が行使され、総計２３４０万株が発行された。これにより、７月２５日時点の発行済株式総数は６億８６２１万４３４０株に増加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
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クラウドワークス、０１銀行の融資業務に参画、信用力を“実績”で評価、データ活用の新たな金融モデル
■クラウドワークスのプラットフォームから０１銀行への融資申請が可能に
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は７月２８日、事業者向けデジタルバンク「０１銀行（０１Ｂａｎｋ）」の事業に参画すると発表した。同社が展開するオンライン人材マッチングサービス「クラウドワークス．ｊｐ」の事業者向け画面から、０１Ｂａｎｋへの融資申し込みをオンラインで完結できる機能を提供する。これにより、スピーディーな融資の実現と中小企業・個人事業主への資金提供の円滑化が図られる。
今回の協業では、クラウドワークス．ｊｐに蓄積された仕事の契約実績や事業活動データを融資審査に活用し、財務情報では評価が困難だった企業の実力や成長性を評価する「事業性評価融資」の実現を目指す。事業者が本質的に有する信用力を把握することで、より適切な資金支援の仕組みづくりに貢献する。
背景には、２０１４年に金融庁が掲げた「事業性評価」重視の方針がある。クラウドワークスのデータは、事業の実態や規模を示す有効な情報となるため、既存の融資モデルでは対応が難しかった小規模事業者の信用評価に資する。なお、今回の参画による業績への影響は軽微と見込まれている。
■０１銀行株式会社について
https://01bank.co.jp/index.html
クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は７月２８日、事業者向けデジタルバンク「０１銀行（０１Ｂａｎｋ）」の事業に参画すると発表した。同社が展開するオンライン人材マッチングサービス「クラウドワークス．ｊｐ」の事業者向け画面から、０１Ｂａｎｋへの融資申し込みをオンラインで完結できる機能を提供する。これにより、スピーディーな融資の実現と中小企業・個人事業主への資金提供の円滑化が図られる。
今回の協業では、クラウドワークス．ｊｐに蓄積された仕事の契約実績や事業活動データを融資審査に活用し、財務情報では評価が困難だった企業の実力や成長性を評価する「事業性評価融資」の実現を目指す。事業者が本質的に有する信用力を把握することで、より適切な資金支援の仕組みづくりに貢献する。
背景には、２０１４年に金融庁が掲げた「事業性評価」重視の方針がある。クラウドワークスのデータは、事業の実態や規模を示す有効な情報となるため、既存の融資モデルでは対応が難しかった小規模事業者の信用評価に資する。なお、今回の参画による業績への影響は軽微と見込まれている。
■０１銀行株式会社について
https://01bank.co.jp/index.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
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エターナルホスピタリティグループ、ベトナムに１００％出資子会社を設立、「やきとり大吉」起点にベトナム進出へ
■成長著しいベトナム外食市場で事業拡大を狙う
エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は７月２５日、ベトナムにおける１００％出資の子会社を設立すると発表した。進出先は首都ハノイを予定しており、同国での焼鳥事業の展開と現地人材との相互交流を目的としている。新会社の名称は「ＥＴＥＲＮＡＬ ＨＯＳＰＩＴＡＬＩＴＹ ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（予定）」で、設立時期は２０２５年１１月を見込む。
同社は「Ｇｌｏｂａｌ ＹＡＫＩＴＯＲＩ Ｆａｍｉｌｙ」のビジョンのもと、日本の焼鳥文化を海外へ広げる取り組みを加速しており、すでに米国や東アジアへの展開を進めてきた。ベトナムは外食市場の成長が期待される有望な市場であり、人的交流の蓄積もあることから、まずは「やきとり大吉」ブランドで出店し、現地ニーズの把握や市場特性の分析を行う方針である。
将来的には「鳥貴族」ブランドの均一価格戦略や多店舗展開、さらに「やきとり大吉」のフランチャイズ展開も視野に入れる。また、設立する子会社の資本金は１４，４００百万ドン（約８０００万円）を予定しており、代表には永露仁吉氏が就任する。なお、同件が連結業績に与える影響は軽微としており、業績予想の修正は行わない見通しである。
エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は７月２５日、ベトナムにおける１００％出資の子会社を設立すると発表した。進出先は首都ハノイを予定しており、同国での焼鳥事業の展開と現地人材との相互交流を目的としている。新会社の名称は「ＥＴＥＲＮＡＬ ＨＯＳＰＩＴＡＬＩＴＹ ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（予定）」で、設立時期は２０２５年１１月を見込む。
同社は「Ｇｌｏｂａｌ ＹＡＫＩＴＯＲＩ Ｆａｍｉｌｙ」のビジョンのもと、日本の焼鳥文化を海外へ広げる取り組みを加速しており、すでに米国や東アジアへの展開を進めてきた。ベトナムは外食市場の成長が期待される有望な市場であり、人的交流の蓄積もあることから、まずは「やきとり大吉」ブランドで出店し、現地ニーズの把握や市場特性の分析を行う方針である。
将来的には「鳥貴族」ブランドの均一価格戦略や多店舗展開、さらに「やきとり大吉」のフランチャイズ展開も視野に入れる。また、設立する子会社の資本金は１４，４００百万ドン（約８０００万円）を予定しており、代表には永露仁吉氏が就任する。なお、同件が連結業績に与える影響は軽微としており、業績予想の修正は行わない見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ミガロＨＤ、ユー・システム・クリエイションを子会社化、クラウド事業拡充へ戦略的買収
■ＤＸ事業の売上高５０億円目標、前倒し達成を目指す
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は７月２５日、ユー・システム・クリエイションの発行済株式の８０％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。システム受託開発を主力とする同社は、優良顧客やエンジニアの技術資産を有しており、ミガログループのＤＸ推進事業との高いシナジーが見込まれる。株式取得の実行日は９月３０日を予定している。
ミガログループは近年、ＤＸ支援事業の拡大に注力しており、複数のクラウドインテグレーション・システム開発企業の設立・子会社化を通じて、５年で４０億円規模の事業へと成長させてきた。今回の子会社化により、ユー・システム・クリエイションが持つノウハウや開発リソースを取り込み、グループ全体のＤＸ推進力と顧客価値の最大化を図るとしている。また、売上高５０億円の前倒し達成も視野に入れる。
譲渡先のユー・システム・クリエイションは、１９９１年設立の独立系企業で、マイクロソフト関連のソリューションを提供する。直近３期で売上・利益ともに安定成長を示しており、２０２４年６月期の売上高は１３億１９００万円、営業利益は１億２３００万円に達した。取得価額は非開示とされたが、第三者評価をもとに適正と判断された。業績への影響は軽微と見込まれている。
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は７月２５日、ユー・システム・クリエイションの発行済株式の８０％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。システム受託開発を主力とする同社は、優良顧客やエンジニアの技術資産を有しており、ミガログループのＤＸ推進事業との高いシナジーが見込まれる。株式取得の実行日は９月３０日を予定している。
ミガログループは近年、ＤＸ支援事業の拡大に注力しており、複数のクラウドインテグレーション・システム開発企業の設立・子会社化を通じて、５年で４０億円規模の事業へと成長させてきた。今回の子会社化により、ユー・システム・クリエイションが持つノウハウや開発リソースを取り込み、グループ全体のＤＸ推進力と顧客価値の最大化を図るとしている。また、売上高５０億円の前倒し達成も視野に入れる。
譲渡先のユー・システム・クリエイションは、１９９１年設立の独立系企業で、マイクロソフト関連のソリューションを提供する。直近３期で売上・利益ともに安定成長を示しており、２０２４年６月期の売上高は１３億１９００万円、営業利益は１億２３００万円に達した。取得価額は非開示とされたが、第三者評価をもとに適正と判断された。業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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Ｎｏ．１、株主優待を拡充、選べるデジタルギフト導入へ
■長期保有促進へ優待制度を強化
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は７月２５日、株主優待制度を拡充すると発表した。従来はＱＵＯカードの提供のみであったが、株主の利便性向上を目的に、デジタルギフトを新たに優待品目に加える。同社はこれにより、投資魅力を高め中長期保有を促す意向を示した。
具体的には、年２回（２月末日・８月末日）の基準日において３００株以上を保有する株主に対し、１万５０００円分のＱＵＯカードもしくは同額相当のデジタルギフトから選択できる制度に変更する。デジタルギフトには、ＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙなど複数の選択肢が用意され、ＷＥＢ上での手続きを経て受け取り可能となる。
新制度の適用は２０２５年８月末基準日分から開始される予定で、業績への影響は現在精査中としている。今後、必要に応じて適時開示を行う方針である。
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は７月２５日、株主優待制度を拡充すると発表した。従来はＱＵＯカードの提供のみであったが、株主の利便性向上を目的に、デジタルギフトを新たに優待品目に加える。同社はこれにより、投資魅力を高め中長期保有を促す意向を示した。
具体的には、年２回（２月末日・８月末日）の基準日において３００株以上を保有する株主に対し、１万５０００円分のＱＵＯカードもしくは同額相当のデジタルギフトから選択できる制度に変更する。デジタルギフトには、ＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙなど複数の選択肢が用意され、ＷＥＢ上での手続きを経て受け取り可能となる。
新制度の適用は２０２５年８月末基準日分から開始される予定で、業績への影響は現在精査中としている。今後、必要に応じて適時開示を行う方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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じげん、エニーキャリアを完全子会社化、薬剤師の人材紹介事業を強化
■７０００社の顧客基盤を持つエニーキャリアを９月に子会社化
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は７月２５日、連結子会社のリジョブを通じて、医療人材紹介事業を展開するエニーキャリア（東京都中央区）の全株式を取得し、９月１日付で完全子会社化すると発表した。エニーキャリアは約７,０００社の薬局領域の顧客基盤を有し、高い採用率を誇るオペレーションノウハウが強み。同社との連携により、リジョブとの間で集客・オペレーション面でのシナジー創出を図る。譲渡対象外の調剤薬局事業は新設分割で切り離される。
エニーキャリアの譲渡対象事業の２０２５年３月期売上収益は１１億３９００万円、営業利益は３億２５００万円であり、譲渡時点で約９億２０００万円のネットキャッシュを有する見込み。買収資金は手元資金と借入で充当し、のれん対資本倍率０.５倍など健全な財務指標も維持される見通し。また、薬剤師数が長期的に増加傾向にあり、有効求人倍率も高水準を示していることから、人材確保が困難な市場環境を踏まえた成長戦略の一環となる。
買収価格は２９億２０００万円で、アドバイザリー費用等を含む総額は２９億２４００万円。今後は、エニーキャリアでのコンサルタント体制の強化と、リジョブによる求人連携によるオーガニック集客の拡充を進める。同社による国家資格保有者の紹介ノウハウをリジョブにも展開し、ヘルスケア・美容領域における人材紹介事業の成長を加速させる。なお、同件の連結業績への影響は精査中で、必要に応じて速やかに開示される予定である。
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は７月２５日、連結子会社のリジョブを通じて、医療人材紹介事業を展開するエニーキャリア（東京都中央区）の全株式を取得し、９月１日付で完全子会社化すると発表した。エニーキャリアは約７,０００社の薬局領域の顧客基盤を有し、高い採用率を誇るオペレーションノウハウが強み。同社との連携により、リジョブとの間で集客・オペレーション面でのシナジー創出を図る。譲渡対象外の調剤薬局事業は新設分割で切り離される。
エニーキャリアの譲渡対象事業の２０２５年３月期売上収益は１１億３９００万円、営業利益は３億２５００万円であり、譲渡時点で約９億２０００万円のネットキャッシュを有する見込み。買収資金は手元資金と借入で充当し、のれん対資本倍率０.５倍など健全な財務指標も維持される見通し。また、薬剤師数が長期的に増加傾向にあり、有効求人倍率も高水準を示していることから、人材確保が困難な市場環境を踏まえた成長戦略の一環となる。
買収価格は２９億２０００万円で、アドバイザリー費用等を含む総額は２９億２４００万円。今後は、エニーキャリアでのコンサルタント体制の強化と、リジョブによる求人連携によるオーガニック集客の拡充を進める。同社による国家資格保有者の紹介ノウハウをリジョブにも展開し、ヘルスケア・美容領域における人材紹介事業の成長を加速させる。なお、同件の連結業績への影響は精査中で、必要に応じて速やかに開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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ランサーズ、システム開発のワンズパワーを子会社化、企業のＡＸ支援体制を強化
■１億１９００万円で全株取得
ランサーズ＜４４８４＞（東証グロース）は７月２５日、システムインフラ構築やアプリケーション開発を手がけるワンズパワー（東京都港区）の全株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡実行日は８月１日を予定し、取得価額は約１億１９００万円。同社が展開するＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）支援体制の強化を図る狙いがある。
ランサーズグループは、「個のエンパワーメント」を掲げ、企業向けにＡＩを活用した業務改革支援、個人向けには時間と場所に縛られない働き方を可能にするプラットフォームを提供している。生成ＡＩなどの技術革新が加速する中で、企業の経営課題解決へのニーズに応える体制を構築する必要があると判断し、今回の買収に至った。ワンズパワーの高品質な開発力と同社の人材ネットワークを組み合わせることで、戦略的コンサルティングからシステム開発までを一貫して提供可能となる。
ワンズパワーは２００８年設立で、純資産は２０２４年９月期に５８００万円、売上高は３億５３００万円。代表は小林洋子氏で、全株式を保有する小林雄一氏より取得する。フリーランス登録人材の活用機会も広がり、両社のシナジー効果が期待される。今後の業績への影響は精査中で、必要に応じて速やかに公表するとしている。
ランサーズ＜４４８４＞（東証グロース）は７月２５日、システムインフラ構築やアプリケーション開発を手がけるワンズパワー（東京都港区）の全株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡実行日は８月１日を予定し、取得価額は約１億１９００万円。同社が展開するＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）支援体制の強化を図る狙いがある。
ランサーズグループは、「個のエンパワーメント」を掲げ、企業向けにＡＩを活用した業務改革支援、個人向けには時間と場所に縛られない働き方を可能にするプラットフォームを提供している。生成ＡＩなどの技術革新が加速する中で、企業の経営課題解決へのニーズに応える体制を構築する必要があると判断し、今回の買収に至った。ワンズパワーの高品質な開発力と同社の人材ネットワークを組み合わせることで、戦略的コンサルティングからシステム開発までを一貫して提供可能となる。
ワンズパワーは２００８年設立で、純資産は２０２４年９月期に５８００万円、売上高は３億５３００万円。代表は小林洋子氏で、全株式を保有する小林雄一氏より取得する。フリーランス登録人材の活用機会も広がり、両社のシナジー効果が期待される。今後の業績への影響は精査中で、必要に応じて速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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ポラリスＨＤ、６月のホテル収益が１１．２％増、インバウンド回復で稼働率上昇、近畿は万博効果で３７％増
■国内全体で宿泊指標が上昇、北海道や関東も好調維持
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は７月２５日、２０２５年６月度におけるホテル運営状況を公表した。インバウンド需要の高まりを背景に、国内全６６ホテルのＲｅｖＰＡＲは前年同月比１１．２％増と好調を維持した。特に近畿エリアでは、「大阪・関西万博」開催効果により３７．０％増を記録し、注目を集めた。
全国的に宿泊実績は堅調で、客室稼働率は８８．５％、ＡＤＲは１１，４９９円、インバウンド比率は５１．４％と、いずれも前年同月を上回った。エリア別では、北海道がＲｅｖＰＡＲ１７．５％増、関東が高水準の稼働率９４．０％を維持するなど、主要都市圏を中心に堅調な推移を示した。一方、東北・北陸信越では唯一ＲｅｖＰＡＲが前年を下回った。
累計でも各指標が前年を上回っており、インバウンド比率は全体で５３．８％と、前期比７．０ポイント増となった。スターアジアグループが保有する一部ホテルについては、同グループのウェブサイトで詳細が確認できるとしている。
ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は７月２５日、２０２５年６月度におけるホテル運営状況を公表した。インバウンド需要の高まりを背景に、国内全６６ホテルのＲｅｖＰＡＲは前年同月比１１．２％増と好調を維持した。特に近畿エリアでは、「大阪・関西万博」開催効果により３７．０％増を記録し、注目を集めた。
全国的に宿泊実績は堅調で、客室稼働率は８８．５％、ＡＤＲは１１，４９９円、インバウンド比率は５１．４％と、いずれも前年同月を上回った。エリア別では、北海道がＲｅｖＰＡＲ１７．５％増、関東が高水準の稼働率９４．０％を維持するなど、主要都市圏を中心に堅調な推移を示した。一方、東北・北陸信越では唯一ＲｅｖＰＡＲが前年を下回った。
累計でも各指標が前年を上回っており、インバウンド比率は全体で５３．８％と、前期比７．０ポイント増となった。スターアジアグループが保有する一部ホテルについては、同グループのウェブサイトで詳細が確認できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2025年07月26日
ライフネット生命、グロースからプライムへの市場変更、社員参加のセレモニーで節目を祝う
■契約件数６５万件突破、業界の牽引役に
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は７月２５日、同社株式の上場市場を東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ変更した。これにより、同社はより高い企業統治基準と流動性の確保が求められる上場区分に移行することとなる。同日には東京証券取引所で上場セレモニーが実施され、代表取締役社長の横澤淳平氏や社員代表ら計３９名が出席した。
同セレモニーでは、準備会社時代から在籍する社員が打鐘を行い、２０年近くの歩みを振り返る姿が印象的であった。節目を迎えた今、プロジェクトを牽引してきたメンバーは達成感に満ちた表情で新たな門出を祝った。同社は２０１２年にマザーズ市場へ上場して以降、個人保険事業の契約件数を約６５万件にまで拡大させるなど、オンライン生保の先駆者として成長を続けている。
６月に発足した新経営体制のもと、ライフネット生命はマーケティング力やＵＩ／ＵＸ開発力を強みに、「最高の保険体験」の提供を掲げている。テクノロジーの力を活かし、保険の新しい未来を創出する方針だ。今回の市場変更を新たな出発点と位置づけ、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」という行動指針のもと、企業価値の一層の向上に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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芝浦工大とスズキ、次世代モビリティ社会の基盤構築へ共同研究講座を開設
■スマートモニタリングや自動走行機能の実現に向けたデジタルインフラを確立
芝浦工業大学（東京都江東区）は７月１日、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）と共同で「スズキモビリティ連携デジタルツイン共同研究講座」を開設したと発表した。同講座は、自動走行機能やスマートモニタリングを支える次世代デジタルインフラの確立を目指すもので、芝浦工業大学豊洲キャンパス内に設置され、２０２７年６月末までの２年間実施される。講座は芝浦工大の新熊亮一教授とスズキの杉村嘉秋氏が担当する。
同研究は、少子高齢化や労働人口減少といった社会課題の解決を背景に、安心安全な社会の実現と日本の競争力維持を目標に掲げる。芝浦工大の先進的なＩＣＴ研究とスズキのモビリティ分野における知見を融合し、高精度３次元空間のデジタルツインを活用したデータ連携基盤の構築に取り組む。これにより自動運転やロボットの自律移動、インフラ監視など多様な領域への応用が見込まれる。
今後、同研究で得られた成果はスマートシティや次世代モビリティサービスに幅広く活用される予定であり、両者は革新的な技術の社会実装に向けて研究開発を推進するとともに、未来の技術者育成にも注力していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2025年07月25日
クレスコ、名古屋大学への寄付で紺綬褒章を受章、ＳＤＶ研究支援で国から評価
■名古屋大学に設立した「クレスコＳＤＶ研究室」の活動を支援
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は７月２５日、２０２４年に行った名古屋大学への寄付に対し、国から紺綬褒章を受章したと発表した。これに伴い、７月２２日には名古屋大学にて紺綬褒状が授与された。紺綬褒章は公益目的の私財寄付に対して国が授与するもので、今回の受章は産学連携を通じた同社の取り組みが評価された形となる。
同社はこれまで名古屋大学と連携し、同大学院情報学研究科附属組込みシステム研究センター内に「クレスコＳＤＶ研究室」を設立。ＳＤＶ（ソフトウェア定義型車両）分野において、自動車の双方向通信機能を活用した次世代車両の開発を推進してきた。同研究室は５９社が参加する「Ｏｐｅｎ ＳＤＶ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」において中核的役割を担っており、同社からも複数の社員が参画している。
さらに２０２５年４月には、同研究科附属センター長の高田広章氏を技術顧問に迎え、モビリティＤＸ領域での事業拡大や人材育成戦略の協議を進めている。今後も名古屋大学との連携を深化させ、日本の次世代自動車産業の発展に寄与する方針を示している。
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は７月２５日、２０２４年に行った名古屋大学への寄付に対し、国から紺綬褒章を受章したと発表した。これに伴い、７月２２日には名古屋大学にて紺綬褒状が授与された。紺綬褒章は公益目的の私財寄付に対して国が授与するもので、今回の受章は産学連携を通じた同社の取り組みが評価された形となる。
同社はこれまで名古屋大学と連携し、同大学院情報学研究科附属組込みシステム研究センター内に「クレスコＳＤＶ研究室」を設立。ＳＤＶ（ソフトウェア定義型車両）分野において、自動車の双方向通信機能を活用した次世代車両の開発を推進してきた。同研究室は５９社が参加する「Ｏｐｅｎ ＳＤＶ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」において中核的役割を担っており、同社からも複数の社員が参画している。
さらに２０２５年４月には、同研究科附属センター長の高田広章氏を技術顧問に迎え、モビリティＤＸ領域での事業拡大や人材育成戦略の協議を進めている。今後も名古屋大学との連携を深化させ、日本の次世代自動車産業の発展に寄与する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50
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マーチャント・バンカーズが新株予約権を全回収、割当先の香港企業と協力信頼関係が確保できず
■仮に予約権がすべて行使されると議決権割合２８％超に達し、ほかの株主利益を損なう懸念
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２５日の夕方、２０２５年７月１４日に発行した同社の第１７回新株予約権について、残存する全部を同社が取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すると発表した。
今回回収（取得・消却）する新株予約権（第１７回新株予約権）の数は９万１９５４個（１個につき１００株）、取得価額は３３２４万８３４８円（新株予約権１個につき３６２円）、取得日及び消却日は２０２５年８月１２日。
この新株予約権の割当先であるＨｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｓｕｎｌｉｇｈｔ Ｈｏｕｓｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港、以下、「本割当先」）とは、割当の内諾を得た２５年５月以降、法令諸規則の遵守並びにマーチャント・バンカーズの内部情報・機密情報の保持を前提に、企業価値向上や相互の信頼関係構築のため、協議を重ねてきたが、協議の前提事項に懸念を頂き、協議を継続することが困難と判断するに至った。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２５日の夕方、２０２５年７月１４日に発行した同社の第１７回新株予約権について、残存する全部を同社が取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すると発表した。
今回回収（取得・消却）する新株予約権（第１７回新株予約権）の数は９万１９５４個（１個につき１００株）、取得価額は３３２４万８３４８円（新株予約権１個につき３６２円）、取得日及び消却日は２０２５年８月１２日。
この新株予約権の割当先であるＨｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｓｕｎｌｉｇｈｔ Ｈｏｕｓｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港、以下、「本割当先」）とは、割当の内諾を得た２５年５月以降、法令諸規則の遵守並びにマーチャント・バンカーズの内部情報・機密情報の保持を前提に、企業価値向上や相互の信頼関係構築のため、協議を重ねてきたが、協議の前提事項に懸念を頂き、協議を継続することが困難と判断するに至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
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ゲオホールディングス、商号を「セカンドリテイリング」に変更へ、創業４０周年で社名刷新
■グローバルリユース企業への成長を見据え社名変更
ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）は７月２５日、２０２６年６月開催予定の定時株主総会において、商号を「株式会社セカンドリテイリング」へ変更し、それに伴う定款の一部変更を付議すると発表した。創業４０周年の節目にあたる２０２６年１０月１日を変更予定日とし、グローバルなリユース事業の展開に向けた新たなブランド戦略を打ち出す。新英文社名は「２ｎｄ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」となる。
同社は１９８６年に創業し、ビデオレンタル事業から出発したが、時代の変化とともにリユース事業を中核とするビジネスモデルへ転換を進めてきた。今回の商号変更は、こうした事業転換と国際展開への意志を反映したものであり、リユース市場でのトップランナーを目指す姿勢を明確に示した。新社名は「ｓｅｃｏｎｄ−ｈａｎｄ＝中古」の概念を直接的に想起させ、企業理念と戦略の一致を図る。
定款の変更については、商号に関する第１条を修正し、新商号に対応させる内容となっている。また、変更の効力発生日は株主総会当日とし、付則にて同日の条文削除も予定されている。今後、株主の承認を得て正式に実施される見通しであり、社名変更を機にさらなる企業価値の向上を目指すとしている。
ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）は７月２５日、２０２６年６月開催予定の定時株主総会において、商号を「株式会社セカンドリテイリング」へ変更し、それに伴う定款の一部変更を付議すると発表した。創業４０周年の節目にあたる２０２６年１０月１日を変更予定日とし、グローバルなリユース事業の展開に向けた新たなブランド戦略を打ち出す。新英文社名は「２ｎｄ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」となる。
同社は１９８６年に創業し、ビデオレンタル事業から出発したが、時代の変化とともにリユース事業を中核とするビジネスモデルへ転換を進めてきた。今回の商号変更は、こうした事業転換と国際展開への意志を反映したものであり、リユース市場でのトップランナーを目指す姿勢を明確に示した。新社名は「ｓｅｃｏｎｄ−ｈａｎｄ＝中古」の概念を直接的に想起させ、企業理念と戦略の一致を図る。
定款の変更については、商号に関する第１条を修正し、新商号に対応させる内容となっている。また、変更の効力発生日は株主総会当日とし、付則にて同日の条文削除も予定されている。今後、株主の承認を得て正式に実施される見通しであり、社名変更を機にさらなる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55
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エスプール、三重県大紀町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結
■脱炭素に向けた地域連携を強化──全国で２９件目、三重県内では２件目の提携
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月２５日、三重県大紀町（町長：服部 吉人）と、ゼロカーボンシティの実現を支援する包括的連携協定を締結したと発表。同協定に基づき、同社は大紀町と連携し、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを推進していく。
■協定締結の背景
同社は自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定、温暖化対策に関する計画の策定・実行支援、地域課題の解決に資する脱炭素地域づくりなど、包括的な支援を提供している。
一方、大紀町は２０２１年４月に近隣６町と共同で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、将来にわたって健康で安心して暮らせる環境を次世代に引き継ぐため、地域の特性を活かした活動を進めている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
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マーチャント・バンカーズ、名古屋の収益物件を売却、売却益は約５４００万円を見込む
■１０階建の共同住宅・事務所、８月中旬に引き渡し予定
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２４日、名古屋市中区に所在する共同住宅・事務所の販売用不動産を売却すると発表した。対象物件は鉄骨造陸屋根１０階建で、契約締結は同日付、引き渡しは２０２５年８月中旬を予定している。売却先との守秘義務により、相手先や売却価格は非公表としているが、資本・人的・取引関係はいずれもないという。
この物件は２０１５年８月に取得し、当初は賃貸収入を目的に長期保有していたが、２０２４年４月に売却による十分な利益が見込める見通しが立ち、販売用不動産へと区分変更された。売却益は約５４００万円を見込んでおり、２０２５年１０月期第４四半期の営業利益として計上される予定である。この収益はすでに業績予想に織り込まれている。
同社は今後も安定収益の確保を図りつつ、保有物件の入れ替えを通じて、売却益の獲得を積極的に推進する方針を示している。収益用不動産の機動的な運用により、資産価値の最大化を図る構えである。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２４日、名古屋市中区に所在する共同住宅・事務所の販売用不動産を売却すると発表した。対象物件は鉄骨造陸屋根１０階建で、契約締結は同日付、引き渡しは２０２５年８月中旬を予定している。売却先との守秘義務により、相手先や売却価格は非公表としているが、資本・人的・取引関係はいずれもないという。
この物件は２０１５年８月に取得し、当初は賃貸収入を目的に長期保有していたが、２０２４年４月に売却による十分な利益が見込める見通しが立ち、販売用不動産へと区分変更された。売却益は約５４００万円を見込んでおり、２０２５年１０月期第４四半期の営業利益として計上される予定である。この収益はすでに業績予想に織り込まれている。
同社は今後も安定収益の確保を図りつつ、保有物件の入れ替えを通じて、売却益の獲得を積極的に推進する方針を示している。収益用不動産の機動的な運用により、資産価値の最大化を図る構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ソニー、約６８０億円でバンダイナムコ株取得、戦略提携を発表、ゲーム・アニメ・音楽領域を越えた協業へ
■ＩＰファンとの結びつき強化と体験価値の創出を共同で推進
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は７月２４日、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）との間で戦略的な業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、ソニーはバンダイナムコの既存株主から同社株式１，６００万株を約６８０億円で取得することに合意し、発行済株式総数の約２．５％を保有することとなる。
同提携では、アニメやマンガをはじめとするＩＰ（知的財産）領域において、世界中のファンとのエンゲージメント強化やコミュニティ拡大を目指す。また、共同開発やプロモーション、映像制作・配信、マーチャンダイジング、体験型エンタメなど多岐にわたる分野で協業を進める方針を示した。加えて、技術開発やクリエイター支援、ファン参加型施策なども検討されている。
両社はこれまでもゲームや音楽、アニメ分野で連携実績がある。今回の資本提携と業務協業により、両社の強みを活かした新たな価値創出が期待されている。バンダイナムコは「ＩＰ軸戦略」の深化、ソニーは「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ」の実現に向け、ＩＰ価値最大化を推進する。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は７月２４日、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）との間で戦略的な業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、ソニーはバンダイナムコの既存株主から同社株式１，６００万株を約６８０億円で取得することに合意し、発行済株式総数の約２．５％を保有することとなる。
同提携では、アニメやマンガをはじめとするＩＰ（知的財産）領域において、世界中のファンとのエンゲージメント強化やコミュニティ拡大を目指す。また、共同開発やプロモーション、映像制作・配信、マーチャンダイジング、体験型エンタメなど多岐にわたる分野で協業を進める方針を示した。加えて、技術開発やクリエイター支援、ファン参加型施策なども検討されている。
両社はこれまでもゲームや音楽、アニメ分野で連携実績がある。今回の資本提携と業務協業により、両社の強みを活かした新たな価値創出が期待されている。バンダイナムコは「ＩＰ軸戦略」の深化、ソニーは「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｖｉｓｉｏｎ」の実現に向け、ＩＰ価値最大化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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メディカル一光グループ、介護施設運営のサンライズヴィラ土浦を買収、医療・介護の拠点拡大へ
■１都１道２府２４県に展開、グループ拠点さらに拡充
メディカル一光グループ＜３３５３＞（東証スタンダード）は７月２４日、連結子会社のハピネライフ一光が、サンライズヴィラ土浦の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得契約は７月２８日に締結予定で、８月１日に譲渡を実行する見通し。サンライズヴィラ土浦は茨城県土浦市で有料老人ホームを運営しており、今回の買収により同グループの拠点は１都１道２府２４県へと広がる。
サンライズヴィラ土浦は１９８８年設立の介護事業者で、地域に根差した高評価のサービスを提供してきた。近年、介護業界を取り巻く環境はインフレや社会保障費の抑制などにより厳しさを増しており、同社とハピネライフ一光はサービス強化と事業規模の拡大を目的に協議を重ね、今回の最終合意に至った。メディカル一光グループは今後も「医療・介護・医薬品卸」の三事業を軸に、質の高いサービスの提供を進める方針である。
なお、株式の取得数は１，０００株（議決権１００％）で、取得価額は非開示とされたが合理的な算定基準に基づいて決定された。サンライズヴィラ土浦の直近の決算では、２０２４年６月期の売上高が４億６，９００万円、経常利益が６，５００万円、純利益が５，４００万円と黒字回復しており、グループの成長戦略に資する投資と見られる。
メディカル一光グループ＜３３５３＞（東証スタンダード）は７月２４日、連結子会社のハピネライフ一光が、サンライズヴィラ土浦の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得契約は７月２８日に締結予定で、８月１日に譲渡を実行する見通し。サンライズヴィラ土浦は茨城県土浦市で有料老人ホームを運営しており、今回の買収により同グループの拠点は１都１道２府２４県へと広がる。
サンライズヴィラ土浦は１９８８年設立の介護事業者で、地域に根差した高評価のサービスを提供してきた。近年、介護業界を取り巻く環境はインフレや社会保障費の抑制などにより厳しさを増しており、同社とハピネライフ一光はサービス強化と事業規模の拡大を目的に協議を重ね、今回の最終合意に至った。メディカル一光グループは今後も「医療・介護・医薬品卸」の三事業を軸に、質の高いサービスの提供を進める方針である。
なお、株式の取得数は１，０００株（議決権１００％）で、取得価額は非開示とされたが合理的な算定基準に基づいて決定された。サンライズヴィラ土浦の直近の決算では、２０２４年６月期の売上高が４億６，９００万円、経常利益が６，５００万円、純利益が５，４００万円と黒字回復しており、グループの成長戦略に資する投資と見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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