企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、近日公開予定の国内向けｉＰｈｏｎｅ版ＳＯＩＣＨＡ（Ｔｗｉｔｔｅｒクライアント）において、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮの検索機能と連携する予定であると発表した。

　日本語検索においてＹａｈｏｏｏ！　ＪＡＰＡＮ以外での商用使用第一号となる特殊な検索機能（注）を持つことになる。

　また同社ではＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮからのアフェリエイト収益も予定しており、有料版ＳＯＩＣＨＡ（海外向けＳＯＩＨＣＡ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ）、オプション購入による有料課金モデルＳＯＩＣＨＡ　ＡＩＲ版とあわせ、同社ソーシャルストリーム事業の収益の柱とする予定だ。

　ＳＯＩＨＣＡのポジショニングについて同社では、「Ｔｗｉｔｔｅｒを読み書きできるクライアントとして捉えるのではなく、いま話題のＦａｃｅｂｏｏｋ、ｍｉｘｉ、Ｅｖｅｒｎｏｔｅなどのソーシャルメディアやクラウドサービスとの連携を図る"ソーシャルビューワー"」と位置づけ、「ユーザーの拡大により日々増殖し続けているＴｗｉｔｔｅｒ上の情報を、ＳＯＩＣＨＡで調べて／整理して／連携させる、ことで、Ｔｗｉｔｔｅｒの可能性を無限大に広げることができた」と自負している。（同社社長片山氏）

　同社Ｔｗｉｔｔｅｒクライアントは、昨年夏よりソフトバンクモバイルの携帯電話にも搭載され、国内での認知度は急速に高まっている。ここ最近立て続けに発表したＡＩＲ版、海外版、そして今回Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとも連携を果たした国内版を武器に、ソーシャルストリーム事業の収益力向を一気に加速化させることを目指している。

　（注）今回実装する検索機能は、「日本語形態素解析Ｗｅｂ　ＡＰＩ（選択された範囲内の日本語文を形態素に分割し、品詞、読み仮名の付与を行う機能）」及び「キーフレーズ抽出Ｗｅｂ　ＡＰＩ（日本語文を解析し、特徴的な表現を抽出する機能）」。これらの機能をＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ以外で、ＳＯＩＣＨＡではじめて商用利用するケースとなる。この機能を利用することで、ユーザーが調べたいキーワードをツイート内から適切に抽出できるので検索がより使い易く便利になる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

ジェイテック　１対２の株式分割を発表

■業績は徐々にではあるが好転、今期は黒字転換を見込む

　技術者派遣のジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は、２８日の引け後に１対２の株式分割を発表した。
　同社の株式は、主要株主が５３．２％の安定多数を占めている一方で、それ以外の多数を占めている個人株主の流動性が低迷している。その為、同社では、より投資しやすい環境を整えるために株式分割を実施し、投資単位当りの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、株式分割を実施する。
　３月３１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合を持って分割する。
　同社の今期の第３四半期までの四半期毎の売上高、経常利益の推移を見ると、第１四半期（４月～６月）売上高４億３７００万円、経常利益△３８００万円、第２四半期（７月～９月）売上高４億５２００万円、経常利益１３００万円、第３四半期（１０月～１２月）売上高４億９４００万円、経常利益３０００万円と徐々にではあるが、好転している。
　前期はリーマンショックの影響で、大幅減収減益で赤字となったが、今期は売上高１８億５７００万円と３．１％の減収を見込むものの、経常利益５２００万円、純利益５２００万円と黒字転換を予想している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　ゴルフ場の運営事業を会社分割し、新会社を設立

■新会社の設立は３月３１日を予定

　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２８日の取締役会で、３月３１日をもって、不動産管理事業の一部であるゴルフ場の運営事業を会社分割し、エルドラド（新会社）に承継することを決議した。
　同社の主事業である通信販売事業とは特性が異なるゴルフ場の運営事業を分社化し、ゴルフ事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営およびスピーディーな意思決定を行える体制とすることを目的としている。
　新会社であるエルドラドの設立日は、３月３１日を予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　ネクストジャパンホールディングスとの合弁の解消を発表

■主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、ネクストジャパンホールディングスとの合弁会社であるラグランジュマネジメントに関し、合弁を解消する合意書を締結し、出資分をネクストジャパンホールディングスへ譲渡することを決議したと発表。
　同社では、主力事業であるアミューズメント事業にリソースを集中させる方針へと転換した。そのため、不動産・金融投資事業への進出を目的にネクストジャパンホールディングスと共同で出資して設立したラグランジュマネジメント社への出資を取りやめることについて調整を図ってきたが、今回、同社の出資分をネクストジャパンホールディングスに譲渡することで合意した。
　ネクストジャパンホールディングスと締結している資本・業務提携関係については一切の変更は無く、今後も関係を深化させながら、本業における協業などに取り組み、引き続き強固な関係を図っていくとしている。
　尚、同社の出資分の譲渡価額は、それぞれの出資額（各５０万円）の範囲であり、業績に及ぼす影響は無い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　独占契約終了に伴う補償金として特別利益発生

■１１年、１２年各６００万米ドル、１３年３００万米ドルの特別利益を計上予定

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、２８日引け後に、米国のＡＧＳ社との日本国内における独占販売契約を、３月３１日を持って終了することを発表した。
　契約終了となった背景には、米国のＳＩＭ社がＡＧＳ社を買収したことに伴い、ＳＩＭ社の日本法人であるセント・ジュード・メディカル社を通じた販売に切り替えたいという申し入れがある。同社では協議を行った結果、独占販売契約を終了することで合意した。
　その結果、契約終了に伴う補償金として、今期末に受領予定の６００万米ドルを特別利益として１１年３月期決算に計上する予定。また、その他のビジネス移管に伴う対価として、１２年３月期に６００万米ドル、１３年３月期に３００万米ドルの受領が見込まれており、各期の特別利益として計上する予定。
　同日に今１１年３月期連結業績の最終利益の上方修正が発表された。
　売上高、営業利益、経常利益は前回発表通りであるが、最終利益は前回予想を２億９５００万円上回る６億４１００万円（前期比１４．０％増）となる見込み。その結果、一株当り純利益は前回予想の５２．１円から５９．３６円へ上方修正された。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2011年02月28日

ＪＳＰ　発泡ポリプロピレンの製造販売のＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社を買収

■南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、２８日開催の取締役会で、スウェーデンに本社を置くＦａｇｅｒｄａｌａ　ＩｎｄｕｓｔｒｉＡＢの子会社である発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているＦａｇｅｒｄａｌａ　Ｂｒａｓｉｌ社買収を決議したと発表。
　同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため１０年７月にはインドへの進出を実行に移すなど、事業のグローバル化を積極的に推進している。
　同じくＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社はブラジルで発泡ポリプロピレンの製造販売を行っているが、親会社であるＦａｇｅｒｄａｌａ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉ　ＡＢ社は、発泡ポリプロピレン事業以外にも建築、船舶素材の分野など様々な事業を手がけている。ところが、同親会社は、経営資源を建築、船舶素材の事業に集中したいとの意向を持っており、同社にＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社売却に関する打診があった。これを受け、Ｆａｇｅｒｄａｌａ　Ｂｒａｓｉｌ社の事業を精査した結果、同社が進出していない南米に製造拠点を有し、同地域で独占的シェアを持つ企業であり、加えて、自動車販売台数の伸長により今後も自動車関連製品の更なる需要拡大が見込まれることから、継続的な発展拡大が期待できると判断し、買収することを決定した。
　事業買収価格は、３４０９万５０００レアル、約１７億４００万円（１レアル＝５０円で換算）。ＪＳＰＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＧｒｏｕｐ ,Ｌｔｄ.（同社出資比率１００％）と同社共同で設立した新会社が、ＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社の全株式を取得し、連結子会社とする。
　ＦａｇｅｒｄａｌａＢｒａｓｉｌ社の１１年４月期売上予想は、３４３０万レアル、税引前利益４１８万レアルを見込んでいる。総資産は３４７０万レアル。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:37 | ＩＲ企業情報

スターティア　発行価格、処分価格、売出価格が決定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２月１８日開催の取締役会において決議した新株式発行、自己株式の処分及び株式売り出しに関し、発行価格、処分価格及び売出価格を決定した。
　発行・処分・売出価格は１７１４円となった。申込期間は、３月１日から３月２日まで。払込期日は３月７日となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

【銘柄診断】ラクーンは体質改善策が奏効し、業績は持続的成長路線に転換へ

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は２月２５日に発表された好決算を受け、本日２８日は一時好感買いに続伸展開となった。今２０１１年４月期第３四半期の業績は売上げが５９億７３００万円（前年同期の単独は５６億５６００万円）、営業利益９６００万円（同７６００万円）を達成した。同社はインターネット上で小売店舗とメーカーの直接取引を支援するサービス、スーパーデリバリーを行っている。

　業績の持続的成長へ向け購入する小売店、出店するメーカー双方の審査基準を引き上げ質的向上を図っている。また、購入サイドでは審査基準引き上げ後に参加した小売店の購入が活発化、主点サイドでも審査基準導入後のメーカーの出店意欲が高まっている。

　こうした営業政策変更の効果を受け今４月期通期では売上げ８６億５０００万円（前期単独７６億４２００万円）、営業利益１億３５００万円（同１億２００万円）と増収益を見込んでいる。今の営業改善効果がフルに寄与してくる来２０１２年４月期の業績はさらに向上する可能性が強そう。今期の配当は未定としているが、第４四半期の業績いかんではあるが、配当継続の方向が有力だ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　「ご飯がススム　キムチ」の食べ切りサイズを３月１日より新発売

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、ナショナルブランドとなった「ご飯がススム　キムチ」の食べ切りサイズを３月１日より新発売する。
　「ご飯がススム　キムチ」は発売以来消費者の人気を獲得していることから、売上を順調に伸ばし、大手スーパーの新規取扱開拓につながっている。その為、売上も拡大し、今期売上高は過去最高が予想される。
　そのような状況で、容量の大きなキムチを購入するのを躊躇していた小家族をターゲットとした「ご飯がススム　キムチ」の食べ切りサイズを新発売する。
　味は「ご飯がススム　キムチ」そのまま、りんごのフルーティな甘味、アミ塩辛などの魚介の旨みがきいたこってり味で、白菜のきざみ幅を小さくしている。少しだけ食べたいときに便利な商品となっている。

ピックルスコーポレーション　「ご飯がススム　キムチ」の食べ切りサイズを３月１日より新発売

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | ＩＲ企業情報

2011年02月27日

カナモト　シンガポール共和国の建機レンタル大手と合弁契約の調印を終了

■海外展開の強化を今後の成長エンジンとして掲げ、シンガポール進出はその一環

　建機レンタルの最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は、シンガポール共和国の建機レンタル大手ＪＰＮｅｌｓｏｎＥｑｕｉｐｍｅｎｔＰＴＥ. ＬＴＤ.（以下、ＪＰＮ社））と合弁で、同国内にＫａｎａｍｏｔｏ＆ＪＰＮｅｌｓｏｎＥｑｕｉｐｍｅｎｔ（Ｓ）ＰＴＥＬｔｄ.（以下、ＫＮＥ）を設立・運営することに合意、２月２５日、シンガポールにて合弁契約の調印を終了したと発表。
　国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあることから、同社グループでは日本国内でのＭ＆Ａによるシェア拡大と同時に海外での事業拡大を進めている。特に２０１０～２０１４年の長期計画では、海外展開の強化を今後の成長エンジンとして掲げており、シンガポールへの進出はその一環。

■東南アジア諸国やオセアニア、インド地域の橋頭堡の役割を担う

　もともと、シンガポールでは建設需要が底堅く、地下鉄工事や湾岸高速ハイウェイなどの大型プロジェクトが発注されているなど、建機レンタル需要が十分に見込まれる。インフラ工事には、同社グループのエンジニアリング系子会社のソリューションが必要不可欠であり、グループを通じた相乗効果が見込める。
　また、同社グループが目指す、東南アジア諸国やオセアニア、インド地域での事業展開の橋頭堡の役割を担う企業と位置付けている。
　法人登記は２０１１年１月に完了しているが、資本金の払込は今後漸次実行される予定であり、本格的な営業活動を開始するのも３月以降となる見込み。ＫＮＥ社の業績については、３年度目の２０１３年会計年度に黒字に転換する予定で、売上高は３，８００千ＳＧ＄（約２億４０００万円）、営業利益は１５５千ＳＧ＄（約１，０００万円）を計画している。
　今期の業績に与える影響は軽微であるが、今後に与える影響は大きいといえる。株価は、ＰＢＲ０．４倍であり、今後の見直しが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | ＩＲ企業情報

2011年02月26日

フランスベッドホールディングス　連結子会社の固定資産譲渡により、特別利益の計上を発表

■譲渡益５億８２００万円が特別利益として計上される

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は、連結子会社の固定資産譲渡により、特別利益の計上を発表した。
　子会社のフランスベッドが所有する土地１万５６４４．２６㎡を中村土建（本社：宇都宮市）に譲渡することで、譲渡益５億８２００万円が特別利益として計上される。
　会社側では、連結業績見通しについては現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断された場合は、速やかに公表するとしている。
　同社の事業は、前期は介護福祉用具事業、家具インテリア健康事業の２事業に分けられていた。
　前期の２事業の業績を見ると、介護福祉用具事業は売上高２３８億９４００万円（０９年期比３．９％増）、営業利益１８億５８００万円（同４８．９％増）と増収大幅増益で順調。ところが一方の家具インテリア健康事業は、売上高２１７億４００万円（同１６．７％減）、営業利益△１１億５６００万円（０９年△１２億７１００万円）と大幅減収で営業赤字と不振。

■事業の改善が着実に進み、財務内容は健全であることから、株価の見直しが予想される

　そこで、今期は、介護・福祉用具を主軸とするメディカルサービス事業分野に経営資源を集中すると共に、第３四半期間にメディカルサービス事業とインテリア健康事業との融合に向けた新たな組織体制を構築している。
　最終利益は見直しが予想されるが、当初の今通期連結業績予想は、売上高４８６億円（前期比２．３％減）、営業利益９億７０００万円（同３４．６％増）、経常利益８億円（同２４．０％増）、純利益３億円（同１３．９％増）と減収ながら２期連続の増益を見込む。
　前期は０８年の最終利益△１６億１５００万円から２億６３００万円の黒字と赤字脱却を実現し、今期も２ケタ最終増益を見込んでいる。事業の改善が着実に進んでいるところに、今回の特別利益計上の発表。自己資本比率は６２．８％であり、財務内容は健全であることから、株価の見直しが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:12 | ＩＲ企業情報

2011年02月25日

ピックルスコーポレーションは「ご飯がススム」シリーズが好調

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は１月１２日に今２０１１年２月期業績について下方修正を行ったが、以後さえない動きが続いている。

　今２月期第３四半期累計の営業利益が３億９００万円（前年同期４億５３００万円）と減益に転じたため、通期の営業利益も従来の６億３９００万円から４億２０００万円（前期５億３６００万円）へ下方修正された。

　ただ、売上げを見ると今期は２１０億円と前期比１５％の大幅増加が見込まれている。積極的な販売活動により「ご飯がススム」シリーズ（ご飯がススムキムチ、ご飯がススム　辛口、ご飯がススム　カクテキ）が量販店等で売上げが伸び、「ラ～油うま辛きゅうり」、「うま辛ザーサイキャベツ」、「ねぎキムチ」などご飯がススムシリーズの新商品も好調。そのため関西工場で新工場を建設したほか、既存工場においても新規設備導入を進めた。

　こうした積極的な設備投資による費用増、及び天候異変による野菜の値上りが営業利益減額修正の要因。従って、株価にとっては決してマイナス要因ではなく中期的には業績を押し上げる要因である。増益転換が予想される来２０１２年２月期の業績見通し発表を契機に株価も見直し相場入りとなりそう。

ピックルスコーポレーション　「ご飯がススム　うま辛ザーサイキャベツ」「ご飯がススム　ねぎキムチ」を新発売

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】陽光都市開発は事業体質の転換に注力、今期黒字転換見込む

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の２１日に発表された前２０１０年１２月期決算は営業利益が２億４７００万円の損失（前々期は１億７０００万円の黒字）となった。

　従来予想の２億３０００万円に比べ若干損失幅拡大する結果になったが、これはマンションの買い戻しに際しての土地売却事項が従来の金融取引から売買取引に変更されたことによるもの。

　今２０１１年１２月期については営業利益３４００万円の黒字計上を見込んでいる。投資マンションの勧誘について電話による行き過ぎた販売営業活動があったとして宅地建物取引業法に基づく行政処分が下り、２月１日―２２日まで営業停止処分となった。こうした点を踏まえ投資用マンションについて今後はセミナー開催や紹介による集客などの販売営業手法にシフトする。

　従って今後は投資用マンション事業は規模が縮小するとことになる。代わって今後は安定した収益を見込める不動産管理事業等のフィービジネスを主力とした事業構造の構築に注力する方針だ。希望退職者の募集、投資用マンション事業縮小による人件費・コストの削減を推進することで今期は黒字化を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | ＩＲ企業情報

アスカネット：「空中ディスプレー」事業へ進出

■画像映像を空中に結像、浮かび上がらせる新技術取得

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は本日の取締役会で、新規事業として空中ディスプレー（エアリアルイメージング＝ＡＩ）事業を３月１６日カら開始することを決めた。

　同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工などメモリアルデザインサービス事業、一般消費者からプロ写真家までをターゲットに、個人向け写真集の作製、販売などのパーソナルパブリッシング事業を中心に事業展開し、さらに事業拡大への方向を、「画像映像」の新しい表現方法を模索していた。

　このたび、画像映像を空中に結像させ浮かび上がらせる斬新でユニークな技術を取得したことを契機に研究を進め、新しい映像画像の表現方法として確立するため事業化した。

　このＡＩ事業は、画像映像の表現という同社の事業領域とも合いシナジーが期待できることに加え、今後様々な分野への展開が考えられ、すでに試作等の引き合いがある状況でもあり、新しい市場が創出できると判断し同事業へのチャレンジを決めた。

　ＡＩ事業立ち上げに要する費用は、空中結像技術に関する特許権（申請中のものを含む）等の取得費に約６０百万円を予定しているほか、ＡＩ事業開発室を新設し、この技術開発者を採用してトップに据え、研究とマーケティングを行う。

■３本目の柱とするべく、事業化を推進

　今後の展開について「３Ｄを含めた空中結像技術のさらなる研究、反射パネル量産化の研究、市場マーケティング、試作品の製作および提案などに優先的に取り組んで、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業に続く当社の３本目の柱とするべく、事業化を推進する。」（同社常務取締役・ＣＦＯ功野顕也氏）といっている。

【ＡＩ事業の概要】

　（１）技術の概要：被写体からの光を、特殊な反射パネルを通過させることによって、空中に再度結像させ表示するもので、その結果、映像画像が空中に浮かんで見える。反射パネルに独自の技法を施すことで、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現する。また、高度なパネルの使用や、既存技術、製品との連携などで、３Ｄでの表現も可能となる。

　（２）用途としての可能性：空中に画像映像が浮かぶというユニークな技術であり、画像映像を表現しているあらゆる分野へ展開できる可能性がある。例えば、ＰＣ用ディスプレー、自動車機器、広告、アミューズメント、サイン看板などがある。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

大和小田急建設　信託受益権（固定資産）および固定資産の取得を決議

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、２４日に開催の取締役会で、信託受益権（固定資産）および固定資産の取得を決議したと発表。
　１月３１日に公表した売却の決定した賃貸用固定資産の買換え資産として、今回の信託受益権（固定資産）および固定資産の取得が今後の業績に寄与すると判断したことを取得理由として挙げている。
　信託受益権（固定資産）の物件名称は「六門」、所在地は港区六本木。土地面積４８８．５８㎡、建物は地下一階付の７階建、延べ床面積２８４９．６３㎡。取得価格（予定）は５１億６０００万円。売買契約締結は３月３日を予定。
　取得する固定資産の名称は、ダイワロイネットホテル横浜関内、所在地は横浜市中区。土地面積は１１１４．８６㎡、建物は地下一階付の１０階建、延べ床面積８５６７．９８㎡。取得価格（予定）は３２億５０００万円。売買契約締結は２月２５日を予定。
　今回の取得資金については、自己資金を充当する予定。今期業績に与える影響は軽微としている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

2011年02月24日

クリナップ：ドリーミアクラブが特別講座で「２０１１豆腐フェア」に初参加

■関連イベント、「京都ほんまもんの豆腐・油揚げ＆純豆腐なべを堪能」講座なども

　クリナップ＜７９５５＞（東１）が運営する会員組織「Ｄｒｅａｍｉａ　Ｃｌｕｂ（ドリーミアクラブ・現在の会員数約１万人）は、運営開始した０８年以来、定期的に食に関するイベントや講座を実施しているが、このたびは３月１２日・１３日の両日、東京ビッグサイトで開催される「２０１１豆腐フェア」（主催：全豆連など）に参加し、「Ｄｒｅａｍｉａ　Ｃｌｕｂ豆腐メニュープレゼンテーション２０１１」と題する特別講座を開講する。

　Ｄｒｅａｍｉａ　Ｃｌｕｂでは、運営内容のひとつとして、自宅で絵料理教室を主宰しているサロネーゼのコミュニティ「ＤｒｅａｍＩａサロン」を展開しており、今回参加する豆腐フェアでのイベントでは、サロネーゼが創作した豆腐料理の中から特に優秀な作品を選定し、フェアの中でレシピの公開や試食会を行う。

　なお、同社が行う同フェア関連イベントは、「２０１１豆腐フェア『記者発表＆先行試食会』」（新東通信本社＝中央区銀座、２月２４日（木）１６：３０～１７：３０）、「特別講座～京都ほんまもんの豆腐・油揚げ＆純豆腐なべを堪能」（パーティスペースＤｒｅａｍｉａ新宿＝クリナップ新宿ショウルーム、２月２６日（土）、講師：東田和久＝京の地豆腐「久在屋」店主）、「Ｄｒｅａｍｉａ　Ｃｌｕｂ豆腐メニュープレゼンテーション２０１１」（東京ビッグサイト、３月１３日（日）１１：００～１２：３０）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | ＩＲ企業情報

生化学工業　ひざの痛みに悩んでいる１０３４名を対象に「ひざの痛みへの対処法・満足度実態調査」実施

■「病院に行かない」と答えた人は８０．２％

　関節機能改善剤「アルツ」の製造・販売の生化学工業＜４５４８＞（東１）は、ひざの痛みに悩んでいる４０歳以上の男女１０３４名を対象に「ひざの痛みへの対処法・満足度実態調査」実施した。
　調査によると、ひざに痛みがあるにもかかわらず「病院に行かない」と答えた人は８０．２％にものぼり、その多くが「我慢をする」、「市販の湿布を貼る」など、自分なりの対処法で済ませていることが分かった。

■「適切な治療を受ければ痛みを軽減することができる」ということを認識してもらうことが重要

　病院に行かない理由で最も多かったのは、「病院へ行くほどでもない」（５２．２％）、このうちの７９．９％が「階段の上り下りがつらい」、「立ち上がるのがつらい」など、日常生活で何らかの不便を感じていることが明らかとなった。

　日常生活に支障をきたしているものの、症状を軽く考えており、受診・治療による痛みの改善の機会を逃していると推察される。
　中高年のひざの痛みの原因として最も多い変形性ひざ関節症は、初期の段階から専門医による適切な治療を受けて病気の進行を遅らせることが重要と考えられている。その為には、患者に「ひざの痛みは変形性膝関節症かもしれない」「適切な治療を受ければ痛みを軽減することができる」ということを認識してもらうことが重要。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

エスプール　エスプール総合研究所の保有全株式を売却することを決定

■譲渡金額は１億５００万円

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、２３日の取締役会で、同社の連結子会社であるエスプール総合研究所の全株式を譲渡することを決議したと発表。
　エスプール総合研究所の取締役により同社に対してＭＢＯ方式による全株式の買取の申し入れがあり、同社では、エスプール総合研究所の保有全株式を売却することを決定した。
　譲渡金額は、１億５００万円。株式譲渡予定日は２月２８日。
　株式譲渡に伴い、特別利益を計上する見込であり、当期連結業績に与える影響については確定次第公表するとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

2011年02月22日

さくらインターネット　双日による同社株式に対する公開買付について、賛同の意見を表明

■買付予定数の上限があるいわゆる部分買付であり、同社の上場は維持される

　データセンター大手のさくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、２２日開催の取締役会において、双日による同社株式に対する公開買付について、賛同の意見を表明すると共に、双日との間で業務提携契約書を締結することを決議したと発表。
　今回の公開買付は、買付予定数の上限があるいわゆる部分買付であり、同社の上場は維持されるもの。
　公開買付価格は２３万円。２月２１日の終値１７万７８００円に対して２９．３６％のプレミアを加えた価格。買付期間は２月２３日から３月２３日。
　双日は同社の発行済株式総数の２９．３１％を所有しているが、５１．０４％に引き上げて、連結子会社化する方針。
　また、同日に堂島データセンターの拡張フロアーに、新にサーバラック７２基増設したことも発表。今期業績予想には織り込み済み。

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2011年02月21日

寿スピリッツ：立会外分売値段８６９円に決定、ＤＣ率２．９％

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）は本日取引終了後、株式の分布状況改善および流動性向上を目的に、明日２月２２日大阪証券取引所で実施する同社株式の立会外分売の値段を８６９円と発表した。本日の株価終値８９５円に対するディスカウント率は２．９０％となった。

　なお、今回の立会外分売は、分売予定株式数２００，０００株、買付申込数量上限は買付顧客一人につき３，０００株（売買単位１００株）となっている。

　同社は、全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサーを目指し、高付加価値製品の開発・地域限定有店舗の通信販売という独自の戦略を展開し、熱狂的ファンと顧客にとって不可欠な「商品」、「店」創りに取組んでいる。

　第２四半期までの異常気候の影響を脱した第３四半期（１０年１０月から１２月）の実績は、売上高２．１％、営業利益５．６％、経常利益９．２％と増収増益で、再び成長路線に乗っており、通期での売上高過去最高の更新を目指している。

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