日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）が年末相場で値を飛ばしている。
　現在前日比５５円高の２７８５円。前場には２８１０円まで値を飛ばし、休日を挟んで５連騰となる様子。２５日発表の１２月度販売状況は主力のコーヒー飲料が前期比８６．５％、飲料事業全体でも同８７．２％と販売不振が鮮明になったが、割安感と年明け１月２０日権利確定で株主優待が実施されることから、その権利取りの買いが入っているものと思われる。
　また１５日発表した中国市場向けに自販機ビジネスを手掛ける新会社を上海に設立するリリースも株価上昇の一端を担っているかもしれない。
　０９年１月期通期決算は国内個人消費低迷の煽りを受けて減収減益を見込んでいるが、直近株価（２７８５円）での配当＋優待利回りは３．９５％（配当・株主優待とも年２回実施）と一定の利回りを確保しており、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

2008年12月27日

シノケングループ　新生活支援プログラムの実施を発表

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱ）は、離職中の人達を対象に、ワンルームアパートを最長２ヶ月まで無料で提供する新生活支援プログラム（住居選定編）の実施を発表した。
　プログラムの内容は、入居後最長２ヶ月賃料無料、仲介手数料無料で新築物件等を敷金・礼金・火災保険料・保証料含めて５万円で提供するというもの。
　住居が定まっていないと、再就職も難しく、しかも離職中であれば住居を貸し出す不動産業者は皆無に近い状況。したがって、同社の新生活支援プログラムは離職者にとって再就職への心強い後押しとなる。
　対象となる物件は、福岡エリアで同社が管理する家賃２万円から４万円のワンルームアパート２００戸、札幌エリアの５０戸である。今後、同様の支援プログラムを仙台、東京、名古屋の各支店においても開始する予定。
　１００年に１度といわれる未曾有の大不況を迎え、最も苦境に立たされている不動産業界に属する同社も例外ではない。しかし、自社の資産価値を一時的に低下させても、この新生活支援プログラムを実施する。この意味を株主は、理解し、支持するはず。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

カナモト　期末配当１０円を決定

　カナモト＜９６７８＞（東１）は、０８年１０月期の期末配当金額を１２月２６日の取締役会議で決議した。
　期末配当金額は、１株当たり１０円で、既に実施されている中間１０円配当とあわせると年間２０円となる。
　同社では、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としていて、利益状況を踏まえながら、配当性向３０％以上を目標としている。
　同社は、建機レンタル業界のトップで、国内はもとより、海外にも進出している。建設業界では、経費を抑えるために、建機の購入よりレンタルが主流となっていることから、同社の売上は伸びている。
　しかし、公共事業の縮小もあり市場全体は縮小気味であるが、ニーズのある大都市圏に積極的に営業拠点を増やし、シェアを伸ばすことで、事業の拡大を図っている。
　ＩＲには積極的で、継続的に配当していることからも厚株主企業といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:09 | ＩＲ企業情報

2008年12月26日

シノブフーズ２００円大台回復

　シノブフーズ＜２９０３＞（大２）が本日、寄り付きから１１月６日以来の２００円の大台乗せとなり、その後も２００円をキープしている。
　１１月２１日に二番底となる１６９円まで下げた後、株価は徐々に切り返し、ここ数日の間は２００円の大台を試す展開となっていた。
　１１月５日発表の２Ｑ決算は新商品が好調だったこともあり、売上高が前年同期比６．２％増、営業利益は同１１．１％増、純利益は同７８．７％増と前期の減収減益から一転、大幅な増収増益を達成した。通期も売上高において前期比２．２％増、純利益で同２２．８％増を見込んでいる。
　しかも今期は２円増配（年間７円）を予定しており、配当利回りは２５日終値（１９９円）換算で３．５２％と高配当。３月末権利確定で株主優待（１０００株以上　海苔詰め合わせ５０００円相当）も実施しており、配当＋優待利回りは６％を超える。本格的な反騰に入る前に仕込んでおきたい銘柄と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | ＩＲ企業情報

アライドハーツＨＤ０８年１１月期決算発表

　アライドハーツ・ホールディングス＜３０６２＞（ＪＱ）が２５日、０８年１１月期決算発表を行った。
　それによれば売上高は前期比１．４％減の１０２０億５６００万円、営業利益は同６％増の３４億円、経常利益は同５．５％増の３８億８３００万円、最終利益は同１２８％増の２０億６１００万円となった。
　新規出店はグループで滋賀・奈良・和歌山以東を管轄するジップドラッグで１５店舗、京都・大阪以西を管轄するライフォートで５店舗の計２０店舗なのに対し、グループ全体で１２店舗閉鎖し、全体の店舗数は増加したものの、ジップドラッグにおいて実施したチラシ削減によりチラシ依存度の高い食品関係の落ち込みが激しく、全体の売上としても微減を余儀なくされた。
　しかし利益面においては、上記チラシ削減に伴う販管費削減効果が奏功し、営業・経常増益を達成したほか、グループの退職給付制度を確定拠出年金制度に統一したことに伴う移行益を計上した結果、最終利益は大幅増益となった。
　今期は東海地区に１２店舗、関西地区に１３店舗の計２５店舗を新規出店、一方閉鎖は１５店舗を予定しており、スクラップアンドビルドを積極的に進める。
　なお、同じく関西に本拠を置くキリン堂＜２６６０＞（東１）と進めていた経営統合の検討は今月１７日、中止を発表。ドミナント戦略の変更は避けられないものの、より機動的な経営戦略で業容拡大を図っていく。
　株価は現在２００円割れし、前日終値は１９３円。今期予想ＰＥＲは４倍強と非常に割安水準であり、一方で配当利回りは４％を超える。内需銘柄として今のうちに仕込んでおくのも妙味大か。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

2008年12月25日

キリン堂３Ｑ決算発表

　キリン堂＜２６６０＞（東１）は本日、０９年２月期第３四半期の決算発表を行った。
　それによれば売上高は前期比０．１％減の７９０億９１００万円、営業利益は同１８．７％減の１０億８５００万円、経常利益は同１６．７％減の１２億５５００万円、最終利益は同２４．３％減の３億３４００万円となった。
　３Ｑ時点までに小型店を含めた新規出店は１６店舗、一方で同時点で８店舗閉鎖し、店舗数自体は増加したものの、下期以降の個人消費減退の煽りを受けて小幅ながら減収、利益面においもチラシ回数を減らすなどの経費削減政策を積極化したものの、売上の減少と新規出店コストから全ての段階で減益を余儀なくされた。
　通期では新規出店店舗の稼動が軌道に乗ることと、さらなる経費削減で売上高は前期比３．２％増、営業利益で同１６．３％増、最終利益は同１８．１％増を見込む。
　なお、１７日にはアライドハーツ・ホールディングス＜３０６２＞（ＪＱ）との経営統合に向けた協議を中止することを決議。関西ドミナント戦略強化の方針に変わりはないが、より機動的な経営を目指していく。
　今期は３円の増配（年間２０円）を予定しており、本日終値（５２６円）換算での配当利回りは３．８０％。今期予想ＰＥＲも６倍台と割安であり、内需銘柄の一つとして押し目買い余地は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

シスメックスインド合弁会社を完全子会社化

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は２４日、インドの現地販売代理店であるトランスアジアバイオメディカルとの合弁会社「シスメックスインディア」を、現在の出資比率75%から100%に引き上げ、完全子会社化するこ旨を発表した。
　近年、成長著しいインドは、10億人以上の人口を抱え、医療インフラの拡充・医療の質の向上が急務となっており、今後検体検査領域における検査装置・試薬の普及が急速に進むと予想され、さらに質の高い検査を実施するため、高機能製品へのニーズも高まっていくものと見込まれる。
　同社は既に1993年、トランスアジアバイオメディカルズを販売代理店として以来、両社で協力して現地での販売・サービスネットワークの拡充を進め、1998年にはトランスアジアバイオメディカルズとの合弁会社をムンバイに設立し装置および試薬の生産を行ってきたが、今回の合弁会社独資化により、シスメックスブランドのさらなる浸透と、試薬の生産体制を整備、高品質な試薬の安定供給や生産の効率化を目指していく方針。また将来的には、シスメックス　インディアの試薬生産工場から周辺諸国への試薬供給も検討していくことも予定している。
　なお、シスメックスグループとトランスアジアバイオメディカルズは、インドにおける協力体制をさらに強固にするため、両社の協業推進を目的とする新たな合弁会社シスメックストランスアジアサービシズを来年１月にも設立する予定。シスメックストランスアジアサービシズは、インドでの学術セミナーの開催など、学術サービス活動を中心に活動していく予定である。
　今期は主要先進国の経済悪化で、欧米を中心に輸出が伸び悩んでいることから、成長著しいアジア諸国を強化することで、収益源の多様化・拡大を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　インドの移動体通信事業者にコンテンツ配信を開始

　１２月２４日に日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、インドの移動体通信事業者にコンテンツを配信することを発表した。
　９月３０日に発表しているように、インドのコンテンツプロバイダＡｓｔｕｔｅ社とインド国内コンテンツ配信事業に関する契約を締結したことで、日本で配信しているゲーム等のコンテンツを配信することが可能となっていたが、現地の配信事業者向けにプログラムの改修や英語化などのローカライズ、ローカライズされたプログラムを現地の端末上で実際に動作させてチェックするポーティング作業が残っていた。しかし、それらの作業も終了したことで、今回の発表となった。
　今後、Ａｓｔｕｔｅ社を経由してインドの移動体通信事業者３社にコンテンツが配信されることになる。インドのモバイルコンテンツ市場は０８年６月の１１１５億円から２年後の１０年には３１８８億円まで急成長すると見込まれている。今回のコンテンツ配信が好評であれば、市場規模が大きいだけに同社の事業展開に大きな影響を与えるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:59 | ＩＲ企業情報

2008年12月24日

一六堂　１２月２９日に第３四半期業績を発表

　忘年会シーズンの真っ只中を少し過ぎた１２月２９日に、０９年２月期第３四半期連結業績の発表を予定している一六堂＜３３６６＞（名セ）の業績に注目。
　不景気で、居酒屋業界も不振といわれているが、厳しい環境でありながらも業績を伸ばし、今期も最高益更新を見込んでいるのが同社である。
　強みは、何といっても仕入れ力にある。新潟・島根の漁港・魚市場のなかの１２市場で買参権を取得していることから、年間を通じて新鮮で、どこよりも安価な魚介類を仕入れることが可能。したがって、同社が運営する各店舗は新鮮でしかも安価であることから人気があり、売上を伸ばしている。
　１０月９日に第２四半期の決算短信を発表しているが、売上高４１億９５００万円（前年同期比２８．２％増）、経常利益２億８５００万円（同２．９％増）、純利益３億１３００万円（同１７６．６％増）と増収大幅最終増益を確保している。
　最終利益が大幅に伸びているのは、八吉秋葉原ワシントンホテル店の撤退に関して、賃貸人から受けた損害賠償金を特別利益として３億５０００万円を計上した影響であるが、その点を除いても順調である。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー７億２１００万円、投資キャッシュ・フロー△６億７４００万円、財務キャッシュ・フロー△９１００万円である。Ｍ＆Ａを行い事業規模の拡大を実践しているにもかかわらず、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、残りを返済にまわすという無理のない事業を運営している。現金同等物は１０億７５００万円と潤沢であり、自己資本比率も５５．６％と健全。
　これまでの売上高を見ると、０３年８月期１４億３５００万円、０４年２０億１３００万円、０５年２７億４４００万円、０６年２月期１７億２９００万円（６ヶ月決算）、０７年４９億９１００万円、０８年６９億９０００万円、０９年（予）８７億４０００万円と同社の業績が好調に推移していることが分かる。
　今通期連結業績予想は、売上高８７億４０００万円（前期比２５．０％増）、経常利益７億９５００万円（同２７．２％増）、純利益５億６７００万円（同５６．７％増）、１株当り純利益６６３７円８９銭を見込む。
　２９日発表の数字次第では、少し早いがお年玉銘柄になるかもしれない。

＞＞一六堂のIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | ＩＲ企業情報

2008年12月23日

アーバネット・コーポレーション　販売先変更により下方修正、しかし配当５０００円は実施の方針

　アーバネット・コーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、０９年６月期第２四半期業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１７億円下回る２５億円（前回予想比４０．４％減）、経常利益は４７００万円下回る８００万円（同８５．４％減）、純利益は２８００万円下回る２００万円（同９３．３％減）と大幅下方修正となった。
　修正理由として、同社の発表を引用すると「個人投資家への売却を予定しておりました２物件（販売価格１９億７０００万円）が、個人投資家に対する銀行融資の厳格化により、両物件ともワンルーム販売会社への売却と売却先の変更となり、両物件共に下期にずれ込むことになりました」として、銀行融資の厳格化による影響を挙げている。
　今後、主力事業であるワンルーム１棟販売については抑制せざるを得ない状況となってきているが、幸いに第２四半期から開始しているクリアランスマンション（新築残戸物件の購入販売）は順調であり、通期予想売上高に関して２１億円の上方修正をもたらしている。
　しかし、利益面ではワンルーム１棟販売で売上総利益７億円の大幅減少を見込んでいるため、好調なクリアランスマンションの売上総利益の増加６億円でカバーするには至らず、しかもクリアランスマンションに関わる販売促進費の増加による一般管理費の増加の影響で、営業利益は２億６０００万円減少すると見ている。しかし第１四半期に長期借入金を１６億３４００万円返却しているため、金利負担は軽減している。
　通期業績予想は、売上高が前回予想を２１億円上回る１４６億円（同１６．８％増）、営業利益は２億６０００万円下回る３億６０００万円（同４１．９％減）、経常利益は１億８０００万円下回る１億９０００万円（同４８．６％減）、純利益は１億円下回る１億円（同５０．０％減）とクリアランスマンション事業による２桁増収効果により、下方修正ながら最終黒字を見込む。
　なお、下期にずれ込む２物件を含む１０物件のうち販売先が決定していない４物件についても、通期業績予想売上計上を見込んでいる。
　今回の大幅下方修正は、同社では如何ともし難い外部要因であるが、代表取締役以下全取締役の役員報酬を１０月までさかのぼり大幅カットするとともに、全従業員の冬季賞与を半減する一方で、配当５０００円を予定通り行うことを発表するなど、株主に配慮している。
　前回実施した自社株買いで、上限の株数全てを取得したことでも分かるように、常に投資家の信頼に応えるよう心がけている企業といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　上限３０万株全てを取得

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は１２月１日から１９日までに自己株式を１８万８０００株取得したことで、１１月１３日から取得した自己株式の累計は３０万株となった。
　１１月７日の取締役会議で自己株式３０万株（上限）の取得を決議していた。取得総額は７０００万円（上限）で、１１月１３日から１２月１９日までを取得期間としていた。
　取得株数の上限である３０万株を全て市場で買い付けたことで同社の信頼は益々高まったといえる。
　
＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

うかい　０９年秋に丸の内に出店

　４０数年前、人里離れた高尾山のふもとに「うかい鳥山」を出店して以来、順調に売上を伸ばしてきたうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、満を持して集客力の見込める都心部の銀座、芝、表参道に出店して大成功を収めている。
　１１月の中間決算説明会の会場で、１０年に日本橋に出店することを発表しているが、１２月９日に日本橋店の出店より一足先に、０９年完成予定である「丸の内パークビルディング」の２階に出店することを発表。延床面積３３０㎡、６０席（個室６室４２席・ホール１８席）のグリル料理をメインとした「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ　うかい」（仮称）をオープンする。
　これまでの店舗と同じく、店舗の内装は、独特の世界を作り上げる予定で、丸の内店のテーマは、西洋モダンと和が融合した世界の創造である。各店舗同様に話題となることが予想される。また、東京駅前という好立地に加え、同ビルディングには「三菱一号館美術館」が併設されることから、集客力はより高まることが期待される。
　営業開始は、０９年秋頃を予定している。都心にうかいの店舗が増えることで、更にうかいファンが増えることが予想される。

＞＞うかいのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

松田産業　自己株式の取得終了を発表

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、１２月１日から１９日までに取得価額総額１億８７９１万円で、自己株式２０万株を取得した。
　１１月１４日の取締役会で５０万株を上限とする、自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は、６億円を上限として期間は１１月１７日から１２月１９日まで。
　１９日までの自己株式取得数の累計は、３６万３３００株、取得価額の総額は３億３３１４万円であった。
　５０万株までは届かなかったものの、１９日を迎えたことで、取得終了となった。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

2008年12月20日

シナジーマーケティング好業績背景に８連騰

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は１９日、前日比５０００円高、７．３７％上昇の７２８００円まで値を飛ばし、これで８連騰達成となった。同時に１１月２５日以来の７万円の大台乗せとなった。
　９日に６万円まで下げたが、そこで持ち応え、その後上昇に転じた。１日から１９日までに行った自己株式取得（５株）が奏功した模様。これで９月１７日から開始した自己株式取得累計は７１６株（発行済み株式総数の３．４６％）に上った。また１１月１１日発表済みの０８年１２月期３Ｑ業績の好調さも背景にあるものと見られる。
　ＡＳＰ事業の主力サービスである「Synergy!」が、営業人員数の強化とセールスパートナー制度の整備で順調にユーザー獲得が進んでいるほか、ＣＲＭ関連の受託業務を行うＡｇｅｎｔ事業やＳＩ事業も好調で、今通期売上高は前期比９．１％増、営業利益は同１９．８％増、最終利益は同３１．５％増を見込む。
　未だＰＥＲは１０倍強と割安水準にあり、今期は期末に１１９円の増配（年間８８１円）を実施する予定であることから、ここは押し目買いを狙いたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

2008年12月19日

くらコーポレーション５連騰本日も続騰なるか

　くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）の株価が堅調に値を飛ばしている。昨日終値は前日比９８００円高の１５万８４００円まで値を飛ばし、５連騰を達成した。しかも最近２日間は前日比６％以上の株価の伸びを示し、上昇基調が強まっている。
　１５日に０８年１０月期決算を発表、下期からの既存店売上高の低迷と、魚介類の高騰による食材原価の上昇、ガソリン価格の高騰による輸送コストの上昇が利益を圧迫、新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加も利益率を押し下げる結果を招き、売上高は前期比１６．５％増、利益面では全ての段階で減益を余儀なくされた。
　しかし決算発表数日前から株価は上昇基調に転じ、発表後は上げ足を強めていることから、悪材料出尽くし感が出ていると言えよう。今期は３３店舗の新規出店を計画しており、売上増を目指すほか、資材、物流、廃棄等コスト管理を徹底、既存店の活性化に向けたキャンペーン企画強化等で収益力強化を図る。このことにより、売上高６２７億円（前年同期比１１％増）、営業利益２８億２０百万円（同１５．４％増）、経常利益３０億７０百万円（同１９．２％増）、当期純利益１４億７０百万円（同１５６．９％増）を見込む。
　来年４月末には株主優待も実施、今期予想ＰＥＲは１１倍強と割高感はなく、さらなる上値追いとなるか、要注目である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　宇部興産と株式譲渡契約を締結

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１８日の引け後にウベ循環の株式取得に関して、株主である宇部興産と株式譲渡契約を締結したと発表。
　同社は、循環器領域を中心とした医療機器の販売を行っているが、医療機器の公定価格である保険償還価格の継続的な引き上げにより、収益率が低下している。また、海外メーカーを中心とする活発なＭ＆Ａの実施により、版権の不安定化リスクが高まっている。そのような状況のなかで、収益率が高く、版権を喪失するリスクが無い自社製品の開発・製造に注力している。現在では売上高の２割弱まで成長している。
　今回のウベ循環の子会社化もその流れに沿ったものである。ウベ循環は、血液浄化装置・回路、人工心肺回路、人工血管などの製造、輸入、販売を行っている。子会社化することで、開発・製造面でのノウハウを活用し、自社製品の拡充を図るとともに、研究開発や技術面での交流を行うことで、新製品開発の可能性が期待できる。また、販売面に関しては、同社の販売ネットワークを活用することで市場シェアの拡大が期待できる。
　エラ・メディカル社製品への切替、自社製品の開発・販売の促進により利益率向上を図り、保険償還価格の改定に対応している。既に、ガイダント社との契約が終り、エラ・メディカル社の製品が売上の中心となっていて、粗利益率は第２四半期末で対前期末比５．１ポイントアップの大幅改善と成果が出ている。
　ウベ循環の株式譲渡予定日は０９年２月１７日。なお、３月３１日を株式のみなし取得日とするため、今期の業績には影響はない。

＞＞日本ライフラインのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:32 | ＩＲ企業情報

2008年12月18日

シークス米国キャブレター販社買収発表

　シークス＜７６１３＞（東大１）は１７日、米国USA Zama, Inc.社（本社：米国デラウェア州）の全発行済株式を飯田電機工業株式会社（本社：東京都三鷹市）と共同で取得することを発表した。
　シークスは今月３１日までに、USA Zama, Inc.社の発行済み株式総数の６０％を取得する予定。
　USA Zama, Inc.社はZAMAブランドの小型ガソリンエンジン用気化器（キャブレター）の販売会社で、米国市場において大きなシェアを有しており、同社が取扱う製品は、世界有数のパワーツール（チェーンソー、芝刈り機等）メーカー向けに販売されていることから、同じパワーツールメーカー向けに小型エンジン用イグニッションシステム及び電装品を販売する飯田電機工業と共同で買収することで、米国内での販売ビジネスの拡大を目指す。また将来的には、製造のための部材調達、物流ならびにEMSの各分野における業容拡大につなげていきたい方針。
　今１２月期業績への影響はないものの、来期には連結ベースで約４０億円の増収を見込む。同社の株価は近時、ＰＥＲ３倍を切る割安水準におかれており、これが株価上昇のきっかけとなるか注目である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

神戸物産４桁大台乗せ後もさらなる上値追い

　神戸物産＜３０３８＞（大２）の株価は１６日に終値１０４９円で引け、１０月２２日以来となる４桁大台乗せとなったが、天井感はなく、１７日も一時１１４９円まで値を飛ばし、終値は前日比１１円高の１０６０円で引けた。
　前１０月期決算を１５日に発表、増収減益となったが、今期は前期の減益要因となった、「中国製冷凍ギョーザ事件」に起因するコンテナの検査・一部製品の廃棄費用負担が大幅に軽減されることから、順調な業務スーパーの売上を背景に増収増益を見込んでいる。そのため、１５日の決算発表後、悪材料出尽くし感から株価を伸ばしているものと見られる。
　円高が進み、輸出銘柄が厳しさを増す中、内需銘柄に注目が集まる点も後押しし、マーケット全体の大幅な値崩れがない限り、同社の株価も値崩れリスクは少ない。ここは押し目買い好機か。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

2008年12月17日

立花エレテック４連騰自社株買い効果か

　立花エレテック＜８１５９＞（東大１）が値を飛ばしている。本日終値は前日比１３円高の７８９円とこれで４連騰となった。
　１２月８日に、翌９日から来年３月１６日までに４０万株（発行済み株式総数の１．８９％）を上限として自社株買いを進めることを発表。それから株価は上昇ラインに転じ、８００円の大台も視野に入ってきた。
　本業業績は主力のＦＡ機器が、液晶製造装置メーカー向けサーボモータなどの駆動制御機器や、プログラマブルコントローラが順調に推移しているほか、鉄鋼プラント向けの工場設備の受注増が他部門の売上減少を補っており、今０９年３月期売上高は前期比０．９％増、また利益面においても全ての段階で小幅ながら増益を見込む。
　株価が上昇基調にあるとはいえ、未だ今期予想ＰＥＲは８倍強と割安感が強く、一段高への期待は大きい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

ショーエイコーポレーション１６日ＨＣに上場

　ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（大ヘ）が１６日、大証ヘラクレスに新規上場を果たした。
　公募価格２２５円に対し、初値は２３６円。その後２４９円まで値を飛ばしたが、日経平均が終始下げている相場の中で株価は低迷し、２１３円まで下げた後、結果的には公募価格を割る２１５円で引けた。
　しかし同社の業績自体は堅調に推移しており、今０９年３月期通期売上高は前期比５．６％増の１２４億２０００万円、営業利益は同２２．２％増の４億８５００万円、経常利益は同１５．５％増の４億３１００万円を見込む。
　同社の主力事業であるフィルムパッケージ事業においては、企画提案型営業の強化で新規取引先の拡大を図るほか、ＤＭ発送代行事業では企画・提案段階から、印刷、封入、さらには配送まで一気通貫でサポートする配送システム「エスメール」の受注を増やすことで物流売上の増加を目指しているのが強みである。
　昨日終値（２１５円）換算での今期予想ＰＥＲは６．０５％と割安感は強い。相場全体が大崩しない限り、堅調な業績を背景に上昇余地は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

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