企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、２９日に河口湖うかいの株式の一部をキャピタル・アドバイザリーに譲渡することを発表した。
　同社グループは、ディナーレストラン１１店舗、美術館２店舗を運営している。なかでも、９９年９月に開設した「河口湖オルゴールの森」は、収益性の低下により０４年９月に減損損失を計上後、０７年３月には独立採算の徹底、地域密着、第三者からの資金調達などを目的に河口湖うかいとして分社化し、経営の効率を追求してきた。
　このような経緯のなかで、河口湖町で地域の活性化プロジェクトを手掛けるキャピタル・アドバイザリーから申し出があったことから、検討した結果、キャピタル・アドバイザリーに河口湖うかいの株式の一部を譲渡することが河口湖うかいにとって更なる成長の足がかりになると判断した。
　譲渡する株式数は、１２００株。譲渡価格は、２０００万円。同社の譲渡後の株式数は３００株、所有割合は１０．００％となる。
　尚、今期の業績に与える影響については現在精査中である。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | ＩＲ企業情報

生化学工業　生化学バイオビジネスの研究用試薬事業の廃止を発表

■検討を重ねた結果、収益の拡大は望めないと判断

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、２９日に子会社の生化学バイオビジネスの研究用試薬事業を廃止することを発表した。
　生化学バイオビジネスは、０７年１０月の分社化以降、機能化学品事業を継承し、市場ニーズに合致した製品構成の充実を図りグローバルな事業展開を行ってきた。
　しかし、マーケット構造の変化に加えて、景気低迷の影響を受けると共に、研究施設の統廃合が進むなか、競合他社の参入もあり、研究用試薬事業を取り巻く環境は厳しくなっている。
　同社では、研究試薬事業の今後の方向性について検討を重ねた結果、収益の拡大は望めないと判断し、廃止することを決定した。
　今後、生化学バイオビジネスは、医薬品原体、エンドトキシン、βグルカン測定試薬に関わる領域に経営資源を集中させ、同領域における事業拡大を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | ＩＲ企業情報

プラマテルズ　被災者の救援、被災地域の復旧のために義捐金３００万円を寄付

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は、２８日に東北地方太平洋沖地震の被災者の救援、被災地域の復旧のために義捐金３００万円の寄付を決定した。
　同社は、プラスチックの専門商社で、日系の大手メーカーの多くと取引を行っている。プラスチックの中でも特に付加価値の高い、エンジニアリング系樹脂は全売上高の４８．６％を占める。そのため、利益率が高いのが特徴。
　同社では、今回の大地震による被災地の一日も早い復興を祈り、義捐金を寄付することにした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

2011年03月28日

クレスコ　２８日の引け後に子会社の設立を発表

■近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供

　ソフト開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）は、２８日の引け後に子会社の設立を発表した。
　子会社の商号は、クレスコ・アイディーで、所在地は千代田区隼町。事業内容は、近距離無線通信を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造、販売。設立予定日は４月１日。同社の持ち株比率は１００％。初年度の売上目標は１億円を想定している。
　同社では、近距離無線通信技術をソフトウェアやハードウェアと組み合わせることで、商品の自動識別や所在管理、個人認証、追跡（トレーサビリティ）システム、履歴情報管理、物流管理など幅広く活用できることから、今後は近距離無線通信分野の専門会社としてユビキタスコンピューティングにおけるサービスを提供していく方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト　４月１４日に３社と共催セミナーを開催

■ＥＣサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説

　ＥＣ構築ソフトのソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は、４月１４日にＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）、エイケア・システムズ、マーケティング・リソース・センターの３社と共催セミナーを開催する。
　セミナーでは、手作り菓子の材料や道具を販売するクオカプランニングＥＣ事業部長を迎えて、ソフトクリエイト社のマーケティング施策の紹介を行う。また、各ソリューション企業からは事例紹介を中心にＥＣサイトで効果を出すためのソリューション活用術の詳細を解説する。
　セミナーの開催は４月１４日（木）の１４時から１６時４５分まで。会場はアビタス新宿（渋谷区代々木２－１－１）。定員は１００名までで、参加費は無料。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | ＩＲ企業情報

森下仁丹　レアメタル等の回収可能なバイオカプセルの開発更に進む

■２８日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、レアメタルや希少金属の回収が可能なバイオカプセルの開発に取組んでいるが、２８日に長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手したと発表。
　同社は、合成樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、レアメタルや希少金属の効率的な回収が可能なバイオカプセルの開発に取組み、独自でカプセル内部に吸着剤や特定の微生物を高濃度で保持させ、効率的にカプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことに成功している。また、この技術を１０年１１月に公立大学法人大阪府立大学と特許を共同出願している。
　今回、この技術をより具体化するために公立大学法人大阪府立大学大学院工学研究科を共同研究先とし、長瀬産業と共に実用化プロセスの開発事業に着手。

■大量の薬品を使わず、環境への負荷も抑えた、選択的レアメタル回収が可能

　同社のシームレスカプセルを使った回収方法によると、従来のように大量の薬品を使うことなく、また低エネルギーで環境への負荷も抑えた、選択的なレアメタル回収が可能となる。また、これまで廃棄されていた都市鉱山や工業排水などから希少金属が回収可能となることから、海外資源依存率の低減も期待できる。
　なお、このプロジェクトは、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）公募の「希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業」に採択されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

日本エム・ディ・エム　ナカシマメディカルと販売提携契約を締結

■販売開始予定日は１１年５月初旬より

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、２８日引け後にナカシマメディカルと販売提携契約を締結したと発表。
　同社は、整形外科分野に事業を集中し、販売を強化してきたが、更に、販売の強化を図るために、市場・顧客ニーズにあった製品ラインの拡充と市場競争力を高めることに注力している。
　そこで、ナカシマメディカルが開発製造する整形外科向け製品は、医師をはじめとする医療従事者から厚い信頼を得ていることから、同社では、ナカシマメディカルの製品を取扱うことを決定し、全国的に販売していくことになった。
　契約期間は１１年３月２８日から１６年３月２７日までの５年間。販売開始予定日は１１年５月初旬より。
　今回の販売提携契約により、市場・顧客ニーズにあった商材が増えることから、販売力には定評のある同社の販売力が更にアップすることになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | ＩＲ企業情報

フライトシステムは７億円超の資本増強完了、３月末債務超過解消へ

■筆頭株主、Ｏａｋキャピタルへ異動も純投資の姿勢変わらず

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、今回実施したＯａｋキャピタル＜３１３３＞（東２）を割当先とする第三者割当増資並びに第８回新株予約権募集による７８９百万円の資金調達について、割当先であるＯａｋキャピタルよりの本日払い込みが完了したことを明らかにするとともに、今回の払い込みにより、１１年３月末における債務超過が解消する見込であると発表した。

　また、今回の第三者割当の新株発行により、同社の主要株主である筆頭株主および支配株主は、これまでの片山圭一朗氏（同社代表取締役社長）から、Ｏａｋキャピタルに異動する。
フライト社では、今回の筆頭株主異動に関し、「Ｏａｋキャピタル社は、議決権比率５０％超となり当社の支配株主となりますが、同社の当社株式保有方針は純投資の姿勢変わらず、同社は連結子会社とする意思のないことを確認している」と言っている。

　なお、Ｏａｋキャピタル社の発表によると、フライト社が同社およびソフトバンク社を割当先として発行した新株予約権は本日現在、権利行使総額で２８５百万円の残高があるが、フライト社の事業の進捗に合わせ発生する資金需要に応えるため、同社が引受けた新株予約権１８７百万円についても順次権利行使を進めていく予定であることを明らかにした。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | ＩＲ企業情報

ネクストは被災者向け「仮住まい」情報掲示板を開設

　不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は２４日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、地域コミュニティサイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ」内で、『「仮住まい」情報掲示板』を開設したと発表。

　『「仮住まい」情報掲示板』は、個人オーナーなどが登録した物件情報（対象地域は日本全国）を被災者向けに提供する掲示板で、ホームステイやシェアハウス、ルームシェア、間借りなど、公的機関の仮設住宅や一般の賃貸住宅に限らない、多様な形態の住まい探しを想定している。物件情報の登録や掲示板への書き込みには、Ｌｏｃｏｃｏｍ会員登録（無料）が必要となる。

■Ｌｏｃｏｃｏｍ「仮住まい」情報掲示板　開設のお知らせ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | ＩＲ企業情報

ノダは従業員３名の死亡を確認、宮城県石巻市の連結子会社に被害

　木質・無機質建材メーカーのノダ＜７８７９＞（東２）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社グループの被害状況についての第２報を発表した。

　同社は宮城県石巻市にある連結子会社石巻合板工業株式会社と関連会社の従業員２７６名に関する安否確認作業の結果、従業員３名の死亡を確認した。

　連結子会社石巻合板工業株式会社の本社建物と工場設備、製品在庫等に被害が発生。現在、その被害状況の確認作業を進めているが、津波の被害により工場構内は漂流物等が堆積しており、詳細は未だ確認できていない。営業活動を除き操業を停止しており生産活動再開の見込みはたっていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | ＩＲ企業情報

三共生興は復興支援として義援金１０００万円の寄贈を決定

　「ＤＡＫＳ」「レオナール」など欧米高級ブランドライセンスビジネスを展開するアパレルファッションの三共生興＜８０１８＞（東１）は、地震による被災者への復興支援として、日本赤十字社を通じ義援金１０００万円の寄贈を決定したと発表。

　同社の株価は２月１４日に３４８円の高値をつけたあと、３月１１日の地震の影響から１９７円（１５日ザラバ）まで下げて、その後３１１円まで戻し３００円前後でモミ合っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | ＩＲ企業情報

ヘアサロンの田谷は６日ぶりに反落、仙台店が営業を停止

　ヘアサロン（美容院・美容室）を全国展開している田谷＜４６７９＞（東１）は２８日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の同社への影響について３月１４日以来となる第２報を発表した。株価は２４円安の６５３円と変わらずをはさんで６日ぶりに反落している。

　同社の来店客と従業員の人的被害はなかった。店舗の被害は、「ＴＡＹＡ　仙台泉パークタウン　タピオ店」（仙台市泉区）は、館全体に損傷箇所が多く全館営業を停止し、復旧に向け取り組んでいる。また、「ＴＡＹＡ　クリスタルワールド　イクスピアリ店」（千葉県浦安市）は、周辺地区の液状化の影響で、東京ディズニーリゾート全体が営業を停止しているが、イクスピアリは、本日３月２８日から営業を再開することとなった。その他の店舗は、計画停電の影響で一部店舗が臨時休業や営業時間の変更とサービス内容の制限を実施している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | ＩＲ企業情報

【復興支援】メディビックグループは研究者・研究機関等のバイオ検体保管支援を発表

　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は２５日、神戸医療産業都市構想研究会（神戸市や大学・研究機関などで構成）が東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、被災されたライフサイエンス関連分野等の研究者・研究機関等に対し、研究を継続していくために必要なインフラ（研究スペース、共同利用機器や設備など）を提供することにより支援を行うと発表した。

　同社グループは、従来から神戸市の財団法人先端医療振興財団と共同で「臨床研究情報センター（ＴＲＩ）」で検体保管事業を運営。今回、研究支援の趣旨に基づき、神戸医療産業都市構想研究会から同施設が支援協力施設のひとつとして支援依頼をうけた。地震の影響により設備損壊や停電の影響などにより電力量が充分確保できずバイオ検体を適正に保管・管理できない研究者・研究機関等を対象に、ＴＲＩ内の検体管理施設でバイオ検体を一定期間「無償」で預かることとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

2011年03月27日

森下仁丹は被災地に向け「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は３月２３日、避難所生活で衛生環境の改善が急務であるという考えから、インフルエンザなどのウィルス感染ほか細菌感染の予防に役立つ「手指殺菌・消毒ジェル」と「除菌・消臭スプレー」を提供することを決定したと発表。

【支援物資】
（１）殺菌・消毒ジェル：メディケア手指殺菌・消毒ジェル＝５０００本
（２）除菌・消臭スプレー：メディケア除菌・消臭スプレー＝５０００本

　第１弾として厚生労働省医政局経済課・大阪家庭薬協会と連携して、各１０００本を被災地に向けて発送した。今後も、長引く可能性のある避難所生活の衛生環境維持のために支援を検討していくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

川崎近海汽船は「東北地方太平洋沖地震」による影響の第４報を発表

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は２４日、「東北地方太平洋沖地震」による影響についての第４報を発表した。

　現在、近海郵船物流株式会社と同社は常陸那珂／苫小牧航路でＲＯＲＯ船４隻をスペース交換方式にて運航・提携しているが、常陸那珂港の利用が当面できなくなったことに伴い、川崎港を代替港として川崎／苫小牧間にて運航を開始することにした。

■運航期間＝平成２３年３月２４日から、常陸那珂港が復旧するまでの当面の間

■運航内容＝３隻によるデイリーサービス
　川崎（東扇島）／苫小牧間臨時運航スケジュール
　http://www.kawakin.co.jp/news/110324/110324.pdf

■使用船舶
　川崎近海汽船＝『げんかい』12mトレーラー　96台積み
　近海郵船物流＝『まりも』『ましう』12mトレーラー　125台積み

■使用港湾
　川崎港＝東扇島埠頭９号岸壁
　苫小牧港＝西埠頭および入船埠頭（両埠頭ともに従来から使用）

　使用する東扇島９号岸壁は、耐震強化岸壁で緊急時に利用されるが、今回の川崎寄港は北海道／東日本間航路の極端な減少により緊急性があることから、川崎市港湾局並びに国土交通省に使用が認められた。

　フェリーについては、３月２５日から八戸港復旧までの間、引き続き「青森港・堤埠頭」を使用し、青森／苫小牧間で１日４往復の運航を行うことにした。運航ダイヤ等、詳細につきましてはシルバーフェリーホームページをご参照。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | ＩＲ企業情報

【復興支援】ソフトクリエイトは義援金として７００万円を寄贈

　電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築などのＩＴに関する総合的なサービスの提供するソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は２５日、同社グループの社員による募金と、その５倍の金額を会社から拠出し、日本赤十字社を通じ、義援金として７００万円を寄贈することを決定したと発表。同社グループでは人的被害はなく、データセンターも平常通り稼動している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣ　東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表

■関東各拠点は、３月１８日まで自粛していたが、現在は原則として通常営業

　資格取得試験支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の影響と義援金について発表した。
　各スクールの受講者に関して、同社スクール内での被害は発生していない。
また、講師および役職員等の人的被害も発生していない。設備に関しては、仙台校の什器備品の倒壊および天井パネルのズレ等の発生により、安全のため営業を休止していたが、３月２６日より営業時間を短縮したうえで再開することになっている。また、関東各拠点については、地震による直接の被害は発生しておらず、３月１８日までは営業を自粛していたが、現在は原則として通常営業となっている。ただし、計画停電の影響がある拠点の夜クラスは休講として
いる。

■役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーションによる義援金を呼びかけ

　同社は、被災者の救済、被災地の復興に役立てるため、役職員・講師・受講者に対してマッチングドネーション（集まった額と同額をＴＡＣが負担して寄付する仕組み）による義援金を呼びかけている。集まった義援金は、東北地方でも特に被害の大きかった地方自治体（岩手県・宮城県・福島県およびＴＡＣ校舎のある仙台市）に分配のうえ、直接寄付する予定。義援金は４月２８日（木）まで受付け、結果につきましては後日公表。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　復興支援拠点として仙台営業所を開設

■仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「４つの支援」を行う

　建設現場の監督派遣を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、復興支援拠点として仙台営業所を開設することを発表した。
　仙台復興支援拠点で、技術力を活かし「４つの支援」を行う。まず、建築・土木に知識の深い技術者をボランティアとして派遣する。次に、東北地方での採用を強化する。また、土木技術者の派遣によりインフラ復旧を行う。更に、施工管理技術者を派遣し、仮設住宅からマンション建設まで建築工事を支援していくとしている。
　営業所の開設は、４月上旬を予定している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

ラクーン　「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第２弾を発表

■協賛企業の全商品の仕入価格が２０１１年４月末まで１０％、２０％引き

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、３月２５日より、ラクーンの運営するアパレル・雑貨のＢ２Ｂ専用仕入れサイトであるスーパーデリバリー（http://www.superdelivery.com/）にて、３月２３日から実施した「がんばる日本を応援！岩手、宮城、福島県限定復興応援キャンペーン」の第１弾の送料無料サービスに引き続き、第２弾として、協賛企業の全商品の仕入価格が２０１１年４月末まで１０％、２０％引きになるキャンペーンを開始する。

■出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化

　同社は、「被災地小売店要望掲示板」を設け被災地の小売店の要望を募っている。そこには、売るものがなく再建に苦労する小売店の生の声が多数寄せられている。同社では中間流通業としての使命、物を供給し続けることを第一と考え、出展企業各社の協力のもと再建を目指す被災地の小売店応援を強化していく。すでに７１社がこの企画への協力に名乗りを上げており、これからも随時追加されていく見込み。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

2011年03月26日

ダイワボウホールディングスは地震の影響と義援金５０００万円の寄付を発表

　ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）は、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と義援金５０００万円の寄付を発表した。

　同社グループの従業員に人的な被害はなかった。子会社のダイワボウ情報システム株式会社は東北・北関東地方の各営業拠点の建物等に大きな被害はなく、順次復旧を進めつつある。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラ等の不安定な状況で機能が停止しているが、電力が復旧したため物流機能の回復に取り組んでいる。仙台センター停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。

　被災者の救済や被災地の復興支援として、日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システム株式会社から岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計５０００万円を寄付することとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | ＩＲ企業情報

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