川本産業＜３６０４＞（東大２）は１１日、本社のある大阪にて、０９年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　それによれば売上高は前年同期比６．１％増の１４２億６２００万円、営業利益は８７００万円、経常利益は１億２０００万円、最終利益は７１００万円と前年同期の赤字から黒字転換に成功した。
　２Ｑの動向として、資材・原材料調達価格の高騰に対する販売価格への転嫁に、一部遅れは見られたものの、売上全体の約３５％を占める主力の医療用品分野及び介護用品分野の重点販売製品の売上が好調に推移し、全体の売上高としてはほぼ予想値を達成した。
　主力の医療用品分野においては近時、多数の死者を出すと懸念されている新型インフルエンザ予防に対応するＳＥＣ製品（不織布製医療用品、代表的ものとしてはマスク・エプロン・ガウン・グローブなど）やゼットパック製品が主に企業向け備蓄用品としての需要が急増、積極的な営業活動も奏功し、採用納入病院も増加したことで、売上はそれぞれ対前年同期比で１０．８％、１５．７％と大幅な伸びを示した。
　また介護用品分野としては要介護高齢者を中心に、口腔ケアスポンジなどの口腔ケア用品の売上が、対前年同期比で２４．４％増と急増、高齢化社会到来でますますニーズの増加していく分野として今後も重点販売製品と位置付け、営業に力を入れていく方針である。
今下期のテーマとしては「自社製品の収益性向上」、「効率的な生産体制の確立」、「海外向け販売拡充のための体制整備」を上げている。
　そのうち、「自社製品の収益性向上」に関しては上昇する原材料価格の販売価格への適正な転嫁、低利益率製品の見直しと同時に新製品・リニュアル製品の拡充を図っていく。また「効率的な生産体制の確立」に関しては人件費や管理費圧縮を目的に上期、晒工程を大阪工場から中国の協力工場に生産移管、下期は中国協力工場での増産を進めていく。さらに欧州での展示会に積極出展することで同エリア及び中近東を中心に医療用品・衛生材料用品の輸出拡大を図っていく方針。
　通期は全体の売上高は対前期比４％と２Ｑの同５．２％と比較するとやや鈍化するものの、医療用品及び介護用品の重点販売製品の伸びはさらに加速する見込み。国内需要の低迷する衛生材料用品などの輸出が好調に進めば、今後上方修正の可能性も視野に入る。

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）が１３日発表した０９年６月期第１四半期業績は、売上高１９億１４００万円（前年同期比１３．５％減）、経常利益１億４１００万円（同６２．９％減）、純利益７９００万円（同６２．０％減）であった。
　前年同期比で見ると減収大幅減益であるが、今第２四半期業績予想と比較すると、既に経常利益５５００万円、純利益３０００万円ともに大きく上回っていることから、第２四半期業績予想はもちろん通期業績予想の上方修正も期待できる。
　同社は、投資用ワンルームマンションの設計・開発、１棟販売を展開している。１棟売りが主体であるため、これまで戸別分譲販売は行っていなかったが、新たに販売部門を立ち上げ、新築残戸物件の販売を開始する体制を整えている。
　今第１四半期間で、ワンルームマンション１棟、戸建住宅２棟、事業用地１件、中古マンションのリノベーションを販売している。この他に、１０月９日に発表されているように、武蔵小杉で開発中のワンルームマンション（１３６戸）について伊藤忠都市開発と受益権譲渡契約を締結している。
　資金面に不安は無いことから、長期借入金１６億３４００万円を返済している。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー５億４９００万円、投資キャッシュ・フロー△３８００万円、財務キャッシュ・フローは先述しているように長期借入金を返済していることから△１７億５８００万円となっている。
　通期業績予想は、売上高１２５億円（前期比３３．６％増）、経常利益３億７０００万円（同１８．７％増）、純利益２億円（同３１．４％増）、１株当たり純利益１万１４２３円３５銭を見込んでいる。
　アメリカのファンドの引き上げ、銀行の融資に対する慎重な姿勢と不動産業界の状況は一変したことから、これまで持っていなかった販売部門を立ち上げ、事業領域を広げ、新たな収益源を確保したことから、事業基盤は一層強固になった。
　株価３万円割れは、千載一遇の拾い場到来といえる。

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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２８億７３００万円（前年同期比４．１％減）、経常利益８６００万円（同３０．６％減）、純利益３４００万円（同５６．４％減）と減収大幅減益となった。
　工業用ゴム事業の内、彩色用ゴム製品の売上高は１５億２９００万円（同１．２％増）であった。内訳は独自開発製品の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が自動車の内装照明分野向けに積極的な拡販活動により新規受注を獲得し１１億６６００万円（同２０．３％増）、透明シリコーン製品は１億４９００万円（同４９．４％減）、小型電球彩色用ゴム「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」２億１４００万円（同１３．５％減）となり、「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」の売上増が他の製品の売上減をカバーする結果となった。
　弱電用高精密ゴム製品は５億１４００万円（同２５．３％減）であった。液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が顧客の仕様変更による受注減により、２億５６００万円（同３７．０％減）となったことと不採算製品の撤退及び競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる影響を受けたことによる。
　スポーツ用ゴム製品は、新機種製品が好評であったことから１億６７００万円（同１７．５％増）であった。
　その他の工業用ゴム製品は新製品の量産化に向けた試作品開発などを進めた結果、３億３０００万円（同９．７％増）となった。
　以上のことから工業用ゴム事業全体の売上高は２５億４１００万円（同３．９％減）、営業利益１億６３００万円（同３３．９％減）となった。
　医療・衛生用ゴム事業の売上高は３億３２００万円（同５．３％減）、営業利益１６００万円（同２．２％増）であった。医療用ゴム製品は、より高品質と機能性を高めるための材料変更や在庫調整の影響により売上高３億７００万円（同１．４％減）、衛生用ゴム製品は在庫調整の影響により２４００万円（同３６．４％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高５７億８３００万円（前期比８．０％減）、経常利益２億１２００万円（同３４．９％減）、純利益９０００万円（同５７．４％減）を見込む。自動車分野における市況が厳しさを増していることや原材料価格の上昇が引き続き継続していくと予測されることから、予想数値の見直しを行っている。
　改善策として、新製品・開発製品の受注獲得と生産部門における生産性の向上、歩留り率改善による原価低減の取り組みを進め、より一層収益性の向上に努めていく方針。　
　今期の配当については、第２四半期末５円・期末７円の年間１２円を予定。今後の事業展開と財務体質の強化を見据え、期末は当初予想１０円から引き下げてはいるが、前期実績年間１２円を維持する。　

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　エア・ウォーター＜４０８８＞（東大１）が１２日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば、第２四半期の売上高は2,198 億8 百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は111億9 千万円（同12.2％増）、経常利益は126 億8 千1 百万円（同11.3％増）、純利益は66 億8 千7 百万円（同1.7％増）を達成した。
　主力の産業関連事業は、オンサイトを中心とする大口顧客へのガス供給が順調に増加、高効率小型液化ガスプラントＶＳＵによる地域拠点の増強計画において、福島県本宮市に５号機を設置したのをはじめ、神奈川県相模原市に６号機を、愛媛県松山市に７号機を設置するなど順調に稼動を開始したことで需要が増加し、同分野の売上増につながった。また電力料金や輸送コストの上昇に対応した産業ガス全般の価格改定も後押しした。
　ケミカル関連事業は、粗ベンゼンやタールなど基礎化学品の市況好調を背景に順調に推移、また電磁鋼板用マグネシアは、世界的な電力インフラの拡大と価格改定の浸透により売上増につながった。
　医療関連事業は、診療報酬の引下げなど厳しい状況は続いているものの、主力の医療用酸素が取引病院の新規開拓により増加したほか、医療機器ならびに医療サービス分野の事業構造改革の進展により、新たなニーズも生まれ利益率の改善につながった。
　エネルギー関連事業は、ＬＰガス・灯油の仕入れ価格の上昇や気候変動の影響による販売量の減少など、需要面での厳しい状況が続いているものの、卸売りから小売へのシフト、料金改定の実施、ＬＰガスの共同充填・配送による合理化の推進により利益率は大幅に改善した。
　さらに物流事業は、燃料費等のコスト増に加え、一般物流における荷扱量の減少など、厳しい要因はあったものの、日本赤十字社の一般検体輸送の新規受託ならびに食品物流の増加など、得意とする低温輸送業務の拡大を推進することで業績を維持、食品事業は、食の安全が重要視される中、当社の農産品への高い評価と信頼から学校給食向け食材などが拡大し、業績向上に貢献した。
　下期も上期とほぼ同様の流れで推移するものと見込まれ、通期売上高は前期比９．１％増、営業利益は同９．５％増、純利益は同１０．３％増を見込む。
　直近ＰＥＲは１２倍弱と、１部銘柄としてはやや割安感もあり、本業業績好調を背景に押し目買いを狙う好機と言える。

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１２日に０９年３月期第２四半期業績を発表した。売上高１２７億４７００万円（前年同期比１０．８％増）、経常利益６億３０００万円（同５３．６％減）、純利益３億４８００万円（同４６．２％減）と２ケタ増収ながら、最多となる１３店の新規出店費用の影響で利益面では大幅減益となった。
　駅前の好立地に次々と出店を進めると共に、新業態の店舗も開設するなど、積極的な出店策を展開した。しかし、不況の影響が郊外型施設だけでなく駅前型施設にも出てきていて、同社の既存店売上高が前年売上高比でも１００％を下回っている。一方、第２の事業である各種施設・設計施工事業は、昨年度の年間実績に迫る施工案件を半期で達成し、好調に推移している。
　通期業績予想は、売上高２５０億円（前期比１０．０％増）、経常利益１６億２５００万円（同１５．３％減）、純利益８億３０００万円（同０．３％増）を見込んでいる。
　上半期で１３店舗と計画以上のペースで出店したことから、経費が嵩み、利益面で大幅な減益となっているが、下期は新店効果もあり、売上増が見込める上に、新規出店は控えられると予想することから、利益面での回復が期待される。
　
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　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１２日に０９年３月期第２四半期業績を発表した。売上高１７６億７０００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益９億６０００万円（同５９．１％増）、純利益４億８７００万円（同７０．８％増）と大幅増収増益を確保。
　自己資本比率は２１．０％と０．５ポイント改善している。事業の急拡大と共に財務面も改善していることから、無理なく業容を拡大していることが窺える。
　通期業績予想は、売上高３７３億３００万円（前期比２４．２％増）、経常利益１６億４３００万円（同３８．６％増）、純利益７億９８００万円（同４５．４％増）と最高益更新を見込む。
　介護保険制度がスタートする前から、介護事業に進出している実績が利用者に信頼感を与え、同社の介護施設の利用者は毎月増えている。

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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）の前０８年９月期連結業績は、売上高７０億８０００万円（前々期比８１．８％減）、経常利益３億７１００万円（同５１．９％増）、純利益３億４９００万円（前期△４２００万円）と大幅減収であったものの不採算事業を整理したことから、利益面では大幅増益を達成し、最終黒字転換を果した。
　自己資本比率は３４．３％と前の期に比べ１６．５ポイントと大幅に改善し、財務内容の健全化が進んでいることが窺える。
　今期も人材派遣業に経営資源を集中することで、売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減）、経常利益６億５２００万円（同７５．５％増）、純利益６億３００万円（同７２．８％増）と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
　配当は、中間、期末共に１円の年間２円配当を予定している。

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　英和＜９８５７＞（大２）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば２Ｑ売上高は145億15百万円（前年同四半期比11.2%増）となり、売上総利益は23億17百万円（前年同四半期比10.4%増）となった。また利益面については営業利益3億11百万円（前年同四半期比54.4%増）、経常利益は3億18百万円（前年同四半期比51.8%増）、純利益は37百万円（前年同四半期比60.8％減）となった。
　同社が得意とする石油化学、鉄鋼業界等を中心に設備の新設、更新や安定・安全運転への投資が堅調に推移したこと、造船・舶用業界の需要が好調に推移したことにより、主力取扱品目である工業用計測制御機器、環境・分析機器、産業機器が伸長し売上増に貢献した。また利益面においても売上増が経費を吸収し、営業・経常増益につながった。但し純利益については過年度退職給付費用として78 百万円の特別損失を計上したため、減益となった。
　通期は同社の既存事業領域である石油化学、鉄鋼業界等への取組みを強化しつつ、「環境・安心・安全」をキーワードに、環境関連機器やセキュリティ・メンテナンス機器の拡販に努めると共に国内36ヶ所のセールスネットワークを活用した水平展開をいっそう推進していく方針。通期見込みは売上高が前期比５．２％増、営業利益は同１６．５％増、純利益も下期は特別損失計上がないことから前期比２５．２％増を見込む。
　本日終値（２７０円）換算での配当利回りは５．１９％と高配当。加えて３月末権利確定で株主優待（５００株以上　クオカード１０００円）も実施しており、インカム銘柄としての魅力も高い。ＰＥＲ８倍強と割安水準であり、押し目買いを狙いたいところである。

　日立ツール＜５９６３＞（東・大１）は、出来高減少気味で戻り高値近辺でのモミ合いだが、業績好調を背景に、一服後再騰に期待感が強い。
　同社２００８年３月期第２四半期連結業績は、売上高１２，６０１百万円（前年同期比３．３％増）、営業利益３，０８５百万円（同５．８％増）、経常利益３，１０４百万円（同１３．７％増）、四半期純利益１，８６０百万円（同１４．２％増）と好調であった。
　当期は、「ＥＣＯ２ （Ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ ＆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ）」活動の推進を通じて環境負荷並びに加工コストの低減に取り組み、アジアを中心とする海外売上を伸ばすなどの好結果に結びついた。
　下期は、新商品を継続投入による拡販の推進、設備投資効果による原価低減を図る。その結果、通期連結業績は、期初見込み（２００８年４月２２日発表）の数値を据え置き、売上高２６，１６０百万円（前期比３．９％増）、営業利益６，５４０百万円（同６．０％増）、経常利益６，２００百万円（同５．３％増）、四半期純利益１，８６０百万円（同２．９％増）を見込んでいる。
　時価８５０円（前日比―３円）、ＰＢＲ１．０２倍、ＰＥＲ６．６０倍。

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は１１日引け後、０８年９月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は、前回予想を１億６２００万円下回る７０億８０００万円（前期比８１．８％減）、営業利益は５１００万円上回る４億８９００万円（同６９．８％増）、経常利益は８７００万円上回る３億７１００万円（同５２．０％増）、純利益は３３００万円下回る３億４９００万円（前期は４２００万円の損失）に修正した。
　当初の予想より売上高が減少したものの、一般販売管理費等の削減に努めた結果、営業利益が前回予想比１０％超の増益、経常利益が同３０％超の増益となる見込み。純利益については、受取手形に対する貸倒引当金を１億３７００万円、非上場株式の評価減に伴う損失１８００万円を特別損失に計上したため、前回予想より減少する見込み。
　なお、売上高が前期と比べ大幅減収となっているのは、多角化路線からの転換を図り、本来の人材派遣と施工図作図に経営資源を集中させるため、子会社を売却してきたことによる。純利益は一時的要因により下方とはなったものの黒字復帰を果すことで、黒字体質の定着化が図られたといえる。　

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　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）の０９年５月期第２四半期連結業績が発表された。決算期が今期より５月決算に変更されるが、今回発表された第２四半期業績は前期どおり、４月から９月までである。売上高４６億７００万円（前年同期比６７．７％増）、経常利益２億８５００万円（前年同期は△５億２１００万円）、純利益３億８１００万円（同△６億５８００万円）と大幅増収を達成したことから黒字転換となっている。
　財務内容を見ると自己資本比率が前期末と比較し１４．８ポイントと大幅に改善して２８．８％となっている。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー３億７０００万円、投資キャッシュ・フロー△４４００万円、財務キャッシュ・フロー０円となったことから、第２四半期末の現金及び現金同等物は３億２６００万円増えて５億３７００万円となり、財務面での健全化が進んでいる。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を行っている。全国展開している企業は同社のみで、業界のリーディングカンパニーである。ところが、耐震偽装問題、改正建築基準法の影響で２期連続大幅な営業損失を計上していた。しかし、改正建築基準法の周知も進み通常の業務が行える状況になってきたことにより、業績が急回復している。
　通期連結業績予想は、売上高１０９億３５００万円、経常利益６億５１００万円、純利益７億２５００万円を見込んでいる。先述しているように今期は５月決算に変更するため、通期業績は１４ヶ月となるため、前期との業績比較は出来ないが、中間期で黒字転換していることから、業績は大幅に好転していることが窺える。

　東京応化工業＜４１８６＞（東１）は、１１日の引け後に０９年３月期第２四半期連結業績と自社株買を発表。
　売上高４９２億４０００万円（前年同期比２．２％減）、経常利益３３億８２００万円（同２９．９％減）、純利益９億４５００万円（同６７．１％減）と減収大幅減益となった。最終利益が大幅に減益となった理由は、移転価格税制に基づく更正処分に関する追徴税を含む法人税１５億３３００万円を計上した影響による。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー８０億８５００万円、投資キャッシュ・フロー△４８億３２００万円、財務キャッシュ・フロー△８億８３００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で収まる理想的な事業運営となっている。期末の現金及び現金同等物は２２億６００万円増の２１７億４８００万円となっている。
　同社は半導体、液晶・プラズマなどＦＰＤ向けフォトレジストのリーディングカンパニーで、半導体、液晶製造装置も手がける。
　材料事業の部門別売上を見ると、エレクトロニクス機能材料２７０億９７００万円（同０．４％増）と堅調、高純度化学薬品１４１億１０００万円（同２．４％増）、印刷材料２０億３２００万円（同９．１％減）となり、材料事業の売上高は４３２億９９００万円（同０．５％増）、営業利益５６億７０００万円（同９．４％減）となった。
　液晶事業は、液晶パネル製造装置の受注が増加したものの、売上は検収期間の影響を受けて減少した。半導体製造装置は受注、売上共に下回った。液晶事業の売上高は５９億７５００万円（同１８．０％減）、営業利益は△２億８５００万円となった。
　通期連結業績予想は、売上高９７６億円（前期比４．６％減）、経常利益６０億円（同２１．８％減）、純利益２５億円（同４１．３％減）を見込んでいる。
　なお、自己株式取得の発表も同日行われた。取得期間は１１月１２日から１２月２２日まで。取得株式の上限は１００万株（発行済株式総数の２．１７％に当たる）、取得価額の総額は２０億円を上限としている。

　ビル総合管理サービスの丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）が１０日発表した０９年３月期第２四半期連結決算は、売上高５９億９４００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益１億８０００万円（同３１．４％増）、経常利益２億７００万円（同３１．０％増）、純利益１億２９００万円（同５９．３％増）と増収大幅増益となった。
　ビルメンテナンス業界は価格競争が激しさを増し、企業収益悪化による管理費の低減傾向が顕著となる厳しい経営環境が続いているが、同社は設備工事を中心とした提案営業を積極的に行い、増収を確保。利益面については、前期に損失が発生した環境エンジニアリング事業におけるベッドメーキング業務から撤退したことで収益性が大幅に改善した。
　通期の連結業績予想は、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、営業利益４億５６００万円（同４．９％増）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）と前回予想を据え置いている。
　クライアントからの管理コストの引き下げ要求が強まっていることなどによりきつめの見通しであるが、前述の不採算業務の撤退や、前下期に新規受注した複合再開発施設などの大口案件が通年でフル寄与してくることから、営業増益を確保する見込み。高砂熱学工業との協業案件も順調に進んでおり、都内中心から今年度中に西日本・中京地区まで順次拡大していく予定である。
　また、省エネ、ＣＯ２削減などソリューション提案を積極化し、新規案件の獲得に繋げていく方針。同社の受注先はオフィスビル、商業施設、医療関連、ホテル、教育文化施設と多岐に亘っている。来春から施行される改正省エネ法により、省エネへの取り組みは必須の方向にある。経済産業省がまとめる新経済戦略の改訂案で企業の省エネ設備投資減税が盛り込まれていることも後押し、同社は環境関連との位置付けから注目できよう。

　ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の０８年１２月期第３四半期業績は、売上高６０億３７００万円（前年同期比１８．２％増）、経常利益７億４００万円（同２．１％増）、純利益３億８４００万円（同２．０％増）と増収増益を確保。
　同社が属するブライダル業界では、ハウスウェディングスタイルでの挙式・披露宴需要が年々増加するなど引き続き市場の拡大が続いているが、一方で異業種からブライダルマーケットのへの新規参入が継続していて、競合状態は今後一段と厳しくなると予想される。
　このような状況において、同社では、「ピエール・ガニェール・ア・東京」（港区）、「ホテル　ザ・エルシィ町田」（町田市）、「アークヒルズクラブ」（港区）と業務提携して婚礼プロデュース業務の受託に努めている。また、４月にはドレスショップ「エクリュスポーゼ町田店」（町田市）を開店している。
　第４四半期の動きとして、１０月１８日にドレスショップ「エクリュスポーゼ高崎」（群馬県高崎市）を開業。１１月下旬にはゲストハウス「高崎モノリス」（群馬県高崎市）をオープンする予定。
　通期業績予想は、売上高９５億７００万円（前期比２２．４％増）、経常利益１４億２２００万円（同１３．６％増）、純利益７億５４００万円（同１１．０％増）、１株純利益１万４５８６円６３銭と最高益更新を見込む。配当は期末８０２円（前期７１８円）を予想。
　１０日の株価は今期予想ＰＥＲ２．９倍。最高益更新継続企業としてはあまりの低評価。

　シスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期業績は、売上高１２億６０００万円（前年同期比１６．０％増）、経常利益８０００万円（同２７．０％増）、純利益４４００万円（同１８．９％増）と２ケタ増収増益となった。
　同社は半導体テスト開発の受託を行っている。ＮＥＣ関連の受注比率が高いのが特徴。デジタル家電メーカーの開発意欲は旺盛であることから受注は伸びている。
　事業別売上高は、ＬＳＩ開発事業９億４０００万円（同１４．０％増）、システム開発事業３億２０００万円（同２２．５％増）と共に順調に伸びている。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１億３８００万円、投資キャッシュ・フロー△６３００万円、財務キャッシュ・フロー△２７００万円とすべて営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっている。現金および現金同等物の期末残高は４７００万円増の３億７４００万円となっている。
　通期業績予想は、売上高２４億円（前期比５．８％増）、経常利益１億２０００万円（同２．２％増）、純利益６４００万円（同２５．８％増）と増収増益を見込む。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）の前０８年９月期連結業績は、売上高４６２億２５００万円（前々期比２．２％増）、経常利益５８億５１００万円（同２００万円減）と急激な為替変動の影響を受けながらもほぼ前年並みの経常利益を確保したが、法人税等調整額の増加により、純利益は３１億９００万円（同１２．５％減）となった。
　同社の主力事業は、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業である。抵抗溶接機器関連事業の主要顧客である自動車メーカーは、新興国を中心としたグローバルでの生産体制を拡充してきたが、今年の夏以降は、金融危機の実体経済への波及に伴う環境変化から、一部の新工場立ち上げ延期、既存工場における生産車種の見直し、先進国地域での生産調整が行われた。
　一方、平面研磨装置関連事業は主要取引先であるシリコンウェーハや素材各社からの受注に対し、積極的な生産・供給を行うと共に、次世代装置など高付加価値製品の開発に注力してきた。しかし、受注面については、主力のシリコンウェーハの需給調整により影響を受けている。
　セグメント別売上高、営業利益を見ると、抵抗溶接機器関連事業の売上高は１９６億９５００万円（同１億９７００万円の減）、営業利益１４億９４００万円（同１億５９００万円増）。レーザー溶接関連事業は、売上高３億８１００万円（同２４００万円増）、営業利益△４９００万円（同１８００万円の損失減）。平面研磨装置関連事業は、売上高２６１億７０００万円（同１１億９７００万円増）、営業利益４２億６６００万円（同９００万円の減）であった。
　財務面では総資産が前々期末に比べ９３億６０００万円減少した。内訳は、受取手形、売掛金、棚卸資産、未収入金併せて８３億９２００万円減少したことに加え、保険積立金の解約により８億５４００万円減少したことによる。負債も１０１億８４００万円減少した。内訳は、受注減による支払い手形及び買掛金が３１億８００万円減少し、売上代金の回収により有利子負債が４８億７００万円減少したことによる。一方、純資産は８億２３００万円増加し、２５１億６１００万円となった。その結果、自己資本比率は６７．３％と１６．２ポイント改善した。また、現金及び現金同等物の期末残高は６億６７００万円増えて４４億４００万円となり財務面では一層の健全化が進んでいる。
　しかし、今期はトヨタの１兆円下方修正に見られるように日系自動車メーカーの売上は大きく減少すると見られている。また、家電メーカーが８月以降に生産に急ブレーキをかけていることから、売上の拡大が見込めない環境にある。したがって、同社の０９年９月期の連結業績予想は非常に厳しく、売上高３００億円（前期比３５．１％減）、経常利益７億円（同８８．０％減）、純利益８０００万円（同９７．４％減）と大幅減収減益を見込んでいる。
　厳しい環境のなかで創立５０周年記念を迎えるが、配当に関しては１０円増配の年間５０円を発表している。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を発表している。取得期間は１１月１１日から０９年１月２３日まで、取得株式の上限は１８０万株（発行株式総数の８．６５％）、取得価額の総額は１０億円を上限としている。

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　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１０日、同社自己株式の取得を発表した。
その内容は、�@取得する株式（普通株式）総数：９０万株（上限）、�A取得価格：１，０００百万円（上限）、�B取得期間：平成２０年１１月１２日〜同年１２月１２日。
　なお、平成２０年１０月３１日時点の自己株式の保有状況は、６４４，３０６株（自己株式を除く発行済株式総数２８，０５７，８１２株）
　同日発表した同社２００９年第２四半期の連結業績は、売上高１４１，１９２百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益３，２２４百万円（同１２．１％増）、経常利益３，４４４百万円（同１９．３％増）、当期純利益９５２百万円（同２４．４％増）となり、第２四半期末配当１株当り２５円を実施する。
　また、今期通期連結業績については、世界的な景気後退などの厳しい経営環境を踏まえ慎重な姿勢で予想しているが、売上高２９０，０００百万円（前年同期比０．５％減）、営業利益６，０００百万円（同２２．９％減）、経常利益６，２００百万円（同１１．９％減）、当期純利益２，４００百万円（同３４．９％）を見込んでいる。

　アタカ大機＜１９７８＞（東大１）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば第２四半期連結累計期間の受注高は23,546百万円（前年同期比38.1%増）、売上高は15,525百万円（前年同期比10.6%増）を達成したが、利益面においては、競争激化による受注価格の低下、資材等原材料高による影響が大きく経常損失527百万円、四半期純損失は380百万円となった。
　内訳別では環境装置事業において、同社主力の汚泥再生処理センターの受注が大幅に増加し、また海外向け大型海水電解装置、ろ過・脱水機（フィルタープレス）の受注も好調に推移したことから、環境装置事業の受注高は19,427百万円と前年同期比28.4%増を達成した。売上高につきましては、前連結会計年度に受注が大幅に増加した上下水処理施設向けの装置が売上に大きく寄与し、12,282百万円（前年同期比18.0%増）となったほか、受注残高は23,049百万円（前年同期比29.3%増）となった。
　一方、建設事業においては、主として日立造船グループから大型物件を含む多数の工場建築工事を受注したことにより大幅に伸長し、受注高は4,118百万円（前年同期比115.6%増）と大幅に増加したほか、売上高は3,242百万円（前年同期比10.5%減）、受注残高は3,871百万円と前年同期比51.6%増を達成するに至った。
　同社の特徴として売上高が通常第４四半期連結会計期間に集中するのに対し、人件費、その他の固定費は恒常的に発生するため、３Ｑ時点まで赤字を余儀なくされる体質となっている。そのため、通期では売上高が前期比６．８％増となるほか、営業利益は同８．５％増、最終利益は同１９％増を見込む。
　本日終値（１９０円）換算での配当利回りは３．１６％と比較的高配当であるうえ、年２回の株主優待（１０００株以上　お米券３キロ）も実施しており、インカム銘柄としての魅力は高い。

　たけびし＜７５１０＞（大２）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は340億45百万円（前年同期比 1.3％増）、営業利益12億10百万円（同 43.0％増）、経常利益12億22百万円（同46.9％増）、最終利益は６億97百万円（同49.4％増）となり、第２四半期累計としては増収増益と過去最高の売上・利益となった。
　情報通信分野において携帯電話事業の販売高は減少したものの、ＦＡ・デバイス事業の産業機器システムにおいて、ＦＰＤ関連の設備需要、及び液晶・電子機器製造装置向け需要の増加に支えられ、プログラマブルコントローラ、サーボモータなどのＦＡ関連機器が順調に推移し、全体の売上を牽引した。またデバイスも、駅務関連及び端末向けなどのエンベデッド機器の需要に支えられ、売上が増加した。さらに社会・情報通信事業の社会事業において、工場向け重電が伸長し、売上増に寄与した。
　利益面においても売上増と経費節減努力に支えられる形で全ての段階で増益を達成するに至った。
　通期については下期、自動車・液晶製造関連業界の設備需要低迷が懸念され、半導体製造関連の設備投資の抑制が続くと見込まれることから、売上高は前期比１．７％減、営業利益も同０．１％増とやや厳しい見方をしているが、市況によっては上期の好調な流れを受けて、上方修正の期待も持たれる。
　今期は２円増配の年間１６円の配当を実施する予定であり、本日終値（４００円）換算での配当利回りは４．０％。２部銘柄平均が２．８７％であることを考慮すれば、インカム銘柄としての魅力も高い。

　主力の目的地までの経路検索ソフト「乗換案内」のほか動画配信事業を展開するジョルダン＜３７１０＞（ＨＣ）２００８年９月期連結業績は、情報通信業界企業のソフトウェア投資の穏やかな増加とインターネット接続契約数の増加を背景に、同社グループ全体の売上高は、「乗換案内」事業が前期比１４．３％増と順調に増加したのに加え、その他のセグメントも増加し、新規事業を立ち上げしたマルチメディア事業の売上減少をカバーした。
　利益面では、「乗換案内」事業が前期比増加したものの、それ以外の部門が減益・損失を計上し全体として営業・経常利益がやや減益となった。その結果、売上高３，２５４百万円（前期比１３．２％増）、営業利益６２４百万円（同３．６％減）、経常利益６２７百万円（同３．４％減）、当期純利益３６３百万円（同５．０％増）。期末配当（年一回）は１円増配し８円とした。
　今期通期連結業績について同社は、売上高３，８００百万円（前期比１６．８％増）、営業利益６５０百万円（同４．１％増）、経常利益６５０百万円（同３．６％増）、当期純利益３７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。同社株は本日４５０円（前日比１７円高）、ＰＢＲ０．９８、ＰＥＲ６．３４。
　なお、同社は１１月６日の取締役会で自己株式の取得を決定した。決議の内容は、取得株数５万株（上限）、取得価額２５百万円（上限）、取得期間１１月１０日〜１２月９日となっている。（注）２０年１０月２９日現在の自己株式を除く発行済株式数５，２２８，６６７株、自己株式数２６，３３３株。