■台湾での情報機器におけるリース品買取保証制度で協力

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、０９ 年７月にパシフィックネット台北支店（日商太平洋國際網路（股）有限公司台北分公司）と統一東京（股）有限公司との営業協力に関する業務提携契約を締結した。
　統一東京（股）有限公司がリースするパソコンを中心とした情報機器において、パシフィックネットがリースアップ時の買取金額を保証する「残価保証制度」を０９ 年９月１５ 日に開始し、関連企業向けに説明会を開催。
　パシフィックネットは、０９ 年２ 月に台北支店を開設し、リユース事業並びにレンタル事業を推進している。リユース事業において商材の安定確保は、最も重要な課題となっており、統一東京（股）有限公司の情報機器リースに関しては、他社との競争力を持ったリース価格の設定は懸案事項となっていた。
　このような両社の課題を克服する為、パシフィックネット台北支店と統一東京（股）有限公司のリソースを活用した取組みとして「残価保証制度」を開始した。
　統一東京（股）有限公司が企業にリースする情報機器に対して、パシフィックネット台北支店は、リース満了時点のリース品の買取価格を算出し、その買取価格を保証。統一東京（股）有限公司は、その買取保証金額（残価）を勘案したリース価格を設定する事により、情報機器のリース金額を抑制する取組みとなる。リース満了後の情報機器は、パシフィックネット台北支店が回収した後、適切なデータ消去と再生処理を施し、リユース品として販売。
　この取組みにより、パシフィックネット台北支店は、将来の中古商材の安定確保が可能となり、同時に、統一東京（股）有限公司は、残価が保証される事により、低価格での情報機器のリースが実現可能となり、価格面での優位性を確保できる。
　このような「残価保証制度」の取組みに関して、統一グループ企業と台湾に進出している日系企業６８ 社を対象に「パソコン設備リース説明会」を０９ 年９ 月１５日に、統一東京（股）有限公司 統一証券ビル会議室で開催した。
　統一東京は台湾の大手食品・流通グループである統一企業公司と東京センチュリーリースとの合弁会社。９７年の設立以来台湾においてオートリースの他設備リース、割賦販売等の金融サービスを提供している。
　パシフィックネットは、台湾でのビジネスを一層強固なものとしたことから、今後更に海外でのビジネスチャンスを広げるものと期待される。

＞＞パシフィックネットのＩＲ企業情報

　大東建託＜１８７８＞（東・名１）は、２日の引け後に今３月期第２四半期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５８億円上回る４５２６億円（前年同期４３０７億２２００万円）、営業利益は４７億円上回る２４５億円（同２２９億９００万円）、経常利益は５２億円上回る２６８億円（同５２億円）、純利益は３１億円上回る１５８億円（同１３７億１２００万円）となる見込み。
　個別業績については、完成工事高が工事の前倒し等により期初計画を上回ること、工事原価の見直し、コストダウンの効果により完成工事粗利益率が期初計画から上昇することなどから、売上・利益が当初予想を上回る見込み。
　連結業績については、一括借上物件の入居率が低下したため、同社１００％子会社である大東建物管理の業績が計画未達になる見込みであるが、それ以上に個別業績が計画を上回る見込みであることから、上方修正となった。
　なお、１０年３月期の通期業績予想（連結・個別）については４月２８日の発表数値通りで、変更はない。

　光通信＜９４３５＞（東１）は、同社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ＜３３９０＞（ＪＱ）（以下ＵＳＳ）が実施する第三者割当増資の一部引受と、業務提携強化について決議したと発表。
　第三者割当増資引受の目的は、同社は、０９年９月３０日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」において、ＵＳＳ の株式売却
を中止し、連結子会社とすることで経営再建を図っていくことを発表した。
　それに伴い、同社は、ＵＳＳ が実施する第三者割当増資の一部引受けを行うことを決議した。なお、同社以外の割当先として、同社連結子会社であるパイオン、同社グループの提携先であり、事業戦略上「ＩＴ コンサルティング事業」の強化を模索しているエーシーエヌなどが予定されており、ＵＳＳ 経営再建の早期実現を同社と共に目指す。
　ＵＳＳ は同社グループにおけるＩＴ ソリューション提供の中心的役割を担う。具体的には、同社グループとＵＳＳ はＵＳＳ の主力事業であるソリューションシステムアウトソーシング事業を外食を始めとする、さまざまな業界に対して展開するとともに、介護ソリューション事業の拡大を目指して行く。また、ＵＳＳ は同社グループにおいて事業拡大が計画されている教育事業に関するＩＴ サービスの提供を担う。更に、ＵＳＳ は同社グループにおける情報システムサービス提供の一部を担い、同社グループに所属する企業群からの受注拡大を目指して行く方針。

■ネットワーク機器メーカーとして国内最大規模の拠点数へ

　１０月１日に、アライドテレシス＜６８３５＞（東２）は、２００９年度から２０１０年度にかけて、新たに国内営業拠点を増設し、ネットワークの導入提案から保守運用サービスまで一貫したサービスの提供を強化することで、競合他社との差別化を図ることを発表した。
　拠点の増設については、１０月以降年内に岐阜、京都、大分の３拠点を新設し、さらに２０１０年中には九州、中国、四国、中部、北陸、関東、信越、東北等、計十数拠点を新設する計画。
　同社は、現在、札幌から沖縄まで本社を含め全国１３拠点あるが、今回の拠点増設により、国内拠点数は約３０居点となり、ネットワーク機器メーカーとして最大規模となる見込。
　同社は、国産ネットワーク機器専業メーカーとして、全都道府県で延べ３万校以上の学校をはじめ、自治体、病院など、全国各地域において多くのエンドユーザーに、技術力とノウハウ、迅速なサポート体制を構築していることから評価されている。
　今回の拠点増設計画により、日本メーカーとして、より地域密着型の営業活動を推進するとともに、自治体・学校・病院および企業への提案、技術サポート／保守・運用サポート活動がより一層強化されることになる。

＞＞アライドテレシスのＩＲ企業情報

■看護ステーション、データセンター内のサーバー間の通信経路を安全に確保

　フリービット＜３８４３＞（東マ）の「Ｍｙ　ＶＰＮ　ＵＳＢ ノード」が、メディカル・データ・ビジョン（以下ＭＤＶ)が全国の訪問看護ステーションに提供する訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」のアクセスツールとして採用されたと発表。
　医療分野においては、医療費削減の流れによる病床数の減少や高齢化問題などで病院治療から在宅医療への移行が進む中、訪問看護サービスの重要性は高まっており、全国に約６０００の訪問介護ステーションがある。
　このような社会情勢の下、国も医療制度改革において、地域ケア、すなわち訪問医療・訪問看護を強く推進している。
　ＭＤＶ社が開発した「看護のアイちゃん」は、看護師の訪問看護時におけるアセスメント及び業務支援を目的としたツール。患者の病状や看護ケアの内容などの重要情報を扱うため、そのデータの取扱いには、高度なセキュリティが必要とされる。
　同社のＡＳＰ 型ＶＰＮサービス「Ｍｙ　ＶＰＮ　ＵＳＢ ノード」による指紋認証とＶＰＮ の利用により、看護ステーションとデータセンター内のサーバー間における安全な通信経路を確保し、システムや情報をセンターでセキュアかつ簡単に一括管理できる。
　ＭＤＶ 社には、これまでもレセプト（診療報酬明細書）などの重要情報を扱うＤＰＣ（医療費の包括請求制度）分析ベンチマークシステムのアクセスツールとして「Ｍｙ　ＶＰＮ 　ＵＳＢ ノード」を導入している実績があり、今回が二件目の採用事例となる。

■通期連結業績予想は減収ながら大幅増益で黒字化を見込む

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は、２日引け後に今２月期第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表した。
　今第２四半期連結期間の営業状況は、卸売事業のアミューズメント業界向け販売部門においてオリジナルキャラクターである「まるねこくらぶ」「でぶねこ」「スウィートベア」等のヒットにより、オペレーターでのプライズ機の売上構成比が高まり、それに伴って同部門の売上高も増加した。また、グループ全体で取り組んだ諸経費の削減や在庫の圧縮を中心とした経営効率の改善が利益面に寄与した。以上の要因により、第２四半期連結業績予想数値の上方修正となった。
　売上高は、前回予想を１億４４００万円上回る４５億６０００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益は１億１０００万円上回る１億４０００万円（前年同期△２億２００万円）、経常利益は１億３５００万円上回る１億６５００万円（同△２億１１００万円）、純利益は１億８２００万円上回る３億２０００万円（同△２億３９００万円）と微増収ながら大幅増益となり、黒字転換となる見込み。最終利益については、保険解約益等の発生により特別利益を１億７７００万円計上している。
　通期の連結業績予想も、第２四半期連結業績予想の修正を踏まえて、上方修正となった。売上高は前回予想通りの９０億円（前期比２．９％減）であるものの、営業利益は前回予想を９４００万円上回る１億８０００万円（前期△４億３７００万円）、経常利益は１億１５００万円上回る２億円（同△４億７６００万円）、純利益は１億６１００万円上回る３億４０００万円（同△７億８９００万円）と減収ながら大幅増益となり、黒字転換を見込んでいる。

　さが美＜８２０１＞（東１）は、２日に今２月期第２四半期連結業績を発表した。
　今第２四半期連結累計期間の事業環境は、民間内需による自律的回復には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況である。個人消費の動向は、政策効果により一部に明るい状況は出ているが、全般的にはまだ厳しく、百貨店、チェーンストアの売上高は前年割れが続いている。
　その様な状況で、きもの市場の縮小傾向には歯止めがかからず、０８年度見込の総市場４０００億円が０９年度には３２００億円まで減少すると予測されており、非常に厳しい環境下にある。
　こうした中、同社グループでは、再建計画２年目に当たる今期を「成長に向けての基盤作りの年」と位置づけ、きもの事業の建て直し、ホームファッション事業の利益基盤の確立、内部統制の充実とコンプライアンスの徹底、ローコストへの継続的な取り組みと４点の課題を取り上げた再建計画を進めている。
　まず、再建計画に沿って、赤字店の閉鎖、事業の撤退を進める一方で、積極的な施策も実施している。例えば、主力のきもの事業では、顧客の維持、客数の増を最重点課題として、全店で「きものお手入れ企画」を実施するとともに、店頭強化商品の集中販売に取り組んでいる。また、アパレル事業では、帽子専門店のシャズボットを旗艦店の位置づけで渋谷にオープン。ホームファッション事業では、ブランド再構築計画を進めている。
　ローコストへの取り組みとして、採用の最小化、人事制度の変更、あらゆる経費の見直しと、賃料の減額を引き続き進めている。
　この結果、当第２四半期連結業績は、営業収益１８０億１４００万円（前年同期比２７．２％減）、営業利益７４００万円（前年同期△３８００万円）、経常利益８６００万円（同△７１００万円）、純利益△５７００万円（同△１億１４００万円）と大幅減収ながら、営業・経常利益は黒字転換し、最終利益も赤字幅を縮小するなど、再建計画の成果が現れている。

■絵文字対応検索も可能な「Ｂａｉｄｕモバイル」β版

　バイドゥ（バイドゥ株式会社、代表取締役社長：井上俊一）は、２００９年９月２８日より日本のモバイル検索市場に参入し、「Ｂａｉｄｕモバイル」β版のサービスを開始した。
　日本のモバイルでインターネットを利用するユーザー数は総務省の調べ（２００９年４月７日）によるとネットユーザー全体の８０％以上を占めており、主に若年層を中心とした利用者が多く、同時にモバイルコンテンツやモバイル検索市場も年々拡大傾向にある。
　しかし、ＰＣからのウェブ検索に比べ、モバイル検索に対するユーザーの満足度は必ずしも高くなく、新しい検索サービスの登場やフォーマットの垣根を越えたコンテンツの一層の充実が求められている。中国においても、モバイルによるインターネットの利用者が１億人を突破し、３Ｇライセンスの授与で、今後モバイルインターネット市場の急拡大が見込まれ、注目を集めている。
　こうした市場環境の下、グーグルやヤフーに次ぐ世界第３位の検索サービスを提供するＢａｉｄｕは、モバイル検索事業を戦略的に最も重要な分野の一つと位置づけ、研究開発体制の強化とともに、日本と中国で市場参入を発表した。中国では、先に同国通信キャリア最大手３社のうちチャイナテレコム、チャイナユニコムの２社と事業提携に合意したことに加えて、大手端末メーカーのノキア、サムソン、レノボとも協力関係を構築。日本法人のバイドゥ株式会社においても、２００８年１月に日本で正式スタートしたＰＣ向け検索サイト「Ｂａｉｄｕ．ｊｐ」に続き、モバイル検索サービスを開始することで、日本における検索ビジネスの更なる認知と事業拡大を目指していく。

・Baidu ＰＣサイト＝http://www.baidu.jp/
・Baidu モバイル」β版＝http://m.baidu.jp/

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）は、０９年７月２３日付で、同社１００％出資の特別目的会社であるアルコニックス・オオカワを設立し、同年８月３日に当該特別目的会社による大川電機製作所の全株式取得を実施し、子会社化した。その後両社の合併承認決議を経て同年９月８日（効力発生日）に大川電機製作所を存続会社とする吸収合併を行い、同社の直接連結子会社となっている。
　これにより同社グループの連結財務諸表上、企業結合時の当該会社の時価純資産が取得金額を上回ったことにより、負ののれん発生益７億４２００万円が発生する見込みとなり、１０年３月期第２四半期（０９年４月１日 至 ０９年９月３０日）の同社連結決算において特別利益として計上する予定。
　連結業績予想への影響は現在精査中であり、判明次第公表するとしている。

＞＞アルコニックスのＩＲ企業情報

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）は、エヌ・ティ・ティ・ドコモが展開しているサービス「ｉモード．ｎｅｔ」のスマートフォン向け新機能「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」に、メールアプリケーションの拡張機能を提供したと発表。
　従来「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」は、ＰＣ、スマートフォン向けにＷｅｂ メールという形でサービスを展開してきたが、「ｉモード．ｎｅｔ モバイルアプリ」では、スマートフォンに本拡張機能をインストールすることにより、ブラウザを介することなく、オフラインでメールの閲覧、編集ができるようになる。またスマートフォンで、ＨＴＭＬ のリッチな表現を取り込んだデコメールの送受信が可能。同社は、デコメール機能をＦＯＭＡ 端末向けに提供しているが、スマートフォン向けに提供するのは今回が初めて。
　世界的に景気が低迷する中でも、スマートフォン市場は堅調に推移しており、０８年での世界のスマートフォン出荷台数は前年比５２．１％増の１億３６７２万５０００台、０９年の出荷台数は前年比１１％増の１億５１９３万台と予測されている。
　同社は、利便性の高い機能をスマートフォンに向けて提供していくことで、ユーザの利便性向上と、通信事業者のＡＲＰＵ（ＡｖｅｒａｇｅＲｅｖｅｎｕｅ　Ｐｅｒ　Ｕｓｅｒ、通信事業における加入者一人あたりの月間売上高）増加に貢献することになる。
　同社が作るプラットフォームを採用すると端末開発コストの削減につながることから、全端末メーカーが同社のプラットフォームを採用している。
　０５年１１月にＯＳとアプリが出来る会社となるため、米国のパームソースを３８１億円で買収している。その成果が、前期より業績の面でも表れ、今期は大幅最終増益が見込まれている。

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）が１日発表した１０年５月期第１四半期業績は、売上高１１，１０８百万円（前年同期比１１．９％減）、営業利益６７６百万円（同１８．２％減）、経常利益８４８百万円（同１５．２％減）、当期純利益４６８百万円（同１７．３％減）であった。
　当期の売上高は、オール電化関連商品を中心とする建材類の販売が前期実績を上回ったが、電線類の販売単価の低迷、冷夏の影響によるエアコン類の伸び悩みで、全体として減収となった。しかし、同社の利益を確保しながら売り上げを確保しようという営業方針が浸透し、利益率は前期並み水準を維持した。
　第２四半期並びに通期業績予想については７月９日公表数値を据え置いた。
　本日の株価は、高値１６８０円、安値１６３１円、寄り引け同値の１６７０円（前日比１０円安）、出来高２７００株。

＞＞トシン・グループのＩＲ企業情報

■高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現

　松風＜７９７９＞（東２）は、３０日に臼歯の咬合面の虫歯修復に適した歯科充填用フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」を１０月１日より新発売すると発表した。
　今回新発売する前臼歯対応フッ素徐放性フロアブルコンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス」は、虫歯を削った部位の修復に使用する。
　近年、虫歯治療で使用する修復材料は、天然歯に近い色調の再現や歯を極力削らない治療が求められる中で、歯科充填用コンポジットレジンの市場が高い成長を続けている。なかでも、治療時における操作性及び効率性の観点から、材料自体が適度に流れる性質を持ち、直接シリンジから充填できるフロアブルコンポジットレジンの需要が高まってきている。
　今回新発売する「ビューティフィル フロー プラス ＦＯＯ」は、形が崩れにくいペースト性状の実現により、フロアブルコンポジットレジンでありながら歯の凹凸が形成できるとともに、高い咬合圧にも耐えられる機械的特性を実現。これらの特長により、臼歯の咬合面の修復や歯の微妙な凹凸が表現でき、審美性の高い修復が可能となった。また、天然歯に近い透明性を有し、かつ材料内部で光が拡散されるため、歯の残存部分と調和し、自然感あふれる色調再現が可能である。さらに、松風が独自に開発したＰＲＧ（Ｐｒｅ−Ｒｅａｃｔｅｄ　Ｇｌａｓｓ−ｉｏｎｏｍｅｒ）技術の導入により、材料自体が口腔内で持続的にフッ素の
放出と取り込みを繰り返す。
　「ビューティフィル フロー プラスＦＯＯ」の市場投入により、既存製品を含めた関連材料全体の売上げ増を図り、コンポジットレジン分野のシェア拡大を目指す。予想売上高は、 初年度１億円を見込む（平成２３年３月期）。

■ＰＡＣＳ、周辺市場開拓のため自社開発された新製品

　イメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、１０月１日に放射線科向け検査予約管理システムＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳ発売開始を発表した。
　厚生労働省は２００８年度以降、医療画像のデジタル化の推進を図るため様々な改革に取り組んでいる。フィルムレスによる画像診断を評価する診療報酬改定もその一つ。フィルムレスの画像診断は、電子カルテと連携させることで業務の効率化が進み、飛躍的に増大した画像のデータ量への対応も可能になるなど多くのメリットがあることが評価され顕著な効果もみられている。
　同社はこれまでも信頼のおける画像システムによる医療現場のＩＴ化を展開し、患者サービス情報の品質安定と院内で情報提供が行える高度な診療支援環境の提供を行ってきた。
　今回発表したＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳはＰＡＣＳ(医療画像保管・配信・表示システム)、周辺市場開拓のため自社開発された新製品で、操作性の高い放射線科向け検査予約管理システムである。
　検査オーダーを受け、ＤＩＣＯＭ（医療画像と通信の標準規格）にて検査装置に検査オーダー情報を送信すると、撮影を受ける患者の情報や院内患者の呼び出し状況に加えて検査の進捗もリアルタイムで把握することができる機能を持っているという大きな特徴を備えている。
　さらに、この機能は、病院検査予約システムを持たない施設では放射線科の検査予約機能も標準で実装することが可能。
　また、今回発売のＣｏｎｎｅｃｔｉｏシリーズは、その名の通り他のシステムと接続しやすいよう設計されており、病院内の他の情報系システムに検査の様々な進捗情報や実施内容を配信することが可能である。
　今後は、同社の主力商品でもあるＰＡＣＳ（医用画像保管・配信・表示システム）と新しく開発されたＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳの導入によって、放射線部門全体の業務効率化と放射線部門内外への情報伝達機能の向上が期待できる。また、検査前の待ち時間の大幅な短縮が期待できる点で、これらのシステムは患者にとっても有益なシステムといえる。
　システムの販売価格は１０００万円からで、販売開始後一年間の販売目標は５億円とし、中核規模（約３００床）の病院放射線科を対象に販売を開始する。
　
＞＞イメージ　ワンのＩＲ企業情報

■自社製品売上高比率が前期の３３．７％から３４．９％に増加

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、３０日に今５月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２２億８９００万円（前年同期比８．４％減）、営業利益７６００万円（前年同期△４８００万円）、経常利益△６１００万円（同△１億２３００万円）、純利益△２６億３９００万円（同△１億４０００万円）と減収ながら、営業黒字化、経常赤字幅縮小と利益面での改善が進んできている。唯、最終利益は、ジョンソン＆ジョンソンの製品在庫を特損として３５億円計上したため、赤字幅が大幅に拡大する結果となった。
　売上高は、前年同四半期実績を８．４％下回る結果となった。骨接合材料分野において償還価格の引下げの影響と競合会社との競争激化により、前年同期比１３．９％減と厳しい状況。人工関節分野では、連結子会社Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下ＯＤＥＶ社）製品の日本国内における売上が順調で同８．９％増であったが、全体として同２．３％減であった。脊椎固定器具分野については、国内市場ではＺｉｍｍｅｒ　Ｓｐｉｎｅ社の製品が前年同期実績を３．２％上回ったが、北米市場においてＯＤＥＶ社の売上が３７．２％下回り、全体として１４．５％減少した。
　売上原価については、国内・北米を合わせて自社製品売上高比率が前期の３３．７％から３４．９％に増加し、また、売上原価に含むたな卸資産評価損計上額は４４．２％減であったが、国内売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響により売上原価率は４０．２％となり、０．５ポイント悪化した。
　経費面では、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は１２億９１００万円（同２億６３００万円減少、１７．０％減）と引き続き改善された。
　営業外費用については、有利子負債の削減等により支払利息の負担が４２００万円（同２００万円減少、３６．４％減）と軽減された。一方、急激な円高進行により、ＯＤＥＶ社に対する外貨建て貸付金に係る為替評価損を主とした為替差損７６００百万円を計上した。
　特別損失には、０９年８月１９日付同社がジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー（以下ジョンソン社）と新たな販売提携契約を締結したことに伴なうジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額３５億円をたな卸資産評価損として計上した。同社は、本契約の締結により１０年１月１日から１２年６月３０日までの２年６ヶ月の期間において、ジョンソン社の骨接合材料等商品を日本において継続して販売することとなり、必要な商品供給をジョンソン社から受けることになる。また、同期間終了時点で同社に残ジョンソン社製商品及び医療工具等は、全て、同販売提携期間終了時点でジョンソン社に売却する契約であることから、同販売提携期間終了時点で発生が予想されるジョンソン社製商品及び医療工具等の売却損失見積り相当額をたな卸資産から評価減し、同額を当第１四半期連結累計期間において特別損失に計上した。当該損失の計上の結果、現在同社が保有しているジョンソン社製商品及び医療工具等に関して、将来発生する可能性のある損失を概ね解消できると見込んでいる。
　所在地別セグメントの業績を見ると、日本の売上高は、償還価格の引下げと競合会社との競争激化により、骨接合材料が前年同期比１３．９％減、ＯＤＥＶ社の人工関節が同８．９％増及び脊椎固定器具が同１０．２％増と増加したものの、日本メディカルマテリアルの人工関節が同１２．４％減少した。また、Ｚｉｍｍｅｒ　Ｓｐｉｎｅ社の脊椎固定器具は順調に推移し同３．２％増。売上原価については、売上における商品構成の変化や償還価格の引下げの影響から売上原価率が悪化した。一方、事業再構築計画の進展により、販売費及び一般管理費は順調に改善した。その結果、売上高は１９億９２００万円（同５．９％減）、営業損失１００万円（前年同期営業損失１億２５００万円）であった。
　北米の売上高は、日本への内部売上高が前年同四半期に比べ微減となり、北米での外部顧客に対する売上高は、人工関節が前年同四半期比１４．０％減、脊椎固定器具が同３７．２％減となり、２億９６００万円（同２２．１％減）。これらの結果、内部売上高を含んだところ売上高は４億３２００万円（同１７．６％減）、営業損失３００万円（前年同期は営業利益３０００万円）となった。
　今期の第２四半期及び通期の連結業績予想は８月１９日に開示した数値に変更はない。なお、同社の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートの変動により予想値が大きく変動する可能性がある。同社の連結業績予想の前提とした対ドル為替レートは１ドル９５円。

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は受注増に対応した生産体制強化へ設備の増強を検討している模様だ。
　現在の主力工場は広島の海田・八本松両工場と浜松工場だが、東広島市内に新しい工場用地を取得し、海田・八本松工場を新工場に集約するとともに、生産効率のよい最新設備導入を図りたいというものだ。建設時期は景気落込みの解消が見込まれている２０１１年頃と見られる。海外拠点についても、受注状況の推移次第では、中国・タイ工場などへの投資時期が早まりそうだ。

■足元の動向は回復基調

　昨今の自動車生産台数の回復傾向に見られるように同社製品の納入実績も製品により底入れ時期は異なるものの、２月・３月を底に回復基調にある。主要取引先マツダに対する売上高は３月を底に毎月増加し８月現在では昨年１０月以来の水準まで回復したようだ。その他国内自動車部門全体が２月を底に毎月売上高が上昇し、昨年１１月水準まで回復し従業員も増加基調だという。
　海外については、ヨーロッパ（生産拠点ハンガリー）関係は創業以来一度も赤字になることなく高収益を維持しているが、ＶＷへの新規納入に加え、ＢＭＷへもキーレスエントリーシステムの納入が最近内定したようだ。同工場の従業員も５月以来毎月増加している。
　中国は今期から第一汽車への納入が急増し、既に今上期、２１４百万円の売上実績を確保、下期もさらなる増加が見込まれるので、従来の収支トントンから利益面での成長が見込まれる。

■損益分岐点の低下に注目

　今期は社長直轄プロジェクト「購買先再編成活動」で調達先半減、３年間にコスト２０％削減に取り組んでいるが、この夏６月には、給与体系の全面見直しを行うなど、社内改革も軌道に乗ってきたようだ。
　今期は原材料である亜鉛の価格が昨年に比べ低価格で推移したことは生産原価引き下げに貢献、また、現地調達、現地納入に徹していることもあり、急激な円高局面など為替変動の影響は比較的少ない。
　こうした状況から判断すると、損益分岐点の低下により、売上高次第ではコスト削減効果などで利益増に直結するだけに第３四半期並びに通期業績が注目される。

　稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は２９日に０９年７月期決算説明会を開き、稲葉明社長は「０９年７月期は赤字決算となったが、減損処理、大和工場の閉鎖などでコスト競争力を強化した。１０年７月期は底から脱出する鋼製物置部門で新型ガレージを投入するなど、攻勢をかける」と語った。
　０９年７月期の売上高は前々期比１９．２％減の２６４億７８００万円、営業損益は７億８３００万円の赤字（前々期は９億５５００万円の赤字）、経常損益は５億８７００万円の赤字（同１３億３６００万円の黒字）、最終損益は２０億４００万円の赤字（同５億６５００万円の黒字）だった。
　鋼製物置部門は戸建住宅手着工の減少や買い控えも加わって売上が前々期比１１％減の１６３億３００万円となり、オフィス家具部門もオフィス移転プロジェクトの延期や中止の影響などが大きく、売上は２９．６％減の１０１億７２００万円となった。
　売上高の減少に加え、鋼材価格の高止まりなどで営業赤字となったが、特別損失として固定資産の減損損失１８億４３００万円、事業構造改善５億９５００万円など２５億１５００万円を計上、最終損失が膨らんだ。固定資産の減損損失はオフィス家具製部門１０億円、工場予定地富岡関連５億７０００万円、大和工場関連１億５３００万円、ソフト関連４２００万円など。事業構造改善費用は大和工場の希望退職関連４億９７００万円、解体費１億１７００万円などだった。
　
■損益分岐点売上高は２３０億円前後へ、鋼材は値下がり見込む

　1０年７月期通期は、売上高２６８億円（前期比＋１．２％）、営業利益２億９０００万円、経常利益４億５０００万円、純利益１億９０００万円と黒字転換を見込んでいる。年配当は０９年７月期に１６円（前々期は３２円）としたが、横ばいの１６円を見込んでいる。
　１０年７月期は、鋼製物置の売上高１７１億５５００万円（前期比＋５．２％）、オフィス家具部門で売上高９６億４５００万円（−５．２％）を見込んでいる。物置は景気の底から脱出するとみており、ガレージ「ブローディア」のデザインを踏襲した新型ガレージを投入する。「ガレージは９年ぶりのモデルチェンジ。デザイン、施工性を大きく改善した。１０月１日よりガレーディア新製品を発売、ベンツ、レクサスなど高級車用ガレージの販売を強化する」（稲葉社長）方針。
　オフィス家具は景気回復が遅れると見ており、ＯＥＭ先向けは前期同様４３％以上の売上減少を見込む。新製品のフラッグシップチェア、スタンダートチェアなどの投入を見込む。
　コスト面をみると、前７月期の一連の減損処理で、減価償却費は０８年７月期に１２億３０００万円、０９年７月期に１１億６８００万円と推移したが、今期は前期比３億２５００億円、来期は２億１２００万円の減少要因となる。また、大和工場の閉鎖・希望退職の実施により人件費は４億９０００万円削減する。これらの方策などで、今期の損益分岐点売上高は２３０億円程度に低下する。売上原価で影響の大きい鋼材単価は前期に１ｋｇ当り１９円上昇したが、今期は１５円の値下がりを見込んでおり、鋼材価格上昇によるコスト圧迫は弱まるとみている。ただ１１年７月期については「鋼材価格の水準の予想は難しく、利益水準は想定しにくい」（多田一志取締役）としている。

■ネットワーク接続には「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を活用

　フリービット＜３８４３＞（東マ）は、９月２９日、エグゼモード（本社:東京都千代田区）と共同で、Ｇｏｏｇｌｅ が提供するＡｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ と同社独自技術「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を採用し、ネットワークへの接続機能を持ったデジタル家電開発を容易に行うためのプラットフォームを開発したと発表。
　デジタル家電のＯＳとして採用したＡｎｄｒｏｉｄ は、無償で利用でき、世界中の開発者からの支援を受けられる非常に優れたソフトウエア。ネットワークサービスに不可欠なユーザーや機器認証、課金も可能なネットワーク接続の実現には、同社の独自技術「Ｓｅｒｖｅｒｍａｎ」を活用。
　ハードウエア設計・製造を、フリービットの完全子会社であるエグゼモードが担当し、ネットワーク、ソフトウエア、ハードウエアをフリービットグループがワンストップで提供する。
　これらの機能いずれにおいても、顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズをローコストで実現する。また、コンサルティング、設計、製造という開発の初期段階から製品出荷後のアフターサポートまで、フリービットグループがまとめて提供することで、開発から出荷までに要する期間も、最大で通常の３ 分の１程度にまで短縮することが可能。
　Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）プラットフォームを使用した第一弾の製品は、年末までにエグゼモードから発売される予定。今後、フリービットでは「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＣＥ　Ｍａｋｅｒ‘ｓ　Ｍａｋｅｒ」事業を展開するにあたり、本プラットフォームを主軸に据え、ネットワークサービスと一体化したハードウエア開発を希望する企業との協業を広く募っていく計画。
　フリービットとエグゼモード両社の協業はすでに実施中で、フリービットがネットワーク接続用ソフトウエアを開発し、エグゼモードがハードウエアを設計・製造したウェブカムコーダー「ＳｅｒｖｅｒＭａｎ　Ｓｃｏｏｐ　ｂｙ　ＥＸＥＭＯＤＥ」は発売予約開始から２週間ほどで初期生産分２０００ 台を完売するなど、人気を博している。
　今回開発したハードウエアプラットフォームは、デジタル家電機器のみならず、それらの機器で利用するネットワークサービスまで、誰もが、何の設備も持たずに自由にデザインし、提供できるようにするもの。
　いよいよユビキタス時代が現実のものとなってくる。

■シロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いる

　森下仁丹＜４５２４＞（東証・大証２部）は、２９日の引け後に、岡山大学とシームレスカプセルを利用したシロアリ駆除剤の開発に着手したと発表。
　同社は、既に公表している合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル開発に関して、国立大学法人岡山大学大学院環境学研究科の松浦准教授らの研究グループと、本合成高分子樹脂皮膜シームレスカプセル技術を応用したシロアリ駆除剤の開発に着手した。
　シロアリは、木材自体を摂食するため、家屋の構造物を蝕み、地震の際の木造住宅での被害は甚大で、その駆除の市場規模は全世界で１０００億円以上の市場規模といわれている。
　従来の駆除は対象箇所に薬剤を散布する方法で実施されているが、木材の中に潜んでいるシロアリまで完全に駆除することは難しく、駆除剤を大量に散布することによる環境への影響が懸念されている。
　そこで、松浦准教授らの研究グループは、女王アリの産んだ卵を働きアリが育室に持ち帰り、舐めて世話をするシロアリの習性に着目し、擬似卵型の駆除剤を用いることで高度な社会生活を営んでいるシロアリを最も効率的かつ巣全体を完全に駆除する方法の確立を目指している。
　今回、同社は合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、松浦准教授らの研究グループと産学連携体制（大学−企業間連携）でこの様なシロアリ駆除剤の実用化に向けた開発の取り組みを開始した。
　今回の取り組みに関しては、今年７月に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター０９年度「イノベーション創出基礎的研究推進事業」の課題テーマとして採択され、岡山大学松浦准教授らの研究グループと同社を含む３社共同で開発することが決定した。
　同社の取り組みは、様々な素材、形態の合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術を利用し、シロアリに卵として認識され、巣内に運搬された後に効率よく殺虫成分を放出させるための擬卵基材の開発である。シロアリは卵の短径（０．４〜０．５ミリメートル程度）を挟んで運ぶが、同社のシームレスカプセル技術は微細なカプセル製造が可能なため、擬卵の製造に適している。
　同社では、シームレスカプセルの応用開発に積極的に取り組んでおり、医薬品分野やプロバイオティクス、フレーバーなどの分野で既に事業化されているが、今後は本取組をはじめ工業用途への展開も考えている。
　
＞＞森下仁丹のＩＲ企業情報

■フレパー社のＭＶＮＯ事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）は、２８日の引け後に、携帯電話販売事業を開始すると発表した。
　同社は、業務提携先であるフレパー･ネットワークス（以下フレパー社）が事業の開始に向け準備を進めているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に携帯電話端末の販売代理店として参入することを決定し、あわせて子会社の商号を変更することにした。
　同社は、０８年４月にフレパー社とデジタル事業に関する包括的な業務提携基本契約を締結し、データセンター事業やデジタル関連機器の販売などで協力関係を深めてきた。また、０９年９月７日にはフレパー社に対し相互の事業拡大のインセンティブとして新株予約権を発行している。このような信頼関係から、同社グループがＭＶＮＯ事業の重要なポジションとなる一次代理店の業務を推進していくことについて合意した。
　フレパー社は、今年４月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）とＦＯＭＡ（Ｒ）サービスの提供を受けることについて基本合意を行い、事業の開始に向けＭＶＮＯとしてエンドユーザー向けの独自のサービスブランドを確立し、ＦＯＭＡ網を活用した携帯電話端末による音声通話やデータ通信といったサービスにアプリケーションやサービスメニューなどの付加価値を加えて提供していく準備を進めている。
　同社は、フレパー社のＭＶＮＯ事業に係る携帯電話端末の仕入れ及び一次代理店販売を行う。事業は、同社のデジタル事業本部デジタル事業部で担当することになる。
　事業開始のために支出する金額は、０９年８月１８日付けの「第三者割当により発行される新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載しているとおり、０９年１２月以降、同社新株予約権の発行及び行使による調達資金の一部（約６億５７００万円）を携帯電話端末の仕入れに充当していく予定。
　今後は、まず本年１０月６日から１０日まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００９」（最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展）にフレパー社と共同出展し、広くユーザーに新しい事業の展開を理解してもらうように広報活動を行うとともに、事業の開始に向け一次代理店として他の代理店を統括し、携帯電話端末の仕入れ・販売を強力に推進していく体制を整備する予定。
　事業の開始は年内を見込んでいるが、新たな事業に充当する予定の資金は新株予約権の行使により取得するもので、現段階では具体的な売上金額等は未定であり、業績予想の修正等については、具体的な数値が明らかになり次第公表するとしている。
　ＭＶＮＯ事業には、同社の子会社であるアジアビーアンドアールネットワークも参入し携帯電話販売事業を行う予定であるが、新たな事業の開始に向けて子会社の商号を１０月１日よりテークステレコムに変更する。

＞＞テークスグループのＩＲ企業情報

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、２８日に開催された取締役会で新工場の建設を決議したと発表。
　浅漬の製造及び販売を行っている同社の連結子会社である彩旬館（同社９５％出資連結子会社）が、生産拠点の生産能力増強と生産効率化を図るため、既存工場から移転し、新工場を建設することになった。既に用地は取得済みであったことから、以前より、新工場の建設の話は出ていた。
　建設所在地は、京都府乙訓郡大山崎町。延べ床面積は、２６６０平方メートルで、鉄骨造りの２階建。来年３月中には引渡しとなる予定。投資額は約５億円で、資金は銀行からの借入れとなる。
　新工場を建設することで、これまでの浅漬け、キムチの生産能力は倍増することから、取引先の需要に十分に対応できる体制となる。
　なお、今期業績に与える影響は軽微としている。

＞＞ピックルスコーポレーションのＩＲ企業情報