リスクモンスター＜３７６８＞（大へ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高１０億６９００万円（前年同期比４４．３％増）、経常利益１億５２００万円（同１１４．１％増）、純利益４７００万円（同３４．３％増）と大幅増収増益となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２億１２００万円、投資キャッシュ・フローは△１億７２００万円、財務キャッシュ・フローは△５５００万円。営業キャッシュ・フローの範囲内で、投資を行い、残りを財務活動（自己株式の取得費用）に回すという健全な事業運営である。
　財務状態も、自己資本比率は９０．６％と１ポイント改善し、有利子負債ゼロと超健全な財務内容といえる。
　同社は企業信用情報提供会社の有する約１９０万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービスを行っている。さらに、今期よりビジネスポータルサイトを運営。この他に、コンサルティングサービスを行っている。
　サービス別売上高を見ると、与信管理サービスの売上高は６億５７００万円（同１６．４％増）。ビジネスポータルサイト（「Ｊ−ＭＯＴＴＯ」会員向けサービス）の売上高は２億３５００万円。コンサルティングサービスの売上高１億７７００万円（同０．５％減）。
　景況感が悪化する中で、相次ぐ大型倒産も発生し、与信管理のニーズが盛り上がりをみせ、利用が促進し、サービスの浸透度が向上したことが大幅増収の主な要因としている。
　通期連結業績予想は、売上高２２億５６００万円（前期比１９．８％増）、経常利益１億８０００万円（同６．０％増）、純利益１億７００万円（前期は△１億１４００万円）と増収増益を見込んでいる。
　

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高９７億４０００万円（前年同期比５．６％増）、経常利益４億１５００万円（同２３２．０％増）、純利益４１００万円（同５１．９％増）と増収大幅増益となった。唯、純利益の伸びが経常利益に比較して低いのは投資有価証券評価損１億９７００万円を特別損失として計上した影響による。
　同社は会計事務所に対し、顧問先中小企業の経営改善を支援する各種システム・サービスを提案すると共に、中小企業に対してＥＲＰシステムを核とした経営の最適化や業務効率化を支援するトータルソリューションを提供している。
　今期はサブプライム問題の影響を受け、顧客である中小企業の情報設備投資は慎重かつ限定的になることが予想されていて事業環境は厳しい。しかし、経営の最適化、業務効率化を実践することで、厳しい経済環境を乗り切るために情報投資は必要となることから、同社の提供するソフトの売上は伸びている。
　通期連結業績予想は、売上高１９４億円（前期比１．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益３億３０００万円（同２．０％減）を見込む。
　７日の決算発表と同時に、自社株買いも発表した。自社株買いの期間は１１月１３日から１２月１９日まで、取得株数は上限３０万株まで、取得価額の総額は上限７０００万円としている。
　好業績にもかかわらず、株価は低迷している。年内は自社株買いの取得制限を撤廃しているため、自社株買いの発表と共に株価反騰が予想される。
　
＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（大ヘ）は７日、東京証券会館にて０９年３月期第２四半期決算説明会を行った。
　同社の２Ｑ業績は、売上高１９億８８００万円（前年同期比２６．３％減）、経常利益５億６８００万円（同１８４．０％増）、純利益２億９９００万円（同１７６．９％増）と２ケタ減収ながら大幅増益となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１０億３４００万円、投資キャッシュ・フロー△１億６２００万円、財務キャッシュ・フロー△４億２００万円とすべて営業キャッシュ・フローの範囲内で新規の投資、借入金の返済を行い、残った金額を預金に回すという理想的な事業運営。現金および現金同等物の期末残高は前年同期比４億６９００万円増の６億２４００万円。
　今期中に予定していた同社グループ組成の不動産ファンドのクローズに伴う成功報酬が、前倒しで達成されたことに加え、子会社燦アセットマネージメントの投資運用免許取得により、ＡＭ（アセットマネージメント）業務の外部受託体制を構築し、運用資産の積み上げによるマネージメントフィーが順調に伸長したことが大幅増益の要因である。
　セグメント別売上高を見ると、投資事業の自己投資部門（ゴルフ場・ホテルの売上、保有資産売却、保有物件の賃貸収入）の売上が１２億３４００万円、配当部門（投資事業有限責任組合配当収入）は３億１９００万円、その他８００万円で合計１５億６１００万円。
　アセットマネージメント事業は、ＡＭフィー（ＡＭ受託による運用資産の積み上げ）３１００万円、ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）管理フィー１００万円、成功報酬（ファンドクローズに伴う成功報酬）３億７８００万円と全体では４億１１００万円。
　その他の事業では、手数料（媒介手数料）１５００万円である。
　現在運用中の私募ファンドは５本ある。投資対象はすべてレジデンス系。北斗第１５号投資事業有限責任組合（０５年１１月設立、運用期間５年）、北斗１６号〃（０６年７月設立、運用期間４年）、北斗１８号〃（０７年５月設立、運用期間５年）、北斗１９号〃（０７年９月設立、運用期間４年）、燦ストラテジックインベスト第１号〃（０８年９月設立、運用期間３年）。すべての物件でテナントが抜けているところは１件もないことから、順調に配当ができている。
　９月末の資産運用残高は３００億円弱で、３月末より約３倍増えている。先述しているように子会社燦アセットマネージメントが総合不動産投資顧問業および投資運用業の免許を取得したことで、外部受託による運用資産が増加したためである。したがってＡＭフィーの増加が見込めることになる。
　０９年３月期連結業績予想は、売上高４７億９３００万円（前期比５７．２％増）、経常利益５億３３００万円（同２４６．９％増）、純利益２億６３００万円（同２５８．５％増）、１株当たり純利益１万７８９１円１６銭を見込む。第２四半期で既に通期経常利益、純利益を超えていることから上振れ期待が高まる。
　配当に関しては、今期より開始している。中間３６００円の配当を実施、期末は１８００円の配当を予想しているので、年間５４００円の配当となる。但し１０月１日に１対２の株式分割を実施しているので、期末配当予想は、当該株式分割を考慮している。
　好業績もあり、底値圏の株価見直しが予想される。

　ＷＤＢ＜２４７５＞（東２） は７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによると売上高は11,272百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は449百万円（前年同期比18.3%増）、経常利益は444百万円（前年同期比21.9%増）、最終利益は219百万円（前年同期比12.8%増）となった。
　今期に入り、平成２０年４月に徳山支店・町田支店、５月に富山支店・福井支店・大分支店、６月に加古川支店・日立支店・八王子支店、さらに７月茨木支店を開設し営業活動エリアを拡大したことで売上増につながったほか、神戸基盤研究所（神戸市中央区）、北海道バイオ研究所（札幌市）、中央研究所（千葉県松戸市）、食品研究所（川崎市川崎区）の４箇所の研究所において、医薬、化学、食品業界で重要なウエイトを占める分析機器の操作及び解析技術の習得や、有機合成等の研修カリキュラムを実施し、派遣スタッフの高度化を進めたことで高付加価値化に成功し、このことも売上増に寄与した。
　利益面においても、売上原価の増加、新卒者の採用と営業拠点の拡大による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上増で経費を吸収し、増益を達成するに至った。
　通期も１１月に刈谷支店を開設するなど、営業エリアの拡大を進めるほか、全般的に上期の流れを受けて売上高で前期比１４．３％増、営業利益で同１２．６％増を見込む。

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２７億３６００万円、経常利益１億７２００万円、純利益１億円。今期より連結決算となる。
　同社は寿司ロボットを開発したことで有名な、米飯加工機業界のリーディングカンパニー。前期にアルコール系洗浄剤・除菌剤の販売を行うセハージャパンを子会社化して、食の安全・安心にも対応している。
　全国でスズモフェアを開催し、既存先との取引を活発化すると共に新規顧客の開拓にも注力している。また、海外からの見学者も多いことから、米国はもとよりアジア・オセアニア・ヨーロッパ地域でも販売活動を展開している。顧客のニーズを汲み取り、効率化・省力化を提案出来る営業力が魅力。
　財政状態を見ると、自己資本比率８５．７％と前期末より１．９ポイント改善していて超健全な財務内容といえる。
　通期連結業績予想は、売上高５７億５０００万円、経常利益４億５８００万円、純利益２億６５００万円を見込んでいる。
　米国発のサブプライムローン問題の影響で、消費拡大は望めない環境であるが、おにぎり、寿司といった日本人にとっては切っても切れない米飯文化の関連企業であるため、不況に強い企業といえる。
　無借金経営で財務内容は健全。高配当を継続しているので資産株として保有するのも一考。

＞＞鈴茂器工のIR企業情報

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高６７億４９００万円（前年同期比３．８％増）、経常利益３億３００万円（同３．５％減）、純利益１億５３００万円（同０．１％減）と増収減益となった。純利益に関しては、「うかい竹亭」の水害に伴う損失として９００万円を計上する一方で、保険金による利益として３８００万円を計上している。
　米国発のサブプライムローン問題により、世界中の金融業界が投資の選別を強化したことにより、国内でも貸し渋り、貸し剥がしといった問題が発生し、消費動向にも影響を与えてきている。そのような状況であることから、昨年１１月にオープンした「表参道うかい亭」は順調に売上を伸ばしているものの既存店の売上高は前年同期を下回っている。
　事業別に見ると、飲食事業は先述した「表参道うかい亭」が順調である他、「東京芝とうふ屋うかい」の客単価が上昇しているなど明るい話題もあるが、既存店の売上げは８月中旬以降、法人需要とランチタイムの主婦層の顧客減少が顕著になっている。一方利益面では、高騰する原材料に対応するためにメニュー構成を工夫することで、原価率の上昇を抑えている。また、人員効率や広告宣伝費の見直しも図っている。売上高は５５億３６００万円、営業利益７億２７００万円。
　文化事業では、箱根周辺の集客が大幅に減少する中、「箱根ガラスの森」も団体客を中心に来館者数が減少したが、「河口湖オルゴールの森」の来館者数が前期比１５％増加したことで増収となっている。売上高１２億１３００万円、営業利益１億５５００万円。
　財政状態に関しては、総資産は前期末比４億８７００万円減の１５５億２４００万円、負債合計は６億７００万円減の１０４億５２００万円、純資産は１億１９００万円増の５０億７１００万円。したがって、自己資本比率は３０．０％と１．５ポイント改善し、財務体質の健全化が進んでいる。
　４０年の実績を背景に東京の中心部といえる銀座、芝、表参道に出店し、すべて成功していることから事業規模は急速に拡大している。しかし、今期は足元を固める時期として、利益の確保を重視して、数年間続いてきた大規模店舗の出店を控えている。判断は的確だったといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１３８億円（前期比５．０％増）、経常利益６億５０００万円（同３９．６％増）、純利益３億６３００万円（同８６．８％増）と増収増益の見通し。営業利益は８億３９００万円（同２９．７％増）と最高益更新を見込んでいるが、下期に既存店の売上を如何に持ち上げるかに懸かる。
　配当に関しては、年間１４円（期末一括）と４円の増配を予想している。

＞＞うかいのIR企業情報

　サノヤス・ヒシノ明昌＜７０２０＞（大１）は７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　２Ｑ売上高は前年同期比２．２％増の３２３億２４００万円、営業利益は同１８６．４％増の１３億６９００万円、経常利益は同２０７．７％増の１３億９４００万円、最終利益は前年同期の赤字から９８００万円の黒字転換となった。
　主力の船舶部門では前年同期には受注のなかった新造船において、各種バルクキャリアーを９隻受注したほか、新造船の引渡し隻数は５隻で前年同期間より１隻減少したものの、船価が改善したこと及び修繕船売上高も増加したことから全体の売上増加を牽引した。
　利益面においても新ゴライアスクレーン２基の稼動による操業量の増加とコストダウンから採算が改善、陸上部門も採算性が回復し、大幅な営業・経常増益につながった。
　通期に関しては、上期積み上げた受注の売上が見込まれること、厳しい展開の続いていた陸上部門も、建設用エレベーターや化粧品製造機械等の採算向上が見込まれることから、１１月４日に利益面を上方修正し、売上高は前期比４．２％増、営業利益は同５．２％増となる見通し。
　７日終値（１４１円）換算での配当利回りは３．５５％と１部全銘柄平均２．４５％を上回り、インカム銘柄としての魅力も高い。直近ＰＥＲは５倍強と依然割安水準であり、今が仕込み時と言えるだろう。

　カイゲン＜８０００＞（大２）が７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は5,427百万円（前年同期比4.0％減）、営業
利益は311百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は340百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益は176百万円（前年同期比9.5％増）となった。
　主力の医療用医薬品部門は消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」が薬価引き下げ等により減少、主力のＸ線造影剤も、特定健診開始による影響等により集団検診数が減少したものの、後発品使用促進により「ランソプラゾールOD 錠」や「アムロジピン錠」が伸長した。一方の一般用医薬品は、期初から店頭消化に重点をおいた営業戦略に基づく活動を積極的に進めた結果、返品率が大幅に減少した。しかしながら売上は、主力商品の「改源」をはじめとするＯＴＣ商品のリスク分類表示変更に対応し、旧パッケージの在庫圧縮による影響などから減少を余儀なくされた。その他健康食品は、特定保健用食品「コレカットドリンク」類が、ＯＥＭ先や問屋の在庫調整の影響などから減少を余儀なくされたが、昨年９月に上市したマコンブ仮根加工食品「Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｋｏｎｂｕ（昆布の王様）」は、順調に推移した。
　利益面においては経費削減効果が進み増益となった。
　通期は主力商品「改源」の旧パッケージ在庫圧縮が一巡するほか、冬季の需要増加も見込まれることから、売上高は前期比２．２％増、営業利益も２％増を見込む。
　

　ワタベウェディング＜４６９６＞（東大１）は７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は16,426百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益548百万円（同21.6％減）、経常利益562百万円（同22.3％減）、四半期純利益259百万円（同25.2％減）となった。
　国内挙式事業においては、前連結会計年度に新規開設した沖縄や福岡の挙式施設が堅調に推移し、売上増に貢献したが、元来利幅の厚い海外挙式事業において、燃油サーチャージ料等が影響し、挙式取扱組数が減少した結果、減益を余儀なくされた。
　通期については、今年９月、同社の連結子会社であるメルパルク株式会社が財団法人ゆうちょ財団と事業譲渡契約を締結し、１０月よりメルパルク11施設の運営を開始することもあり、売上高は前期比３５．１％増、営業利益は同１１．６％増、最終利益は同４０．４％増の大幅増益となる見通し。
　７日終値（９４３円）換算での配当利回りは３．１８％と高配当であることに加え、株主優待を含めた利回りは３４．９９％と超高配当（挙式会場３万円割引優待券(国内直営挙式会場又は海外挙式会場)の場合）。

【株価診断】　１０月２８日付けた年初来安値７０３円で底値確認となり、その後６日まで終値ベースで６連騰を演じた。７日は調整となったものの、今後も上昇トレンドに乗ってい可能性も高く、ここは押し目買いを狙っていきたいところ。

　アクシーズ＜１３８１＞（ＪＱ）が本日、０９年６月期第１四半期の業績を発表した。
　売上高が前年同期比２．９％増の３４億４５００万円、営業利益が同３６．４％増の１億８０００万円、経常利益が同５４．７％増の２億１２００万円、最終利益が同７０．１％増の１億３１００万円を達成、通期での増収増益に向けて好発進となった。
　全体売上高の８割強を占める主力の鶏肉販売が、ブロイラー農場の建設が順調に進んだこともあり、売上増に寄与。順じて大幅な増益につながった。
　同社は今期１２月末権利確定分から株主優待を新設、初年度のみであるが、６月末権利確定分と合わせて、年２回の株主優待が実施される形となり、インカム銘柄としての魅力を大いに増した。インカム狙いの投資家にとってはここは押し目買いを狙いたいところ。

　美樹工業＜１７１８＞」（ＪＱ）が本日、０８年１２月期第３四半期業績を発表した。
　売上高は前年同期比１４．９％増、営業利益は同９２．２％増、経常利益は同７２．６％増となったが、最終損益は赤字となった。
　営業利益及び経常利益は既に通期予想数値を超えており、通期業績の利益面での上方修正期待も持たれる。
　本日終値（１３０円）換算での配当利回りは６．１５％と超高配当。加えて６月末及び１２月末の２回権利確定で株主優待も実施しており、そのプラスアルファを考慮すればインカム銘柄として非常に魅力がある。本日は前日比１０円安で引けたが、１０月２８日の年初来安値１０９円から前日６日まで６連騰を演じた。今がまさに押し目買い好機と言えるであろう。

　コタ＜４９２３＞（大２）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　売上高が前年同期比１３．７％増の１８億２８００万円、営業利益は同８．８％減の１億７７００万円、経常利益は同１０．３％減の１億８３００万円、最終利益は同２４．７％減の７３００万円となった。
　主幹である「コタ アイケア」シリーズを中心に、スキャルプケア製品（医薬部外品）「コタ セラ」シリーズや、昨年８月に発売した業務用及びホームケア用トリートメント「コタ クオリア」シリーズなどのトイレタリー製品が堅調に推移したこと、さらに今年５月に発売したカラー剤「グラフィカ」83色が好評を得たこともあり、全体の売上増加につながった。
　但し利益面においては、トイレタリー製品をはじめ新製品カラー剤の拡販へ向けた販促費や見本費及び出荷・配送業務に掛かる物流コストなどによる販売直接費の増加、また営業活動の体制強化に伴う人件費及びその他関連費用の増加、さらには設備投資の拡大による減価償却費の増加などの影響により、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　通期は上期の流れを受けて売上高は前期比９．６％増、利益面においても経費の圧縮を進めることで全ての段階での増益を見込む。
　今期の配当は１円増配の年間１５円となる見通しであり、毎年３月末権利確定で株主優待（自社製品）も実施していることから、インカム銘柄としての魅力は増している。

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば２Ｑ売上高は前年同期比８．７％増の７７億２００万円、営業利益は同１１．６％増の９億５４００万円、経常利益は同１８．９％増の９億１４００万円、最終利益は同１０．８％減の３億７２００万円となった。
　建設工事環境は景気の先行き不透明感から厳しい環境を増しているものの、保有機材の見直しによる経年劣化した機材の入替えと、安全性に優れた機材の採用を進め、質・量の充実と長期安定供給に取り組むことで、業界内での優位性を発揮。その結果、企業の大型設備投資や補修、メンテナンス工事に関連した受注が順調に推移し、加えて土木橋梁工事関連の繰延分が発注され上乗せとなったことなどが売上増につながった。
　利益面では、採算性を重視し単価維持に努めたほか、与信管理を徹底し貸倒リスクの低減に注力したことで営業・経常増益につながった。ただ株価の下落により、投資有価証券評価損124,647千円を特別損失にて計上したことなどにより最終減益となった。
　通期も上期の流れを受けて受注は順調に推移するものと見られるほか、下期は目立った特別損失の計上も予定していないことから、売上高で前期比６．１％増、営業利益で同８．２％増、最終利益は同１８．９％増を見込む。
　また２Ｑ決算発表と同時に期末配当の増配修正も発表、前回予想より５円増配の年間２０円となる見込み。これにより本日終値（３３１円）換算での配当利回りは６．０４％と２部銘柄平均（２．８３％）を大きく上回り、インカム銘柄としての魅力は高い。その一方で直近ＰＥＲは４倍強と非常に割安水準であり、インカム・キャピタル双方を狙える数少ない希少銘柄と言えるだろう。

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は７日、米国子会社であるＯｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国ユタ州）が、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）の米国子会社ＭｅｄＳｕｒｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（本社：米国ルイジアナ州）と代理店契約を締結したことを発表した。
　販売契約の内容は、Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが製造、販売する整形外科製品をＭｅｄＳｕｒｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．に供給するもので、契約期間は１年間とし、以後１年ごとの自動更新とする。
　ＭｅｄＳｕｒｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．は米国に３２の販売拠点を有する医療機器販売会社で、整形外科分野では脊椎固定器具を中心に販売展開。２００７年の設立初年度に５０億円の売上実績を上げている。
　米国における脊椎固定器具及び人工関節の市場規模は約１兆円とされ、成長持続していることから、Ｏｒｔｈｏ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国で大幅に業績を拡大するためには、全米規模の販売体制が不可欠であり、既存の販売網に加え、ＭｅｄＳｕｒｇ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃの販売網を得ることで全米での展開が可能と判断した。代理店契約は１０月２２日付で締結しており、来年１月初旬をめどに販売を開始する予定。来期以降の業績への寄与が見込まれている。

　立花エレテック＜８１５９＞（東大１）は６日、０９年３月期第２四半期業績予想の修正を発表した。
　金融危機に派生する国内需要の低迷から、売上高を前回予想から１．５％下方修正、また投資有価証券の評価損計上により最終利益も前回予想より２１．４％下方修正を余儀なくされたが、業務システムの効率化で採用強化に伴う人件費増や、研修センター「立志館」の稼動に伴う運営費の増加を吸収、営業・経常ベースではそれぞれ前回予想より１２％、１８．８％の上方修正となった。
　よって２Ｑ売上高は前年同期比０．４％増の６４０億円、営業利益は同６．２％増の１８億７０００万円、経常利益は同１２．３％増の２０億２０００万円、最終利益は同１６．８％減の７億５５００万円となる見込み。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は０９年第２四半期、通期業績の上方修正を発表した。まず、第２四半期連結の売上高は、前回予想を１億７１００万円上回る２４億２１００万円（前年同期比３０．０％増）、経常利益は１億３３００万円上回る９３００万円（前年同期△２５００万円）、純利益は５５００万円上回る７００万円（同△２２００万円）と大幅増収効果により経常・最終利益共に黒字転換となる見込み。
　同社は中小企業を主なターゲットとしてネット回線、ＩＴ機器、ソフト、電話、事務機器、消耗品など事業運営に必要なもののほとんどの販売と人材派遣を行っている企業。今年度を「選択と集中」及び中長期にわたる継続的な利益基盤構築のための「精査年度」と位置付け、経営の可視化に積極的に取組み、売上規模の拡大だけでなくグループ会社において聖域無き経費削減・経営及び業務効率の向上に取組んでいる。
　今期は景気悪化によりターゲットとしている中小企業の収益が落ち込み、設備投資も低迷しているが、ソリューション関連事業におけるマネージドゲートウェイやホスティングサービス、インターネットメディアコンテンツ関連事業におけるＡｃｔｉＢｏｏｋ、またオフィス関連事業におけるＭＰ・カウンターサービス等が好調に推移している。一方顧客紹介を目的として保有していた未上場の不動産仲介会社の株式で３７００万円の評価損を計上したが、サービス及びメンテナンス部門の内製化を積極的に推進したため、外注加工費の圧縮等により収益性の向上につながっていることから上方修正の発表となった。
　第２四半期の業績の上方修正に伴い通期連結業績も上方修正となった。売上高は５０億円（前期比１９．４％増）と前回発表どおりであるが、経常利益は５０００万円上回る１億５０００万円（同７．１％増）、純利益は１３００万円上回る５０００万円（同５０．５％減）を見込んでいる。

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）が６日発表した０９年３月期第２四半期連結決算は、売上高１２９億３８００万円（前年同期比６．６％増）、経常利益６億３１００万円（同１１３．９％増）、純利益３億４２００万円（同１６３．１％増）と増収を確保し、大幅な増益となった。
　事業のセグメント別の業績をみると、製紙用薬品事業は売上高９３億７８００万円（同７．９％増）、営業利益５億３４００万円（同１８０．８％増）。製紙業界は第２四半期累計期間の紙・板紙の国内生産が１５６０万トンと前年同期比で微増に止まり、国内市場が伸び悩むなか、中国市場での積極的な拡販を中心に、サイズ剤・紙力増強剤等の売上増加に努めた。利益面では、増収効果に加え、生産性向上・コストダウン、及び中国事業における収益改善が大いに寄与した。
　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は、売上高３５億６０００万円（同３．１％増）と増収を確保したものの原燃料費の高騰を吸収しきれず、営業利益６７００万円（同２４．５％減）となった。印刷インキ業界では印刷インキの生産がほぼ横ばいであったが、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上が増加した。記録材料用樹脂は微減となった。
　通期連結業績予想は、売上高２６３億円（前期比４．８％増）、経常利益１１億５０００万円（同７５．４％増）、純利益６億５０００万円（同１６５．５％増）を見込む。売上高は従来予想を１１億６０００万円引き下げているが、利益については変更しておらず、収益体質の強化が進んでいることが窺える。　

　ラクーン＜３８０９＞（東マ）のスーパーデリバリーの１０月の経済指標が発表された。会員小売店数は９月末より４５５店舗増えて２万２６０店舗、出展企業数は１５社増の９４１社、商材掲載数は１万５３２０点と大幅に増えて２３万５２６１点となった。
　今期の計画では１カ月当りの会員小売店数の増加を３８５店舗、出展企業１３．６社、商材掲載数を５４３０点としているため、１０月はすべての部門で計画数値を上回ったことになる。
　０６年１０月１０日発表の中期経営戦略により０７年、０８年の最終利益が赤字となったが、今期より黒字転換する。計画通り、前期の第４四半期に黒字化し、今期の第１四半期は決算・株主総会・採用費用と一時的に費用が嵩む時期でありながらも最終利益９００万円（前年同期△９５００万円）となっている。したがって、今期業績予想の売上高８０億円（前期比４１．３％増）、経常利益２億円（前期△１億５８００万円）、純利益１億７０００万円（同△１億６０００万円）、１株当り利益１万８８２４円５銭が現実のものとなりつつある。
　株価は、今期予想ＰＥＲ６．１倍と安値圏。絶好の買い場といえる。

＞＞ラクーンのIR企業情報

　京写＜６８３７＞（ＪＱ）は本日開催の取締役会において、創立５０周年記念配当として、０９年３月期末配当を１株につき２円増配することを決議した。これにより前回予想の年間３円から５円の実質増配となる見込み。
　またこの増配により本日終値（９７円）換算での配当利回りは５．１５％とＪＱ銘柄平均の３．０１％を大幅に上回りインカム銘柄としての魅力をいっそう増すこととなる。
　同社は片面プリント配線板に強みを持つプリント配線板の有力メーカーであり、１０月３０日発表された今２Ｑ業績予想も純利益を上方修正している。
　株価的にも１０月１０日に年初来安値となる６２円まで下げたが、底値到達感から、その後上昇トレンドに入っており、本日９７円で引けたことで、この１ヶ月弱で半値戻しとなった。増配材料と合わせてここは押し目買い好機到来と言える。

＞＞京写のＩＲ企業情報

　荒川化学工業＜４９６８＞（東大１）が５日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば、売上高は３３８億７５百万円（前年同期比５.６％増）、営業利益は１４億２０百万円（同２.１％減）、経常利益は１５億５５百万円（同５.９％減）、四半期純利益は１１億３百万円（１６.６％増）となった。
　製紙用薬品事業においては国内製紙業界の生産調整、中国製紙業界の減速傾向から、やや厳しい展開を余儀なくされたが、主力の工業用樹脂事業において、国内向け印刷インキ、塗料、粘着・接着剤業界はやや低調に推移したものの、光硬化型樹脂、オフセットインキ用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、電子材料用配合製品および機能性ファインケミカル製品の売上が堅調に推移同部門における売上高は前年同期比８．２％の増収となった。
　利益面においても光硬化型樹脂や電子材料用配合製品などの高付加価値製品の拡販により、営業増益となった。
通期では売上高は前期比６．５％増の７０５億円、営業利益は同３．９％増の３１億５０００万円、最終利益は同９．８％増の１９億５０００万円を見込む。
　株価的には１０月２９日に年初来安値となる７０１円まで下げたものの、底値到達感から上昇トレンドに転じ、昨日終値は終値１０２１円と４桁大台乗せ。同時に４連騰となっている。このあたりで押し目買いを狙いたいところである。