■既存事業を組み替え持続的成長へ意識改革進む
国際航業ホールディングス<9234>(東1)は10年度から3年間の新中期経営計画「グリーン・インフラ企業への挑戦〜Re−engineering for Green Infrastructure」を発表したが、決算説明会で呉文繍同社代表取締役社長(写真)は、10年3月期を総轄し、「徹底して意識改革を進めてきた結果、『地理・空間情報』事業を『空間情報を活用したコンサルティング・サービス事業』へと転換してきた。今後は『空から、人から、環境からの視点』により、『グリーン・インフラストラクチャー』企業へと組み替えを図る。自ら事業を企画し、開発し、運営し、資金調達までを実行する新たなインフラ整備事業戦略によりコア事業で営業利益を生み出せる持続的成長への体制が整う。今期は次のステージへとアップする時だ」と力強く語った。
同社グループは、これまで国内外の様々な社会インフラ整備に取り組んできたが、前期は「環境・エネルギーの時代」へという社会全体の変化に対応した、グリーン・インフラ事業へ本格参入し、既存事業の組み換え、環境・エネルギー分野へ飛躍する取り組みを開始する転換の期となった。
期中の事業別動向は、空間情報コンサルティング事業は、海外において中東での3D都市構築プロジェクト、民間でGoogleと日本初の販売・開発パートナー契約締結、(株)角川デジックスとパノラマ動画像を活用した事業の開始、公共部門で総務省のユビキタス特区実証事業に取り組み、環境と都市について提案するなど新しい取組みを行なった。
グリーン・エネルギー事業は、宮崎ソーラーウェイプロジクトを立ち上げ、メガソーラーの太陽光発電へ向け都農第1発電所の運用開始、イタリア(2ケ所)、チェコ(1ケ所)合計5.5MWの開発を完了、引き続き現在も両国で合計7.0MWの発電所を開発中であり、ドイツでは今期に入り5月に5.5MWの開発を完了した。
不動産事業は、新規21棟を受注するなどプロパティマネジメント業務を拡大、省エネなどを中心としたエネルギーソリューションの提供に注力している。また、グループ内の住宅建設会社を通じて、エコ住宅の建設、販売を行なうなど「グリーン」をキーワードとした国際航業グループの事業分野は、インフラ事業からその周辺ビジネスまでと大きく広がっている。
さらに、事業基盤の確立へ4大施策を実施した。(1)国際航業HD内にグループの管理機能を集約するなど管理体制の再構築。(2)中国市場向け拠点として香港に国際チャイナを設立、欧米に加え海外展開を強化。(3)ファンド活用による事業推進体制を実施、ユーロソーラーファンドで40億円を調達。(4)信頼獲得へIR・PR活動を積極的実施。
その結果10年3月期業績(連結)は、官公庁からの受注に支えられ売上高49583百万円(前期比0.3%増)ながら、営業利益290百万円(同64.0%減)、となり為替差損2.4億円、投資持分損失4.5億円の影響で経常損失646百万円、当期純損失449百万円となった。
11年3月期業績については、新中期経営計画で明記した通り、グリーン・エネルギー事業の加速、空間情報事業での事業推進力を強化し、売上高57,733百万円(前期比16.4%増)、営業利益899百万円(同310.0%増)、経常利益546百万円(前期損失)、当期純利益690百万円(同)と黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27
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