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■中国のプロピレン・プラント更新需要を取り込み、既存納入実績が評価
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は７月１日、子会社の那賀設備（大連）有限公司がスクリーン・インターナルを大口受注したと発表した。受注先は、以前に同子会社が納入した中国のプロピレン・プラントで、設備更新需要を背景に納入実績のある同社製品が採用された。
受注製品はスクリーン・インターナルで、受注金額は税込み約２４百万元（約５．７億円）。契約納期は２０２７年４月を予定する。那賀設備（大連）有限公司は中国・遼寧省大連市に所在し、スクリーン・インターナルおよびその他製品の製造販売を手がけるナガオカの１００％子会社である。
同子会社の資本金は８２，３１９千元（１，１００百万円）で、董事長は梅津泰久氏。ナガオカは同案件について、２０２６年６月期の業績への影響はないとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/02)ナガオカ、中国子会社がスクリーン・インターナルを大口受注、約５．７億円規模
(07/02)石塚硝子、福岡市の遊休地譲渡で固定資産売却益２億９４００万円を計上へ
(07/02)フィットイージー、６月既存店会員数１２．０％増、全体会員数は２８．３万人に拡大
(07/02)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化が完了、第三者割当増資の払込も完了
(07/02)ペルセウスプロテオミクス、ＰＰＭＸ－Ｔ００３で真性多血症の臨床研究結果を発表
(07/02)ブロードメディア、ｅスポーツチーム一部譲渡で特別利益５５００万円を計上へ
(07/02)スカラ、トレカサンライズ運営会社を子会社化、ＥＣと実店舗融合で成長加速
(07/02)アクリート、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎの設立完了、Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジンの国内展開を本格化
(07/02)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化
(07/02)コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始
(07/01)アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に
(07/01)東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ
(07/01)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用
(07/01)新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減
(07/01)トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化
(07/01)スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長
(07/01)パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化
(07/01)くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円
(07/01)ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円
(07/01)オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載
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(07/02)ナガオカ、中国子会社がスクリーン・インターナルを大口受注、約５．７億円規模 (07/02)石塚硝子、福岡市の遊休地譲渡で固定資産売却益２億９４００万円を計上へ (07/02)フィットイージー、６月既存店会員数１２．０％増、全体会員数は２８．３万人に拡大 (07/02)ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化が完了、第三者割当増資の払込も完了 (07/02)ペルセウスプロテオミクス、ＰＰＭＸ－Ｔ００３で真性多血症の臨床研究結果を発表 (07/02)ブロードメディア、ｅスポーツチーム一部譲渡で特別利益５５００万円を計上へ (07/02)スカラ、トレカサンライズ運営会社を子会社化、ＥＣと実店舗融合で成長加速 (07/02)アクリート、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎの設立完了、Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジンの国内展開を本格化 (07/02)ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化 (07/02)コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始 (07/01)アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に (07/01)東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ (07/01)ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用 (07/01)新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減 (07/01)トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化 (07/01)スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長 (07/01)パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化 (07/01)くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円 (07/01)ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円 (07/01)オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載2026年07月02日
ナガオカ、中国子会社がスクリーン・インターナルを大口受注、約５．７億円規模
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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石塚硝子、福岡市の遊休地譲渡で固定資産売却益２億９４００万円を計上へ
■福岡市博多区の土地及び建物を譲渡、物件引き渡しと決済は２０２６年８月予定
石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）は７月１日、固定資産（遊休地）の譲渡と特別利益の計上見込みを発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、対象は福岡市博多区東平尾一丁目１７番１２号に所在する土地及び建物。現況は遊休地で、譲渡金額は４億１１００万円となる。
同社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と、有利子負債削減による財務体質の強化を目的に譲渡を決めた。固定資産売却益は概算で２億９４００万円を見込む。物件引き渡しと決済はいずれも２０２６年８月を予定している。
同譲渡に伴う特別利益は、２０２７年３月期第２四半期（中間期）決算に計上する見込み。ただ、現時点では２０２６年４月２３日に公表した業績予想に変更はない。修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）は７月１日、固定資産（遊休地）の譲渡と特別利益の計上見込みを発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、対象は福岡市博多区東平尾一丁目１７番１２号に所在する土地及び建物。現況は遊休地で、譲渡金額は４億１１００万円となる。
同社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と、有利子負債削減による財務体質の強化を目的に譲渡を決めた。固定資産売却益は概算で２億９４００万円を見込む。物件引き渡しと決済はいずれも２０２６年８月を予定している。
同譲渡に伴う特別利益は、２０２７年３月期第２四半期（中間期）決算に計上する見込み。ただ、現時点では２０２６年４月２３日に公表した業績予想に変更はない。修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| ＩＲ企業情報
フィットイージー、６月既存店会員数１２．０％増、全体会員数は２８．３万人に拡大
■既存店会員数は２１．３万人、全体会員数は前年同月比４９．０％増
フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）は７月１日、２０２６年１０月期６月度の主要ＫＰＩを発表した。既存店会員数は２１．３万人となり、前年同月比１２．０％増と２桁増を維持した。既存店は前年同月までにプレオープンした店舗で、会員基盤の拡大が続いている。
全体の会員数は２８．３万人で前年同月比４９．０％増となった。店舗数は全店で２８７店となり、前月から６店増加。６月は長野徳間店、徳島沖浜店、新城店、北名古屋西春店、羽島福寿店、瑞浪店がプレオープンした。
同社はアミューズメントフィットネスクラブの運営、企画、ＦＣ展開事業を手掛け、２４時間利用や全店舗相互利用などを特徴とする。７月は瀬戸苗場店、神戸北店、燕三条店、高辻南店、南風原店、錦糸町店、沼津バイパス店、東刈谷店、恵那店の９店舗のプレオープンを予定しており、店舗網の拡大が続く。
フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）は７月１日、２０２６年１０月期６月度の主要ＫＰＩを発表した。既存店会員数は２１．３万人となり、前年同月比１２．０％増と２桁増を維持した。既存店は前年同月までにプレオープンした店舗で、会員基盤の拡大が続いている。
全体の会員数は２８．３万人で前年同月比４９．０％増となった。店舗数は全店で２８７店となり、前月から６店増加。６月は長野徳間店、徳島沖浜店、新城店、北名古屋西春店、羽島福寿店、瑞浪店がプレオープンした。
同社はアミューズメントフィットネスクラブの運営、企画、ＦＣ展開事業を手掛け、２４時間利用や全店舗相互利用などを特徴とする。７月は瀬戸苗場店、神戸北店、燕三条店、高辻南店、南風原店、錦糸町店、沼津バイパス店、東刈谷店、恵那店の９店舗のプレオープンを予定しており、店舗網の拡大が続く。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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ジーエヌアイグループ、あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化が完了、第三者割当増資の払込も完了
■抗リウマチ薬・解熱鎮痛剤を中心とする医薬品事業会社を傘下に、持株比率は１００％へ
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は７月１日、あゆみ製薬ホールディングスの全株式取得による完全子会社化の完了と、第三者割当による新株式発行に係る払込手続の完了を発表した。あゆみ製薬ホールディングスは東京都中央区に本社を置き、抗リウマチ薬、解熱鎮痛剤を中心とした医薬品の製造・販売等を行う子会社の事業活動を支配・管理する会社である。
同社は同日付であゆみ製薬ホールディングスに約２５億円を出資した。あゆみ製薬ホールディングスの資本金は１億円だが、この出資分は同資本金額には含まれていない。完全子会社化後の大株主および持株比率はジーエヌアイグループ１００．００％となった。
新株式発行では普通株式９９７万４２９１株を１株２６８４円で発行し、調達資金の額は２６７億７０９９万７０４４円となる。割当先はＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ（Ｃａｙｍａｎ）Ｌ．Ｐ．、東邦ホールディングス、久光製薬で、増資後の発行済株式総数は６５８１万７４１８株となる。連結業績への影響は現在精査中としている。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は７月１日、あゆみ製薬ホールディングスの全株式取得による完全子会社化の完了と、第三者割当による新株式発行に係る払込手続の完了を発表した。あゆみ製薬ホールディングスは東京都中央区に本社を置き、抗リウマチ薬、解熱鎮痛剤を中心とした医薬品の製造・販売等を行う子会社の事業活動を支配・管理する会社である。
同社は同日付であゆみ製薬ホールディングスに約２５億円を出資した。あゆみ製薬ホールディングスの資本金は１億円だが、この出資分は同資本金額には含まれていない。完全子会社化後の大株主および持株比率はジーエヌアイグループ１００．００％となった。
新株式発行では普通株式９９７万４２９１株を１株２６８４円で発行し、調達資金の額は２６７億７０９９万７０４４円となる。割当先はＢＣＰ Ａｓｉａ ＡＹＭ Ｈｏｌｄｉｎｇ（Ｃａｙｍａｎ）Ｌ．Ｐ．、東邦ホールディングス、久光製薬で、増資後の発行済株式総数は６５８１万７４１８株となる。連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ペルセウスプロテオミクス、ＰＰＭＸ－Ｔ００３で真性多血症の臨床研究結果を発表
■真性多血症の第Ｉ相試験参加者を対象、詳細データは今後の医学学会で発表へ
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１日、ＰＰＭＸ－Ｔ００３について、真性多血症の第Ｉ相臨床試験参加者を対象とした臨床研究の結果を発表した。第Ｉ相臨床試験で同剤が投与された６例中４例で、投与終了後１７カ月以上の瀉血不要期間が確認された。
同臨床研究は「ＰＰＭＸ－Ｔ００３－ＣＴ１０２試験参加者を対象としたＴ００３の薬力学的効果の推測及び臨床検査値の推移から病態変化の傾向を探索する研究」として実施された。研究代表医師は関西医科大学附属病院血液腫瘍内科の主任教授、伊藤量基氏である。
詳細データは今後の医学学会で発表される予定。臨床研究実施計画番号はｊＲＣＴ１０５０２５０１２９。同件による当期業績予想への影響はないが、今後の事業展開などを通じ、中長期的に企業価値向上へ寄与することが期待される。
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１日、ＰＰＭＸ－Ｔ００３について、真性多血症の第Ｉ相臨床試験参加者を対象とした臨床研究の結果を発表した。第Ｉ相臨床試験で同剤が投与された６例中４例で、投与終了後１７カ月以上の瀉血不要期間が確認された。
同臨床研究は「ＰＰＭＸ－Ｔ００３－ＣＴ１０２試験参加者を対象としたＴ００３の薬力学的効果の推測及び臨床検査値の推移から病態変化の傾向を探索する研究」として実施された。研究代表医師は関西医科大学附属病院血液腫瘍内科の主任教授、伊藤量基氏である。
詳細データは今後の医学学会で発表される予定。臨床研究実施計画番号はｊＲＣＴ１０５０２５０１２９。同件による当期業績予想への影響はないが、今後の事業展開などを通じ、中長期的に企業価値向上へ寄与することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ブロードメディア、ｅスポーツチーム一部譲渡で特別利益５５００万円を計上へ
■事業ポートフォリオ見直しの一環、２０２７年３月期第２四半期に譲渡益計上
ブロードメディア＜４３４７＞（東証スタンダード）は７月１日、連結子会社のブロードメディアｅスポーツが運営するプロｅスポーツチーム「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」に所属する一部チームを譲渡し、連結決算で特別利益を計上する見込みになったと発表した。
同社グループは２０２０年２月にブロードメディアｅスポーツを設立し、プロｅスポーツチーム「ＣＹＣＬＯＰＳ ａｔｈｌｅｔｅ ｇａｍｉｎｇ」（現「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」）を譲り受け、教育事業など既存事業とのシナジー創出やｅスポーツ関連事業への参画を進めてきた。今回、事業ポートフォリオ見直しの一環として、「Ｒａｉｎｂｏｗ Ｓｉｘ Ｓｉｅｇｅ」部門を、株式会社ＣＥＬＬＯＲＢが運営するプロｅスポーツチーム「ＶＡＲＲＥＬ」へ譲渡する。
同譲渡により、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に事業譲渡益として約５５００万円を特別利益に計上する見込みである。ＣＡＧ ＯＳＡＫＡに所属するその他の部門の選手は２０２６年６月末で契約満了となり、今後、ブロードメディアｅスポーツはＣＡＧ ＯＳＡＫＡの運営を終了する予定。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
ブロードメディア＜４３４７＞（東証スタンダード）は７月１日、連結子会社のブロードメディアｅスポーツが運営するプロｅスポーツチーム「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」に所属する一部チームを譲渡し、連結決算で特別利益を計上する見込みになったと発表した。
同社グループは２０２０年２月にブロードメディアｅスポーツを設立し、プロｅスポーツチーム「ＣＹＣＬＯＰＳ ａｔｈｌｅｔｅ ｇａｍｉｎｇ」（現「ＣＡＧ ＯＳＡＫＡ」）を譲り受け、教育事業など既存事業とのシナジー創出やｅスポーツ関連事業への参画を進めてきた。今回、事業ポートフォリオ見直しの一環として、「Ｒａｉｎｂｏｗ Ｓｉｘ Ｓｉｅｇｅ」部門を、株式会社ＣＥＬＬＯＲＢが運営するプロｅスポーツチーム「ＶＡＲＲＥＬ」へ譲渡する。
同譲渡により、２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に事業譲渡益として約５５００万円を特別利益に計上する見込みである。ＣＡＧ ＯＳＡＫＡに所属するその他の部門の選手は２０２６年６月末で契約満了となり、今後、ブロードメディアｅスポーツはＣＡＧ ＯＳＡＫＡの運営を終了する予定。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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スカラ、トレカサンライズ運営会社を子会社化、ＥＣと実店舗融合で成長加速
■会員数３７万人、月間ＰＶ２０００万超のＷＥＢ基盤に実店舗網を融合
スカラ＜４８４５＞（東証プライム）は７月１日、連結子会社のスカラプレイスが、カードショップ「トレカサンライズ」を運営するＨＡＴＯ社の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。ＥＣと実店舗を融合し、トレカ事業の成長を加速する。
スカラプレイスはＷＥＢ専業のトレカショップ「遊々亭」を２０年以上運営し、会員数３７万人、月間ＰＶ２０００万超のプラットフォームへ成長した。トレカ市場の拡大を背景に、実店舗事業への本格参入を重要課題として検討してきた。
ＨＡＴＯ社は２０２１年創業で、大阪・東京・福岡・兵庫・広島・長野などに実店舗を展開する。スカラプレイスの技術力・商品調達力・顧客基盤と、ＨＡＴＯ社の店舗運営ノウハウ・地域ブランドを融合し、ＰＯＳ開発、在庫連携、出店戦略、人材育成でシナジー創出を図る。
スカラ＜４８４５＞（東証プライム）は７月１日、連結子会社のスカラプレイスが、カードショップ「トレカサンライズ」を運営するＨＡＴＯ社の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。ＥＣと実店舗を融合し、トレカ事業の成長を加速する。
スカラプレイスはＷＥＢ専業のトレカショップ「遊々亭」を２０年以上運営し、会員数３７万人、月間ＰＶ２０００万超のプラットフォームへ成長した。トレカ市場の拡大を背景に、実店舗事業への本格参入を重要課題として検討してきた。
ＨＡＴＯ社は２０２１年創業で、大阪・東京・福岡・兵庫・広島・長野などに実店舗を展開する。スカラプレイスの技術力・商品調達力・顧客基盤と、ＨＡＴＯ社の店舗運営ノウハウ・地域ブランドを融合し、ＰＯＳ開発、在庫連携、出店戦略、人材育成でシナジー創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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アクリート、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎの設立完了、Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジンの国内展開を本格化
■持株比率はアクリート５１％、ＣＣ社４９％、２０２６年１２月期第３四半期から連結対象に
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は７月１日、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社・シンガポール）との合弁会社で、連結子会社となるＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社の設立完了を発表した。外為法の事前審査承認やＣＣ社による増資引き受けなど所定の手続きが完了した。持株比率はアクリート５１％、ＣＣ社４９％。
同子会社は「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」シリーズを国内で戦略的に提供・共同開発し、日本市場での独占的な商業化、流通、サポートを担う。主な提供サービスは、健康・疲労度測定プロダクト「ＮＡＧＩ（凪）」、音声によるリアルタイム本人確認「Ｓｐｅａｋｅｒ Ｍａｔｃｈ」、感情分析による顧客・従業員インサイト可視化「Ｇｅｎｉｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」、人材採用向け「ＧｅｎｉｅＨＲ」の４分野となる。
ヘルスケア領域では、紺碧株式会社の自律神経・ウェルネス関連サービスに同ＡＩ技術を統合するＯＥＭ契約を締結し、健康経営に関する課題解決サービスを開始する。「ＮＡＧＩ（凪）」は２０２６年７月から同子会社で売上計上を見込む。２０２６年１２月期第３四半期から連結対象となり、業績影響は精査中だ。
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は７月１日、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社・シンガポール）との合弁会社で、連結子会社となるＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社の設立完了を発表した。外為法の事前審査承認やＣＣ社による増資引き受けなど所定の手続きが完了した。持株比率はアクリート５１％、ＣＣ社４９％。
同子会社は「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」シリーズを国内で戦略的に提供・共同開発し、日本市場での独占的な商業化、流通、サポートを担う。主な提供サービスは、健康・疲労度測定プロダクト「ＮＡＧＩ（凪）」、音声によるリアルタイム本人確認「Ｓｐｅａｋｅｒ Ｍａｔｃｈ」、感情分析による顧客・従業員インサイト可視化「Ｇｅｎｉｅ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」、人材採用向け「ＧｅｎｉｅＨＲ」の４分野となる。
ヘルスケア領域では、紺碧株式会社の自律神経・ウェルネス関連サービスに同ＡＩ技術を統合するＯＥＭ契約を締結し、健康経営に関する課題解決サービスを開始する。「ＮＡＧＩ（凪）」は２０２６年７月から同子会社で売上計上を見込む。２０２６年１２月期第３四半期から連結対象となり、業績影響は精査中だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ヒューマンクリエイションＨＤ、ライフシールドの子会社化完了、介護・医療人材領域を強化
■介護士・看護師・保育士等に特化、約４００社の顧客基盤を取り込む
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は７月１日、介護・医療分野事業を営むライフシールドの全株式取得が同日付で完了し、子会社化したと発表した。６月２６日付で公表した株式取得契約に基づくもので、ライフシールドは２０２６年９月期第４四半期から連結子会社となる。
ライフシールドは、介護士・看護師・保育士等の有資格者に特化した人材派遣・紹介事業を展開し、約２万人超の登録スタッフ基盤と約４００社の顧客基盤を有する。２０２６年３月期は売上高１５億１００万円、営業利益１１００万円、経常利益６００万円、当期純利益４００万円と黒字化した。
同社グループは、専門人材採用・育成ノウハウ、営業管理手法、経営管理体制をライフシールドへ展開し、採用力強化、稼働率向上、業務効率化、収益性向上を図る。ＩＴ・ＤＸ支援機能を活用したサービス提供や、同社グループのＩＴ・ＤＸコンサルティングサービスの提供による新たな事業機会創出も見込む。２０２６年９月期連結業績への影響は精査中としている。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は７月１日、介護・医療分野事業を営むライフシールドの全株式取得が同日付で完了し、子会社化したと発表した。６月２６日付で公表した株式取得契約に基づくもので、ライフシールドは２０２６年９月期第４四半期から連結子会社となる。
ライフシールドは、介護士・看護師・保育士等の有資格者に特化した人材派遣・紹介事業を展開し、約２万人超の登録スタッフ基盤と約４００社の顧客基盤を有する。２０２６年３月期は売上高１５億１００万円、営業利益１１００万円、経常利益６００万円、当期純利益４００万円と黒字化した。
同社グループは、専門人材採用・育成ノウハウ、営業管理手法、経営管理体制をライフシールドへ展開し、採用力強化、稼働率向上、業務効率化、収益性向上を図る。ＩＴ・ＤＸ支援機能を活用したサービス提供や、同社グループのＩＴ・ＤＸコンサルティングサービスの提供による新たな事業機会創出も見込む。２０２６年９月期連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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コマースＯｎｅＨＤ、ペイジェントと請求書カード払いで提携、新サービス開始
■支払い期限を最長６０日間先延ばし、経理業務のＤＸにも寄与
コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）は７月１日、グループ会社のＴｒａｄｅＳａｆｅがペイジェントと請求書カード払いに関する業務提携を締結し、新サービス「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替え、実質的な支払い期限を最長６０日間先延ばしできる仕組み。ペイジェントの請求書カード払いプラットフォーム「ＢｉｚＰａｙ」を活用し、振込名義の指定、ＷＥＢ完結、決算書不要の手続き、固定費・ランニングコスト無料などにより、中小事業者の資金繰り改善と経理業務のＤＸを支援する。
ペイジェントはＮＴＴデータと三菱ＵＦＪニコスが５０％ずつ出資する決済サービス会社。コマースＯｎｅホールディングスはＥＣプラットフォーム事業、ＥＣ支援サービス事業などを行うグループ会社を管理する。同社は中小事業者向けＢｔｏＢ決済事業を推進し、成長過程のＥＣ事業者やグローバル展開企業のキャッシュフローを支える。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
コマースＯｎｅホールディングス＜４４９６＞（東証グロース）は７月１日、グループ会社のＴｒａｄｅＳａｆｅがペイジェントと請求書カード払いに関する業務提携を締結し、新サービス「Ｏｎｅ Ｃｒｅｄｉｔ．カード払い」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替え、実質的な支払い期限を最長６０日間先延ばしできる仕組み。ペイジェントの請求書カード払いプラットフォーム「ＢｉｚＰａｙ」を活用し、振込名義の指定、ＷＥＢ完結、決算書不要の手続き、固定費・ランニングコスト無料などにより、中小事業者の資金繰り改善と経理業務のＤＸを支援する。
ペイジェントはＮＴＴデータと三菱ＵＦＪニコスが５０％ずつ出資する決済サービス会社。コマースＯｎｅホールディングスはＥＣプラットフォーム事業、ＥＣ支援サービス事業などを行うグループ会社を管理する。同社は中小事業者向けＢｔｏＢ決済事業を推進し、成長過程のＥＣ事業者やグローバル展開企業のキャッシュフローを支える。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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2026年07月01日
アルコニックス、５年連続のベースアップを実施、２０２７年新卒初任給は３３万円に
■約４．３％の賃上げ実施、人的資本経営「３つのＫ」を推進
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、５年連続のベースアップと２０２７年入社の新卒初任給引き上げを発表した。人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の一環として、２０２６年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせ、約４．３％の賃上げを実施した。
同社は「価値創造の源泉は人財」との考えに基づき、優秀な人財の獲得に向けて２０２７年４月入社予定の新卒社員の初任給を３．１％引き上げ、３３万円とした。２０２５年４月入社の３０万５０００円、２０２６年４月入社の３２万円に続く処遇改善となる。
■人財の確保と定着へ継続的な処遇改善
背景には、持続的な成長に向けた従業員確保で、賃金をはじめとするスキルや経験に応じた処遇改善の重要性が高まっていることがある。同社は、入社時の初任給だけでなく、入社後の継続的な成長や成果に応じた適切な処遇が採用と定着に重要と位置づける。
アルコニックスグループは、商社流通セグメントと製造セグメントを持ち、アルミや銅、レアアースなど、モノづくりに欠かせない非鉄金属をワンストップで提供する総合ソリューションプロバイダーである。人財の創造性発揮を通じ、従業員のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続的な企業成長を目指す。
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、５年連続のベースアップと２０２７年入社の新卒初任給引き上げを発表した。人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の一環として、２０２６年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせ、約４．３％の賃上げを実施した。
同社は「価値創造の源泉は人財」との考えに基づき、優秀な人財の獲得に向けて２０２７年４月入社予定の新卒社員の初任給を３．１％引き上げ、３３万円とした。２０２５年４月入社の３０万５０００円、２０２６年４月入社の３２万円に続く処遇改善となる。
■人財の確保と定着へ継続的な処遇改善
背景には、持続的な成長に向けた従業員確保で、賃金をはじめとするスキルや経験に応じた処遇改善の重要性が高まっていることがある。同社は、入社時の初任給だけでなく、入社後の継続的な成長や成果に応じた適切な処遇が採用と定着に重要と位置づける。
アルコニックスグループは、商社流通セグメントと製造セグメントを持ち、アルミや銅、レアアースなど、モノづくりに欠かせない非鉄金属をワンストップで提供する総合ソリューションプロバイダーである。人財の創造性発揮を通じ、従業員のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇと持続的な企業成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
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東陽テクニカ、米ＳＣＳ社と販売代理店契約を締結、防衛用レーダー向け高性能レドームを国内展開へ
■特殊ファブリック素材で電波通過損失を抑制、２０年以上の長寿命設計が特長
東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は７月１日、米国ニューハンプシャー州セーラムに本社を置くＳＨＥＥＲＧＡＲＤ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（ＳＣＳ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。防衛分野、航空宇宙分野、通信業界向けに、設備保護と高い電波性能を両立するレドームの提供を強化する。
レドームは、無線通信用アンテナ装置やレーダー装置を風雨や雪などの自然環境から保護し、電気部品や機械部品の負担軽減、腐食防止、長期ライフサイクルコスト削減に寄与する製品である。気候変動による自然環境の厳格化、防衛力強化に伴うレーダー整備・増強、衛星通信や次世代通信インフラの高度化を背景に重要性が高まっている。
ＳＣＳ社は、エアーサポート型、平面型、サンドイッチ型などを展開し、電波通過損失が非常に少ない特殊ファブリック素材と２０年以上の使用に耐える長寿命設計を特長とする。東陽テクニカは国内で全レドーム製品を本格販売し、２０２７年１月販売開始予定のスペースフレーム型も扱う。地上局向けパラボラアンテナ製品との組み合わせにより、地上局整備や運用開始を支援する。
東陽テクニカ＜８１５１＞（東証プライム）は７月１日、米国ニューハンプシャー州セーラムに本社を置くＳＨＥＥＲＧＡＲＤ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．（ＳＣＳ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。防衛分野、航空宇宙分野、通信業界向けに、設備保護と高い電波性能を両立するレドームの提供を強化する。
レドームは、無線通信用アンテナ装置やレーダー装置を風雨や雪などの自然環境から保護し、電気部品や機械部品の負担軽減、腐食防止、長期ライフサイクルコスト削減に寄与する製品である。気候変動による自然環境の厳格化、防衛力強化に伴うレーダー整備・増強、衛星通信や次世代通信インフラの高度化を背景に重要性が高まっている。
ＳＣＳ社は、エアーサポート型、平面型、サンドイッチ型などを展開し、電波通過損失が非常に少ない特殊ファブリック素材と２０年以上の使用に耐える長寿命設計を特長とする。東陽テクニカは国内で全レドーム製品を本格販売し、２０２７年１月販売開始予定のスペースフレーム型も扱う。地上局向けパラボラアンテナ製品との組み合わせにより、地上局整備や運用開始を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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ハイレックスコーポレーション、投資有価証券売却益５６億１６００万円を計上へ、成長投資と株主還元に活用
■コントロールケーブルを核に自動車・産業機器・医療機器分野へ展開
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益５６億１６００万円が発生したと発表した。発生日は２０２６年６月３０日で、売却株式は同社が保有する上場有価証券１銘柄。
同社はコントロールケーブルを核に、自動車分野、産業機器分野、医療機器分野などへ製品を展開するメーカー。今回の売却は、政策保有株式の縮減による資産効率の向上、成長投資並びに株主還元の原資として活用するためのものとなる。
同売却益が２０２６年１０月期通期連結業績に与える影響は、直近の業績動向も含めて現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益５６億１６００万円が発生したと発表した。発生日は２０２６年６月３０日で、売却株式は同社が保有する上場有価証券１銘柄。
同社はコントロールケーブルを核に、自動車分野、産業機器分野、医療機器分野などへ製品を展開するメーカー。今回の売却は、政策保有株式の縮減による資産効率の向上、成長投資並びに株主還元の原資として活用するためのものとなる。
同売却益が２０２６年１０月期通期連結業績に与える影響は、直近の業績動向も含めて現在精査中。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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新日本空調、投資有価証券売却益２６億円を計上へ、政策保有株式を削減
■中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に基づき政策保有株式を削減
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は７月１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益２６億円が発生したと発表した。売却株式は同社保有の上場株式１銘柄で、発生時期は２０２６年６月。
同社は空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社。今回の売却は、中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に掲げる政策保有株式に関する方針に基づく削減策となる。
投資有価証券売却益は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想は、他の要因も含めて現在精査中とし、開示の必要性が生じた場合は確定次第速やかに公表するとしている。
新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）は７月１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益２６億円が発生したと発表した。売却株式は同社保有の上場株式１銘柄で、発生時期は２０２６年６月。
同社は空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社。今回の売却は、中期経営計画「ＳＮＫ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ＰｈａｓｅⅢ」に掲げる政策保有株式に関する方針に基づく削減策となる。
投資有価証券売却益は、２０２７年３月期第１四半期連結決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想は、他の要因も含めて現在精査中とし、開示の必要性が生じた場合は確定次第速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
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トヨタ、ＪｏｂｙとｅＶＴＯＬ生産の合弁会社設立へ、量産体制整備を本格化
■トヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％出資、カリフォルニア州で生産準備を推進
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月３０日、Ｊｏｂｙが開発する電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」の生産を担う合弁会社の設立に合意したと発表した。商用機の生産に向け、Ｊｏｂｙの技術開発力と、トヨタが培ってきたトヨタ生産方式を融合する。
同合弁会社は、まず生産体制の整備を進め、認証審査に用いる機体の試作、生産性・品質・コストの改善などの生産準備に取り組む。将来の需要拡大を見据えた生産能力の増強も推進し、機体の量産に向けた体制を本格的に整える。
会社名は「Ｊｏｂｙ Ｔｏｙｏｔａ Ａｅｒｏ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」で、所在地は米国カリフォルニア州。代表者は鶴田洋介氏、出資比率はトヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％。両社は空のモビリティを社会に広く届けるため、連携を強化する。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は６月３０日、Ｊｏｂｙが開発する電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」の生産を担う合弁会社の設立に合意したと発表した。商用機の生産に向け、Ｊｏｂｙの技術開発力と、トヨタが培ってきたトヨタ生産方式を融合する。
同合弁会社は、まず生産体制の整備を進め、認証審査に用いる機体の試作、生産性・品質・コストの改善などの生産準備に取り組む。将来の需要拡大を見据えた生産能力の増強も推進し、機体の量産に向けた体制を本格的に整える。
会社名は「Ｊｏｂｙ Ｔｏｙｏｔａ Ａｅｒｏ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」で、所在地は米国カリフォルニア州。代表者は鶴田洋介氏、出資比率はトヨタ５１％、Ｊｏｂｙ４９％。両社は空のモビリティを社会に広く届けるため、連携を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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スズデン、６月度個別売上高は６３．３％増、４～６月累計も４９．２％増と伸長
■６月売上高５５億６５００万円、ＦＡ関連需要を背景に大幅増収
スズデン＜７４８０＞（東証スタンダード）は７月１日、２０２７年３月期６月度の個別売上高速報を発表した。６月度売上高は５５億６５００万円となり、前年同月比６３．３％増と大幅に伸長した。４月は５０億９５００万円で４１．９％増、５月は４６億９０００万円で４２．５％増となっており、増収基調が続いた。
４～６月累計の売上高は１５３億５０００万円となり、前年同期の１０２億８９００万円に対し４９．２％増だった。増減額は５０億６１００万円。月次の個別売上高が判明した時点で任意開示する速報値であり、監査終了前のため、次月以降の開示や実際の業績では数値が異なる可能性があるとしている。
同社はＦＡ機器、電子デバイス、電設資材、情報通信機器などを扱う技術商社で、ものづくり現場の自動化、省力化、生産性向上を支援する事業を展開している。２０２０年３月期平均を１００とした売上高指数も開示し、部材不足などの一時的変動が大きい期間を除いて中長期トレンドを示した。
スズデン＜７４８０＞（東証スタンダード）は７月１日、２０２７年３月期６月度の個別売上高速報を発表した。６月度売上高は５５億６５００万円となり、前年同月比６３．３％増と大幅に伸長した。４月は５０億９５００万円で４１．９％増、５月は４６億９０００万円で４２．５％増となっており、増収基調が続いた。
４～６月累計の売上高は１５３億５０００万円となり、前年同期の１０２億８９００万円に対し４９．２％増だった。増減額は５０億６１００万円。月次の個別売上高が判明した時点で任意開示する速報値であり、監査終了前のため、次月以降の開示や実際の業績では数値が異なる可能性があるとしている。
同社はＦＡ機器、電子デバイス、電設資材、情報通信機器などを扱う技術商社で、ものづくり現場の自動化、省力化、生産性向上を支援する事業を展開している。２０２０年３月期平均を１００とした売上高指数も開示し、部材不足などの一時的変動が大きい期間を除いて中長期トレンドを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを完全子会社化
■４月６日締結の株式交換契約に基づき７月１日に効力発生
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）は７月１日、簡易株式交換によるＯｌｙｍｐｉｃグループの完全子会社化完了を発表した。同社は４月６日に株式交換契約の締結を公表しており、同日付で株式交換の効力が発生した。
株式交換は、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを株式交換完全子会社とするもの。ＰＰＩＨは会社法第７９６条第２項本文に基づき、株主総会の承認を得ずに手続きを実施した。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは５月２８日の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ている。
Ｏｌｙｍｐｉｃグループは東京都国分寺市に本社を置き、グループ全体の経営戦略作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理、ショッピングセンターの管理・運営などを手掛ける。資本金は９９億４６００万円、ＰＰＩＨの持株比率は１００％となった。２０２７年６月期以降の連結業績への影響は精査中としている。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）は７月１日、簡易株式交換によるＯｌｙｍｐｉｃグループの完全子会社化完了を発表した。同社は４月６日に株式交換契約の締結を公表しており、同日付で株式交換の効力が発生した。
株式交換は、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを株式交換完全子会社とするもの。ＰＰＩＨは会社法第７９６条第２項本文に基づき、株主総会の承認を得ずに手続きを実施した。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは５月２８日の定時株主総会で株式交換契約の承認を得ている。
Ｏｌｙｍｐｉｃグループは東京都国分寺市に本社を置き、グループ全体の経営戦略作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理、ショッピングセンターの管理・運営などを手掛ける。資本金は９９億４６００万円、ＰＰＩＨの持株比率は１００％となった。２０２７年６月期以降の連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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くすりの窓口、６月度の自己株式取得は６万９７００株、取得総額１億７８８８万円
■６月２９日の取締役会で取得枠を拡大、上限は発行済株式総数の３．５１％
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は７月１日、自己株式取得状況に関する２０２６年６月度実績を発表した。取得した株式は同社普通株式６万９７００株、取得価額の総額は１億７８８８万７２００円である。
取得期間は２０２６年６月８日から６月３０日までの約定日ベース。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付とした。
同社は６月５日の取締役会で、自己株式１１万５０００株、取得価額総額３億円を上限とする取得を決議していた。その後、６月２９日の取締役会で取得枠を拡大し、上限を４０万株、８億円とした。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は３．５１％で、取得期間は２０２６年１２月７日まで。６月３０日時点の累計取得株数は６万９７００株、取得価額総額は１億７８８８万７２００円となった。
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は７月１日、自己株式取得状況に関する２０２６年６月度実績を発表した。取得した株式は同社普通株式６万９７００株、取得価額の総額は１億７８８８万７２００円である。
取得期間は２０２６年６月８日から６月３０日までの約定日ベース。取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付とした。
同社は６月５日の取締役会で、自己株式１１万５０００株、取得価額総額３億円を上限とする取得を決議していた。その後、６月２９日の取締役会で取得枠を拡大し、上限を４０万株、８億円とした。発行済株式総数から自己株式を除いた割合は３．５１％で、取得期間は２０２６年１２月７日まで。６月３０日時点の累計取得株数は６万９７００株、取得価額総額は１億７８８８万７２００円となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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ライオン、ベトナム医薬品子会社で新工場建設へ、投資額約１５億円
■メラップライオン傘下で錠剤・顆粒を生産、製品ラインアップを拡大
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は６月３０日、ベトナムの１００％子会社であるＭｅｒａｐ Ｌｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（メラップライオン）の子会社で、医薬品の新工場を建設すると発表した。薬品事業を「チャレンジ事業」と位置付け、海外を中心に新たな事業機会の創出を進める一環である。
メラップライオンは、鼻洗浄用スプレーや点眼剤など液剤を主要剤型とする医薬品ブランド、全国をカバーする流通網、高い販売力を持つ。同社の強みを生かし、固形剤医薬品（錠剤・顆粒）の新工場を建設し、製品ラインアップ拡大と生産能力増強を図る。
新工場はベトナム・フンイエン省に建設し、敷地面積は２６６０平方メートル、延床面積は７１７２平方メートル。主要生産品は医薬品（処方薬・ＯＴＣ）で、投資規模は約２５００億ベトナムドン（約１５億円）。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働開始を予定する。投資資金は子会社の手元資金で充当し、２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みである。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は６月３０日、ベトナムの１００％子会社であるＭｅｒａｐ Ｌｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（メラップライオン）の子会社で、医薬品の新工場を建設すると発表した。薬品事業を「チャレンジ事業」と位置付け、海外を中心に新たな事業機会の創出を進める一環である。
メラップライオンは、鼻洗浄用スプレーや点眼剤など液剤を主要剤型とする医薬品ブランド、全国をカバーする流通網、高い販売力を持つ。同社の強みを生かし、固形剤医薬品（錠剤・顆粒）の新工場を建設し、製品ラインアップ拡大と生産能力増強を図る。
新工場はベトナム・フンイエン省に建設し、敷地面積は２６６０平方メートル、延床面積は７１７２平方メートル。主要生産品は医薬品（処方薬・ＯＴＣ）で、投資規模は約２５００億ベトナムドン（約１５億円）。２０２６年１０月着工、２０３０年下期稼働開始を予定する。投資資金は子会社の手元資金で充当し、２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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オンコリスバイオ、ＯＢＰ－３０１の食道がん臨床試験成績が海外医学誌に掲載
■ＮＲＧ－ＧＩ００７で有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合１００％
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３０日、同社が開発した腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用して食道がん患者に投与した米国ＮＲＧ Ｏｎｃｏｌｏｇｙの臨床試験ＮＲＧ－ＧＩ００７の成績が、海外医学誌に掲載されたと発表した。
同試験は、２０２０年６月から２０２４年７月にかけて実施された第１相試験で、１５名の食道がん患者が登録された。このうち１４名が計画通りにＯＢＰ－３０１の投与を受け、全１５例が安全性評価対象、死亡２例を除く１３例が有効性評価対象となった。用量制限毒性は認められず、重症副作用では好中球減少症４０％、リンパ球減少症３３％が多かった。
有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％、登録全１５名ベースでは８７％だった。１年後は１５名中９名が生存し、８名は病勢進行なく生存していた。同社は今後、ＯＢＰ－３０１と化学放射線療法の併用試験を含めた食道がん領域での開発方針を国内専門医と協議する。２０２６年１２月期決算への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３０日、同社が開発した腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１を化学放射線療法に併用して食道がん患者に投与した米国ＮＲＧ Ｏｎｃｏｌｏｇｙの臨床試験ＮＲＧ－ＧＩ００７の成績が、海外医学誌に掲載されたと発表した。
同試験は、２０２０年６月から２０２４年７月にかけて実施された第１相試験で、１５名の食道がん患者が登録された。このうち１４名が計画通りにＯＢＰ－３０１の投与を受け、全１５例が安全性評価対象、死亡２例を除く１３例が有効性評価対象となった。用量制限毒性は認められず、重症副作用では好中球減少症４０％、リンパ球減少症３３％が多かった。
有効性評価対象１３名の臨床的完全奏効割合は１００％、登録全１５名ベースでは８７％だった。１年後は１５名中９名が生存し、８名は病勢進行なく生存していた。同社は今後、ＯＢＰ－３０１と化学放射線療法の併用試験を含めた食道がん領域での開発方針を国内専門医と協議する。２０２６年１２月期決算への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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