![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■映像解析ＡＩで介護現場のＤＸを加速、従業員の負担軽減とサービス品質向上へ
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は１０月２１日、米国カリフォルニア州のスタートアップ企業ヴォクセラ社への出資を発表した。同社はクラウド録画型映像プラットフォーム「Ｓａｆｉｅ」を展開し、映像データを活用した産業のＤＸ化を推進している企業である。
出資先のヴォクセラ社は、ＡＩによる画像解析技術を活用した「Ｖｏｘｅｌａ ＶＣａｒｅ」を提供している。このソリューションは、介護福祉施設や病院における転倒や徘徊などの事故を検知・防止し、従業員の業務負担を軽減することを目的としている。
同出資は、セーフィーベンチャーズ株式会社を通じて実施され、高齢化に伴う介護施設利用者の増加と介護職員不足という社会課題の解決を目指している。両社は介護現場のオペレーション最適化と、サービス品質の向上に取り組んでいく方針である。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/22)セーフィー、高齢者ケアＡＩスタートアップ「Ｖｏｘｅｌａ， Ｉｎｃ．」に出資
(10/22)カルナバイオサイエンス、次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ−１７６３のフェーズ１ｂ試験、用量拡大パートへ
(10/22)ペルセウスプロテオミクスとＵＢＥ、次世代がん治療薬ＡＤＣで協業
(10/22)夢展望、世界最大級のＥＣモール「Ｔｅｍｕ」と連携し海外展開加速
(10/22)ＲＯＸＸ、アイフルグループと資本業務提携、正社員転職サポートで所得向上を支援
(10/21)バンダイナムコグループ、バンダイナムコアミューズメントとプレジャーキャストが合併、新サービスの創出へ
(10/18)ＤＮＡチップ研究所、関節リウマチ治療の精度向上に貢献する新技術を開発し特許を取得
(10/18)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、東大と共同で緑内障手術後の合併症抑制に向けた新薬開発へ
(10/18)トラース・オン・プロダクト、国内最大級のイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」にデジタルサイネージプラットフォームを導入
(10/18)人・夢・技術グループ、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が日本各地へ！和歌山県と宮城県で実証・デモ飛行を実施
(10/18)ＳＤＳホールディングス、防災事業・地域振興事業でＣＯＭＭＯＮ・ウエストジャパンと業務提携
(10/18)ＡＧＣディスプレイグラス米沢とユーグレナ、廃棄塩を肥料にリサイクルし持続可能な農業へ貢献
(10/17)テリロジーホールディングス、２０２４年度上半期の警察庁・防衛省との受注実績を発表
(10/17)生化学工業、内視鏡用粘膜下注入材「ＭｕｃｏＵｐ」の中国における承認取得と東西貿易との販売代理店契約を締結
(10/17)東海ソフト、ＡＪ・Ｆｌａｔ社の全株式取得で基本合意、ＩＴ人材確保へ
(10/17)ダイセキ環境ソリューション、東海北陸道４車線化工事で１１億円の土壌処理業務を受注
(10/17)ウイルプラスホールディングス、オリオン自動車販売を子会社化、九州ボルボ販売網を拡大へ
(10/17)シンカの「カイクラ」とブロードリーフ「．ｃシリーズ」がシステム連携、自動車業界の顧客対応効率化へ
(10/16)山大、内装建材販売のビィ・エル・シーを子会社化、宮城県外への事業拡大へ
(10/16)アイビー化粧品、抗酸化作用を持つ「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許を取得
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(10/22)セーフィー、高齢者ケアＡＩスタートアップ「Ｖｏｘｅｌａ， Ｉｎｃ．」に出資 (10/22)カルナバイオサイエンス、次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ−１７６３のフェーズ１ｂ試験、用量拡大パートへ (10/22)ペルセウスプロテオミクスとＵＢＥ、次世代がん治療薬ＡＤＣで協業 (10/22)夢展望、世界最大級のＥＣモール「Ｔｅｍｕ」と連携し海外展開加速 (10/22)ＲＯＸＸ、アイフルグループと資本業務提携、正社員転職サポートで所得向上を支援 (10/21)バンダイナムコグループ、バンダイナムコアミューズメントとプレジャーキャストが合併、新サービスの創出へ (10/18)ＤＮＡチップ研究所、関節リウマチ治療の精度向上に貢献する新技術を開発し特許を取得 (10/18)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、東大と共同で緑内障手術後の合併症抑制に向けた新薬開発へ (10/18)トラース・オン・プロダクト、国内最大級のイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」にデジタルサイネージプラットフォームを導入 (10/18)人・夢・技術グループ、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が日本各地へ！和歌山県と宮城県で実証・デモ飛行を実施 (10/18)ＳＤＳホールディングス、防災事業・地域振興事業でＣＯＭＭＯＮ・ウエストジャパンと業務提携 (10/18)ＡＧＣディスプレイグラス米沢とユーグレナ、廃棄塩を肥料にリサイクルし持続可能な農業へ貢献 (10/17)テリロジーホールディングス、２０２４年度上半期の警察庁・防衛省との受注実績を発表 (10/17)生化学工業、内視鏡用粘膜下注入材「ＭｕｃｏＵｐ」の中国における承認取得と東西貿易との販売代理店契約を締結 (10/17)東海ソフト、ＡＪ・Ｆｌａｔ社の全株式取得で基本合意、ＩＴ人材確保へ (10/17)ダイセキ環境ソリューション、東海北陸道４車線化工事で１１億円の土壌処理業務を受注 (10/17)ウイルプラスホールディングス、オリオン自動車販売を子会社化、九州ボルボ販売網を拡大へ (10/17)シンカの「カイクラ」とブロードリーフ「．ｃシリーズ」がシステム連携、自動車業界の顧客対応効率化へ (10/16)山大、内装建材販売のビィ・エル・シーを子会社化、宮城県外への事業拡大へ (10/16)アイビー化粧品、抗酸化作用を持つ「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許を取得2024年10月22日
セーフィー、高齢者ケアＡＩスタートアップ「Ｖｏｘｅｌａ， Ｉｎｃ．」に出資
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| ＩＲ企業情報
カルナバイオサイエンス、次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ−１７６３のフェーズ１ｂ試験、用量拡大パートへ
■多様な血液がん患者を対象に、高い安全性と有効性期待
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は１０月２１日、血液がんを対象とした次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ−１７６３のフェーズ１ｂ試験において、用量拡大パートの投与を開始したと発表。米国での多施設共同試験において、高い安全性と忍容性、十分な血中薬物濃度、高い全奏効率が確認されたことから、予定を前倒しして開始に至った。
用量拡大パートは、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫、ピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象とした３つのコホートで構成される。各コホートで安全性、有効性、薬物動態を評価し、フェーズ２試験の推奨用量を決定する計画である。
ＡＳ−１７６３は、野生型および薬剤抵抗性変異型ＢＴＫの両方を阻害する経口投与可能な化合物である。既存の共有結合型ＢＴＫ阻害剤で問題となっている薬剤耐性への対応が期待され、欧州血液学会での初期データ発表では、複数の標準的な全身療法による前治療歴を有する患者に対する有効性が示唆されている。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は１０月２１日、血液がんを対象とした次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ−１７６３のフェーズ１ｂ試験において、用量拡大パートの投与を開始したと発表。米国での多施設共同試験において、高い安全性と忍容性、十分な血中薬物濃度、高い全奏効率が確認されたことから、予定を前倒しして開始に至った。
用量拡大パートは、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫、ピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象とした３つのコホートで構成される。各コホートで安全性、有効性、薬物動態を評価し、フェーズ２試験の推奨用量を決定する計画である。
ＡＳ−１７６３は、野生型および薬剤抵抗性変異型ＢＴＫの両方を阻害する経口投与可能な化合物である。既存の共有結合型ＢＴＫ阻害剤で問題となっている薬剤耐性への対応が期待され、欧州血液学会での初期データ発表では、複数の標準的な全身療法による前治療歴を有する患者に対する有効性が示唆されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
| ＩＲ企業情報
ペルセウスプロテオミクスとＵＢＥ、次世代がん治療薬ＡＤＣで協業
■抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に注目、両社の強みを結集
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）とＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は１０月２１日、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に関する共同研究契約を２０２４年１０月２１日に締結したと発表。両社は現在、ＡＤＣであるＰＰＭＸ−Ｔ００４の研究開発を共同で実施している。今回の契約により、両社の技術を活用し、保有する研究テーマや外部の創薬シーズに対しても幅広くＡＤＣの探索研究を進めることとなった。
抗体医薬品の創薬を目指すペルセウスプロテオミクスは、２００１年２月創業の東大発バイオベンチャーであり、がん領域を中心とした抗体医薬品の開発を行っている。一方、ＵＢＥは抗体に結合させる薬剤及びリンカーに強みを持ち、医薬事業において高付加価値創薬に挑戦している。
同契約締結は両社の２０２５年３月期業績への影響は軽微であるものの、中長期的な事業拡大に寄与するものと期待される。なお、ＡＤＣは強い細胞障害作用を持つ薬物を抗体に結合させることで、がん細胞へ薬物を選択的に集積させ、高い薬効が期待される技術である。
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）とＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は１０月２１日、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に関する共同研究契約を２０２４年１０月２１日に締結したと発表。両社は現在、ＡＤＣであるＰＰＭＸ−Ｔ００４の研究開発を共同で実施している。今回の契約により、両社の技術を活用し、保有する研究テーマや外部の創薬シーズに対しても幅広くＡＤＣの探索研究を進めることとなった。
抗体医薬品の創薬を目指すペルセウスプロテオミクスは、２００１年２月創業の東大発バイオベンチャーであり、がん領域を中心とした抗体医薬品の開発を行っている。一方、ＵＢＥは抗体に結合させる薬剤及びリンカーに強みを持ち、医薬事業において高付加価値創薬に挑戦している。
同契約締結は両社の２０２５年３月期業績への影響は軽微であるものの、中長期的な事業拡大に寄与するものと期待される。なお、ＡＤＣは強い細胞障害作用を持つ薬物を抗体に結合させることで、がん細胞へ薬物を選択的に集積させ、高い薬効が期待される技術である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
夢展望、世界最大級のＥＣモール「Ｔｅｍｕ」と連携し海外展開加速
■主力ブランド「ＤｅａｒＭｙＬｏｖｅ」が世界へ、ブランド保護も強化
夢展望＜３１８５＞（東証グロース）は１０月２１日、ＰＤＤホールディングスが展開するオンラインショッピングモール「Ｔｅｍｕ」との連携を開始したと発表。同社は２０２４年８月より越境ＥＣ事業を本格的に展開しており、米国、中国、韓国、台湾エリアでの事業を進めている。
「Ｔｅｍｕ」は世界７０カ国以上に展開し、４億人を超えるユーザーを抱える世界最大級のオンラインショッピングモールである。夢展望は第一段階として、「Ｔｅｍｕ」の日本向け専用サイトにおいて、主力ブランド「ＤｅａｒＭｙＬｏｖｅ」を中心とした販売を展開する。国内アパレルブランドとしては初の出店となる。
夢展望は同連携を通じ、海外市場での販路拡大を積極的に推進する。また、「Ｔｅｍｕ」との協力により、模倣品対策や品質向上にも注力し、国内外の顧客に安心して商品を提供できる環境の整備を進めていく。「カワイイ、カッコいい」を安心して手軽に楽しめる環境の提供を目指していく。
夢展望＜３１８５＞（東証グロース）は１０月２１日、ＰＤＤホールディングスが展開するオンラインショッピングモール「Ｔｅｍｕ」との連携を開始したと発表。同社は２０２４年８月より越境ＥＣ事業を本格的に展開しており、米国、中国、韓国、台湾エリアでの事業を進めている。
「Ｔｅｍｕ」は世界７０カ国以上に展開し、４億人を超えるユーザーを抱える世界最大級のオンラインショッピングモールである。夢展望は第一段階として、「Ｔｅｍｕ」の日本向け専用サイトにおいて、主力ブランド「ＤｅａｒＭｙＬｏｖｅ」を中心とした販売を展開する。国内アパレルブランドとしては初の出店となる。
夢展望は同連携を通じ、海外市場での販路拡大を積極的に推進する。また、「Ｔｅｍｕ」との協力により、模倣品対策や品質向上にも注力し、国内外の顧客に安心して商品を提供できる環境の整備を進めていく。「カワイイ、カッコいい」を安心して手軽に楽しめる環境の提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| ＩＲ企業情報
ＲＯＸＸ、アイフルグループと資本業務提携、正社員転職サポートで所得向上を支援
■非正規雇用からの脱出をサポート、所得向上で豊かな生活へ
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は、１０月１８日にアイフルグループとの資本業務提携を締結したと発表。この提携により、アイフル申込顧客に対して、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Ｚキャリア」を通じた正社員転職支援を展開していく。
背景には、製造・建設・運輸・サービス業などのノンデスクワーカー市場における深刻な人手不足がある。日本の給与所得者の半数以上が年収４００万円未満、非大卒が６６％、非正規率が３７％という現状を踏まえ、所得向上と収支の健全化を目指していく。
ＲＯＸＸは「時代の転換点を創る」をミッションに掲げるＨＲ Ｔｅｃｈカンパニーである。同提携を通じて、アイフルグループの金融事業と「Ｚキャリア」との送客連携を本格化し、事業シナジーの強化を図る方針である。
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は、１０月１８日にアイフルグループとの資本業務提携を締結したと発表。この提携により、アイフル申込顧客に対して、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Ｚキャリア」を通じた正社員転職支援を展開していく。
背景には、製造・建設・運輸・サービス業などのノンデスクワーカー市場における深刻な人手不足がある。日本の給与所得者の半数以上が年収４００万円未満、非大卒が６６％、非正規率が３７％という現状を踏まえ、所得向上と収支の健全化を目指していく。
ＲＯＸＸは「時代の転換点を創る」をミッションに掲げるＨＲ Ｔｅｃｈカンパニーである。同提携を通じて、アイフルグループの金融事業と「Ｚキャリア」との送客連携を本格化し、事業シナジーの強化を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
2024年10月21日
バンダイナムコグループ、バンダイナムコアミューズメントとプレジャーキャストが合併、新サービスの創出へ
■ファミリー向け施設とゲーム開発のノウハウを融合
バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）グループのバンダイナムコアミューズメントと同グループのプレジャーキャストは、２０２５年４月１日付けで合併することを決定したと発表。バンダイナムコアミューズメントは、アミューズメントゲーム機の企画開発や施設の運営を行う企業であり、プレジャーキャストは、ファミリー向けアミューズメント施設やキャラクターテーマ施設の企画開発・運営を手掛ける企業である。
この合併の目的は、両社の強みを掛け合わせ、未就学児を主な対象とした事業領域をバンダイナムコグループのリアルエンターテインメント事業の新たな要として成長させることにある。バンダイナムコアミューズメントの機器開発・施設運営リソースやコンテンツと、プレジャーキャストのファミリーエンターテインメントのノウハウを組み合わせることで、新たな施設やサービスを創出し、次世代の顧客基盤を構築することを目指していく。
合併はバンダイナムコアミューズメントを存続会社、プレジャーキャストを消滅会社とする吸収合併の形で行われる。合併後は、プレジャーキャストが運営する施設および事業はバンダイナムコアミューズメントに継承され、顧客との契約や債権債務もすべてバンダイナムコアミューズメントが引き継ぐこととなる。
バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）グループのバンダイナムコアミューズメントと同グループのプレジャーキャストは、２０２５年４月１日付けで合併することを決定したと発表。バンダイナムコアミューズメントは、アミューズメントゲーム機の企画開発や施設の運営を行う企業であり、プレジャーキャストは、ファミリー向けアミューズメント施設やキャラクターテーマ施設の企画開発・運営を手掛ける企業である。
この合併の目的は、両社の強みを掛け合わせ、未就学児を主な対象とした事業領域をバンダイナムコグループのリアルエンターテインメント事業の新たな要として成長させることにある。バンダイナムコアミューズメントの機器開発・施設運営リソースやコンテンツと、プレジャーキャストのファミリーエンターテインメントのノウハウを組み合わせることで、新たな施設やサービスを創出し、次世代の顧客基盤を構築することを目指していく。
合併はバンダイナムコアミューズメントを存続会社、プレジャーキャストを消滅会社とする吸収合併の形で行われる。合併後は、プレジャーキャストが運営する施設および事業はバンダイナムコアミューズメントに継承され、顧客との契約や債権債務もすべてバンダイナムコアミューズメントが引き継ぐこととなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| ＩＲ企業情報
2024年10月18日
ＤＮＡチップ研究所、関節リウマチ治療の精度向上に貢献する新技術を開発し特許を取得
■治療効果を予測し、疾患活動性を評価、患者一人ひとりに合わせた精密医療の実現へ
ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東証スタンダード）は１０月１７日、慶應義塾大学および埼玉医科大学との共同研究チームで、関節リウマチ治療薬の効果予測および疾患活動性評価に関する新たな手法を開発し、特許を取得したと発表。この特許技術は、血液中のＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量変化を測定することで、治療薬の効果を予測し、疾患の活動性を客観的に評価するものである。
関節リウマチは国内に約８０万人の患者がいると推定される慢性炎症性疾患である。治療効果には個人差があり、早期の適切な治療が重要とされている。研究チームは、血液の遺伝子発現情報を網羅的に解析し、治療薬投与後４週間以内に発現量が変化するＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子を発見した。この遺伝子の発現量変化を測定することで、その後の治療効果を予測する方法を開発し、特許を取得した。
同技術は、関節リウマチの個別化精密医療の推進に寄与すると期待されている。ＤＮＡチップ研究所は、この研究成果の社会実装に向けて研究を進めていくとしている。また、ＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量測定により、関節リウマチの疾患活動性を客観的に評価できる可能性や、健常者と患者の分類にも活用できる可能性も見出されており、今後の展開が注目される。
ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東証スタンダード）は１０月１７日、慶應義塾大学および埼玉医科大学との共同研究チームで、関節リウマチ治療薬の効果予測および疾患活動性評価に関する新たな手法を開発し、特許を取得したと発表。この特許技術は、血液中のＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量変化を測定することで、治療薬の効果を予測し、疾患の活動性を客観的に評価するものである。
関節リウマチは国内に約８０万人の患者がいると推定される慢性炎症性疾患である。治療効果には個人差があり、早期の適切な治療が重要とされている。研究チームは、血液の遺伝子発現情報を網羅的に解析し、治療薬投与後４週間以内に発現量が変化するＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子を発見した。この遺伝子の発現量変化を測定することで、その後の治療効果を予測する方法を開発し、特許を取得した。
同技術は、関節リウマチの個別化精密医療の推進に寄与すると期待されている。ＤＮＡチップ研究所は、この研究成果の社会実装に向けて研究を進めていくとしている。また、ＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量測定により、関節リウマチの疾患活動性を客観的に評価できる可能性や、健常者と患者の分類にも活用できる可能性も見出されており、今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| ＩＲ企業情報
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、東大と共同で緑内障手術後の合併症抑制に向けた新薬開発へ
■画期的な点眼薬で緑内障患者のＱＯＬ向上目指す
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は１０月１７日、国立大学法人東京大学との間で緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、東京大学定量生命科学研究所の宮島篤特任教授と大学院医学系研究科眼科学の相原一教授が参画し、画期的な新規点眼剤の開発を目指していく。
緑内障の治療において、点眼剤での効果が不十分な場合や症状の進行によっては手術が必要となる。しかし、現状の緑内障手術には重篤な合併症のリスクや、術後の眼圧不安定、経年的な機能不全による再手術の可能性など、課題が存在する。同共同研究は、これらの問題を解決し、より安全で効果的な治療法の開発を目指すものである。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、眼科領域、特に緑内障治療に注力しており、既に自社開発の点眼薬を市場に投入している。さらに、米国では新薬「Ｈ−１３３７」の開発も進行中である。今回の共同研究を通じて、緑内障患者に対する治療選択肢の拡大を図るとともに、自社のパイプライン強化を目指している。なお、同契約による２０２４年１２月期の業績予想への影響はないとしている。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は１０月１７日、国立大学法人東京大学との間で緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、東京大学定量生命科学研究所の宮島篤特任教授と大学院医学系研究科眼科学の相原一教授が参画し、画期的な新規点眼剤の開発を目指していく。
緑内障の治療において、点眼剤での効果が不十分な場合や症状の進行によっては手術が必要となる。しかし、現状の緑内障手術には重篤な合併症のリスクや、術後の眼圧不安定、経年的な機能不全による再手術の可能性など、課題が存在する。同共同研究は、これらの問題を解決し、より安全で効果的な治療法の開発を目指すものである。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、眼科領域、特に緑内障治療に注力しており、既に自社開発の点眼薬を市場に投入している。さらに、米国では新薬「Ｈ−１３３７」の開発も進行中である。今回の共同研究を通じて、緑内障患者に対する治療選択肢の拡大を図るとともに、自社のパイプライン強化を目指している。なお、同契約による２０２４年１２月期の業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| ＩＲ企業情報
トラース・オン・プロダクト、国内最大級のイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」にデジタルサイネージプラットフォームを導入
■最先端技術で施設の魅力向上、新たなビジネス創出に貢献
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１０月１７日、１０月に開業した国内最大規模のオープンイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」へ、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ（セルディス）」を導入したと発表。ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉは、愛知県の「Ａｉｃｈｉ−Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」の一環として整備された施設で、ソフトバンクの子会社であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが運営している。
ＣＥＬＤＩＳは、トラース・オン・プロダクトが２００７年から展開しているデジタルサイネージプラットフォームである。世界最先端のＬＥＤビジョン技術と競争力のある価格、シンプルな操作性が特徴。今回の導入では、災害時や緊急時に避難経路情報などを割り込み表示できる機能も実装された。導入日は２０２４年９月３０日で、地上７階建て、延べ床面積約２．３万平方メートルの施設内で活用される。
トラース・オン・プロダクトは、この導入を通じてＣＥＬＤＩＳの新たな価値と可能性を再認識した。今後も、ＩｏＴ技術と国内外のネットワークを活かし、デジタルサイネージ需要に応えていく方針。同社は「モノづくり４．０」の理念のもと、サービス価値の提供に注力し、バーチャルとリアルを融合した新しい社会の創造を目指していく。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１０月１７日、１０月に開業した国内最大規模のオープンイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」へ、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ（セルディス）」を導入したと発表。ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉは、愛知県の「Ａｉｃｈｉ−Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」の一環として整備された施設で、ソフトバンクの子会社であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが運営している。
ＣＥＬＤＩＳは、トラース・オン・プロダクトが２００７年から展開しているデジタルサイネージプラットフォームである。世界最先端のＬＥＤビジョン技術と競争力のある価格、シンプルな操作性が特徴。今回の導入では、災害時や緊急時に避難経路情報などを割り込み表示できる機能も実装された。導入日は２０２４年９月３０日で、地上７階建て、延べ床面積約２．３万平方メートルの施設内で活用される。
トラース・オン・プロダクトは、この導入を通じてＣＥＬＤＩＳの新たな価値と可能性を再認識した。今後も、ＩｏＴ技術と国内外のネットワークを活かし、デジタルサイネージ需要に応えていく方針。同社は「モノづくり４．０」の理念のもと、サービス価値の提供に注力し、バーチャルとリアルを融合した新しい社会の創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
人・夢・技術グループ、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が日本各地へ！和歌山県と宮城県で実証・デモ飛行を実施
■和歌山で初の実証飛行、宮城では東北初の一般公開デモ飛行を実施
人・夢・技術グループ＜９２４８＞（東証プライム）の子会社である長大が１０月１７日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みを和歌山県と宮城県で実施したと発表。和歌山県串本町では、９月２１日に初の実証飛行を行い、約６００人の観衆が見守る中、無人と有人で計２回の飛行を成功させた。また、高校生による活用案のプレゼンテーションや、ＶＲ体験などの機運醸成イベントも開催された。
宮城県利府町では、９月２９日に東北地方初となる一般公開デモ飛行を実施。約６００名の観客の前で、有人２回、無人２回の飛行を披露し、成功を収めた。両イベントとも、観客から期待や関心を示す声が多く聞かれた。
長大は２０２２年３月から「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画し、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、導入可能性調査や社会受容性の向上に取り組んでいる。今後も地域社会との共創を図り、地域課題の解決や活性化につなげていく方針だ。
空飛ぶクルマは垂直離着陸が可能で、滑走路不要の電動航空機。静かでクリーンな移動手段として期待されている。今回使用された機体はＥＨａｎｇ２１６で、最大２名乗車可能、航続距離３０ｋｍ、最高高度５００ｍの性能を持つ。
人・夢・技術グループ＜９２４８＞（東証プライム）の子会社である長大が１０月１７日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みを和歌山県と宮城県で実施したと発表。和歌山県串本町では、９月２１日に初の実証飛行を行い、約６００人の観衆が見守る中、無人と有人で計２回の飛行を成功させた。また、高校生による活用案のプレゼンテーションや、ＶＲ体験などの機運醸成イベントも開催された。
宮城県利府町では、９月２９日に東北地方初となる一般公開デモ飛行を実施。約６００名の観客の前で、有人２回、無人２回の飛行を披露し、成功を収めた。両イベントとも、観客から期待や関心を示す声が多く聞かれた。
長大は２０２２年３月から「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画し、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、導入可能性調査や社会受容性の向上に取り組んでいる。今後も地域社会との共創を図り、地域課題の解決や活性化につなげていく方針だ。
空飛ぶクルマは垂直離着陸が可能で、滑走路不要の電動航空機。静かでクリーンな移動手段として期待されている。今回使用された機体はＥＨａｎｇ２１６で、最大２名乗車可能、航続距離３０ｋｍ、最高高度５００ｍの性能を持つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| ＩＲ企業情報
ＳＤＳホールディングス、防災事業・地域振興事業でＣＯＭＭＯＮ・ウエストジャパンと業務提携
■南海トラフ地震への備えも！防災対策と地域振興を両立
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は１０月１７日、防災事業・地域振興事業においてＣＯＭＭＯＮとウエストジャパンとの業務提携契約を締結したと発表。この提携により、地方自治体や地方有力企業とのつながりを活かし、再生可能エネルギーを活用した防災対策などの事業展開を目指していく。
提携の具体的な内容として、ＳＤＳホールディングスの太陽光発電設備や非常用電源に関するノウハウを活用し、ＣＯＭＭＯＮ社が行う地方自治体との公民連携契約を通じて、再生可能エネルギー利用設備や災害対策施設の設置を推進する。第一弾として、大阪府守口市への提案を共同で進める予定である。
この提携により、ＳＤＳホールディングスは地方自治体及び地方企業との事業推進を通じて成長性を高めると同時に、地方振興に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していく。現時点では業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は１０月１７日、防災事業・地域振興事業においてＣＯＭＭＯＮとウエストジャパンとの業務提携契約を締結したと発表。この提携により、地方自治体や地方有力企業とのつながりを活かし、再生可能エネルギーを活用した防災対策などの事業展開を目指していく。
提携の具体的な内容として、ＳＤＳホールディングスの太陽光発電設備や非常用電源に関するノウハウを活用し、ＣＯＭＭＯＮ社が行う地方自治体との公民連携契約を通じて、再生可能エネルギー利用設備や災害対策施設の設置を推進する。第一弾として、大阪府守口市への提案を共同で進める予定である。
この提携により、ＳＤＳホールディングスは地方自治体及び地方企業との事業推進を通じて成長性を高めると同時に、地方振興に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していく。現時点では業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ＡＧＣディスプレイグラス米沢とユーグレナ、廃棄塩を肥料にリサイクルし持続可能な農業へ貢献
■国内初、車載ディスプレイ製造過程で発生する廃棄塩を肥料原料として活用
ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）グループのＡＧＣディスプレイグラス米沢（ＡＤＹ）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は１０月１日、車載ディスプレイ用カバーガラスの化学強化工程で発生する廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて成功したと発表。この取り組みにより、環境負荷の低減と国内肥料市場の持続可能性向上が期待される。
ＡＤＹでは、カバーガラスの化学強化に使用される硝酸カリウムを主成分とする溶融塩が廃棄物として処理されていた。この廃棄塩に含まれる窒素・カリウムは肥料の重要成分であり、両社はこれに着目して肥料原料としての活用を実現した。リサイクルされた肥料はユーグレナから販売が開始されている。
今後、ＡＧＣグループから排出される全ての廃棄塩のリサイクルを目指し、ＣＯ２排出や埋め立て処分による環境負荷の低減、国内の未利用資源活用による肥料原料の海外依存度減少を図る。両社は持続可能な社会の実現に向けて連携を続けていく方針である。
ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）グループのＡＧＣディスプレイグラス米沢（ＡＤＹ）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は１０月１日、車載ディスプレイ用カバーガラスの化学強化工程で発生する廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて成功したと発表。この取り組みにより、環境負荷の低減と国内肥料市場の持続可能性向上が期待される。
ＡＤＹでは、カバーガラスの化学強化に使用される硝酸カリウムを主成分とする溶融塩が廃棄物として処理されていた。この廃棄塩に含まれる窒素・カリウムは肥料の重要成分であり、両社はこれに着目して肥料原料としての活用を実現した。リサイクルされた肥料はユーグレナから販売が開始されている。
今後、ＡＧＣグループから排出される全ての廃棄塩のリサイクルを目指し、ＣＯ２排出や埋め立て処分による環境負荷の低減、国内の未利用資源活用による肥料原料の海外依存度減少を図る。両社は持続可能な社会の実現に向けて連携を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
2024年10月17日
テリロジーホールディングス、２０２４年度上半期の警察庁・防衛省との受注実績を発表
■暗号資産分析やゼロトラスト技術など、最新のセキュリティ需要に対応
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、２０２４年４月１日から９月３０日までの期間における官公庁からの受注状況を公表した。投資家からの問い合わせ増加を受け、情報提供を目的として開示に至った。警察庁や防衛省からの大型案件を含め、発表では合計１８億８６００万円（税別）の受注を獲得している。
主な受注内容は、警察庁からのライセンス（Ｖｏｙａｇｅｒ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）２８００万円と暗号資産取引分析ライセンス１億１３００万円、防衛省からのサイバーインテリジェンス情報収集プラットフォーム運用役務１億３００万円とゼロトラスト要素技術に関する調査役務３億４５００万円、一般社団法人せとうち観光推進機構のせとうちコンテンツプラットフォームを活用した情報発信事業１１００百万円などである。これらの案件は、最新のサイバーセキュリティ需要に対応したものとなっている。
同社は、受注相手先との秘密保持義務に基づき、受注商品の具体的な内容は非開示としている。また、次回の官公庁からの受注状況公表は２０２５年４月上旬を予定している。今回の開示は、入札結果が公示されている案件の一部であり、公表された受注金額以外にも案件が存在する可能性がある。
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、２０２４年４月１日から９月３０日までの期間における官公庁からの受注状況を公表した。投資家からの問い合わせ増加を受け、情報提供を目的として開示に至った。警察庁や防衛省からの大型案件を含め、発表では合計１８億８６００万円（税別）の受注を獲得している。
主な受注内容は、警察庁からのライセンス（Ｖｏｙａｇｅｒ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）２８００万円と暗号資産取引分析ライセンス１億１３００万円、防衛省からのサイバーインテリジェンス情報収集プラットフォーム運用役務１億３００万円とゼロトラスト要素技術に関する調査役務３億４５００万円、一般社団法人せとうち観光推進機構のせとうちコンテンツプラットフォームを活用した情報発信事業１１００百万円などである。これらの案件は、最新のサイバーセキュリティ需要に対応したものとなっている。
同社は、受注相手先との秘密保持義務に基づき、受注商品の具体的な内容は非開示としている。また、次回の官公庁からの受注状況公表は２０２５年４月上旬を予定している。今回の開示は、入札結果が公示されている案件の一部であり、公表された受注金額以外にも案件が存在する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
| ＩＲ企業情報
生化学工業、内視鏡用粘膜下注入材「ＭｕｃｏＵｐ」の中国における承認取得と東西貿易との販売代理店契約を締結
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は１０月１６日、内視鏡用粘膜下注入材「ＭｕｃｏＵｐ」（中国製品名「莫可阿普」）について、２０２４年９月３０日付の承認通知書を中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）より受領したと発表。また、同材の中国における販売提携先として、東西貿易（本社：東京都中央区）と販売代理店契約を締結したと発表。
同材は、ヒアルロン酸ナトリウムを主成分とする医療機器である。胃及び大腸の腫瘍を内視鏡を用いて切除する際に、同材を腫瘍の粘膜下層に注入し、切除・剥離の操作性を向上させることで、施術を補助する。国内では２００６年に「ムコアップ」として製造販売を取得し、現在では内視鏡的粘膜切除術及び内視鏡的粘膜下層剥離術の標準的な補助材として広く普及している。今回の承認取得により、安全かつ高品質な本材を中国市場へも供給していく。
中国では、人口の高齢化により、内視鏡検査及び治療のニーズが拡大している。同材がより多くの医療機関において内視鏡治療の標準的な補助材として普及することで、内視鏡治療の手技向上及び患者の方々の生活の質の向上に貢献できることを期待している。
同材の販売提携先である東西貿易社は、１９５８年創業の貿易商社であり、中国における豊富な医療機器事業の経験を活かし、消化器内視鏡領域に優れた製品ラインナップや顧客サポートを提供している。同社は、製造販売元として学術情報の提供等を通じて販売提携先の活動を支援していく。
同材の中国での販売開始は２０２６年３月期を予定しており、同社の２０２５年３月期連結業績予想に与える影響は軽微である。
同材は、ヒアルロン酸ナトリウムを主成分とする医療機器である。胃及び大腸の腫瘍を内視鏡を用いて切除する際に、同材を腫瘍の粘膜下層に注入し、切除・剥離の操作性を向上させることで、施術を補助する。国内では２００６年に「ムコアップ」として製造販売を取得し、現在では内視鏡的粘膜切除術及び内視鏡的粘膜下層剥離術の標準的な補助材として広く普及している。今回の承認取得により、安全かつ高品質な本材を中国市場へも供給していく。
中国では、人口の高齢化により、内視鏡検査及び治療のニーズが拡大している。同材がより多くの医療機関において内視鏡治療の標準的な補助材として普及することで、内視鏡治療の手技向上及び患者の方々の生活の質の向上に貢献できることを期待している。
同材の販売提携先である東西貿易社は、１９５８年創業の貿易商社であり、中国における豊富な医療機器事業の経験を活かし、消化器内視鏡領域に優れた製品ラインナップや顧客サポートを提供している。同社は、製造販売元として学術情報の提供等を通じて販売提携先の活動を支援していく。
同材の中国での販売開始は２０２６年３月期を予定しており、同社の２０２５年３月期連結業績予想に与える影響は軽微である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| ＩＲ企業情報
東海ソフト、ＡＪ・Ｆｌａｔ社の全株式取得で基本合意、ＩＴ人材確保へ
■開発人材の拡充と事業領域の拡大を目指す
東海ソフト＜４４３０＞（東証スタンダード）は１０月１６日、取締役会において、ＡＪ・Ｆｌａｔの全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議したと発表。この株式取得は、開発体制の強化と人材の拡充を目的としており、ＩＴ人材不足という社会的課題に対応するためのものである。
ＡＪ・Ｆｌａｔは、東海ソフトと同様に愛知県名古屋市に本社を置き、東京、大阪にも営業拠点を持つソフトウェア開発会社。両社の事業領域が重なることから、市場におけるポジショニングの強化も期待できる。株式取得後は、グループ内での事業連携や従業員間の情報連携を進め、シナジー効果の早期発揮を目指していく。
株式取得の具体的な内容については今後協議されるが、２０２４年１１月１８日に株式譲渡契約書の締結、同年１２月２日に株式譲渡の実行が予定されている。取得価額は現在協議中であり、１１月１８日開催予定の取締役会で決議され次第公表される。東海ソフトは、この買収が中長期的に業績の向上に寄与するとしている。
東海ソフト＜４４３０＞（東証スタンダード）は１０月１６日、取締役会において、ＡＪ・Ｆｌａｔの全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議したと発表。この株式取得は、開発体制の強化と人材の拡充を目的としており、ＩＴ人材不足という社会的課題に対応するためのものである。
ＡＪ・Ｆｌａｔは、東海ソフトと同様に愛知県名古屋市に本社を置き、東京、大阪にも営業拠点を持つソフトウェア開発会社。両社の事業領域が重なることから、市場におけるポジショニングの強化も期待できる。株式取得後は、グループ内での事業連携や従業員間の情報連携を進め、シナジー効果の早期発揮を目指していく。
株式取得の具体的な内容については今後協議されるが、２０２４年１１月１８日に株式譲渡契約書の締結、同年１２月２日に株式譲渡の実行が予定されている。取得価額は現在協議中であり、１１月１８日開催予定の取締役会で決議され次第公表される。東海ソフトは、この買収が中長期的に業績の向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ダイセキ環境ソリューション、東海北陸道４車線化工事で１１億円の土壌処理業務を受注
■重金属含有土など５．８万トンを処理、５年間の長期プロジェクト
ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東証プライム）は１０月１７日、中日本高速道路株式会社から東海北陸自動車道の４車線化に伴う建設発生土処理業務を受注したと発表。契約予定数量は重金属含有土５．３万トン、酸性土０．５万トンの計５．８万トンで、受注金額は約１１億円に上る。工期は２０２４年１０月から２０２９年９月までの５年間を予定している。
この大型案件の受注により、同社は高速道路の拡幅工事に伴う環境負荷の軽減に貢献することになる。ダイセキ環境ソリューションは、「環境リバリューストラクチャー」創造企業として、社会的に不要になり環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らして再び価値を付ける仕組みを創造し、様々な環境問題の解決を図ることを通じて持続可能な社会の実現を目指していく。
同社は、同件による業績への影響は当面の間軽微と見ており、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。この受注は、同社の環境ソリューション事業の拡大と技術力の証明となるものであり、今後の類似案件獲得にも好影響を与える可能性がある。東海北陸自動車道の４車線化工事における環境配慮型の土壌処理の実施は、インフラ整備と環境保全の両立を示す好例となることが期待される。
ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東証プライム）は１０月１７日、中日本高速道路株式会社から東海北陸自動車道の４車線化に伴う建設発生土処理業務を受注したと発表。契約予定数量は重金属含有土５．３万トン、酸性土０．５万トンの計５．８万トンで、受注金額は約１１億円に上る。工期は２０２４年１０月から２０２９年９月までの５年間を予定している。
この大型案件の受注により、同社は高速道路の拡幅工事に伴う環境負荷の軽減に貢献することになる。ダイセキ環境ソリューションは、「環境リバリューストラクチャー」創造企業として、社会的に不要になり環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らして再び価値を付ける仕組みを創造し、様々な環境問題の解決を図ることを通じて持続可能な社会の実現を目指していく。
同社は、同件による業績への影響は当面の間軽微と見ており、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。この受注は、同社の環境ソリューション事業の拡大と技術力の証明となるものであり、今後の類似案件獲得にも好影響を与える可能性がある。東海北陸自動車道の４車線化工事における環境配慮型の土壌処理の実施は、インフラ整備と環境保全の両立を示す好例となることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| ＩＲ企業情報
ウイルプラスホールディングス、オリオン自動車販売を子会社化、九州ボルボ販売網を拡大へ
■九州におけるドミナント戦略加速、Ｍ＆Ａによる成長戦略を着実に実行
ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証プライム）は１０月１７日、オリオン自動車販売の全株式を取得し子会社化する契約を締結したと発表。これはボルボ・カー・ジャパンのネットワーク戦略に基づくもので、同社の連結子会社である帝欧オートの九州での実績が評価されての決定である。
この買収により、「ボルボ・カー鹿児島」「ボルボ・カー長崎」を新たに取得し、九州エリアでのボルボ事業におけるシェア拡大が可能となる。これは同社のＭ＆Ａ戦略である「ドミナント戦略」を加速させ、九州エリアにおける販売網および基盤の強化にもつながる。
株式取得は２０２４年１２月１日に実行予定で、取得価額は１億３３００万円。２０２５年６月期第３四半期から連結業績に反映される見込みだが、同期の連結業績への影響は軽微としている。
ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（東証プライム）は１０月１７日、オリオン自動車販売の全株式を取得し子会社化する契約を締結したと発表。これはボルボ・カー・ジャパンのネットワーク戦略に基づくもので、同社の連結子会社である帝欧オートの九州での実績が評価されての決定である。
この買収により、「ボルボ・カー鹿児島」「ボルボ・カー長崎」を新たに取得し、九州エリアでのボルボ事業におけるシェア拡大が可能となる。これは同社のＭ＆Ａ戦略である「ドミナント戦略」を加速させ、九州エリアにおける販売網および基盤の強化にもつながる。
株式取得は２０２４年１２月１日に実行予定で、取得価額は１億３３００万円。２０２５年６月期第３四半期から連結業績に反映される見込みだが、同期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| ＩＲ企業情報
シンカの「カイクラ」とブロードリーフ「．ｃシリーズ」がシステム連携、自動車業界の顧客対応効率化へ
■自動車整備工場などの業務負担を軽減し、顧客満足度向上へ
シンカ＜１４９A＞（東証グロース）の「カイクラ」とブロードリーフ＜３６７３＞（東証プライム）の「．ｃシリーズ」がシステム連携を開始したと発表。これは、モビリティ産業における電話対応や予約管理の業務負担を軽減し、生産性と顧客満足度の向上を目指すものである。連携により、「．ｃシリーズ」の顧客情報が「カイクラ」に連携され、顧客対応の効率化、情報共有の促進、顧客満足度の向上が見込まれる。
まず、自動車整備業向けの「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ．ｃ」と自動車鈑金業向けの「Ｒｅｐａｉｒ．ｃ」との連携が開始された。今後、他の「．ｃシリーズ」との連携も順次進められる予定である。この連携により、過去の修理履歴や顧客ごとの要望を瞬時に把握し、迅速かつ的確な対応が可能となる。
「カイクラ」は主に自動車ディーラー向けにサービスを展開してきたが、今後は「．ｃシリーズ」との連携により、自動車整備工場をはじめとする自動車業界の様々な業種にアプローチを広げる。両社の強みを活かし、自動車業界全体の課題解決と成長発展を推進していく方針である。
シンカ＜１４９A＞（東証グロース）の「カイクラ」とブロードリーフ＜３６７３＞（東証プライム）の「．ｃシリーズ」がシステム連携を開始したと発表。これは、モビリティ産業における電話対応や予約管理の業務負担を軽減し、生産性と顧客満足度の向上を目指すものである。連携により、「．ｃシリーズ」の顧客情報が「カイクラ」に連携され、顧客対応の効率化、情報共有の促進、顧客満足度の向上が見込まれる。
まず、自動車整備業向けの「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ．ｃ」と自動車鈑金業向けの「Ｒｅｐａｉｒ．ｃ」との連携が開始された。今後、他の「．ｃシリーズ」との連携も順次進められる予定である。この連携により、過去の修理履歴や顧客ごとの要望を瞬時に把握し、迅速かつ的確な対応が可能となる。
「カイクラ」は主に自動車ディーラー向けにサービスを展開してきたが、今後は「．ｃシリーズ」との連携により、自動車整備工場をはじめとする自動車業界の様々な業種にアプローチを広げる。両社の強みを活かし、自動車業界全体の課題解決と成長発展を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
2024年10月16日
山大、内装建材販売のビィ・エル・シーを子会社化、宮城県外への事業拡大へ
■内装建材販売事業に参入し、グループ全体の成長を加速
山大＜７４２６＞（東証スタンダード）は１０月１５日、臨時取締役会において、ビィ・エル・シーの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。ビィ・エル・シーは首都圏を中心に一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品販売を主要事業としている。山大は、この子会社化により内装建材販売事業を新たにグループに取り込み、宮城県外での拠点拡充とグループ相乗効果を見込んでいる。
株式取得の対象となるビィ・エル・シーは、１９７６年設立で資本金５０００万円の企業。直近の２０２４年３月期決算では、売上高４億１８００万円、営業利益２００万円、純資産３億３１００万円を計上している。株式会社山大は、１００，０００株（議決権所有割合１００％）を取得し、株式取得価額は合計３億９０００万円（概算）。
株式譲渡実行日は２０２４年１１月１日を予定しており、株式会社山大は２０２５年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定である。本株式取得に伴うアドバイザリー費用約５０００万円を２０２５年３月期連結決算において販売費及び一般管理費として計上する見込みである。２０２５年３月期の連結業績予想については、第３四半期決算短信の開示に合わせて公表する予定としている。
山大＜７４２６＞（東証スタンダード）は１０月１５日、臨時取締役会において、ビィ・エル・シーの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。ビィ・エル・シーは首都圏を中心に一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品販売を主要事業としている。山大は、この子会社化により内装建材販売事業を新たにグループに取り込み、宮城県外での拠点拡充とグループ相乗効果を見込んでいる。
株式取得の対象となるビィ・エル・シーは、１９７６年設立で資本金５０００万円の企業。直近の２０２４年３月期決算では、売上高４億１８００万円、営業利益２００万円、純資産３億３１００万円を計上している。株式会社山大は、１００，０００株（議決権所有割合１００％）を取得し、株式取得価額は合計３億９０００万円（概算）。
株式譲渡実行日は２０２４年１１月１日を予定しており、株式会社山大は２０２５年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定である。本株式取得に伴うアドバイザリー費用約５０００万円を２０２５年３月期連結決算において販売費及び一般管理費として計上する見込みである。２０２５年３月期の連結業績予想については、第３四半期決算短信の開示に合わせて公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| ＩＲ企業情報
アイビー化粧品、抗酸化作用を持つ「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許を取得
■Ｎｒｆ２活性化による新たな健康・美容の可能性を開く
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１０月１５日、「Ｎｒｆ２活性化剤」の発明について特許査定を受領したと発表。この発明は、天然由来の化合物コノフィリンまたはその薬学的に許容される塩にＮｒｆ２活性化作用があることを明らかにしたものである。Ｎｒｆ２は体内の酸化ストレスに対する防御機構の一つとして知られており、その活性化は様々な疾患の予防や治療に関心が寄せられている。
■天然由来の成分で細胞を保護、様々な疾患の予防に期待
同発明のＮｒｆ２活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減、加齢性疾患の発症遅延、健康寿命の延長など、多岐にわたる研究対象となる可能性がある。化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても幅広い産業上の利用可能性が期待される。アイビー化粧品は自社製品への応用とともに、医薬品製造会社等へのライセンス契約を通じて、当該発明の社会利用を推進していく方針である。
特許の有効期間は約１９年間（医薬品については５年間の延長制度あり）であり、ライセンス料は将来にわたって同社の収益に貢献する可能性がある。ただし、医薬品分野へのライセンス利用を展開する場合、行政機関の許可が必要となるため、特許ライセンス収益を得るまでには長期の期間を要する。現時点では当期の業績への影響はないが、今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した場合には速やかに開示するとしている。
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１０月１５日、「Ｎｒｆ２活性化剤」の発明について特許査定を受領したと発表。この発明は、天然由来の化合物コノフィリンまたはその薬学的に許容される塩にＮｒｆ２活性化作用があることを明らかにしたものである。Ｎｒｆ２は体内の酸化ストレスに対する防御機構の一つとして知られており、その活性化は様々な疾患の予防や治療に関心が寄せられている。
■天然由来の成分で細胞を保護、様々な疾患の予防に期待
同発明のＮｒｆ２活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減、加齢性疾患の発症遅延、健康寿命の延長など、多岐にわたる研究対象となる可能性がある。化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても幅広い産業上の利用可能性が期待される。アイビー化粧品は自社製品への応用とともに、医薬品製造会社等へのライセンス契約を通じて、当該発明の社会利用を推進していく方針である。
特許の有効期間は約１９年間（医薬品については５年間の延長制度あり）であり、ライセンス料は将来にわたって同社の収益に貢献する可能性がある。ただし、医薬品分野へのライセンス利用を展開する場合、行政機関の許可が必要となるため、特許ライセンス収益を得るまでには長期の期間を要する。現時点では当期の業績への影響はないが、今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| ＩＲ企業情報
