日本インタビュ新聞 株式投資情報

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は３日、今期の主軸に据え取り組んでいる未完成マンションの買取再販事業で横浜市都築区の未完成マンション「港北ニュータウンプロジェクト（仮称）」を取得し、販売を行うと発表した。
　このプロジェクトは０８年３月に開通した横浜市営地下鉄新線「グリーンライン」の「北山田」駅から徒歩１１分の所にある。
　港北ニュータウンは大型ショッピングセンターや緑豊かな公園が多く、都市の利便性と環境の良さを兼ね備えた、横浜市内でも特に都市整備が進んだ田園都市として定評がある住宅地。
　住宅コンセプトは「集合住宅×コテージ」とし、住宅間に採光のためのライトコートを設け、独立感を持たせ、メゾネットタイプなども取り入れた、９０平方メートル前後の広めの部屋を中心とした集合住宅。
　建物は、一般に「１００年コンクリート」と呼ばれる高強度コンクリートと外断熱構造による環境と省エネにも配慮した物件。このプロジェクトの引渡しは１１月下旬の予定で今期業績に寄与する見込み。

　【物件概要】　総戸数および販売戸数：８戸、・構造：壁式鉄筋コンクリート造地下１階、地上３階、・住居間取り：３ＬＤＫ／住居面積；８５．４４平方メートル～１０９．２９平方メートル、・販売開始予定：１０月上旬、・当社引渡開始予定１１月下旬。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | ＩＲ企業情報

ＳＵＭＣＯの今期最終損益は１０００億円の赤字を見込む

　ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）は４日、１０年１月期第２四半期（２－７月）連結決算を発表、また通期予想も明らかにした。２Ｑの売上高は前年同期比５７．８％減の９５７億７７００万円、営業損益は４８８億３２００万円の赤字（前年同期は４７２億８４００万円の黒字）、経常損益は６１２億１００万円の赤字（同４６５億９１００万円の黒字）、最終損益は５２９億２１００万円の赤字（同２５６億１０００万円の黒字）だった。
　売上高は従来予想の８５０億円を上回り、営業損益（従来予想５８０億円の赤字）、経常損益（同７００億円）も従来予想より好転したが、最終損益（同５００億円の赤字）は米国子会社の小径ウェーハ工場の閉鎖に伴う固定資産の廃却予定額や、一部子会社の繰延税金資産など取り崩しなどで特別損失約２６億円を見積もり計上したことなどから予想より悪化した。半導体シリコンウェーハ市場は需要が春先から回復基調に転じているものの経営環境は依然厳しく、太陽電池用シリコンウェーハについても足元の需要が停滞し、厳しい状況としている。
　１０年１月期通期の予想は、従来下期の業績を予想することが困難として未定としていたが、売上高２２００億円（前期比－４３．９％）、営業損益８００億円の赤字（前期は４５０億６９００万円の黒字）、経常損益１１００億円の赤字（同３９３億７１００万円の黒字）、最終損益１０００億円（同１８８億８６００万円の黒字）の見込みと発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | ＩＲ企業情報

ストリームは注目のＷｉｎｄｏｗｓ７発売で買い控え需要に期待

　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は、９月２日、７月中間期と今３月期の業績を下方修正した。売上が中間期で予想を１６億円程度下回るのが響く。
　同社の劉海涛社長は、『マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ７の発売を前に買い控えが予想以上に出た。エコポイント制度についても実施前の買い控えと、導入後のネットでの説明の難しさも響いた』という。
　注目のＷｉｎｄｏｗｓ７は１０月２２日発売予定。互換性が高い、パフォーマンス機能の向上、セキュリティの強化などが特徴で、『発売されると、前半の落ち込みを取り返すものと期待している』（劉社長）。また、今年２月にイーベストを買収、４月にソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）のインターネット通販事業部を譲り受け、５月に（株）特価ＣＯＭを設立し営業を開始している。これによって、従来からの取扱品約７万点に、新たに３万点程度が加わり、同社グループの合計取扱品は１０万点程度になっているという。上期はノレン代償却も加わって営業利益下方修正の原因のひとつとなった。
　下期は白物家電が引き続き堅調なほか、パソコンの回復と、子会社設立の効果、特に仕入れ統一の効果が期待できる。７月中間期の営業利益は従来予想の２４００万円が４１００万円の赤字に修正した。下期の営業利益は１億５１００万円と回復を見込み、今１月期では営業利益１億１０００万円（当初予想３億８００万円）の見通し。７月中間決算は９月８日に発表する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | ＩＲ企業情報

2009年09月03日

ラクーン　８月の経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、８月のスーパーデリバリーの経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　会員小売店数は２万４６００店（７月末比３６０店増）、出展企業数１０６８社（同３社増）、商材掲載数２６万６７点（同２８５点減）であった。
　８月２８日発表の今第１四半期業績（５―７月）は増収大幅増益を達成しているように、今期も幸先の良いスタートを切っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:37 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　広州市に分公司を設立

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、３日に中国の現地法人である神鋼商貿（上海）有限公司が広州市に分公司を設立すると発表。
　設立目的は、中国における営業活動地域の拡大と取引先との一層の関係強化を図るため、華南地域への営業拠点確保を目的としている。
　取扱い品目は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶材等。人員は、駐在員１名と現地スタッフ２名。
　国内の市場拡大だけでなく、中国市場も視野に入れて、今後の事業拡大を狙っていることから、今後の業績拡大が期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:19 | ＩＲ企業情報

イデアインターナショナル　今期は大幅増収黒字転換を見込む

■オーガニックコスメ事業は通常の生産体制に戻る

　イデアインターナショナル＜３１４０＞（大ヘ）の０９年６月期決算説明会が、３日に鉄鋼会館で開催された。
　８月１１日に既に前期の決算は発表されているように、売上の主力であるオーガニックコスメ事業が成分不表示のため自主回収を行ったことから、売上高４３億９３００万円、営業損失２億２９００万円、経常損失３億７７００万円、純損失３億４００万円と減収大幅損失で赤字転落となった。
　株価は、決算発表日の１１日に１０７０円で引けたが、その後は徐々に下げて、９月３日には９５５円で終わっている。しかし、今期の黒字化が見込めるため、株価の戻りは早そうである。
　業績低迷の原因は、先述しているように、オーガニックコスメの成分不表示により昨年８月に自主回収を行ったことで、一時的な機会損失が発生したことが響いた。
　２度とこのような失敗を繰り返さないように、昨年１２月に専門子会社クレアベルデを設立し、今年１月より生産を順次再開したが、生産量が十分とはいえず欠品が発生。しかし、６月には欠品率が３割以下になり、８月には２％まで回復したことから現在は通常の生産体制に戻ったといえる。
　また、同社のコスメ製品は人気があることから、７月、８月の売上高も回復し、今期の売上高は０８年６月期の売上高９億７３００万円を上回ると見ている。
　一方、もう一つの課題であった赤字店舗についても、２店については家賃の引き下げ、６店は撤退、２店は１店に統合、１店は移転と課題解消に向けた取組を実施したことで、今期１億７９００万円増の売上を見込んでいる。
　この他に、デザインを中心に、オリジナル商品の開発を進めるとともに、オーガニックライフスタイルショップ２店を阪神百貨店本店、玉川高島屋に出店。オーガニックを切り口に、オンリーワン業態を開発している。
　今期連結業績予想は、売上高５５億３７００万円（前期比２６．０％増）、営業利益１億３５００万円、経常利益１億２０００万円、純利益８３００万円と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。
　同社の取り扱う商品は、独自性があり、デザインも優れていて、消費者に人気がある。前期は思わぬ躓きにより、赤字転落となったが、今期は同社の魅力が発揮されるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:13 | ＩＲ企業情報

注目材料を秘める生化学工業：ＦＤＡにＧＥＬ－２００申請中

■ＦＤＡ（米国の食品医薬局）にＧＥＬ－２００申請中

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、株価暴騰材料を秘めている。昨年７月にＦＤＡ（米国の食品医薬局）にＧＥＬ－２００の医薬申請を行っている。同社では、今期中には医薬としての承認を得ることを期待している。
　現在，株価は５月よりジリジリ上昇し、１２００円目前で推移しているが、ＧＥＬ－２００がＦＤＡの承認を得ると一挙に暴騰する可能性もある。
　同社は、関節機能剤アルツを製造し、科研製薬＜４５２１＞（東１）が販売している。販売開始以来２０年以上経過しているが、年率で１０％増の売上を記録しているヒット商品である。特にＮＨＫの健康番組で、変形性ひざ関節症にアルツに含まれているヒアルロン酸が効くと取り上げられたこともあり、売上が上昇している。
　老化現象の一つである変形ひざ関節症の治療法として、関節にヒアルロン酸を注入することで、痛みを和らげることができるが、１週間に１回注射を行い、完全に直るまでに５回の注射が必要となるため、計５週間かかることになる。ところが、ＧＥＬ－２００はヒアルロン酸のネバネバ度を更に高めたもので、１回の注射で治療が完了することから、期待の新商品といえる。
　現在、アルツは世界２１カ国で販売されている。米国ではスパルツという名称で販売しているが、海外の年商は４０億円弱。しかし、ＧＥＬ－２００が認証されると更に売上が拡大すると予想されている。
　関節機能改善剤は、老齢化が進んでいる日本ではこれからも益々需要が増大する傾向にある。現在変形性ひざ関節症の患者は、約１０００万人いるが、潜在患者数は２０００万人から３０００万人と見られているため、同社の業績も今後安定的に伸びるものと予想される。
　今期連結業績予想は、売上高２９２億円（前期比７．３％増）、営業利益５４億円（同１４．２％増）、経常利益５５億円（同８．０％増）、純利益３７億円（同１６．５％増）と増収増益を見込む。
　配当は年２５円、今年１月より株主優待制度も設けるなど株主優遇企業といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | ＩＲ企業情報

うかい　本日（３日）より「ＧＲＩＬＬうかい」オープン

　高級和風・洋食レストランを多店舗展開しているうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、９月３日より「ＧＲＩＬＬうかい」をオープンする。
　店舗は、ＪＲ東京駅南口より徒歩１分の丸の内パークビルディング　丸の内ブリックスクエア２階。グリルスタイルで表現される「うかい料理」をゆったりとした雰囲気の中で楽しむことができる。
　同社の旗艦店は都心部から離れた奥高尾の「うかい鳥山」であるが、周辺部への出店で人気化するとともに、都心部への出店を開始し、業績を拡大している。今回の都心部への出店で、銀座、芝、表参道に続き４店舗となる。
　うかいの各店舗にはそれぞれ特徴があり、食事と共に雰囲気を楽しめることに定評がある。今回の店舗は、石造りのファサードと回廊から続くダイニング、和の建築美と西洋の装飾美が融合している。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　東京テクニカルセンターを移設

■Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫増加を見込む

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、９月２日開催の取締役会で、東京テクニカルセンターの移設を決議した。
　不要パソコンなど情報機器のリユースならびにパソコンのレンタルは、不況下におけるコスト削減の手段として企業からも注目を浴びていることから、同社の取扱数量は増加している。
　そのような中、東京テクニカルセンター（東京都大田区平和島５丁目１１番１号）は、関東一円を対象とした中古情報機器の再生やレンタルＰＣの都内最大級（４６０坪）のメンテナンス拠点として、９７年６月より運営しており、中古情報機器の取扱数量が０９年５月期は、２０万４０００台（０８年５月期１８万１７００台、前期比１２．２％増）となっている。今後はＷｉｎｄｏｗｓ７発売に伴い、企業が保有するＰＣのリプレースも増加すると予測され、入荷数量も拡大する見込み。
　そのため、東京テクニカルセンターの作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として移設することを決議した。
移設地は、大田区東海１丁目３番６号のＡＭＢ大田ディストリビューションセンター１階で、延床面積合計：３１４６．２８平方メートル、そのうちの事務所部分は２４０．６２平方メートル、倉庫部分２９０５．６６平方メートルとなっている。移動開始は１１月９日を予定。
　業績への影響は、現在使用中の設備の一部除却、回復工事および移動等に要する移転費用などが発生する見込み。これらの当期業績への影響については、現在精査中であり、変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
　ともかく、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫が増加するための措置である。入庫が増えるということは、販売台数が増えることであり、同社にとっては喜ばしい話である。
　今期の発表済みの業績予想には、リボーンＰＣの売上高を見込んでいないうえに、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い中古ＰＣの入庫増が期待できることから、業績の上振れは必至といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15 | ＩＲ企業情報

伊藤園　第１四半期連結業績は大幅増益を達成

■販管費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、２日に１０年４月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８９７億８００万円（前年同期比０．１％減）、営業利益４０億６４００万円（同８３．８％増）、経常利益３８億８６００万円（同６３．２％増）、純利益１９億５３００万円（同８１．５％増）と微減収ながら、大幅増益を達成。
　売上に関しては、「お～いお茶　焼きたての香り　ほうじ茶」と「お～いお茶　焼きたての香り　玄米茶」が好調に推移したほか、コーヒー飲料及び炭酸飲料が売上を伸ばした。しかし、果実飲料、紅茶飲料が前年同期を下回ったため、微減となった。
　利益については、売上総利益は４３９億３００万円（同１．３％減）と減益であったが、販売費及び一般管理費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減したため、営業利益以下は大幅増益となった。
　業界再編が急速に進むなか、一層の競争激化が予想されるため、厳しい環境といえるが、第２四半期連結業績予想と通期連結業績予想は当初の予想通りに据え置くとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:50 | ＩＲ企業情報

2009年09月02日

トクヤマ　公募増資、発行価格は６６２円

■増資による調達金額は４６７億円

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）は２日、６０００万株の公募増資と９００万株の第三者割当増資について発行価格を１株当り６６２円と発表した。算定基準の２日の終値６８３円（前日比＋８円）に対し３．０７％のディスカウント率。６０００万株の公募増資と９００万株の第三者割当増資により、発行済み株式数は３億４９６７万株となる。
　増資による調達金額は４６７億円で、２００億円を設備資金に回すほか、残りをマレーシアでの多結晶シリコンプラントの建設資金に充当する。本年８月に多結晶シリコンを製造・販売するための新会社ＴＯＫＵＹＡＭＡ　ＭＡＲＡＹＳＩＡ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立、２０１１年初頭に着工し、２０１３年春に運転を開始する見込み。製造技術はジーメンス法で、当面太陽電池向け多結晶シリコンを製造する。プラント建設費は約６５０億円。トクヤマは創立１００周年ビジョンで多結晶シリコン事業を戦略的成長事業と位置づけ、積極的に事業拡大を図る。徳山製造所とマレーシアの２拠点で多結晶シリコンを量産することで、新規顧客獲得に注力し、業界内における存在感の｣持を図る。
　８月１１日に多結晶シリコンプラント建設決定の発表を行ったが翌１２日の高値は７５８円。増資発表は８月２６日で翌２７日の安値は６３５円。８月２８日の信用買残は２９２万株（全週末比＋１０８．５万株、売残は３９２．９万株（＋２９５．３万株）で、倍率は０．７４倍。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | ＩＲ企業情報

ノアは半導体販売プラットフォーム土台に「太陽電池」＆「ＬＥＤ＆有機ＥＬ」で新事業スタート

■「商社＋α」ノア、新体制が打出した、成長路線へ中期計画

　ノア＜３３８３＞（名セ）の新社長に就任（７／１付）した渡邊豊社長は８月２８日、同社の中期経営計画（０９／７～１２／６）骨子を発表した。
　説明によると、同社が得意とする「技術をもった商社」としてのビジネスモデル（「半導体装置メーカー」→「ノア＝商社＋α」→「半導体メーカー」）である販売プラットフォーム（＝ＰＦ）を土台として、新たに２つの事業領域、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」を今期からスタートさせ３本柱による事業展開を目指す。
　中計３カ年計画では、半導体事業で培ったネットワークに新規経営陣の人脈によるアンテナ力を生かし、いいものをいち早く囲い込み、新事業領域でも販売ＰＦとしてユーザー・ベンダー双方から信頼されるものに仕上げることを目指し、２０１２年６月期には売上高６，６０８百万円（０９年６月期実績２，８０５百万円）、営業利益３５５百万円（同損失１５４百万円）の数値目標に取り組む。

■製品のフルラインナップでワンストップを実現

　半導体関連事業では、海外の新規仕入先・直接販売業者を取り込み拡大する一方、ターゲットを確実な需要がある研究開発用途の検査装置に絞り特化する。半導体の数値目標は３年後売上高（１２年６月期）３，１１７百万円（０９／６期実績比４１．３％増）
　新事業の一つ「太陽電池」関連事業は、セル生産市場が１３年には５．８兆円（０７年度９，０００億円）へと順調な成長が見込め、また、日本の太陽電池市場が停滞するといわれる１２年以降も世界の総出荷量は、０７年度３，７３３ＭＷ（メガワット）が９，３５０ＭＷへ大きく増加すると見られ、アジアではモジュールメーカー５００社の成長を背景に、モジュール工程（セルを配置・配線してパネルにする工程）の国内企業製品の海外ユーザー、特に需要の多いアジア市場へ販売し、アジア市場の伸びに沿った成長を期待している。また同社では、モジュール工程、輸入するセル工程ともに製品競争力の高いものをフルラインナップの製品群で提供するワンストップの実現を目指す。同事業３年後の数値目標は売上高２，４５１百万円（０９／６期実績５３２百万円）。
　新規事業二つ目「ＬＥＤ＆有機ＥＬ」関連事業は、競争力の高い製品を数多く獲得し、製造・部品装置をＬＥＤ後発市場である国内マーケットへ投入し、高いマーケットシェアの確保を目指す。
　現在照明機器だけでも年間４０～６０％の成長が続くと見られ、市場規模は１２年に１，０００億円を超えると予測されている。取扱製品は当面、照明機器、装置部品だが、順次検査・製造装置分野への拡大を図る。この事業の３年後の数値目標は売上高１，０４０百万円（０９／６期実績６６百万円）。
　なお、海外展開へ向け台湾に「アジアパシフィック」の設立を準備しており、世界最先端の太陽電池技術（セル配線装置・鉛フリー・低銀ハンダ・ハンダ塗布装置）である日本技術の輸出営業を既に開始している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト　新世代ＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ７」の本格販売開始

■ＥＣ戦略支援のトータルパッケージへと進化

　ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を中堅・大企業向けに販売しているソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１日にバージョンアップした新世代ＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ７」を開発し、本格販売を開始すると発表。
　同社のソフト開発力とサービスはＥＣ業界のトップであり、現在のところ同社の製品・サービスを上回るような競合は現れていない。顧客には、伊藤園、ＨＩＳ、セシール、赤ちゃん本舗、タイガー魔法瓶等の日本を代表する大企業等を中心として５００サイト以上に導入され、国内Ｎｏ.１の実績を誇る。
　新パッケージはＥＣサイトの集客・売上アップ貢献をコンセプトに、ユーザビリティ・ＣＭＳ（コンテンツ管理）・外部連携の機能を大幅に強化。これまで「ｅｃｂｅｉｎｇ」が得意としたＥＣサイトの管理面に加えマーケッティング面の機能を充実させることにより、ＥＣ戦略支援のトータルパッケージへと進化している。
　「ｅｃｂｅｉｎｇ７」を核にサイト制作、ＥＣ、プロモーション支援、システム構築、インフラ提供と体制をさらに強固なものとし、ＥＣトータルソリューションカンパニーとしてＥＣビジネスのための各種サービスをワンストップで提供。
　今回の「ｅｃｂｅｉｎｇ７」の販売開始により、更に同社のＥＣ業界での優位性は際立つことになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

2009年09月01日

ソフトクリエイト　自己株式の取得状況を発表

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　８月の自己株式取得数は、３万４６００株。取得価額の総額は２８８３万８０００円。
　同社は７月１日に開催の取締役会で、自己株式１４万４０００株（上限）を総額１億円（上限）で７月２日から９月３０日まで取得することを決議している。
　７月２日から８月３１日までの取得した自己株式数の累計は８万８２００株、取得価格の総額７１０６万６５００円となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28 | ＩＲ企業情報

2009年08月31日

フォーカスシステムズ：世界最速で、最先端のＮｕｉｘ社製品の販売を開始

■８０％以上のコストと時間の削減を実現

　デジタルフォレンジック分野で業界をリードしているフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１９日に豪州シドニーに本社を置くＮｕｉｘ社と国内代理店契約を締結したことで、世界最速で、最先端のフォレンジック製品の販売を開始する。
　デジタルフォレンジックとは、コンピュータへの不正アクセスや機密情報漏洩といった犯罪行為が発生した場合に、コンピュータに残された電子データを抽出して、原因を突き止める科学捜査を意味する。
　米国の裁判では、電子データが法廷の証拠として認められたことから、裁判開始の前に、原告、被告共に裁判に必要な電子データを提出することが義務付けられている。もし、提出することができないと裁判に不利になることから、米国に進出している日本企業にとっては、デジタルフォレンジック製品の導入は必要不可欠となっている。
　日本においてもコンピュータへの不正アクセス、機密情報漏洩といった事件は後を絶たない。しかし、デジタルフォレンジック製品を導入すると、不正アクセス、機密情報漏洩の原因が突き止められるだけでなく、事件の抑止力となることから、世界最速で最先端のＮｕｉｘ社の製品は、世界の主要な監査法人、政府官公庁、金融監視当局、金融機関、訴訟支援会社、弁護士事務所といった重要なデータを保管しているところで採用されている。
　今回、同社が販売を開始するＮｕｉｘ社の製品は、エントリークラスのＦｏｒｅｎｓｉｃ　Ｄｅｓｋｔｏｐ、リーガル機能やレビュー機能を持つＬｅｇａｌ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ、ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ（電子情報開示）用のフル機能を備えたＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ等のラインアップを揃えている。しかもシンプルさと正確さに加え、８０％以上のコストと時間の削減を実現したところが強み。価格は１５０万円から２０００万円。
　１００年に１度の不況の影響で、企業の情報投資は抑制傾向にあるが、今回のＮｕｉｘ社と国内代理店契約締結発表後、既に多くの問い合わせが来ているように、同社のセキュリティ事業は順調に伸びることが予想される。

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2009年08月29日

ラクーン　第１四半期業績は増収大幅増益を確保

■第２四半期業績予想の上振れが期待できる

　アパレル、雑貨、アクセサリー等のＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２８日引け後に１０年４月期第１四半期決算短信を発表した。
　売上高１８億３００万円（前年同期比８．３％増）、営業利益２７００万円（同１６１．８％増）、経常利益２７００万円（同１６５．３％増）、純利益２８００万円（同１９５．２％増）と増収大幅増益。
　スーパーデリバリーの経営指標は、会員小売店数２万４２４０店舗（前期末比１３８９店舗増）、出展企業数１０６５社（同４０社増）、商材掲載数２６万３５２点（同６５点増）と順調に増えていることから、会費売上高、出展基本料売上高共に増加している。商品売上高は客単価が伸び悩んだが、１６億４４００万円（前年同期比１５．９％増）と２ケタ増収。
　一方で、７月より「新ポイントプラン」を開始し、会員小売店の購入客数、客単価、リピート率の向上へ寄与するように、貯まったポイントを次回以降の購入時に自由に利用できるようにした。９月からポイントの利用が可能となる予定。この他、台湾・香港へ向けた出展企業の販路拡大支援サービスなど、海外取引に向けた実験的なサービスを開始している。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー６４００万円、投資キャッシュ・フロー△１７００万円、財務キャッシュ・フロー△３４００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は６億１６００万円と前期末より１２００万円増えている。また、自己資本比率は５５．７％と３．５ポイント改善している。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は売上高５０．８％、営業利益５４．０％、経常利益５４．０％、純利益５８．３％と基準である５０％を全て上回っている。従って、第２四半期業績予想の上振れが期待できる。

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2009年08月28日

富士通　ＬＳＩ事業戦略説明会を開催

■投資の重点を「商品とＩＰ」へシフト

　富士通＜６７０２＞（東１）は２７日、ＬＳＩ事業戦略説明会を開催、席上富士通マイクロエレクトロニクス岡田晴基社長は「独自のファブレスの事業モデルを確立、費用削減と商品ポートフォリオの変更で、０９年度下期に営業利益黒字化し、１０年度は通期で１００億円営業黒字（３％）にする」と語った。半導体事業については電機各社が苦戦、富士通も昨年３月にLSI事業を会社分割により分社し、「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」を設立したが、０９年３月期は約６００億円の営業損失だった。
　半導体の収益悪化の要因の一つは、微細化のため大規模投資が続いたことだとして投資の重点を「商品とＩＰ」へシフトする。２７日に台湾ＴＳＭＣ社と微細化プロセス、パッケージの開発・製造での基本合意を発表。すでに４０ｎｍ世代ロジックＩＣをＴＳＭＣへ委託することで合意しているが、さらに製造に先駆けてＴＳＭＣの先進テクノロジーﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを活用した２８ｎｍ世代の高性能プロセステクノロジーを共同開発することでも合意、２８ｎｍ世代製品の最初のサンプル出荷を２０１０年末に予定している。ＴＳＭＣとの連携で富士通マイクロの工場への負荷を小さくするが、同時にグローバルな提携、Ｍ＆Ａを積極活用していく方針。製造再編やＲ＆Ｄ費用の抑制、一般管理費の削減も進め、０９年度、１０年度の２年間合計で８００億円の経費を削減する。商品ポートフォリオは主要２０品から１４品へ絞り込み、４００名のエンジニアを再配置する。映像機器や車載システム、携帯電話・パソコン、スーパーコンピュータ・光伝送装置などの強みのある分野に集中することで、売上拡大、収益回復を目指す。
　第１四半期決算時に、電子部品やオーディオ・ナビゲーション機器の市況が持ち直しているほか、携帯電話の売上増やコスト効率化などで、０９年営業利益は９００億円と１００億円上方修正したが、半導体の業績が底堅く推移すれば再度の上方修正も想定されよう。先月発表の中期経営計画では２０１１年度の売上高５兆円、営業利益２５００億円（過去最高益更新となる）を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | ＩＲ企業情報

2009年08月26日

スターティア　大学生向けに「新卒実況中継」を運営

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、就職活動を行っている大学生向けに、独自のサイト「新卒実況中継」を運営している。
　「新卒実況中継」は、Ｗｉｋｉを利用した対話型ＷＥＢサイトで、これから就職活動をしようとしている学生が、既に同社に入社している社員に直接質問できる。同社の事業内容をより具体的に知ることで、就職のミスマッチをなくすと共に、よりよい就職ができることを目的としている。また、退職者には質問ができないが、退職社員の在籍時代の思い出、退職理由等も積極的に掲載している。
　このサイトは８月末で３周年を迎えている。これまでに掲載数は１１６名にのぼり、過去５年間に入社した社員一人一人の情報や、入社後のあゆみ等を随時更新している。
　８月末より毎週水曜日更新で、０９年度入社の新卒社員の紹介が開始される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

2009年08月21日

日本エム・ディ・エム　早期に大腿骨近位部髄内釘骨折市場のシェア１０％を確保

■オーミック社との販売提携契約の締結を発表

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、２０日にオーミック社との販売提携契約の締結を発表した。
　同社は、整形外科分野への集中を経営方針として、販売を強化してきた。しかし、今年１２月にはジョンソン＆ジョンソンとの国内独占販売契約が解除されることから、今年１２月までには骨接合材のメーカーと販売契約を結ぶ必要に迫られていた。
　ところが、昨日（２０日）発表しているように、オーミック社と販売提携契約を締結したことから、骨接合材料分野で群を抜いて伸長している大腿骨近位部骨折用髄内釘の市場での販売が可能となった。
　オーミック（本社：滋賀県栗東市）は、医療機器の製品開発・製造を行う、従業員数３２名の企業。日本人向けに開発している医療機器は競争力が高いことで定評がある。
　今後の業績の見通しについて、同社では「今契約の締結により、今期下半期から業績に寄与するものであり、早期に大腿骨近位部髄内釘骨折市場において市場シェア１０％を確保するものと考えております。本契約締結は、当社の将来に多大な利益をもたらし、当社の事業の発展に大きく貢献するものと考えております」と発表しているように今回のオーミック社との販売提携契約は同社の業績回復に欠かせないものであった。
　オーミック社との契約期間は１０年１月１日から１５年１２月３１日まで。販売開始予定日は１０年２月初旬。
　成長分野での商材を得たことで、同社の強みである営業力を活かし、売上拡大が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

2009年08月20日

マークテック：非破壊検・マーキングを生かし業容拡大に取り組む

■環境は徐々に回復、月追って明るさ増す

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は１１日、０９年９月期第３四半期業績を発表した。連結業績は、売上高４５０１百万円（前年同期比１８．５％減）、経常利益６００百万円（同４４．１％減）、四半期純利益２５１百万円（同５０．６％減）となった。

　当期の国内状況は、同社主力取引先の自動車産業並びに鉄鋼産業は生産調整を緩和し徐々に生産拡大へ向かいはじめた。同社は、非破壊検査、マーキングのメーカーとして総合力を生かした結果、探傷剤等の消耗品販売が上向いた。しかし、設備の過剰感が残り機械装置の売上は減少し、利益も利益率の高い消耗品販売不振、大型機械装置の不採算で大幅に低下した。
　海外状況は、国によっては動きはまちまちだが、いずれも為替は邦貨換算でマイナスに働いた。国別概況は以下の通り。
　中国（蘇州美柯達探傷機材有限公司、上海蘇州美柯達探傷機材有限公司、碼科泰克（上海）化学有限公司）は、インフラ投資を中心とした迅速な経済対策が第２四半期に入り効果がではじめ、自動車・鉄鋼ともに需要回復に転じ好調に推移した。

　韓国（株式会社マークテックコリア）は、マーキングが中心だが自動車産業、鉄鋼産業ともに生産が低下したうえに、大型機械装置の売り上が第４四半期にずれ込んだ。

【写真＝韓国本社工場建設：機械・化成品の事業強化のため、本社・工場を新築】

　タイ（マークテックタイランド株式会社）は、日系自動車産業の大幅な生産調整が続いているが、２～３月を底に回復基調にあり月を追って受注が増加している模様。
　連結ベースのセグメント別状況は、非破壊検査事業は、鉄鋼向け探傷装置の売り上げが好調であったが、鉄鋼・自動車の生産落込みで探傷剤が減少した。マーキング事業は、ペイントは鉄鋼業界の操業度低下で売り上げが伸びず、また、設備投資減少と大型案件の検収ずれ込みで前年同期を下回った。
　なお、１１月中旬発表予定の通期連結業績見通しは２月１３日公示の数値を据えおいた。期末配当は１株当たり３５円を実施する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

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