企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、月額９，８００円から自社で電子書店の開設ができるサービス「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」のバージョンアップを行い、２０１１年１月中を目処にＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
　スターティアラボでは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のＡｎｄｒｏｉｄ対応決定を１２月１日に発表したが、スマートフォンの需要増加を見込み、電子書店開設パッケージ「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」においても、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応を決定した。
　今回のＡｎｄｒｏｉｄ対応では、ソフトウェア版の発表と同様、当初より７機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは７機種すべてに対応する予定。尚、このＡＣＴＩＢＯＯＫの閲覧用のアプリは、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットにて無償公開予定。

■電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージング

　「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳＨＥＬＦ」は月額９，８００円から電子ブック販売サイトの構築が可能となるパッケージングサービス。通常、出版社や印刷会社が独自の電子ブック販売サイトを構築する場合には、数千万円もの開発費用がかかるが、本サービスでは、サイトのテンプレート及びＷＥＢサーバ、決済システム、会員管理機能など電子ブック販売サイトに必要となる機能がパッケージングされており、かつ月額９，８００円という低価格かつ短期間でＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄに対応した電子書店を開設することができる。
　サイト利用者は、購入した電子ブックを自分が保持する端末で共有できる為、自宅のＰＣで電子ブックを購入し、通勤途中の電車ではｉＰｈｏｎｅで閲覧、会社やカフェではｉＰａｄを使用するなど各シーンに応じた電子ブックの利用が可能となる。更に購入した電子ブックは、サイト内の自分専用の本棚に登録され、購入した電子ブックであれば、全文の検索も可能となっている。
　本サービスにより、引き続き既にスターティアラボの電子ブック作成ソフト「アクティブック」を導入している出版社や印刷会社を中心に販売を進めると共に、「アクティブック」利用企業同士を紹介し、特定の業種に特化した電子ブック販売サイトの構築を提案するなど、「アクティブック」利用企業の売上向上に役立つ提案を行っていく予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ビー・エム・エル　岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うことが決定

■１００％出資する新設子会社に会社分割による事業承継

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、９日に岸本医科学研究所、道東臨床検査センターの事業再生支援を行うために、企業再生支援機構にみずほ銀行と連名で再生支援の申込みを行い、本日（９日）に、企業再生支援機構から支援決定を受けたと発表した。
　臨床検査受託を主業務とする岸本医科学研究所、道東臨床検査センター及び子会社（以下「ＫＣＬＧ」）は、北海道を地盤に全国に拠点及び顧客を持っている。ところが、積極投資と多角化により業績が悪化したことから、ＫＣＬＧが、みずほ銀行と協議した結果、同社をスポンサーとして過剰な有利子負債の解消や同社支援による臨床検査事業の立て直しにより、事業再生を図るために企業再生支援機構に支援申込みを行っていた。
　事業計画の基本方針は、同社が１００％出資する新設子会社に会社分割（吸収分割）による事業承継を実施する。

■来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献

　同社のノウハウ・検査基準を導入し、老朽化した分析器の更新などにより品質の向上や効率的な検査業務の仕組みを構築し、顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を図る。
　一方で、拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減を実施し、臨床検査以外のノンコア資産を売却する。
　さらに、関係金融機関に対し、ＫＣＬＧが有する１１９憶４６５２万円の借入金のうち、７６億円の債権放棄を依頼する。
　事業承継する承継会社（新設子会社）は、債務弁済資金等を同社からの出資及び融資にて調達するとしている。
　事業承継は、１１年４月１日を予定しており、同社の今期業績に対する影響は軽微。今後の業績見通しについては、事業再生計画の進捗に従い適時開示規則に基づいて速やかに公表する方針。
　岸本医科学研究所の０９年１２月期の売上高は、８１億５７００万円、償却前営業利益１３億１０００万円。同社の今期売上予想は８１０億円を見込んでいる。１割以上の売上が来期より加算されることになる。今期の業績に対する影響は軽微としているが、来期以降は同社の売上拡大に大いに貢献する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:34 | ＩＲ企業情報

2010年12月09日

夢真ホールディングス　１１月の売上高は前年同月比１０．２％増と好調

■当初予想を上回るペースで売上を伸ばす

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、本日（９日）に１１月の月次売上高を発表した。
　１１月の売上高は４億６０００万円（前年同月比１０．２％増）と２ケタ増収。今１１年９月期第２四半期売上高予想は前年同期比５．７％増と見込んでいる。１０月６．４％増、１１月１０．２％増であることから、当初予想を上回るペースで売上を伸ばしている。
　主力の建築派遣でが、８月頃から高い稼働率をキープしている。さらに技術者数を増やし、需要に対応していく方針であることから、今後の売上拡大が予想される。
　株価は、１００円目前で足踏み状態であるが、好調な売上に伴い１００円ライン突破が予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

トーソー　業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ２０１０」に出品

■カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を実施

　カーテンレールでトップシェアを持つトーソー＜５９５６＞（東２）は、７日に業界初のカーボンフットプリント算定対象製品を「エコプロダクツ２０１０」に出品すると発表。
　身のまわりにある様々な製品は、原材料の調達から生産・輸送・消費・廃棄・リサイクルに至るまで、一生を通じて多くのエネルギーを使用する。そのエネルギーの多くは石油などの化石燃料から得られるため、商品の一生における各段階でＣＯ２が排出される。カーボンフットプリントとは、これら商品のライフサイクルにおけるＣＯ２の総排出量を数値化して表示している。
　同社は、経済産業省及び関係省庁が推進中の「カーボンフットプリント制度試行事業」においてカーテンレールのＰＣＲ（商品種別算定基準）を申請し、１１月３０日に認定された。（ＰＣＲ認定番号：ＰＡ-ＢＴ-０１）これを受けて、カーテンレール業界で初めてとなるカーボンフットプリント算定を行い、カーテンレール「Ｅ２０２」でＣＯ２排出量を算定した。同製品は１２月９日（木）～１１日（土）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に出品する。
　カーテンレール業界のリーディングカンパニーとして常に１歩先を歩み、環境問題にも積極的に取り組む姿勢が今回の製品を生み出したといえる。
　株価は、新規戸建着工戸数の回復を背景に、出来高を伴い急回復している。８日の株価は、年初来の高値３３３円（前日比２９円高）。今期予想ＰＥＲ１１．１倍、ＰＢＲ０．４４倍と割安。
　今通期連結業績予想は、売上高１８７億円（前期比１．５％増）、営業利益６億円（同２．４７倍）、経常利益５億円（同２．９１倍）、純利益３億５０００万円（同９５．５％増）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2010年12月08日

カナモト　１０年１０月期連結業績は、増収大幅増益で黒字転換を達成

■増収効果に加え、原価率が７１．０％と２．４ポイント改善

　建機レンタルの最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は、８日の引け後に前１０年１０月期連結業績を発表。
　売上高７０１億７３００万円（０９年１０月期比９．９％増）、営業利益２６億４８００万円（同１９．３２倍）、経常利益２０億８３００万円（０９年１０月期△２億２２００万円）、純利益１０億４１００万円（同△１１億５８００万円）と増収大幅増益で黒字転換を達成。
　大幅増益となった要因は、増収効果に加え、原価率が７１．０％と２．４ポイント改善したことで、売上総利益は２０３億１８００万円（同１９．８％増）と売上の伸び率を上回った。更に、販管比率は２５．１％と１．２ポイント改善したことで、営業利益以下が大幅増益となった。

■金本（香港）有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加

　今期の見通しについては、国内建機レンタルは、建設需要の減退から業者間の競争が激化すると見ている。中古建機市場は、海外需要、市場価格共に比較的に安定しているが、為替次第で中古機の販売先送りもある。
　海外事業は、上海金和源グループは、営業エリア、事業エリア共に順調に拡大している。ＳＪＲｅｎｔａｌ．Ｉｎｃ．（米国準州グアム）は、島内インフラ工事が一部開始されているが、米軍の移転時期に不透明感が出ている。非連結であるが、金本（香港）有限公司は、地下鉄工事等の大型プロジェクトにも間接的に参加。今期の同地区の受注は一段と増加が想定される。
　以上のことを踏まえると、今１１年１０月期連結業績予想は、売上高６７１億６０００万円（前期比４．３％減）、営業利益１４億４０００万円（同４５．６％減）、経常利益７億円（同６６．４％減）、純利益２億１０００万円（同７９．８％減）と減収減益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | ＩＲ企業情報

スターティア　子会社のスターティアラボは「エコプロダクツ２０１０」に出展

■電子ブックにしかできない新しいペーパーレスの手法を紹介

　オフィスのトータルファシリティを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、東京ビッグサイトにて１２月９日より３日間開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」内にて開催される三井住友フィナンシャルグループ環境ビジネスフォーラムに出展する。
　地球温暖化対策への機運の高まりや資源の枯渇への対応など地球環境保護への意識は日増しに高まってきている。こうした背景の下、スターティアラボでは、紙資源の節約という観点から「電子ブックでペーパーレス」をテーマにドキュメントを簡単に電子ブック化できる電子ブック作成サービス「デジタリンクアクティブックＳａａＳ（サース）」（以下「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳａａＳ」）など、電子ブックによるペーパーレスを促すサービスを中心に展示する。
　展示ブースでは、資料送付用のカタログを電子ブック化し、他社と差別化しつつ紙資源の削減をうながす方法や、電子ブック化された社内報にメモを書き込み社員で共有するなど、電子ブックにしかできない新しいペーパーレスの手法を紹介。更にブース来場者に「ＡＣＴＩＢＯＯＫＳａａＳ」のデモ版が１ヶ月間無料で利用できるパスポートカードを配布する予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

2010年12月06日

パシフィックネット　日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に出展

■１２月９日(木)から１２月１１日(土)まで東京ビッグサイトで開催

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１２月９日(木)から１２月１１日(土)まで東京ビッグサイトで開催される、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に２００８年・２００９年に続き、出展する。
　今回１２回目を迎える日本最大級の環境展「エコプロダクツ２０１０」では「２０２０年までに温暖化効果ガスを２５％削減する」ことを前提として、持続可能な社会を実現するために今何ができるのか、次の１０年で何をしなければならないのかを考え、実践する場として構成していく。企業や団体が集結し、温暖化防止だけではなく、今年のＣＯＰ１０の開催などで大きな話題となっている生物多様性保全や、資源の枯渇なども重要な課題として取り上げ、最先端のエコプロダクツ、環境技術、ソリューション・サービス、ＣＳＲ活動などを展示・紹介する。

■同社のブース内でリユースパソコン及びリユース携帯電話のエコプロ特価での即売会を開催

　同社は、ＰＣレンタル事業及びパソコンを主とした中古情報機器の回収からデータ消去・買取・販売までを一貫して手がけ、情報機器のリユース・リサイクル事業を展開する環境マネジメント企業。このエコプロダクツ２０１０の参加を通じて、来場者にリユースを身近に感じてもらい、リユース品(中古ＰＣ・中古携帯電話)の購入や売却が直接、環境保護やＣＯ２削減に貢献し、リユースが地球に優しいということをＰＲする。
　同社のブース内では、環境にやさしいリユースパソコン(中古パソコン)及びリユース携帯電話(中古携帯電話)のエコプロ特価での即売会を開催。すぐに使えるパソコンが1万円台から購入可能。プレゼンテーションステージでは、パソコンのリユースの仕組みが分かる「リユースプレゼンテーション」を行い、参加者にはスペシャル特典を用意している。また、フォトステージでは、同社キャラクターのＵ君との記念撮影会も予定している。エコプロの記念に無料で写真を提供する。
　さらに今回は、今年８月に設立した光通信との合弁会社である「株式会社アールモバイル」も同ブースで出展する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　１２月３日に中期経営計画を発表

■これからの１０年間は預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月３日に中期経営計画を発表した。
　同社は、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客から情報資産を安全に預かり、有効活用のサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献している。
　創業からの１０年間は、信用力を強化しながら、ＥメールマーケティングやＩＴによる業務効率化を切り口として、顧客の情報資産を預かることに注力してきたが、これからの１０年間は、預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造し、情報経済のエコシステムを支える存在へと発展することが期待されている。
　「情報資産を集める１０年」から「エコシステムづくりの１０年」へと変革するために、同社の目指すべき姿を明確化し、情報経済のエコシステムを支える情報資産の銀行を目指す方針。
　具体的な数値目標として、２０１４年２月期の売上高３０億円（１１年２月期予想比約２．３倍）、営業利益７億円（同約３倍）、有効アカウント数１万件（同約５倍）を掲げている。
　目標数値を達成するための具体的な施策は、５つの「スパイラル戦略」に基づく事業展開により、収益の拡大に努める。
　５つの「スパイラル戦略」とは、「社外パートナーとの情報資産共有・活用により、プラットフォームを強化し、新たな事業を創造する」、「社内他部門との情報資産共有・活用により、業界の壁を超えた価値を創造する」、「顧客のスタッフ部門の情報資産運用による、収益事業の生産性の向上を実現する」、「プラットフォームの活用による設備投資・エネルギーコストの削減を実現する」、「情報資産を安全に活用するための環境と、ＩＴ技術の信頼性を提供する」としている。

■全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供

　スパイラル（Ｒ)に代表されるプラットフォーム軸と、営業軸で構成し、各営業組織は、同社が提供する全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供し、マーケットシェアを高める。
　また、「情報資産プラットフォーム事業」と高いシナジーが見込まれる新規事業「メディアＥＣ事業」の相互展開により、より一層の企業価値向上を目指す。
　幅広いソリューションにより多くの機能部品を提供するための開発生産性の向上、およびアカウント数の増加に応じる運用効率と性能の改善を目的として、アプリケーション基盤を強化するために、毎期、売上高比１２％～１５％前後を目安に開発投資を行う。
　プラットフォームの強化、自社メディアの構築、営業組織の拡大、および研究開発のスピードの向上に寄与する事案については、積極的にＭ＆Ａを検討する方針。
　本中期経営計画に示す業績が順調に達成された場合、１４年２月期末より配当を開始。配当性向は３０％とする。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | ＩＲ企業情報

2010年12月03日

ノバレーゼは２０日から立会外分売実施、２４日に東証一部市場へ

　ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）は本日、同社株式の東証マザーズから東証一部への市場変更について承認を受け、１２月２４日より東証一部市場へ市場変更すること、並びに、同社株式について立会外分売を実施すると発表した。

　同社は市場変更に際し、「２０００年１１月創業以来、世の中に元気を与え続ける会社でありたいという経営理念のもと、今後もお客様の視点に立って誠実に行動することを心がけ、短期的な利益の追求ではなく、長期的な視点たって継続的成長を目指す」旨のコメントを発表した。

　また、同社株式の立会外分売についての詳細は次の通り。
（予定株式数）４，７００株、（分売予定期間）１２月２０日（月）～１２月２２日、（分売値段）分売実施日の前日の終値または最終気配値を基準にして決定する、（買付申込数量の限度）買付顧客１人につき２０株、（売買単位１株）、（実施取引所）東京証券取引所。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | ＩＲ企業情報

2010年12月02日

アンジェスＭＧ　コラテジェンの国内第Ⅲ相試験の長期成績について大阪大学の研究グループから報告

■重症虚血肢患者の１年後の下肢切断率は低下する結果が得られる

　遺伝子医薬品の開発を進めるアンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は、現在開発中のコラテジェン（ＨＦＧ遺伝子治療薬）について、大阪で開催中の第１８回日本血管生物医学会学術集会（２０１０年１２月１-３日）において、本日（１１月２日）、コラテジェン（ＨＧＦ遺伝子治療薬）の重症閉塞性動脈硬化症を対象とした国内第Ⅲ相試験の長期成績が大阪大学の研究グループから報告されたと発表した。
　重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症患者を対象としたプラセボ対照無作為化二重盲検比較試験（以下、本試験）は、２００４年から多施設共同治験として開始され、その結果、プライマリーエンドポイントである初回遺伝子導入３ヵ月後の虚血性潰瘍あるいは安静時疼痛の改善において、コラテジェン群のプラセボ群に対する優越性が確認され、かつ安全性においても問題がないことは既に報告されている。
　本試験では遺伝子導入から３年後までの長期フォローアップが行なわれた。その結果、一般的には重症虚血肢患者の１年後の下肢切断率は約３０％といわれているが、コラテジェン投与後の下肢切断率は、１年後：５．４％、２年後：５．４％、３年後：９．２％と非常に低い結果が得られた。また、死亡率においても１年後：５．１％、２年後：１５．７％、３年後：２６．６％と良好な結果が得られている。一方、安全性については遺伝子治療との関連が強く疑われる重大な有害事象の発生は認められなかった。
　以上のことから、血行再建術が困難でかつ内科的治療で改善がみられない重症虚血肢に対し、コラテジェンは長期的にも良好な効果が期待できると考えられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

日産自動車は子供向け電気自動車啓発コンテンツを公開

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は１日、同社が提案する持続可能なゼロ・エミッション社会の啓発を目的とした子供向けコンテンツ「我が家に電気自動車がやってきた！」を、同日より「日産ゼロ・エミッションサイト」にて公開した。

　同コンテンツは、小学校高学年の児童から大人まで、幅広い年齢層を対象としており、ユニークなキャラクターと世界観で表現された親子の会話を通じて、現在の地球が直面する環境問題や排出ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）のメリットを説明していく。さらに、子供が読みやすくページを進められるように構成されているほか、同社が考える持続可能なゼロ・エミッション社会とＥＶに採用されている技術の説明、環境問題などを、画像や映像を織り交ぜて分かりやすく説明することで、子供と大人が共に楽しく学べる内容となっている。

　同コンテンツが掲載される「日産ゼロ・エミッションサイト」は、同社のゼロ・エミッション社会を推進する為の取り組みや、１２月より発売される世界初の量産型ＥＶ「日産リーフ」の情報を分かりやすく紹介している。

　日産は、アライアンスパートナーである、ルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、排出ガスを一切出さない１００％電気自動車「日産リーフ」を本年１２月より日本、米国で、来年初頭より欧州で発売する。日産はＥＶの開発、生産を行うだけではなく、持続可能なモビリティを推進するため、８０件を超える世界各国の政府や自治体、企業とのゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しているほか、充電インフラの整備、ＥＶ用リチウムイオンバッテリーの２次利用、リサイクルの推進などさまざまな分野における包括的な取り組みを行っている。

■「我が家に電気自動車がやってきた！」サイト：

■日産自動車ホームページ　子供向けサイト：

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　人工血管を製造する新工場「ＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ市原工場」が竣工

■従来の工場に比べて約３倍の生産能力

　心臓周辺の循環器医療機器の専門商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は、１２月１日に人工血管を製造する新工場「ＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ市原工場」が竣工したと発表。　
　ＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社で製造している人工血管「ＪＧｒａｆｔ」シリーズは、現在、唯一の国産製品であり、独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱の少なさ、取り扱い性およびフィッティング性の良さ、さらに高い止血性等の特長を有している。
　昨年４月より「ＪＧｒａｆｔ」の販売を開始し、医療機関より高い評価を得ていたが、旧来の工場における生産能力に制約があったことから、需要に対して十分な供給を行うことができない状況が続いていた。
　今回竣工した新工場は来年２月の本格稼動を予定しており、従来の工場に比べて約３倍の生産能力を有しているため、医療現場からの需要に対して安定した供給を行っていくことが可能となる。
　同社では、引き続き世界の優れた医療機器を日本国内に導入するとともに、日本の医療現場に最も近い存在として、医療現場のニーズを的確にそして迅速に反映した自社製品の開発、製造にも取り組むとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | ＩＲ企業情報

2010年12月01日

パイプドビッツ　新規事業としてメディアＥＣ事業を開始

■専任の組織とスタッフを配置し、新規クライアントの開拓を促進

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月１日の取締役会で、新たな事業としてメディアＥ
Ｃ事業を開始することを決議した。
　「メディアＥＣ事業」は、クライアントのマーケティングやプロモーション活動に貢献できるソリューションを提供することを目的としており、既に展開している「情報資産プラットフォーム事業」との高いシナジーが見込まれる。
　「メディアＥＣ事業」の開始当初では、クライアントのサービス認知度の向上、Ｗｅｂサイトへの集客、ブランド向上等のマーケティング支援としてインターネット広告販売を行う。
　更に、専任の組織とスタッフを配置し、既存クライアントへの提案と共に、新規クライアントの開拓を進める。一方、インターネット広告の掲載については、他社のＷｅｂ媒体へ出稿し、カテゴリーに特化した媒体の構築・運営を行いながら、広告効果と利益率の向上を狙う。
　将来的には、同社が提供するプラットフォーム「スパイラル(Ｒ)」の機能と、管理している情報資産との連携を進めながら、同社の強みを活かした、独自の高付加価値事業の育成を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | ＩＲ企業情報

スズキの納車整備拠点「東北納整センター」が完成、稼動開始

　スズキ＜７２６９＞（東１）が、青森県八戸市北インター工業団地で建設を進めていた「東北納整センター」が完成し、１２月１日から稼働を開始した。同納整センターは、自動洗車設備、用品組付け工程、モータープール等を設置し、販売代理店がこれまで行ってきた納車整備を一括集中して行う施設で、各販売代理店業務の簡素化や品質の向上を図ることが出来る。また、整備済車両が各営業拠点へ直送されることで、拠点間での物流の効率化や車両保管に使用していたスペースの有効利用なども促進することが出来る。設備投資金額は約９億円。納車整備台数は１２００台／月（フル稼働時）。

　同納整センターでは、青森県、岩手県を中心としたスズキ販売代理店向けに納車整備を行う計画。東北地方の納整整備事業は、２００２年に稼動した「仙台納整センター」が宮城、山形、岩手、秋田各県のスズキ販売代理店向けに納車整備を行ってきた。これまで青森県向けの新車の積み下ろしを八戸港で行ってきたが、今回の建設地は八戸港にも近く交通環境も良いこと等から、青森県、岩手県の納整事業の一環として「東北納整センター」を八戸市に建設した。この完成により、全国で１１ヵ所の納整センターが稼動することとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | ＩＲ企業情報

第一商品は金価格上昇で顧客資産が増大！取引高増加へ波及

　金地金営業に特化した営業を推進する第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）は、充実した情報サービスの提供をめざし、特に来店顧客増大を重視。長年定期的に継続してきた本店をはじめ各支店での「経済セミナー」をはじめ各社イベントを開催、あわせて全国ネットでのＴＶＣＭを通じて、低金利時代に相応しい資産運用を提案する地道な営業活動に取組んでいる。

　商品業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。第２四半期がはじまった７月頃には、東京工業品取引所の金の取引高が急速に減少し、商品各社の収益も低調に推移していたが、その後、ヨーロッパを中心とする信用・通貨不安の高まりを背景に金価格が急上昇し、１，４００㌦超と最高値を更新しはじめるに連れ取引高が急増する様変わりの展開を見せた。

　同社顧客の動きも活発化している。特に、金取引に特化している同社では、顧客保有の金資産残高が多く、金価格上昇で資産価値を高めており、売り、買い両取引で取引量が増大しているようだ。

■ＩＲセミナー開催、営業戦略を明らかに

　こうした状況下同社は、１２月１４日（水曜日）１４時から時事通信社ホールで、恒例のＩＲセミナーを開催する。

　同セミナーの第１部で落岩邦俊同社社長が、「ＣＭ、店頭サービス体制を一新」――金に特化した営業戦略が開花へ――を、テーマに会社説明を行う予定であり、第２部では「同社への質疑応答」で落岩社長と久下隆氏の対談が予定されているが、同社では、直近の同社の状況や、今後の資産運用への提案を知ってもらえるチャンスなので、多くの投資家の来場者を期待している。なお、第３部は株式講演「過剰流動性相場の裏表」。

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スターティア　「アクティブック」はＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンへ対応

■１２月から２０１１年１月を目処に

　オフィスファシリティのトータルソリューションを行うスターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、電子ブック作成ソフト「アクティブック」のバージョンアップを行い、１２月から２０１１年１月を目処にAndroid（アンドロイド）搭載スマートフォンへの対応を行う予定。
　「アクティブック」はスターティアラボが提供を行う電子ブック作成ソフトで、紙媒体を簡単に電子ブックへと変換することができるソフトウェア。
　「アクティブック」は既に、ＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄへの対応を行っているが、今後、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載したスマートフォンの需要が増えてくると予想し、Ａｎｄｒｏｉｄへの対応を決定。

■提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画

　今回の開発の大きな特徴は、提供開始当初より7機種のスマートフォンへの対応を計画している点にある。現在、Ａｎｄｒｏｉｄ対応を行っている電子ブック作成ソフトは、対応している機種が１～２機種であり、また各機種毎で違った電子ブック閲覧アプリをダウンロードする必要があった。今回のＡｎｄｒｏｉｄ対応では、当初より７機種のスマートフォンへ対応を計画しており、また電子ブックの閲覧用アプリは７機種すべてに対応する予定。尚、このＡＣＴＩＢＯＯＫの閲覧用のアプリは、Ａｎｄｒｏｉｄマーケットにて無償公開予定。

■ワンオーサリングマルチデバイスという開発コンセプトを重視

　また開発においては、ワンオーサリングマルチデバイス（ひとつの編集操作で、各種電子端末向けの電子ブックを作成できる。）という開発コンセプトを重視し、製作者はこれまでと同じ操作方法で、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォン用の電子ブックを作成することができる。
　スターティアラボでは、電子ブック業界におけるデファクトスタンダード確立に向け、今後もＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンだけでなく各電子端末への対応を進めていく予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | ＩＲ企業情報

2010年11月30日

ホンダがアジア市場向け新型小型車「ＢＲＩＯ」のプロトタイプを世界で初公開

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、タイランドインターナショナルモーターエキスポ２０１０（プレスデー：１１月３０日、一般公開日：１２月１日～１２日）で、２０１１年にタイとインドで発売を予定しているアジア市場向け新型小型車「ＢＲＩＯ（ブリオ）」のプロトタイプ「Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ」を、世界で初めて公開したと発表。【写真＝Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ（タイ仕様）外観】

　「Ｈｏｎｄａ　ＢＲＩＯ　Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ」は、ホンダのＭ・Ｍ（マン・マキシマム／メカ・ミニマム）思想を進化させ、先進技術を用いて開発したモデル。同社のＭ・Ｍ思想とは、「人のためのスペースは最大に、メカニズムのためのスペースは最小に」という、「人が中心」の発想で取り組むホンダのクルマづくりの基本思想。

　なお、量産モデルは、新興国市場で需要が高まっているエントリーカーとして、タイ、インドそれぞれの顧客ニーズを反映したモデルとなる予定。また、ホンダが二輪事業を通じて培ってきた資源を活用し、鋼板をはじめアジアで調達する材料や部品を数多く採用する予定。

　タイでは、政府のエコカー認定基準である５Ｌ／１００ｋｍ（ＥＣＥ　Ｒ１０１モード測定）以上の燃費性能の実現を目指すとともに、販売価格は４０万バーツ前後からの設定とし、２０１１年３月の発表を予定している。また、インドでは、市場特有の小型車に対するお客様のニーズを反映し、現地調達率を高めることで、性能と価格のバランスに優れたモデルとして、２０１１年中に発表を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　１２月１日にＡＳＰ・ＳａａＳ「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」の新バージョンをリリース

■自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能を付加

　ネットを活用したデータ管理とマーケッティング代行のパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月１日にＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」の新バージョン３．０．５をリリースする。
　「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」は、アパレルブランドメーカーの顧客が利用しているＥＣプラットフォーム。顧客情報や商品情報、注文データ、サイトへの来店や購入の詳細情報など、企業が保有する様々な種類の重要情報資産をデータベース化し、安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由（ＡＳＰ・ＳａａＳ（クラウド）形式）で提供している。
　「スパイラル（Ｒ）ＥＣ」は、自動通知機能、予約販売機能、おねだり機能、モールコントロール機能の４つの機能を持っている。
　同社では、アパレル業界に精通した経験豊富なスタッフが、今回のバージョンアップにより大幅に拡充される新機能を活用し、戦略的なアパレルＥＣサイトの運営を提案していく方針。

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | ＩＲ企業情報

三光マーケティングＦは独自の低価格ビジネスモデルで競争力強め高値顔合わせ

　三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、３００円高の８万７３０００円と５営業日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値８万７３００円に顔合わせしている。全品２７０円と低価格で提供する独自の居酒屋ビジネスモデルをテコに好業績が続くことを評価して、内需関連の割安修正買いが増勢となっており、今６月期第２四半期末接近で２Ｑ配当や株主優待取りも意識されている。さらに１２月２日にはテレビ東京の企業リサーチ番組「カンブリア宮殿」で同社が取り上げられ、平林実社長がインタビューされることから、同社ビジネスモデルの株価認知度が一段と高まることも期待されている。

■全品２７０円の低価格居酒屋を積極展開

　同社は、集客効果の高い都心の主要ターミナル駅駅前を中心に豆腐料理店「月の雫」、居酒屋「東方見聞録」、「金の蔵Ｊｒ」などを展開しているが、このうち居酒屋の全メニューを２７０円とする低価格業態店への転換を進めるとともに、新規出店も積極化している。前６月期は、６３店を業態転換、１９店舗を新規出店し、今期も第１四半期（１Ｑ）に６店舗の新規出店を行った。
　このほか新業態店としてアルコールを軸にしないうどん店「楽釜製麺所」も開発、同業態店も前期の前期の１１店舗に続いて１Ｑに６店舗を出店した。全店舗数は、フランチャイズ店５店を含め、前期末の１６３店舗から１６８店舗に積極拡大が続いている。
　業績もこの新ビジネスモデルの寄与で前期に増収増益転換、今６月期は続伸が予想されている。今期業績は、売り上げ２８７億円（前期比９％増）、経常利益２７億円（同５％増）、純利益１０億円（同１８％減）と見込まれている。純利益は、資産除去債務会計基準の適用で特別損失を計上するために減益転換するものだが、今年９月に「楽釜製麺所」セクターの営業利益の大幅増益が観測報道されたこともあり、上ぶれ期待も底流している。

■ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍と割り負け放置

　株価は、８万円台出没から今期１Ｑ業績の２ケタ経常増益着地をテコに年初来高値へ６０００円高したが、ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍となお割安放置となっている。１２月２日の「カンブリア宮殿」放映をテコに株価急伸観測も高まっており、投資妙味は拡大する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | ＩＲ企業情報

【近況リポート】ＳＲＧタカミヤ：新分野リフトクライマーの機能性が大型受注呼び込む

■子会社取得、資材調達などシナジーを期待

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、事業領域を拡大することで企業成長をすすめ、グループ力で新しいステージをめざしている。

　回復基調に加え、新分野である補修・改修工事用「リフトクライマー」はすぐれた機能性が理解されはじめ、マンション修繕、橋梁補修、煙突解体など受注案件が増加し、既に４０現場、延１３０基超を出荷し実績を伸ばしているが、現在さらに、中低層建築物に対応できる小型の新型リフトクライマーの試験導入を進めており、一気にコスト圧縮を実現することで、中層マンションでのシェア拡大に取り組む。

　通期連結業績については、山梨リニア実験線、北陸・東北新幹線など大型案件での機材稼動状況や受注状況から見て、ほぼ当初計画通り進捗しており増収増益による業績回復が見込まれる。

　さらに、第２四半期末にホリー株式会社の株式を取得し１００％子会社化したことで、今後の資材調達などでシナジーが期待されるが、通期業績で売上高は１７，６６５百万円（前期比２６．６％増）と大幅増収となる。利益面では子会社化にともなう内部取引消去並びにのれん償却などで微増に止まるが、営業利益９４０百万円（同３８．６％増）、経常利益７１３百万円（同１７．５％増）と大幅増益で、当期の最終利益は３５６百万円（同５．６％増）となる予定。

■斜面工事で「ＹＴロックシステム」に評価

　上期部門別動向は、既存分野である建築では改修計画が徐々に動き出したが、新型機材・安全機材での受注を優先した。橋梁リニア・北陸新幹線・高速道路の耐震補強など大型工事が稼動を始めたが、両分野とも価格競争が激しく収益確保には厳しい状態が続いている。プラントでは青森・敦賀原発着工延期などの課題があるが、発電所関連施設に動きが見られ、斜面防災工事で同社の「ＹＴロックシステム」が評価されるなど大型工事を受注し機材稼働率は高水準を維持した。

　新規分野のシールド工事では、仙台地下鉄工事への出荷を実現し営業エリア拡大を果したが、これはグループネットワークの成果である。工事部では仮設機材と工事（労務）をセットした「材工請」を実施、通年５億円目標に対して順調な進展を見せた。環境事業のフリードームについて、アルミ合金製構造ドーム建物３棟が、仙台市太白区あすと長町土地区画整理エリアに建設予定のスポーツ施設として採用され、商事部では、経年化・低稼働機材の売却、海外プロジェクトへの機材販売が進んでいる。工事部では「スパー材工」の提供など、技術力・商品力・営業力・工事力を強化し、リスク対策、ネットワークなど架設工事に対する総合力をさらに高め、「ブランド」確立と同社グループの「サブコン」へのポジショニングに取り組んだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | ＩＲ企業情報

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