日本インタビュ新聞 株式投資情報

　再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜７７７４＞（ＪＱ・ネオ）が後場もしっかり。全体市場が再び急落に見舞われるなか、朝方３３００円安まで押した後は切り返し、前場に一時５０００円高の６万８３００円まで買われ、３日連続のストップ高となる場面があった。
　同社は、１５日引け後に０９年３月期中間及び通期業績予想の修正を発表。中間売上高は前回予想を３７００万円下回る６０００万円とする一方で、経常損益は７１００万円改善し５億６６００万円の損失、純損益は７３００万円改善し５億８４００万円の損失見込みとした。
　通期については、売上高が４８００万円下回る２億７３００万円、経常損益は８９００万円改善し１０億５１００万円の損失、純損益は９０００万円改善し１０億７１００万円の損失に修正。
　人件費及び支払手数料等の経費削減効果により、当初予想に比べ損失幅を縮小する見込みとなった。
　売上高の下方に関しては、ニデック社（同社の筆頭株主）からの開発委託を受けてイタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術移転を受け開発を進めている自家培養角膜上皮について、ベネトアイバンクとの契約から今年度は１５万ユーロ（２４００万円）相当額が減額されることになったため（８月２２日付「事業展開地域アジア全域に拡大」内容のリリースで詳報済み）。この相当分がニデック社からの受託開発収入の減少となる。
　また、研究開発支援事業で展開しているラボサイトシリーズの売上については、現在国内で皮膚刺激性試験に関する標準化（ガイドラインの設定等）活動が進展していることから、標準化に向けて根拠データの収集に時間を要する可能性があると判断し、予想を引き下げた。
　自家培養表皮ジェイスについては、売上計画を変更していない。保険収載に向けて、厚生労働省から求められた追加資料を６月に提出している。

　なお、１０月１５日（水）～１７日（金）までパシフィコ横浜にて開催中の「バイオジャパン２００８」に参加。前述の研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを出展している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　今５月期中間業績予想を修正

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は１５日、０９年５月期中間期連結業績予想の修正を発表。売上高は前回予想を１億３０００万円下回る１３億円（前回予想比９．１％減）、経常利益は５８００万円上回る１億７８００万円（同４８．３％増）、純利益は４９００万円上回る１億１４００万円（同７５．４％増）となる見込み。
　コンテンツサービスの会員減少や、企業向けソリューション案件の一部遅延、電子書籍の受注量減少などにより、売上高は従来予想を下回る見通し。一方で、利益面では、コンテンツ制作に関わる売上原価の削減に努めるとともに、当初予定していた広告宣伝費をはじめとしたプロモーション等の施策を下期にシフトしたことに伴い、大幅な上方修正となった。中国子会社の固定資産売却益による特別利益計上も寄与する。
　なお、通期の業績予想については、現時点で変更はないとしている。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

アイケイコーポレーション　０８年８月期業績は最高益更新を達成

　アイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）は、１５日引け後に０８年８月期連結業績を発表した。売上高２４５億８８００万円（前々期比２０．７％増）、経常利益１９億４００万円（同１８．７％増）、純利益８億４７００万円（同１４．６％増）と２ケタ増収増益で最高益更新を達成。
　同社は中古オートバイクの買取販売最大手で、「高速道路二人乗り解禁」や「ＡＴ（オートマチック）免許新設」という規制緩和を受け新たな市場の創出・活性化が見られており同社にとっては追い風が吹いていることから最高益更新となっている。
　財務内容を見ると自己資本比率は２．９ポイント改善し７１．６％と益々健全化している。また、キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１４億８０００万円、投資キャッシュ・フロー△４億９４００万円、財務キャッシュ・フロー△２２００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資、財務活動を行っていることから、期末の現金及び現金同等物は９億６３００万円増の３６億９００万円となっている。好調そのものといえる。
　今期連結業績予想は、売上高２７４億８００万円（前期比１１．５％増）、経常利益２１億６６００万円（同１３．７％増）、純利益１１億２２００万円（同３２．３％増）と２ケタ増収、大幅最終増益を見込んでいる。
　株価は大きく下げたままとなっているが、業績が好調で今期も最高益更新を見込んでいることから反騰が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障　中間期最終利益は大幅増益

　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、１５日引け後に０９年２月期中間期業績を発表した。連結売上高は１９９億７００万円（前年同期比８．３％増）、経常利益９億４６００万円（同４．７％増）、純利益６億５１００万円（同３２．６％増）と増収、大幅最終増益となった。最終利益が大幅増益となったのは警備契約の中途解約に伴う違約・保証金３億８００万円を計上したことによる。
　自己資本比率は前期末より０．７ポイント改善して５４．４％となっている。キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フロー１１億８８００万円、投資キャッシュ・フロー△８億２１００万円、財務キャッシュ・フロー△２億５１００万円と営業活動で得た資金の範囲内で投資活動を行い、残りで借金返済を行うなど理想的な事業展開となっている。中間期末の現金および現金同等物の残高は前期末より１億１６００万円増の３７億円。
　同社の属する警備業界は、犯罪の国際化、凶悪化及びテロ脅威の増大等を背景とした警備ニーズの高まりにより、市場規模は拡大を続けているが、企業間の競争が一段と激化する等、依然として厳しい事業環境にある。
　このような状況の中で、同社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「ＣＳＰパワーアップ計画」の目標を達成するために、主力商品・サービスの販売強化に努めている。
　売上の主力であるセキュリティ事業の部門別の売上動向を見ると、常駐警備部門では、都心の高層ビル、大型商業施設及び工業施設等の警備要請に加え、北海道洞爺湖サミット開催等により臨時警備の需要も旺盛であったことから売上高１０３億４４００万円（同１３．１％増）となった。
　機械警備部門は、企業間の競争が厳しい中で、マンション・セキュリティ「ＨｉＳＣＴ（ハイセクト・シリーズ）」が堅調に推移したことから６１億１１００万円（同３．１％増）であった。
　運輸部門では、機械警備付きリサイクル型入出金機「アスコス」や顧客の売上金の立替払いを行う「ＣＳＰダイレクト」などの独自商品・サービスの導入に注力したが、売上高は前年同期と同じ１３億２９００万円であった。
　工事・機器販売部門では、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、ＩＣＯＣＡなどＩＣカードが利用できる入退室管理システムｃｅｎｔｒｉｃｓ（セントリックス・シリーズ）や住宅用火災警報器及びＡＥＤの販売が伸びたことにより、売上高は１７億８４００万円（同６．４％増）と前期に引き続き伸びている。
　その他の事業の売上高は３億３８００万円（同８．１％増）となっている。
　通期連結業績予想としては、当初発表している通りの売上高３９３億５０００万円（前期比４．０％増）、経常利益１９億２０００万円（同０．３％増）、純利益１０億９０００万円（同１０．０％増）と最高益更新を見込んでいる。
　また、増配についても併せて発表。中間・期末とも従来予想の１２円５０銭から１４円に引き上げ、年間２８円配当（前期実績２５円）とする予定。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

2008年10月15日

カワサキ０８年８月期決算発表

　カワサキ＜３０４５＞（大２）が１５日、０８年８月期決算の発表を行った。
　売上高は前期比１１％増の２９億２７００万円、営業利益は同２２．４％減の２億３４００万円、経常利益が同１１．８％減の２億４２００万円、最終利益は同６１．９％減の１億８６００万円となった。
　「レイクアルスター」ブランドで知られる主力の服飾事業においては４月に開店した「逆瀬川店」（兵庫県）、７月開店「和歌山店」（和歌山県）の先行投資があったため、減益を余儀なくされたが、直営店舗の増加と新規取引百貨店の開拓が進んだ結果、同事業における売上高は前期比１２％増を達成した。
　また賃貸・倉庫事業は前期に取得した賃貸物件の賃貸先開拓が進んだ結果、同事業における売上高は前期比５．９％増となったが、大阪府泉北郡の賃貸用倉庫の取得費用の結果、利益面においては減益となった。
　今期は服飾事業において、関東圏の新規出店強化を図るほか、賃貸・倉庫事業においては投資効率の良い物件に絞り込んだ取得を勧めていく方針。結果今通期売上高は前期比１２．４％増の３２億９０００万円を見込む。
　株価的には１０日に年初来安値となる７１０円まで下げたが、マーケットの地合い回復と、同社の前期業績が予想より良かったこと、さらにＰＥＲが２倍程度にまで落ち込んだ割安感から、今週に入り急回復、本日終値は８６０円と、前日比８．８６％の上昇となった。しかもたった２営業日で２１．１％も上昇した。本日終値ベースでの配当利回りは５．２３％（２部銘柄平均配当利回りは約２．８％）、優待利回りを加えれば９．４２％とインカム銘柄としても魅力が高い（因みに優待商品は１００株以上で１８００円相当のハンカチ２枚）。ここは押し目買いを狙って仕込んでいきたいところである。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21 | ＩＲ企業情報

「天神・大名ＷｉＦｉ協議会」が福岡市役所前「ふれあい広場」に無線ＬＡＮ機器設置

無料でネット接続など体験

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の杉山隆志取締役が事務局長を努める「天神・大名ＷｉＦｉ協議会」は、福岡県並びに福岡市の協力を得て同市天神・大名地区一帯をＷｉＦｉ化して情報発信することで利便性を高め、もっと楽しい天神・大名地区にしていくことで、同地域を活性化しようという天神・大名ＷｉＦｉ化プロジェクトを推進している。
　具体的活動として、①同地区内にＦＯＮ社から無償で提供された無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）ルーター２００台の設置推進など、ＷｉＦｉ化環境の整備、②ＷｉＦｉエリア上で閲覧可能なコンテンツの制作・提供と、地域情報の収集を積極化し同地区の利便性を上げる、③提供するコンテンツ等、インターネットを活用した店舗の集客力アップに貢献するなどネット集客の啓蒙を行っている。
　協議会では来年３月までの実証実験として、これまでに新天町商店街（天神）など９０ヶ所に無線ＬＡＮ機器を設置、機器の半径３０メートル圏内で、無線ＬＡＮ対応の携帯情報端末（ノートパソコン、「ニンテンドーＤＳ」などのゲーム機、デジタル携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ］など）があればケーブルがなくても無料で自由にインターネット接続、電子メール送受信ができる環境を整備した。
　先に開催されたアジア太平洋フェスティバル２００８の開催（１０月１０日～１３日）には、福岡市役所前のふれあい広場に、無線ＬＡＮを体験できる空間を提供し、市民はじめ県内外の顧客の強い関心を呼んだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | ＩＲ企業情報

ティムコ　第３四半期業績は微増収、大幅増益

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、１４日に０８年１１月期第３四半期業績を発表。売上高２３億２２００万円（前年同期比０．７％増）、経常利益１億１６００万円（同１８２．０％増）、純利益５７００万円（同６９２．６％増）と微増収ながら大幅増益となった。
　自己資本比率は８７．６％と前期末から１ポイント改善し、財務内容は超健全といえる。また、ＲＯＡは前年同期の０．４９％から１．３９％と大幅に改善している。
　事業別売上高を見ると、フィッシング用品は適切なタイミングで売れ筋商品を市場投入したことにより、特にルアー用品を中心に堅調に推移した。売上高は１０億２９００万円（同７．０％増）となった。
　アウトドア用品は、偏光サングラスや春夏物衣料を中心に販売が苦戦した結果、売上高１２億７３００万円（同３．９％減）となった。
　その他の部門は、主に損害保険代理業の手数料収入並びに不動産賃貸収入売上であるが、１９００万円（同２．１％減）であった。
　通期業績予想は、売上高３０億５７００万円（同０．２％増）、経常利益１億４５００万円（同２５０．４％増）、純利益７９００万円（同３６倍）と微増収大幅増益を見込む。
　同社の方針通り、規模の拡大よりも内容を充実させ、利益体質の強化に努めていることが実現されているといえる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:42 | ＩＲ企業情報

国際計測器　２００８年東京国際包装展に出品

☆自動車向けだけでなく貨物輸送データ採集にも使用できる

　２００８年東京国際包装展が１０月７日から１１日まで国際展示場で行われた。参加企業は国内海外を併せ５５０社とアジア最大規模であるため、多くの関連企業・業界関係者で会場はあふれ盛況のうちに終了した。
　この展示会に国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、電気サーボモータ式の包装貨物用評価試験システムを出品した。同社はタイヤのバランシングマシーンとして世界的に有名であるが、３年前から新事業として電気サーボモータ式による加振機の開発に取り組んでいた。従来の油圧加振機に比較して、コンパクトであり、環境の面で優れていることから評判がよく、既にトヨタ自動車に納入しているが、本格的な販売は今期からとなる。ところが、電気サーボモータ式の加振機の用途は自動車メーカー向けだけでなく貨物輸送のデータ採集にも使用できることが分かった。そこで、今回の展示会に同社の包装貨物用評価試験システムを開発し、出品することになった。

☆電気サーボモーター式で簡単にデータ採取が可能

　現在のデジタル家電のように非常に精密な機器である液晶テレビ、ＯＡ機器等を輸送する場合、輸送中に加わる衝撃により、機器が故障する例があり、各メーカーは輸送する際の梱包物に加わる衝撃データを事前に採取する必要に迫られている。データを採取することで、梱包材、梱包の方法、輸送方法の最適化に繋げる。これまではデータの採取には油圧式で行っている。ところが、同社の電気サーボモータ式包装貨物用評価試験システムでは油圧式に比較して簡単に、輸送中に荷物に伝わる振動や、落下による衝撃の詳しいデータを取得できることから、家電メーカー、輸送業者、梱包業者の注目が集まっている。

☆国内だけでなく海外の業者も関心を持つ

　振動試験装置、自由落下試験装置、圧縮試験装置、落下衝撃試験装置、水平衝撃試験装置がある。ともに包装貨物試験装置共通制御装置により包装貨物評価試験が可能である。今回出品された装置は、水平衝撃試験装置と自由落下試験装置。まず、水平衝撃試験装置は、トラックの停止時の積載貨物への衝撃、鉄道貨物の連結時の衝撃、パレット積載品の取扱いによる衝撃等、包装貨物が受けるあらゆる水平衝撃を正確に再現できる。しかも小さなスペースで様々な試験体に対して正確な速度で行うことが可能である。一方の自由落下試験装置は、ＡＣサーボモータによって大型貨物試験体を、安定して落下高さまで引き上げた後、独自開発した制御技術を使って、重力加速度以上で落下する。大型重量試験体も安全に試験できる。
　先述しているように、同社の試験機には大手家電メーカー、梱包業者、輸送業者の注目が集まっているが、会場を訪れた、ペットボトルメーカー、パチンコメーカー等からも様々な質問が行われた。また、国内だけでなく海外の関連業者も関心を持ったそうである。
　業界初の電気サーボモータ式加振機の開発に成功したことで、同社の今後の事業展望は益々明るいものとなった。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:07 | ＩＲ企業情報

2008年10月14日

ピックルスコーポレーション　中間期業績予想の修正を発表

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は１４日引け後、０９年２月期中間期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は、前回予想を２億９５００万円下回る９４億６２００万円（前回予想比３．０％減）、経常利益は７０００万円上回る２億５５００万円（同３８．２％増）、純利益は３２００万円上回る１億２７００万円（同３３．９％増）と売上高は計画を下回るものの、利益面では大幅な上方修正となった。粗利率の高い製品売上高の増加、原料野菜価格の安定、労務費の削減などが寄与した。
　同社はセブンイレブンの店舗に浅漬けを納めていることから、全国に販売網を持っている。今年の９月には、「こうちゃんの！幸せキムチ」を全国的規模で販売を開始している。ヒット商品になるかどうか注目が集まる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:46 | ＩＲ企業情報

フライトシステムコンサルグループのＹＥＭエレテック社が国際放送機器展（ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００８）に出展

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）グループ傘下のＹＥＭエレテック社は、１１月１９日（水）～２１日（金）の３日間、幕張メッセで開催される国際放送機器展（ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００８）に同社商品を出展することを決めた。
　同社の出展内容は、【新製品】「報道素材伝送システム（ＤＶＣＰＲＯＨＤ版）／（ＤＨＶ版）」「ＶＡＮＣモデム」「ＳＤＩシームレススイッチャー」並びに同社【主力商品】「ＴＳシームレススイッチャー」「映像ダイナミックレンジ補正装置」を予定している。
　国際放送機器展（ＩｎｔｅｒＢＥＥ２００８）は、１９６５年（昭和４０年）第２回民放技術報告会の併設展（放送機器展）としてスタート、第２回民放連と電子機械工業会（現：社団法人電子情報技術産業協会／ＪＨＩＴＡ）の共催となり、第４回以降主催電子機械工業会、民放連は協賛団体として開催されてきた。第３４回（１９９８年）から来場者数が３万人を超え、ＮＡＢ（米）、ＩＢＣ（欧）に並ぶ展示会に位置づけられている。
　世界中で放送のデジタル化が急速に広がるなか、昨年度のＩｎｔｅｒＢＥＥ２００７」の実績は来場者数３５，６３７人、出展社数７５４社であった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯ－ＨＳの連結子会社、グローバルサインは成長率２４７％で３年連続の受賞

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサインは、監査法人トーマツが１０月９日発表した第６回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジーＦａｓｔ５０」を受賞している。
　「日本テクノロジーＦａｓｔ５０」は、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業ランキングで、過去３年間の収益（売上高）成長率をもとに上位５０社を選出するもの。
　グローバルサインは、売上高成長率２４７％で第２０位を受賞し、２００６年、２００７年に続いて３年連続での受賞となった。今回、複数年受賞企業２８社のうち３年連続は１０社。１０社のうち上場企業が８社を占めるなかで堂々のランクインは、同社の今後を占ううえで大いに着目されよう。　
　
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | ＩＲ企業情報

ラクーン　売上高成長率１６７％、急成長企業ランキング３１位を受賞

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は１０日、監査法人トーマツが選出する、日本におけるテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキングである第６回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジーＦａｓｔ５０」において、過去３年間の売上高成長率１６７%を記録し、第３１位を受賞したと発表。今回の受賞は、２００６年の５０位、２００７年の４５位に続き３年連続での受賞となり、継続的な高成長を遂げていることが改めて認識される。
　同社は、アパレル・雑貨のメーカーと小売店を繋ぐ企業間取引（ＢｔｏＢ）サイト「スーパーデリバリー」などを運営している。将来を見据えた事業規模拡大のため、この２年間は中期経営戦略に基づき、料金体系の変更、広告宣伝費やシステム開発の積極投資を遂行してきた。すでに前期第４四半期に黒字化を達成しているように、これらの取り組みが結実し、今０９年４月期は３期ぶりの黒字転換とともに過去最高益更新を見込んでいる。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　「日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」３年連続の受賞

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は１０日、監査法人トーマツによる第６回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジーＦａｓｔ５０」において、直近３年間の売上高成長率１２２％を記録し、４２位を受賞したと発表。２００６年、２００７年に続き３年連続での受賞となる。
　「日本テクノロジーＦａｓｔ５０」は、ＴＭＴ（テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション）業界における急成長企業上位５０社のランキング。直近３決算期の売上高成長率をもとに選出される。
　同社は、ルータ、ファイアウォール、ウィルスプロテクションなど、１２種類の機能を搭載した自社開発のネットワークセキュリティ機器「ＶＳＲ」を企業に貸与し、監視センターから２４時間体制で監視・運用するサービスを提供。国内企業で２７００ヶ所以上に採用されている。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

2008年10月13日

一六堂　今中間期は大幅増収、大幅最終増益

☆堅実な事業運営

　一六堂＜３３６６＞（名セ）の０９年２月期中間決算が９日の引け後に発表された。連結売上高は４１億９５００万円（前年同期比２８．２%増）、経常利益２億８５００万円（同２．９%増）、純利益３億１３００万円（同１７６．６%増）と大幅増収、大幅最終増益となった。最終利益が大幅増益となったのは、賃貸人都合による退店の損害賠償金を特別利益として３億５０００万円を計上したことによる。
　財務に関しては、自己資本比率が前年同期より３．２ポイント改善し更に健全な財務内容となっている。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー７億２１００万円、投資キャッシュ・フロー△６億７４００万円、財務キャッシュ・フロー△９１００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で、投資を実施し、残りを返済するという堅実な事業運営となっている。現金及び現金同等物の期末残高は１０億７５００万円と前期末より４４００万円減少しているが、前年同期より２億１００万円増加している。利益剰余金は前期末より３億１３００万円増の１２億４４００万円となっている。

☆７店舗をリニューアルオープン

　同社は主力業態の「天地旬鮮　八吉」を中心に首都圏を主に居酒屋直営店を多店舗展開している。日本海の新鮮な魚介類を直接鮮魚市場から買い付けていることから良い品をどこよりも安価で提供できることが強み。今中間期の話題としては、３月にデイ・マックス、エム・ジェイ２社の株式を１００%取得し、業態変更した７店舗のリニューアルオープンが挙げられる。また、新規出店は８月に新業態「のど黒屋　銀座本店」をオープンした。したがって総店舗数は６２店舗となっている。一方、出店に伴う設備投資費用が気がかりであるが、有利子負債は前年同期比で１億６０００万円減少しているため財務面での不安要因は少ないといえる。

☆無理なく規模を拡大しながら店舗の質的、人的ともに充実

　下期には、９月に２店舗、１０月に２店舗をリニューアルオープン、１１月名古屋に「天地旬鮮　八吉」「博多もつ鍋　黒き」を、０９年１月横浜に「天地旬鮮　八吉」を出店する。
　通期連結業績予想は、売上高８７億４０００万円（前期比２５．０%増）、経常利益７億９５００万円（同２７．２%増）、純利益５億６７００万円（同５６．７%増）、１株当たり純利益６６３７円８９銭と最高益更新を見込む。
　Ｍ＆Ａ、新規出店により事業規模が拡大する一方で、財務内容は健全であるため、同社の基本方針通り、無理なく規模を拡大しながら店舗の質的、人的ともに充実させる事業計画は順調に推移している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:55 | ＩＲ企業情報

2008年10月12日

三栄建築設計　唯一の最高益達成企業として業界の注目を浴びるのは必至

☆財務内容は業界のトップクラス

　１０月１０日の引け後に三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）の０８年８月期業績が発表された。
　売上高２７７億４１００万円（前々期比３６．０％増）、経常利益１８億７２００万円（同０．４％増）、純利益１０億２３００万円（同１．４％増）と戸建業界が不振を極めるなかで、逆風をものともせず過去最高の業績を達成した。
　同業他社が長期在庫を一掃するために価格を大幅に引き下げて販売しているにもかかわらず、商品力があることから価格競争に巻き込まれなかったことで、ＲＯＡは０．１ポイントとわずかであるが改善している。また、自己資本比率も４．４ポイント改善し、業界トップクラスの２５．２％と財務内容は健全。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは３１億９８００万円、投資キャッシュ・フローは△８億５７００万円、財務キャッシュ・フローは△２０億９８００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行い、残った金額を返済、預金に回す理想的なパターンとなっている。現金および現金同等物の期末残高は、２億４２００万円増の２１億６０００万円となっている。

☆販売物件は過去最高の６３３件

　同社は、「オンリーワンの家づくり」をテーマに、「良質」で「デザイン性」に富む設計と、「住む価値」を追求し首都圏で戸建分譲事業を展開している。この他に賃貸収入事業も行っている。
　事業別に見ると、不動産販売事業では改正建築基準法の影響で３階建ての完成が遅れたため第４四半期に販売が集中したが、売上高２７０億９５００万円（同３６．６％増）、販売件数は過去最高の６３３件となった。
　賃貸収入事業では、５棟１６８戸を取得した結果、売上高６億４５００万円（同１３．２％増）、売上総利益は４億４００万円（同１６．７％増）となった。

☆今期も最高益更新を見込む

　会社側では、次期の見通しとして「依然厳しい不動産不況が続くと思われますが、当社の得意とする都市型３階建て住宅を多く提供することで他社との差別化を図るとともに、棚卸資産の回転率の向上を重視し、増収増益を追及していきます。」としている。
　今期業績予想は、売上高３００億３７００万円（前期比８．３％増）、経常利益２１億９００万円（同１２．７％増）、純利益１１億３９００万円（同１１．３％増）、１株当たり純利益４万８１８３円４９銭と最高益更新見込んでいる。
　サブプライムローンの影響で海外の不動産ファンドが撤退したことにより、土地の価格が大幅に下落する一方、建築資材の高騰と前期は最悪の環境であったため、大幅下方修正、最終赤字、倒産といった企業が続出している。そのような環境であるにもかかわらず唯一の最高益更新達成企業として、業界の注目を浴びるのは必至といえる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:54 | ＩＲ企業情報

2008年10月11日

ＭＯＲＥＳＣＯ中間決算発表

　松村石油研究所（ＭＯＲＥＳＣＯ）＜５０１８＞（東２）が１０日、今０９年２月期中間業績を発表した。
　売上高が前期比６．６％増の７１億２４００万円、営業利益は同１０．５％減の３億３４００万円、経常利益は同２．５％減の３億９７００万円、最終利益は同４．５％減の２億２３００万円となった。
　売上全体の約３分の１近くを占める主力の特殊潤滑油部門が国内自動車産業の生産調整の煽りを受けて売上が伸び悩んだが、リチウムイオン電池膜の生産工程向けが受注が好調で、製品値上げも順調に進んだ流動パラフィンの属する素材部門、食品製造用など新用途に向けた新製品販売開始のあった合成潤滑油部門、さらに大人用紙おむつなどの衛生材向け用途が、需要の拡大により数量増となったホットメルト接着剤部門の売上は好調に推移した。しかし利益面においては原材料価格の高騰と一部製品価格転嫁の遅れから厳しい展開を余儀なくされた。
　通期も売上高は前期比１０．２％増を見込むが、利益面においては全ての段階で減益見通し。原油やナフサの価格は低下傾向に入っており、原材料価格の低下は期待されるが、反対に主力得意先である自動車メーカーの生産調整や業績の下方修正を受けて、今度は売上の伸び悩みが懸念されるところではある。世界的な株安、それに伴う景気減速で輸出環境の悪化懸念も考えられる。
　今後は需要の急増する大人用紙おむつのシェアアップや製品価格の値上げを適切に進めていくことで、全体業績の底上げを図っていきたいところである。
　株価的にはマーケット全体の地合いの悪さにつられる形で１０日に年初来安値を更新、３９０円で引け４００円の大台を割った。ただしＰＥＲは６倍を切り割安感が強まっているうえ、今期は創立５０周年記念配を含み５円の増配（年間２０円）を実施予定であることから、１０日終値換算で配当利回りは５．１３％（２部銘柄平均は３．０４％）とインカム銘柄としては魅力を発揮している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | ＩＲ企業情報

2008年10月10日

毎日コムネット　不振の不動産業界にありながらも例のない大幅増益

　毎日コムネット＜８００８＞（ＪＱ）は、９日の引け後に０８年１１月期第３四半期連結業績を発表した。
　連結売上高は８４億９１００万円（前年同期比５３．９％増）、経常利益１４億５８００万円（同２０５．０％増）、純利益８億４２００万円（同２２１．８％増）と大幅増収増益となった。
　同社では通期業績予想について当初予想通りとしているが、通期連結業績予想の経常利益１２億５０００万円、純利益７億１０００万円を第３四半期で既に超えていることから、上方修正の公算が高い。
　不振の不動産業界にありながらも例のない大幅増益となっているのは、３年連続入居率１００％を継続している大学生向けのマンション開発に特化しているため計画通りの販売ができていることによる。前年同期のＲＯＡは４．９％であったが、今期は１１．０％と大幅に改善している。利益率の高い経営が実践されていることが窺える。
　９日の株価は３５２円で、ＰＥＲ３．９倍、ＰＢＲ０．８３倍、配当利回り５．６８％。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:57 | ＩＲ企業情報

2008年10月09日

プラマテルズ　今中間期業績予想の上方修正を発表

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、９日の引け後に０９年３月期中間期業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１５億５９００万円上回る２９５億５９００万円（前回予想比５．６％増）、経常利益は７０００万円上回る５億１０００万円（同１５．９％増）、純利益は２１００万円上回る２億８１００万円（同８．１％増）を見込む。
　連結売上高は、原油価格上昇に伴う合成樹脂原料価格の上昇により堅調に推移したことに加え、同社の顧客も比較的順調に業績が推移したことから、従来予想を上回る見込みとなった。また、利益面においては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことも奏功した。
　しかし、通期業績予想に関しては、欧米の経済が不透明であることを踏まえ、前回予想通りとしている。
　９日の株価は２７０円、配当利回り７．４１％、ＰＢＲ０．４２倍。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:44 | ＩＲ企業情報

ムロコーポレーション　１０万株・１億円を上限とする自己株式の取得を決定

　ムロコーポレーション＜７２６４＞（ＪＱ）は９日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うことを決議したと発表。取得する株式の総数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の１．５６％に相当する１０万株を上限とし、取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は１０月１０日～０９年６月１２日。
　同社は、車輌関連部品を中心に精密プレス製品の製造・販売を手がけている。金型の設計・製作から製品試作、表面処理や組み立てまで一貫生産体制が整っていることが強み。
　株価は、昨日の年初来安値３９６円から反発し、現在９円高の４０５円。今期予想ＰＥＲ３．３０倍、ＰＢＲ０．３２倍、配当利回り４．９４％と好指標が揃い、見直し余地が大きい。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | ＩＲ企業情報

ランド　中間期連結業績予想の修正を発表

　ランド＜８９１８＞（東１）は、０９年２月期中間期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を６７億９２００万円上回る２９５億９２００万円（前回予想比２９．８％増）、経常利益は８億３４００万円下回る３億１６００万円（同７２．５％減）、純利益は５億４８００万円下回る１億２００万円（同８４．３％減）と大幅増収ながらも大幅な減益を見込む。
　販売計画が計画通りに進んだことに加え、当初より損失を見込んでいた不動産流動化事業案件の売却が想定以上のスピードで進捗したため、売上高は計画を上回るものの、利益面で大幅な減益を見込む。
　今通期業績について会社側では、「今後の不動産マーケットも厳しい状況で推移することが見込まれるものの、損失物件の処理が想定以上に進んでいること及び１００％子会社で行っているシニア住宅事業が順調に進捗し、前期までに開設した６施設の平均稼働率が９割を超え、今期より黒字化が見込まれること並びにマンション販売が概ね計画通りに推移する見込みであることなどにより、現時点で変更する予定はありません」としている。
　今期業績予想は、売上高６００億円、経常利益３２億円、純利益１８億４０００万円、１株当り純利益９８６４円を見込んでいる。
　８日の引け値は８１５０円、ＰＢＲ０．１１倍。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | ＩＲ企業情報

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