日本インタビュ新聞 株式投資情報

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、９月２日開催の取締役会で、東京テクニカルセンターの移設を決議した。
　不要パソコンなど情報機器のリユースならびにパソコンのレンタルは、不況下におけるコスト削減の手段として企業からも注目を浴びていることから、同社の取扱数量は増加している。
　そのような中、東京テクニカルセンター（東京都大田区平和島５丁目１１番１号）は、関東一円を対象とした中古情報機器の再生やレンタルＰＣの都内最大級（４６０坪）のメンテナンス拠点として、９７年６月より運営しており、中古情報機器の取扱数量が０９年５月期は、２０万４０００台（０８年５月期１８万１７００台、前期比１２．２％増）となっている。今後はＷｉｎｄｏｗｓ７発売に伴い、企業が保有するＰＣのリプレースも増加すると予測され、入荷数量も拡大する見込み。
　そのため、東京テクニカルセンターの作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として移設することを決議した。
移設地は、大田区東海１丁目３番６号のＡＭＢ大田ディストリビューションセンター１階で、延床面積合計：３１４６．２８平方メートル、そのうちの事務所部分は２４０．６２平方メートル、倉庫部分２９０５．６６平方メートルとなっている。移動開始は１１月９日を予定。
　業績への影響は、現在使用中の設備の一部除却、回復工事および移動等に要する移転費用などが発生する見込み。これらの当期業績への影響については、現在精査中であり、変更が生じる場合には、速やかに開示するとしている。
　ともかく、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い、中古ＰＣの入庫が増加するための措置である。入庫が増えるということは、販売台数が増えることであり、同社にとっては喜ばしい話である。
　今期の発表済みの業績予想には、リボーンＰＣの売上高を見込んでいないうえに、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売に伴い中古ＰＣの入庫増が期待できることから、業績の上振れは必至といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15 | ＩＲ企業情報

伊藤園　第１四半期連結業績は大幅増益を達成

■販管費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、２日に１０年４月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８９７億８００万円（前年同期比０．１％減）、営業利益４０億６４００万円（同８３．８％増）、経常利益３８億８６００万円（同６３．２％増）、純利益１９億５３００万円（同８１．５％増）と微減収ながら、大幅増益を達成。
　売上に関しては、「お～いお茶　焼きたての香り　ほうじ茶」と「お～いお茶　焼きたての香り　玄米茶」が好調に推移したほか、コーヒー飲料及び炭酸飲料が売上を伸ばした。しかし、果実飲料、紅茶飲料が前年同期を下回ったため、微減となった。
　利益については、売上総利益は４３９億３００万円（同１．３％減）と減益であったが、販売費及び一般管理費を前年同期比２３億９７００万円減と大幅に削減したため、営業利益以下は大幅増益となった。
　業界再編が急速に進むなか、一層の競争激化が予想されるため、厳しい環境といえるが、第２四半期連結業績予想と通期連結業績予想は当初の予想通りに据え置くとしている。

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2009年09月02日

トクヤマ　公募増資、発行価格は６６２円

■増資による調達金額は４６７億円

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）は２日、６０００万株の公募増資と９００万株の第三者割当増資について発行価格を１株当り６６２円と発表した。算定基準の２日の終値６８３円（前日比＋８円）に対し３．０７％のディスカウント率。６０００万株の公募増資と９００万株の第三者割当増資により、発行済み株式数は３億４９６７万株となる。
　増資による調達金額は４６７億円で、２００億円を設備資金に回すほか、残りをマレーシアでの多結晶シリコンプラントの建設資金に充当する。本年８月に多結晶シリコンを製造・販売するための新会社ＴＯＫＵＹＡＭＡ　ＭＡＲＡＹＳＩＡ　ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立、２０１１年初頭に着工し、２０１３年春に運転を開始する見込み。製造技術はジーメンス法で、当面太陽電池向け多結晶シリコンを製造する。プラント建設費は約６５０億円。トクヤマは創立１００周年ビジョンで多結晶シリコン事業を戦略的成長事業と位置づけ、積極的に事業拡大を図る。徳山製造所とマレーシアの２拠点で多結晶シリコンを量産することで、新規顧客獲得に注力し、業界内における存在感の｣持を図る。
　８月１１日に多結晶シリコンプラント建設決定の発表を行ったが翌１２日の高値は７５８円。増資発表は８月２６日で翌２７日の安値は６３５円。８月２８日の信用買残は２９２万株（全週末比＋１０８．５万株、売残は３９２．９万株（＋２９５．３万株）で、倍率は０．７４倍。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | ＩＲ企業情報

ノアは半導体販売プラットフォーム土台に「太陽電池」＆「ＬＥＤ＆有機ＥＬ」で新事業スタート

■「商社＋α」ノア、新体制が打出した、成長路線へ中期計画

　ノア＜３３８３＞（名セ）の新社長に就任（７／１付）した渡邊豊社長は８月２８日、同社の中期経営計画（０９／７～１２／６）骨子を発表した。
　説明によると、同社が得意とする「技術をもった商社」としてのビジネスモデル（「半導体装置メーカー」→「ノア＝商社＋α」→「半導体メーカー」）である販売プラットフォーム（＝ＰＦ）を土台として、新たに２つの事業領域、「太陽電池関連事業」並びに「ＬＥＤ＆有機ＥＬ関連事業」を今期からスタートさせ３本柱による事業展開を目指す。
　中計３カ年計画では、半導体事業で培ったネットワークに新規経営陣の人脈によるアンテナ力を生かし、いいものをいち早く囲い込み、新事業領域でも販売ＰＦとしてユーザー・ベンダー双方から信頼されるものに仕上げることを目指し、２０１２年６月期には売上高６，６０８百万円（０９年６月期実績２，８０５百万円）、営業利益３５５百万円（同損失１５４百万円）の数値目標に取り組む。

■製品のフルラインナップでワンストップを実現

　半導体関連事業では、海外の新規仕入先・直接販売業者を取り込み拡大する一方、ターゲットを確実な需要がある研究開発用途の検査装置に絞り特化する。半導体の数値目標は３年後売上高（１２年６月期）３，１１７百万円（０９／６期実績比４１．３％増）
　新事業の一つ「太陽電池」関連事業は、セル生産市場が１３年には５．８兆円（０７年度９，０００億円）へと順調な成長が見込め、また、日本の太陽電池市場が停滞するといわれる１２年以降も世界の総出荷量は、０７年度３，７３３ＭＷ（メガワット）が９，３５０ＭＷへ大きく増加すると見られ、アジアではモジュールメーカー５００社の成長を背景に、モジュール工程（セルを配置・配線してパネルにする工程）の国内企業製品の海外ユーザー、特に需要の多いアジア市場へ販売し、アジア市場の伸びに沿った成長を期待している。また同社では、モジュール工程、輸入するセル工程ともに製品競争力の高いものをフルラインナップの製品群で提供するワンストップの実現を目指す。同事業３年後の数値目標は売上高２，４５１百万円（０９／６期実績５３２百万円）。
　新規事業二つ目「ＬＥＤ＆有機ＥＬ」関連事業は、競争力の高い製品を数多く獲得し、製造・部品装置をＬＥＤ後発市場である国内マーケットへ投入し、高いマーケットシェアの確保を目指す。
　現在照明機器だけでも年間４０～６０％の成長が続くと見られ、市場規模は１２年に１，０００億円を超えると予測されている。取扱製品は当面、照明機器、装置部品だが、順次検査・製造装置分野への拡大を図る。この事業の３年後の数値目標は売上高１，０４０百万円（０９／６期実績６６百万円）。
　なお、海外展開へ向け台湾に「アジアパシフィック」の設立を準備しており、世界最先端の太陽電池技術（セル配線装置・鉛フリー・低銀ハンダ・ハンダ塗布装置）である日本技術の輸出営業を既に開始している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイト　新世代ＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ７」の本格販売開始

■ＥＣ戦略支援のトータルパッケージへと進化

　ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を中堅・大企業向けに販売しているソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１日にバージョンアップした新世代ＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ７」を開発し、本格販売を開始すると発表。
　同社のソフト開発力とサービスはＥＣ業界のトップであり、現在のところ同社の製品・サービスを上回るような競合は現れていない。顧客には、伊藤園、ＨＩＳ、セシール、赤ちゃん本舗、タイガー魔法瓶等の日本を代表する大企業等を中心として５００サイト以上に導入され、国内Ｎｏ.１の実績を誇る。
　新パッケージはＥＣサイトの集客・売上アップ貢献をコンセプトに、ユーザビリティ・ＣＭＳ（コンテンツ管理）・外部連携の機能を大幅に強化。これまで「ｅｃｂｅｉｎｇ」が得意としたＥＣサイトの管理面に加えマーケッティング面の機能を充実させることにより、ＥＣ戦略支援のトータルパッケージへと進化している。
　「ｅｃｂｅｉｎｇ７」を核にサイト制作、ＥＣ、プロモーション支援、システム構築、インフラ提供と体制をさらに強固なものとし、ＥＣトータルソリューションカンパニーとしてＥＣビジネスのための各種サービスをワンストップで提供。
　今回の「ｅｃｂｅｉｎｇ７」の販売開始により、更に同社のＥＣ業界での優位性は際立つことになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

2009年09月01日

ソフトクリエイト　自己株式の取得状況を発表

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　８月の自己株式取得数は、３万４６００株。取得価額の総額は２８８３万８０００円。
　同社は７月１日に開催の取締役会で、自己株式１４万４０００株（上限）を総額１億円（上限）で７月２日から９月３０日まで取得することを決議している。
　７月２日から８月３１日までの取得した自己株式数の累計は８万８２００株、取得価格の総額７１０６万６５００円となっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28 | ＩＲ企業情報

2009年08月31日

フォーカスシステムズ：世界最速で、最先端のＮｕｉｘ社製品の販売を開始

■８０％以上のコストと時間の削減を実現

　デジタルフォレンジック分野で業界をリードしているフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１９日に豪州シドニーに本社を置くＮｕｉｘ社と国内代理店契約を締結したことで、世界最速で、最先端のフォレンジック製品の販売を開始する。
　デジタルフォレンジックとは、コンピュータへの不正アクセスや機密情報漏洩といった犯罪行為が発生した場合に、コンピュータに残された電子データを抽出して、原因を突き止める科学捜査を意味する。
　米国の裁判では、電子データが法廷の証拠として認められたことから、裁判開始の前に、原告、被告共に裁判に必要な電子データを提出することが義務付けられている。もし、提出することができないと裁判に不利になることから、米国に進出している日本企業にとっては、デジタルフォレンジック製品の導入は必要不可欠となっている。
　日本においてもコンピュータへの不正アクセス、機密情報漏洩といった事件は後を絶たない。しかし、デジタルフォレンジック製品を導入すると、不正アクセス、機密情報漏洩の原因が突き止められるだけでなく、事件の抑止力となることから、世界最速で最先端のＮｕｉｘ社の製品は、世界の主要な監査法人、政府官公庁、金融監視当局、金融機関、訴訟支援会社、弁護士事務所といった重要なデータを保管しているところで採用されている。
　今回、同社が販売を開始するＮｕｉｘ社の製品は、エントリークラスのＦｏｒｅｎｓｉｃ　Ｄｅｓｋｔｏｐ、リーガル機能やレビュー機能を持つＬｅｇａｌ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ、ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ（電子情報開示）用のフル機能を備えたＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ等のラインアップを揃えている。しかもシンプルさと正確さに加え、８０％以上のコストと時間の削減を実現したところが強み。価格は１５０万円から２０００万円。
　１００年に１度の不況の影響で、企業の情報投資は抑制傾向にあるが、今回のＮｕｉｘ社と国内代理店契約締結発表後、既に多くの問い合わせが来ているように、同社のセキュリティ事業は順調に伸びることが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | ＩＲ企業情報

2009年08月29日

ラクーン　第１四半期業績は増収大幅増益を確保

■第２四半期業績予想の上振れが期待できる

　アパレル、雑貨、アクセサリー等のＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２８日引け後に１０年４月期第１四半期決算短信を発表した。
　売上高１８億３００万円（前年同期比８．３％増）、営業利益２７００万円（同１６１．８％増）、経常利益２７００万円（同１６５．３％増）、純利益２８００万円（同１９５．２％増）と増収大幅増益。
　スーパーデリバリーの経営指標は、会員小売店数２万４２４０店舗（前期末比１３８９店舗増）、出展企業数１０６５社（同４０社増）、商材掲載数２６万３５２点（同６５点増）と順調に増えていることから、会費売上高、出展基本料売上高共に増加している。商品売上高は客単価が伸び悩んだが、１６億４４００万円（前年同期比１５．９％増）と２ケタ増収。
　一方で、７月より「新ポイントプラン」を開始し、会員小売店の購入客数、客単価、リピート率の向上へ寄与するように、貯まったポイントを次回以降の購入時に自由に利用できるようにした。９月からポイントの利用が可能となる予定。この他、台湾・香港へ向けた出展企業の販路拡大支援サービスなど、海外取引に向けた実験的なサービスを開始している。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー６４００万円、投資キャッシュ・フロー△１７００万円、財務キャッシュ・フロー△３４００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は６億１６００万円と前期末より１２００万円増えている。また、自己資本比率は５５．７％と３．５ポイント改善している。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は売上高５０．８％、営業利益５４．０％、経常利益５４．０％、純利益５８．３％と基準である５０％を全て上回っている。従って、第２四半期業績予想の上振れが期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | ＩＲ企業情報

2009年08月28日

富士通　ＬＳＩ事業戦略説明会を開催

■投資の重点を「商品とＩＰ」へシフト

　富士通＜６７０２＞（東１）は２７日、ＬＳＩ事業戦略説明会を開催、席上富士通マイクロエレクトロニクス岡田晴基社長は「独自のファブレスの事業モデルを確立、費用削減と商品ポートフォリオの変更で、０９年度下期に営業利益黒字化し、１０年度は通期で１００億円営業黒字（３％）にする」と語った。半導体事業については電機各社が苦戦、富士通も昨年３月にLSI事業を会社分割により分社し、「富士通マイクロエレクトロニクス株式会社」を設立したが、０９年３月期は約６００億円の営業損失だった。
　半導体の収益悪化の要因の一つは、微細化のため大規模投資が続いたことだとして投資の重点を「商品とＩＰ」へシフトする。２７日に台湾ＴＳＭＣ社と微細化プロセス、パッケージの開発・製造での基本合意を発表。すでに４０ｎｍ世代ロジックＩＣをＴＳＭＣへ委託することで合意しているが、さらに製造に先駆けてＴＳＭＣの先進テクノロジーﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを活用した２８ｎｍ世代の高性能プロセステクノロジーを共同開発することでも合意、２８ｎｍ世代製品の最初のサンプル出荷を２０１０年末に予定している。ＴＳＭＣとの連携で富士通マイクロの工場への負荷を小さくするが、同時にグローバルな提携、Ｍ＆Ａを積極活用していく方針。製造再編やＲ＆Ｄ費用の抑制、一般管理費の削減も進め、０９年度、１０年度の２年間合計で８００億円の経費を削減する。商品ポートフォリオは主要２０品から１４品へ絞り込み、４００名のエンジニアを再配置する。映像機器や車載システム、携帯電話・パソコン、スーパーコンピュータ・光伝送装置などの強みのある分野に集中することで、売上拡大、収益回復を目指す。
　第１四半期決算時に、電子部品やオーディオ・ナビゲーション機器の市況が持ち直しているほか、携帯電話の売上増やコスト効率化などで、０９年営業利益は９００億円と１００億円上方修正したが、半導体の業績が底堅く推移すれば再度の上方修正も想定されよう。先月発表の中期経営計画では２０１１年度の売上高５兆円、営業利益２５００億円（過去最高益更新となる）を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | ＩＲ企業情報

2009年08月26日

スターティア　大学生向けに「新卒実況中継」を運営

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、就職活動を行っている大学生向けに、独自のサイト「新卒実況中継」を運営している。
　「新卒実況中継」は、Ｗｉｋｉを利用した対話型ＷＥＢサイトで、これから就職活動をしようとしている学生が、既に同社に入社している社員に直接質問できる。同社の事業内容をより具体的に知ることで、就職のミスマッチをなくすと共に、よりよい就職ができることを目的としている。また、退職者には質問ができないが、退職社員の在籍時代の思い出、退職理由等も積極的に掲載している。
　このサイトは８月末で３周年を迎えている。これまでに掲載数は１１６名にのぼり、過去５年間に入社した社員一人一人の情報や、入社後のあゆみ等を随時更新している。
　８月末より毎週水曜日更新で、０９年度入社の新卒社員の紹介が開始される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

2009年08月21日

日本エム・ディ・エム　早期に大腿骨近位部髄内釘骨折市場のシェア１０％を確保

■オーミック社との販売提携契約の締結を発表

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、２０日にオーミック社との販売提携契約の締結を発表した。
　同社は、整形外科分野への集中を経営方針として、販売を強化してきた。しかし、今年１２月にはジョンソン＆ジョンソンとの国内独占販売契約が解除されることから、今年１２月までには骨接合材のメーカーと販売契約を結ぶ必要に迫られていた。
　ところが、昨日（２０日）発表しているように、オーミック社と販売提携契約を締結したことから、骨接合材料分野で群を抜いて伸長している大腿骨近位部骨折用髄内釘の市場での販売が可能となった。
　オーミック（本社：滋賀県栗東市）は、医療機器の製品開発・製造を行う、従業員数３２名の企業。日本人向けに開発している医療機器は競争力が高いことで定評がある。
　今後の業績の見通しについて、同社では「今契約の締結により、今期下半期から業績に寄与するものであり、早期に大腿骨近位部髄内釘骨折市場において市場シェア１０％を確保するものと考えております。本契約締結は、当社の将来に多大な利益をもたらし、当社の事業の発展に大きく貢献するものと考えております」と発表しているように今回のオーミック社との販売提携契約は同社の業績回復に欠かせないものであった。
　オーミック社との契約期間は１０年１月１日から１５年１２月３１日まで。販売開始予定日は１０年２月初旬。
　成長分野での商材を得たことで、同社の強みである営業力を活かし、売上拡大が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43 | ＩＲ企業情報

2009年08月20日

マークテック：非破壊検・マーキングを生かし業容拡大に取り組む

■環境は徐々に回復、月追って明るさ増す

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は１１日、０９年９月期第３四半期業績を発表した。連結業績は、売上高４５０１百万円（前年同期比１８．５％減）、経常利益６００百万円（同４４．１％減）、四半期純利益２５１百万円（同５０．６％減）となった。

　当期の国内状況は、同社主力取引先の自動車産業並びに鉄鋼産業は生産調整を緩和し徐々に生産拡大へ向かいはじめた。同社は、非破壊検査、マーキングのメーカーとして総合力を生かした結果、探傷剤等の消耗品販売が上向いた。しかし、設備の過剰感が残り機械装置の売上は減少し、利益も利益率の高い消耗品販売不振、大型機械装置の不採算で大幅に低下した。
　海外状況は、国によっては動きはまちまちだが、いずれも為替は邦貨換算でマイナスに働いた。国別概況は以下の通り。
　中国（蘇州美柯達探傷機材有限公司、上海蘇州美柯達探傷機材有限公司、碼科泰克（上海）化学有限公司）は、インフラ投資を中心とした迅速な経済対策が第２四半期に入り効果がではじめ、自動車・鉄鋼ともに需要回復に転じ好調に推移した。

　韓国（株式会社マークテックコリア）は、マーキングが中心だが自動車産業、鉄鋼産業ともに生産が低下したうえに、大型機械装置の売り上が第４四半期にずれ込んだ。

【写真＝韓国本社工場建設：機械・化成品の事業強化のため、本社・工場を新築】

　タイ（マークテックタイランド株式会社）は、日系自動車産業の大幅な生産調整が続いているが、２～３月を底に回復基調にあり月を追って受注が増加している模様。
　連結ベースのセグメント別状況は、非破壊検査事業は、鉄鋼向け探傷装置の売り上げが好調であったが、鉄鋼・自動車の生産落込みで探傷剤が減少した。マーキング事業は、ペイントは鉄鋼業界の操業度低下で売り上げが伸びず、また、設備投資減少と大型案件の検収ずれ込みで前年同期を下回った。
　なお、１１月中旬発表予定の通期連結業績見通しは２月１３日公示の数値を据えおいた。期末配当は１株当たり３５円を実施する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　Ｎｕｉｘ社と国内代理店契約を締結

■Ｎｕｉｘ社製品の販売とサービスを開始

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１９日にＮｕｉｘ社（本社：シドニー）とＥメールやデータ分析、ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ（電子情報開示）向け製品「Ｎｕｉｘ」の日本国内の代理店契約を締結し、同製品の販売とサービスを開始したと発表。
　Ｎｕｉｘ社は過去９年間世界最速で最先端といわれている不正調査・ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ向けのソフトウェアを提供している会社。米国、欧州、中国、カナダ、豪州を含め世界１８カ国の、多国籍企業、監査法人、政府官公庁や法務執行機関などが顧客となっている。
　製品群はエントリークラスのＦｏｒｅｎｓｉｃ　Ｄｅｓｋｔｏｐ、リーガル機能やレビュー機能を持ったＬｅｇａｌ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ、ｅＤｉｓｃｏｖｅｒｙ用のフル機能を備えたＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙ等。最新の技術はシンプルさと正確さを実現し、８０％以上のコストと時間を削減する。
　同社では、既存の顧客に加え、Ｎｕｉｘの得意とする分野・業態にもターゲットを広げる方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　アイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受ける

■売上規模は、年間で３億１５００万円から４億９７００万円

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、１９日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約を締結したと発表。
　アイゼックス・アルファの技術者派遣事業は、同社の技術者派遣事業と同様に建築が中心であるが、同社が現在開拓に着手している土木や設備・電気系が多く含まれている。従って、今後は同社の営業領域の拡大も期待できる。
　札幌支店、東京中央支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、大阪中央支店、横浜支店、北九州支店の、最大９０件の技術者派遣契約を譲受けることになる。
　同社が譲受ける派遣契約の売上規模は、年間で３億１５００万円から４億９７００万円と見積もっている。
　今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想数値の変更はないとしている。
　　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:14 | ＩＲ企業情報

2009年08月19日

クリナップ：「ｈａｉｒｏ｛はいろ｝」システムキッチンで初のキッズデザイン賞・金賞に輝く

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の小さな子供との入浴を中心に考え商品化されたシステムバスルーム「ｈａｉｒｏ｛はいろ｝」のフリーテーブルプランが、第３回キッズデザイン賞最終審査で金賞の経済産業大臣賞を受賞した。
　今年は第三回目を迎え、過去最高となる３０２件の応募のうち上位賞１４作品に同社のシステムバスルーム「ｈａｉｒｏ｛はいろ｝」がに選ばれていたが、デザイン博開催中のＴＥＰＩＡプラザで表彰式が行われ、「ｈａｉｒｏ｛はいろ｝」が金賞にえらばれ経済産業省製造産業局・平工奉文局長より経済産業大臣賞の表彰上が授与された。
金賞に選ばれた理由は、「入浴時に親は子どもに背中を向けて身体を洗わなければならない生活常識を、逆転の発想で解決した提案性」が高く評価されたことによるもの。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | ＩＲ企業情報

東洋建設はフィリピンのパシグ・マリキナ河川改修事業に着工

■工事期間３６ヶ月、受注金額は７１億円

　東洋建設＜１８９０＞（東１）は、１８日にフィリピン国公共事業道路省が発注するパシグ・マリキナ河川改修事業の２工事を着工したと発表。
　工事期間はそれぞれ３６ヶ月、受注金額は総額で７１億円。同工事は日本政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力のうち、本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）として実施される。
東洋建設はフィリピンのパシグ・マリキナ河川改修事業に着工

　マニラ湾河口部のデンパル橋よりランビガン橋までの１－Ａ工区（９．２ｋｍ）とランビガン橋からナピンダン洪水調整ゲート付近までの１－Ｂ工区（７．１ｋｍ）を、鋼矢板及び鋼管矢板により河川護岸を改修するもの。
　パシグ・マリキナ川の下流部に位置するマニラ首都圏は、低地帯であるため、河川の氾濫や排水不良による内部冠水を含めた洪水被害を頻発し、雨季には経済・社会活動に大きな支障をきたしている。
　今回の工事により、周辺流域の住民を洪水から守るだけでなく、人口の過密化した河川沿いの環境を改善し、経済の発展に寄与すると期待される。
　同社は１９７３年以来、フィリピンに進出し、様々な施工実績があり、今回の受注はこれまでの実績を評価されたものと思われる。
　また、パシグ・マリキナ河川の改修工事は、今回の２工事を含めて、マリキナ川堤防の改修、マリキナ可動堰建設などの工事が計画されている。
　今回の海外での工事着工に見られるように同社の土木技術には定評があることから、受注も順調。今１０年３月期連結業績予想は、売上高１４５０億円（前期比６．９％減）、営業利益３２億円（同４．１％増）、経常利益２２億円（同２７．９％増）、純利益９億円（同６２．４％増）と減収ながら最終大幅増益を見込む。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | ＩＲ企業情報

やすらぎ　今第２四半期の上方修正を発表

■販売棟数は順調で、効果的宣伝広告により経費を抑える

　競売物件の買取・販売事業を全国展開しているやすらぎ＜８９１９＞（名セ）は、１８日に今１０年１月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２８億９０００万円上回る２３０億４０００万円（前回予想比１４．３％増）、営業利益は１億円上回る８億６０００万円（同１３．２％増）、経常利益は１億５０００万円上回る４億７０００万円（同４６．９％増）、純利益は１億９０００万円上回る１億１０００万円（前回予想は△８０００万円）と大幅な上方修正となった。
　上方修正の理由は、販売棟数が順調であったことと、広告宣伝を効果的に行い経費を予定より抑えることが出来たことを挙げている。
　尚、通期業績予想は前回発表通りとしている。
　今期より代表取締役社長に就任した須田力氏は、長い間営業で培ってきた実力を活かし、就任早々上方修正を実現。今後の事業運営にも期待が持てそうである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

2009年08月18日

日本ライフライン　胸部大動脈ステント付グラフトの国内独占販売契約を締結

■２０１５年度に市場の約３割のシェア獲得を見込む

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、ボルトンメディカル社（スペイン）と胸部大動脈ステント付グラフトに関する日本国内の独占販売契約を締結することを決議したと発表。
　現在、血管の疾患である動脈瘤に対する治療としては、外科手術により動脈瘤の部分を人工血管に置き換える治療が一般的に行われている。しかし、この治療法は、外科手術による患者への身体的負担が大きく、高齢者や合併疾患を有する患者の場合は治療が難しいケースが多い。
　これに対して、ステント付グラフトによる治療は、従来の外科手術と比較して、低侵襲な治療方法であり、欧米では既に広く普及している。また、国内においても既に、腹部大動脈ステント付グラフトは２００６年に、胸部大動脈ステント付グラフトは２００８年に他社製品が薬事承認を取得、使用が開始されていて、今後の普及が見込まれている。
　同社としては、医療現場の多様なニーズに応えるため、従来の人工血管に加え、新たにステント付グラフトを取扱商品のライナップに加えることは必須と判断し、今回の契約締結を決定した。
　同社としては、２０１２年度を目標に日本国内へ導入したいと考えている。その３年後に年間売上高で約１０億円、胸部大動脈ステント付グラフト市場の約３割のシェア獲得を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

2009年08月17日

三光マーケティングフーズ　顧客の低価格志向に合わせ、低価格の店舗を開発

■仕入価格、流通コストも安く、価格競争についても優位

　首都圏を中心に「東方見聞録」等の居酒屋の多店舗展開を図る三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、１４日に前０９年６月期業績を発表した。
　売上高２５１億４１００万円（前々期比２．４％減）、営業利益２３億８９００万円（同２．０％減）、経常利益２４億２３００万円（同８．０％減）、純利益１０億７２００万円（同２．７％減）と減収減益。
　減収要因は、上期に商品価格を低く抑えた店舗として「電撃ホルモン」、「金の蔵Ｊｒ．」を開発、下期には「電撃ホルモン」に低価格の立呑み店、「全品３００円居酒屋金の蔵Ｊｒ．」、「全品２９９円居酒屋金の蔵Ｊｒ．」、「全品２９９円居酒屋東方見聞録」と顧客の低価格志向に合わせ、低価格の店舗を開発したことによる。
　管理面では、商材の仕入れ価格の引き下げに向けた交渉をすると共に、「情報システムネットワークの見直しによるシステム費の削減」を行うと共に「本社移転による家賃の低減及び業務の効率化」を実施し、コスト削減に努めている。
　同社の特長は、全店舗の仕入れを一括して行い、首都圏に出店しているため、全国展開している同業他社と比較すると仕入価格、流通コストも安い。従って価格競争についても優位。また、セントラルキッチンを持たず、各店舗で料理する。料理法は、これまで蓄積された知識と技術によるレシピで統一されている。
　財務面を見ると、自己資本比率７５．６％と健全。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１５億７３００万円、投資キャッシュ・フロー△２億４２００万円、財務キャッシュ・フロー△１３億２９００万円。現金及び現金同等物の前期末残高は２９億７６００万円と前期首より９７万３０００円の増となっている。
　今期については、「全品２７０円居酒屋金の蔵Ｊｒ．」、「全品２７０円居酒屋東方見聞録」等の低価格ブランドを積極的に展開し、市場シェアを拡大していく方針。
　今期業績予想は、売上高２６０億（前期比３．４％増）、営業利益２４億５０００万円（同２．５％増）、経常利益２４億５０００万円（同１．１％増）、当期純利益１０億４０００万円（同２．６％増）と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:59 | ＩＲ企業情報

2009年08月14日

ビューティ花壇：生花祭壇事業に経営資源を集中、収益率の改善目指す

■東京地区強化へ拠点新設、ブライダル分野も注力

　生花祭壇のビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）の０９年６月期連結決算は、売上高３，７２４百万円（前期比２．２％減）、営業利益６１百万円（同４１．８％減）、経常利益６５百万円（同３８．４％減）となったが、固定資産除却損など特別損失４５百万円を計上し当期純損失１５百万円（前期実績純利益２８百万円）となった。
　当期は主力の生花祭壇事業の受注は前期比９６件増加し１６，２４３件（同０．６％増）で売上高は２，９７８百万円となった。利益面では仕入原価が生花単価の下落及びロス本数比率改善、業務委託費の削減などで営業利益４６９百万円を確保した。
　生花卸売事業は、消費者の生活防衛意識の高まりで嗜好品の生花購入を控え傾向から伸び悩み、生花単価の下落は生花祭壇事業と逆に売上総利益減少につながり営業利益は９４百万円に止まった。
　その他事業（ブライダル及びプランツスケープ事業）は、売上高１２７百万円、営業損失は４７百万円となった。これは連結子会社クラウンガーデネックスの地元（熊本県）の主力ホテルでの婚礼件数減少と個人消費の低迷による生花アレンジメントの店舗販売の減少で売上高、売上総利益が減少したもの。

■今期通期、成長路線への回復目指す

　今期は、前期後半と同様の方針を継続し、仕入原価の低減が見込める生花祭壇事業に経営資源を集中し収益率の改善・向上を図る。
　同社は０７年からの過去３期間、生花祭壇事業を技術的に支える要員の採用、育成に取り組んできたが、この３年間で２７名（現有技術者２３１名）を増強、業務拡大と業績への」寄与する体制が整ってきた。
　また、関東、関西地区での売上拡大のために都内未開拓エリアへ拠点を新設、強化する予定。ブライダル事業も東京地区の売上構成比を高め、徹底した経費削減対策により業績確保を目指す。
　通期連結業績は、売上高４，５００百万円（前年同期比２０．８％増）、営業利益１８０百万円（同１９０．６％増）、経常利益２００百万円（同２０５．６％増）、当期純利益９７百万円（前年同期は純損失１５百万円）を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | ＩＲ企業情報

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