■香港大型インフラプロジェクト睨み需要取り込みへ　

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は１７日、中華人民共和国香港特別行政区に、建機レンタル並びに建機の輸出入を主力事業とする、１００％出資の現地法人「金本（香港）有限公司」を設立したと発表。資本金は２５０万香港ドル（約３１２５万円）。　
　同社では、国内建設市場は緩やかな縮小傾向にあるとして、日本国内での新規出店並びにＭ＆Ａによるシェア拡大と同時に、海外での事業拡大を進めており、今回の香港拠点設立もこの方針に沿ったもの。新会社は、既に高い評価を得ている中古建機販売の前線基地となるほか、建機レンタル事業を積極的に展開していく。
　香港では大型のインフラ整備計画が推進されており、特に海底トンネルや地下鉄工事等で同社のエンジニアリング系関連会社のソリューションが活用できることから、グループを通じてシナジー効果が見込めると判断した。
　業績への影響に関しては、６月下旬に設立完了し営業を開始しているが今１０月期への影響はないとしている。来期以降についても、現時点では未確定ながら設立間もないことから軽微とみているが、現在、香港政府が進めている１０大インフラ建設プロジェクトは、総投資額２５００億香港ドルと大規模なだけに旺盛な建機需要が予想され、上海現地法人で実績を上げている同社に需要取り込みへの期待がかかる。　

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■ストック型のビジネスモデルを強化し財務内容の強化を目指す

　インターネットのセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１６日に前０９年５月期決算説明会を鉄鋼会館（東京・茅場町）で開催した。

　代表取締役ＣＥＯ坂巻千弘氏は、「１年前の決算説明会で、先の見通しが不透明になっていますと皆様の前で申し上げましたが、その数ヵ月後にリーマンショックが発生しました。かなりの企業がその影響を受けていています。その様な厳しい環境の中で、前期の印象は、営業が苦労し、よく頑張ったと言えます。今年の末には好転すると期待していますが、現在もまだ厳しい状況です。そういう中で、当社はこれまで通りストック型のビジネスモデルを強化し、財務内容の強化を目指しました。その結果、前期も増収増益を達成しました。今後もこのビジネスモデルを継続しながら、今期も増収増益を目指します。」とリーマンショックの影響で厳しい環境にありながらも増収増益を達成したが、現在も依然変わらぬ厳しい状況下にあることを説明した。
　前０９年５月期個別業績は、売上高１７億３７００万円（前々期比２０．３％増）、営業利益５億９９００万円（同２０．４％増）、経常利益６億８００万円（同２４．８％増）、純利益３億６２００万円（同２６．０％増）と増収増益で過去最高益を更新。
　事業別売上高を見ると、セキュリティサービス１５億６８００万円（同２０．８％増）、ホスティングサービス８４００万円（同２６．２％増）、プロフェッショナルサービス８５００万円（同７．９％増）と全セグメントともに増収を確保。売上の９０％以上を占めるセキュリティサービス事業のサービス提供件数は３０５３箇所（同４２０箇所増）となった。
　尚、１００％出資子会社ＮＳＲＩ（ネットセキュリティ総合研究所）を設立したことから、前期より連結決算がスタート。０９年５月期の連結業績は、売上高１７億４３００万円、営業利益５億９６００万円、経常利益６億３００万円、純利益３億５８００万円と創業以来８期連続の増収増益を継続している。
　前期の主な取組は、今年４月にサイボウズメディアアンドテクノロジーより継承したＳｃａｎＮｅｔＳｅｃｕｒｉｔｙ事業を開始するため、ＮＳＲＩ（ネットセキュリティ総合研究所）を設立した。今後は、世界中から集まったセキュリティ情報を発信し、業界全体の発展のために貢献していく方針。「収益方法として当初は広告収入を基本とするが、その後は集まった情報をもとにしたレポートの販売も考えている。」（代表取締役ＣＥＯ坂巻千弘氏）とのこと。
　また、ＵＳＥＮの法人向け１Ｇｂｐｓインターネット接続サービス「光ビジネスアクセス　ギガプラン」に同社の高性能ルータ「ＶＧＲ−１」が採用され、２月より提供を開始。同社では、２００９年を「ギガ元年」とし、積極的にＷＡＮ側回線の広帯域化を推奨していく。「ギガ時代になり、回線スピードが速くなるときは、従来のセキュリティ機器が陳腐化するため、ビジネスチャンスの到来といえる。」（同）とギガ時代に向けた高性能ルータ「ＶＧＲ−１」を開発していることから売上拡大に自信を示した。
　更に、ＫＤＤＩと勉強会の実施、関係強化による企画の提案、既存顧客のリプレース等により売上の拡大に努めた。ＫＤＤＩのポテンシャルは高いことから今後も関係強化に努めていく方針。
　また、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）のホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティングのオプションサービス「メールサーバー運用代行サービス」に同社の「専用ファイアウォール」と「迷惑メールフィルタ」の提供を３月１６日より開始している。
　４月１６日にはＮＥＣビッグローブと協業し、中企業向けに１台のセキュリティ専用機器に複数の機能を搭載し、効率的なセキュリティ対策を実現する「ファイアウォールサービス（ＶＳＲ）」を、小規模企業向けには、接続サービス、セキュリティサービス、アプリケーションを組合わせたパッケージサービスの提供を開始。
　また、中小企業向けの新サービスとして、バリオオフィスの提供を６月から開始した。バリオオフィスは、ルータ機能とファイアウォール機能に加え、予定表や出退勤管理などのビジネスアプリケーションも搭載している。

■経営方針は売上原価率２５％を基準

　「経営上の方針として、売上原価率が２５％を下回れば、積極的に投資を進めます。２５％を上回れば、利益の確保に努めます。」（同）と基本方針を語った。前期の売上原価率は２４．７％であったので、今期は設備投資が予想される。
　ではどこに投資が行われるかというと、ギガ時代の到来に向けて開発した高性能ルータ「ＶＧＲ−１」に１年かけて１２の機能を付ける。また、ＳａａＳ型で多くのアプリケーションを提供できるバリオオフィスにセキュリティ機能を強化し、本格的に販売を開始する。一方で、まだ本格的な需要が出ていないが、２年後には本格化すると予想されているＩＰｖ６化について、「２年後にはＩＰｖ４のナンバーの枯渇化が見込まれているため、ＩＰｖ６化については、日本が世界に先駆けていることから、市場が本格化すると思われます。」（同）と２年後を見据え、ＩＰｖ６化に向けてのセキュリティ機材開発に投資する計画である。
　また、これまで、セキュリティサービス設置個所を増やすために、大手通信事業者を販売パートナーとして確保しているが、グループウェアの機能を持ったバリオオフィスの本格的な販売を開始するため、販売パートナーとして、ＯＡ機器販売企業との業務提携も視野に入れている。
　今期連結業績予想は、売上高１９億３０００万円（前期比１０．７％増）、営業利益６億２０００万円（同４．０％増）、経常利益６億３０００万円（同４．４％増）、純利益３億７０００万円（同３．３％増）と今期も最高益更新を見込む。
　ギガ時代に向けた高性能ルータ「ＶＧＲ−１」、グループウェアの機能を持ったバリオオフィス、ＩＰｖ６化に向けてのセキュリティ機材開発と話題は豊富である。

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■株主還元に積極的な姿勢示す

　アパレル、雑貨、アクセサリー等のＢｔｏＢの電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、０６年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、０９年４月期の黒字転換を実現したことで、今後の業績拡大が予想されている。前期業績が黒字化したこともあり、同社の動きが更に活発化していることから、取締役財務担当副社長今野智氏にインタビューした。

　まず、６月５日に初配当を発表。０９年４月期末の配当額は１４５０円。今期の配当については、「今期の配当予想は未定としていますが、基本的には今後も継続して出す方針です。」（取締役財務担当副社長今野　智氏）と株主還元に積極的な姿勢を示している。
　また、７月９日には、定款の一部変更を発表し、自己株式取得の規定を新設。「必要な時には自己株式の取得が出来るように、自己株式の取得体制を整えました。これまで、自己株式を取得したいと思ったことがありましたが、定款に掲載されていなかったので、取得が出来ませんでした。」（同）とのこと。今後、７月２５日開催予定の定時株主総会で決議され、同日より自己株式の取得が可能となる。

　昨年９月１５日のリーマンショックにより世界の金融体制が不安となり、消費が低迷するなか、同社も影響を免れなかった。２月２７日に業績の下方修正を発表。しかし、当初予想した程の影響ではなかったことから、６月３日には上方修正の発表となった。そのことについて尋ねると、「その当時は、購買動向が全く読めない状況でした。それまで客単価が上昇していましたが、リーマンショック以降の秋口から単価の上昇が止まりました。これから単価が下がるだろうと思い、下方修正を発表しましたが、当初の予想とは違い、横ばいで推移したことから、上方修正の発表となりましたが、今思えばちょっと恥ずかしい気持ちです。現在のところ価格が下落する傾向はなさそうです。」（同）と当時を振りかえると共に、現況を語った。

■スーパーデリバリーを窓口として海外への販売がスタート

　７月３日に６月のスーパーデリバリーの経済指標が発表されている。会員小売店数は前月末比４５１店舗増の２万３８４０店舗、出展企業数は１０社増の１０４７社、商材掲載数は１万７３１９点減の２４万９１６２点であった。会員小売店数、出展企業数は順調に伸びているが、商材掲載数が減少しているのが気掛かりであり、その件について意見を求めると、「商材掲載数は、季節の変わり目で減少することもあります。掲載数の減少は全く心配していません。約２５万点にもなると、逆に多過ぎる弊害もあります。好みの商品を探しにくいこともあります。今は、好きな商品を早く見つけることが出来るような、仕組み作りが必要と思っています。」（同）と商材の掲載数に関して全く不安要因は無い様だ。
　不況の中でも、全国各地の会員小売店舗の多くは売上を伸ばしているため、同社の売上も伸びている。会員小売店舗の特長は、アパレルだけを扱う店舗ではなく、靴、鞄、小物入れ、アクセサリー等も揃えたセレクトショップと呼ばれる店舗。スーパーデリバリーの会員小売店舗のほとんどがこの形態の店舗。会員となることで、小売店は豊富な商材の中から好みの商材を小ロットから購入出来るため、顧客のニーズにマッチした品揃えできることで、業績を伸ばしている。

　更に、国内だけでなく、海外も市場に取り込めるビッグ・ニュースが飛び出した。７月１４日に中華圏に特化した国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン（東京都中央区）と業務提携し、台湾・香港への販売が可能となった。「これまでも海外の小売店から多くの問い合わせがありましたが、流通、決済、関税等の問題があり、手間が掛かり過ぎることから、海外の小売店への販売はあきらめていました。しかし、今回のスコア・ジャパンとの業務提携で、日本の小売店舗と取引するのと変わらない程簡単に取引できるようになりましたので、台湾・香港の小売店への販売が可能となりました。上半期はテスト段階ですが、下半期より営業もかけて本格化する計画です。今期目標の会員小売店舗数を１００店舗としていますが、既に５０店舗程決まっています。今後は日本製品が人気のある国々を対象として、営業地域の拡大が出来たらと思っています。」（同）と今後の計画を語った。
　アジア各国では、アパレルに限らず日本の製品の人気は高い。今回のスコア・ジャパンとの業務提携により、スーパーデリバリーを窓口とした海外への販売がスタートしたことで、６月５日に発表された今期業績予想の上振れは確実。

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　ユーシン＜６９８５＞（東１）は１５日、０９年１１月期連結第２四半期業績を発表したが、自動車の国内生産台数の記録的な落込みで自動車部門売上の大きく減少に加え、建機、農機、工作機械のマーケットも不振で売上高が減少した。損益面では原価低減や各種経費の徹底した削減などを行ったが営業利益で赤字を計上する結果となった。
　通期業績についても厳しい状況は続くが、売上減少に対応した損益分岐点の引き下げのための様々な損益改善策に取り組み、また、社長直轄のプロジェクトとして期初より活動している「購買先再編成活動」（取引先数を１／２に集約し、コストを向こう３年で２０％削減する）の成果も下期には期待されることもあり、売上高の回復動向が注目される。

　昨今の自動車販売動向を見ると、環境対応車への関心は高く、さらに減税などの販売促進策や低価格化などでトヨタ・ホンダのハイブリッド車が人気を集め、さらに三菱自動車は今月世界初の量産型ＥＶ「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）を発売するなど各社の生産体制が勢いづいている。

　これまで同社の受注は急激な減産に応じ低水準で推移してきたが、２月を底に徐々に増加傾向となり、第３四半期初めの６月は、一段と回復傾向が顕著になった様子である。マツダ、スズキ、三菱、ホンダなど取引各社からの注文が増加、特に取引高トップのマツダからの受注は、ヒット車アクセラの発売及びデミオ等の増産体制を受けて状況は一変した。

　各工場の稼動状況は好転、国内（広島・浜松両工場とも）は人員削減から増加へ転換する段階を迎え、また、海外拠点の中国・ハンガリーでも、現地需要の増加に対応、既に春先から人員の増加が見られるという。

　第２四半期業績公表時の通期予想は売上高５００億円（前期比３６．５％減）、営業利益１５０百万円（同９６．８％減）、経常損失３００百万円、当期損失１，２００百万円としているが、急速な環境変化の真っ最中だけに上ぶれの可能性が高い。

■第１四半期は大幅増収、大幅増益で黒字転換

　トータルハウスケアを行っているルーデン・ホールディングス＜１４００＞（大へ）は、１４日に０９年１２月期第１四半期連結業績を発表。
　売上高１０億３５００万円（前年同期比４４．４％増）、営業利益２７００万円（前年同期△１億５９００万円）、経常利益３６００万円（同△１億５７００万円）、純利益４３００万円（同△４億２００万円）と大幅増収、大幅増益で黒字転換となった。
　６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比２３．０％減の３０８０戸という発表がなされているように、まだまだマンション発売戸数の減少に歯止めがかかっていない状況である。そのような厳しい環境であるにもかかわらず、同社のトータルハウスケアサービス事業の売上高は３億８２００万円、営業利益３３００万円と健闘している。
　もう一方の総合不動産事業も、前期に仕入れた物件の販売がほぼ完了したことにより、売上高は６億５３００万円、営業利益４６００万円であった。
　財務面を見ると、短期借入金１億３９００万円を返済したが、第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比較し５億９００万増加して６億１０００万円となっている。
　今０９年１２月期連結業績予想は、売上高２３億５２００万円、営業利益３３００万円、経常利益４０００万円、純利益３４００万円と黒字転換を見込む。今期は決算期変更のため１０ヶ月決算となる。
　同社の一番の繁忙期は、３月、４月、５月であり、第１四半期と第２四半期が稼ぎ時。現在、マンションの供給戸数が減少し続けているが、歯止めがかかる時期が到来すると同社にとっては思わぬフォローの風となる。

■主力の試験機事業の売上高は７億４０００万円

　期待の製品「ゆるみ止めナット」に注目が集まるテークスグループ＜７７１９＞（東２）は、１５日に業績予想の修正と、第１四半期業績を発表した。
　今第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）」の適用により、棚卸資産の評価方法を変更したことにより、棚卸資産評価損４７００万円を特別損失として計上したため、第２四半期・通期連結業績予想を修正した。
　第２四半期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの２５億６０００万円、営業利益は前回予想を４１００万円上回る△１０００万円、経常利益も前回予想を３３００万円上回る△４０００万円、純利益は前回予想通りの△８５００万円を見込んでいる。
　通期連結業績予想は、売上高は前回予想通りの５４億５０００万円、営業利益は前回予想を２４００万円上回る５０００万円、経常利益も３６００万円上回る１５００万円、純利益は前回予想通りの△２３００万円を見込む。
　また、同日発表された１０年２月期第１四半期連結業績は、売上高１２億７０００万円（前年同期比１０．２％減）、営業利益１３００万円（同８５．７％増）、経常利益△３００万円（前年同期３１００万円）、純利益△７３００万円（同９００万円）であった。
　同社グループの事業は、試験機、住生活（旧民生品）、デジタル、ゆるみ止めナット事業の４事業に分けられる。
　主力の試験機事業は、受注から売上までに相当期間を要することから第１四半期間の売上高は限られていて、売上高は７億４０００万円、営業利益６９００万円であった。
　生活事業は、不採算事業の中止や、中国市場の開拓など事業再生構築を進めているが、世界的な不況の影響もあり、売上高３億１６００万円、営業利益△２３００万円と苦戦。
　デジタル事業は、既存のネットワーク関連サービスが堅調に推移した。売上高は９０００万円、営業利益は４８００万円。
　ゆるみ止めナット事業は、既存製品のゆるみ止めスプリングなどが堅調であったが、小口径のハイパーロードナットの若干の原価悪化や、のれん償却費の負担により、売上高１億２３００万円、営業利益△６００万円となった。
　第１四半期末の現金及び現金同等物は、前期末と比較すると３億１９００万円増加し、１３億２２００万円となっている。

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　商品・サービス比較サイト運営の比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は１５日、宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず！」に福利厚生サービス業界最大手のベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」が対応したと発表。　「ベネフィット・ステーション」が対応したことで、宿泊予約サイトは２５になる。
　「手間いらず！」は、国内宿泊施設向けサービスで、宿泊予約サイトと自社宿泊予約エンジンの一元管理を行うことが可能。現在、国内の約１６００施設が利用していて、業界�ｂPのシェアとなっている。

■今期は増収増益で黒字転換を見込む

　中古パソコンの買取販売を行っているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１５日引け後に前０９年５月期業績を発表した。
　売上高３４億８００万円（前々期比１７．８％減）、営業利益△２３００万円、経常利益△１３００万円、純利益△２５００万円と減収大幅減益で赤字転落となった。
　同社の事業が低迷した一因には、中古パソコンの価格が急落したことにより、売上、利益共に低下したことが挙げられる。しかし、中古パソコンにマイクロソフト正規ライセンスＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰを搭載して販売できるようになったことから、仕入れた中古パソコンの最低価格が６９８０円となり、価格に一定の歯止めが出来たため事業環境が好転している。
　　同社が販売するＲｅｂｏｒｎＰＣ（Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰを搭載した中古パソコン）の価格帯は、６９８０円から２万９８００円。また、このＲｅｂｏｒｎＰＣを販売できる企業は、同社を含めて９社のみに限定。なかでも、中古パソコンを大量に仕入れることが出来るのは今のところ同社のみであることから、今後の事業に最も好影響を受ける。前期は、まだＲｅｂｏｒｎＰＣの販売が本格化しなかったことから、減収大幅減益で赤字転落となったが、今期より収益に寄与するものと期待している。
　今期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円、経常利益１億５２００万円、純利益７８００万円と増収増益で黒字転換を見込む。

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■今期連結業績も最高益更新を見込む

　インターネットのセキュリティ事業を全国展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）の前０９年５月期単体業績は、売上高１７億３７００万円（前々期比２０．３％増）、営業利益５億９９００万円（同２０．４％増）、経常利益６億８００万円（同２４．８％増）、純利益３億６２００万円（同２６．０％増）と最高益更新を継続。セキュリティサービス提供箇所は３０００ヶ所を突破し、３０５３ヶ所となった。
　連結業績は、売上高１７億４３００万円、営業利益５億９６００万円、経常利益６億３００万円、純利益３億５８００万円。０９年３月に１００％出資で設立したネットセキュリティ総合研究所を４月１日より連結対象子会社としたことで、連結決算を開始している。
　今１０年５月期連結業績予想は、売上高１９億３０００万円（前期比１０．７％増）、営業利益６億２０００万円（同４．０％増）、経常利益６億３０００万円（同４．４％増）、純利益３億７０００万円（同３．３％増）と引き続き最高益更新を見込む。

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■思い切った事業構造改革を実施していることから来期の業績回復に期待

　自動車の抵抗溶接と平面研磨装置の２事業を主力とするＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１５日の引け後に希望退職者募集の結果を発表。
　６月１日に７０名の希望退職者の募集を公表し、６月２２日から７月１０にまでの期間で希望者を募った結果、６９名の応募者があった。
　この結果、希望退職者に対する特別加算金及び再就職支援に関わる費用約５億６６００万円を特別損失として計上する予定。
　現在、５月１１日付の事業構造改革実施に関する発表通り、同社グループは生産拠点の再構築に取り組んでいる。その結果、特別損失等が発生する予定であるが、業績予想への影響については、希望退職者募集の結果と併せて精査中。確定次第発表するとのこと。
　今期は、昨年のリーマンショックによる世界的な金融不安の影響で、同社の主力事業である自動車、平面研磨装置関連事業は、メーカー各社の大幅な生産調整の煽りを受けて、売上は激減している。
　不意打ちといえる、リーマンショックで、一時的に事業は混乱したが、状況を把握して、思い切った事業構造改革を実施していることから、来期の業績回復に期待する。
　なお、第３四半期の決算発表は８月７日を予定している。
　
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■今期連結業績予想は増収増益を見込む

　モバイルのコンテンツ制作と配信事業を行っている日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１５日の引け後に０９年５月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２０００万円上回る２２億４０００万円（前回予想比０．９％増）、営業利益は３０００万円上回る３億３０００万円（同１０．２％増）、経常利益は３５００万円上回る３億５５００万円（同１１．２％増）、純利益は４５００万円上回る１億３５００万円（同５０．４％増）。
　売上高・営業利益・経常利益は４月９日に修正したとおり、概ね予想通りであったが、純利益については、関係会社出資金評価損に係わる繰延税金資産の計上により予想を大幅に上回った。
　また、同日に０９年５月期連結業績も発表した。売上高２４億７５００万円（前々期比２０．７％減）、営業利益２億９２００万円（同４８．９％減）、経常利益３億１７００万円（同４５．０％減）、純利益１億７５００万円（同３５．６％減）。
　今期業績予想は、売上高２５億７８００万円（前期比４．１％増）、営業利益３億２７００万円（同１１．８％増）、経常利益３億５０００万円（同１０．１％増）、純利益２億円（同１３．９％増）と増収増益を見込む。
　前期は、世界的な金融不安で、企業の設備投資も縮小傾向にあり、個人消費も伸び悩んでいるため、同社の業績も低迷したが、金融不安も徐々に解消しているため、今期の業績回復に期待。

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■最短３クリックでホテル予約が出来る画期的なサービス
　
　商品・サービスの比較サイトを運営する比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、１４日に子会社の予約．ｃｏｍ（本社：渋谷区）が運営する国内ビジネスホテル予約サイト「マル得ホテル予約」のモバイル版サイトで、最短３クリックでホテル予約が出来る「いつものホテルを予約」サービスを開始すると発表。
　最短３クリックで宿泊予約が完了するという画期的なサービス。ユーザーが以前に予約した宿泊施設を「いつものホテル」として表示し、そのまま予約手続きとして進むことが出来る。
　まず、トップページより、「いつものホテルを予約」メニューを選択する。マル得ホテル予約を通して、最近予約した宿泊施設一覧が表示される。その中から希望の宿泊プランを選択して、予約確認画面へ進むと、自動的に宿泊者情報が入力された画面が表示される。変更する必要が無ければ、そのまま予約実行ボタンをクリックして終了。
　現在、マル得ホテル予約モバイルでの宿泊予約には最短９クリックが必要で、新サービス開始によって、予約完了までのステップが３分の１に縮まることになる。他社のモバイルサイトでも１０前後のステップが必要であり、３クリックという簡潔さは非常に画期的である。

■１０億５９００万円増の５５億７６００万円と大幅増収

　心臓関連の医療機器の輸入商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に今１０年３月期第１四半期（４月１日から６月３０日）の売上高速報値を発表した。
　売上高は前年同期より１０億５９００万円増の５５億７６００万円（前年同期比２３．４％増）と大幅増収となった。
　セグメント別売上高を見ると、リズムディバイス３０億７７００万円（同４３．４％増）、ＥＰ／アブレーション１０億５００万円（同２３．２％増）、外科関連４億１５００万円（同５６．５％減）、インターベンション６億７７００万円（同１２．６％増）、その他４億１００万円（今期より扱う新商材）と外科関連を除き全てのセグメントが２ケタ増収となっている。
　外科関連は、前期まで販売していた他社の人工血管の販売を今年３月３１日で取りやめ、今期より子会社のＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬの人工血管を販売するが、生産体制が間に合わないことから、今期の売上は当初より減収を見込んでいる。現在、姉ヶ崎に新工場を建設し、来期の下期から稼動する予定。中期的にはシェア３割を目標としている。
　第２四半期の売上高は１０１億７０００万円を見込んでいる。第１四半期の進捗率は５４．８％であり、当初予想を上回るペースで推移している。なお、第１四半期決算短信は７月３１日に開示の予定。

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■アジア全体を市場に取り込む可能性も

　アパレル、雑貨メーカーと全国の小売店を結ぶＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）が、中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパン（本社：東京都中央区）と業務提携したことで、７月１５日より台湾・香港の小売店も「スーパーデリバリー」の会員となり、ジャパンブランドを仕入れることができるようになった。
　同社では、今年度の業績に与える影響は軽微なものと見込んでいるとしているが、将来に与える影響はかなりインパクトのあるものと思われる。
　スーパーデリバリーの６月末会員小売店数は２万３８４０店舗、出展企業数は１０４７社、商材掲載数は２４万９１６２点である。今後は、会員小売店数に台湾・香港の小売店が加わる。当初は、いろいろな問題も出てくるかもしれないが、国内同様に順調に育てば、後は中国本土、ベトナムなど比較的輸送の便利な国々へもビジネスの拡大が見込まれる。
　ＩＴ技術を駆使した、外需の取り込みであって、日本のファッション、雑貨が台湾・香港を皮切りに、アジア全体を市場に取り込む可能性も出てきた。
　こうした動きは同社のみではなく、既に食品メーカーと飲食店をネットで結ぶＢｔｏＢのプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）も、中国市場で自社のシステム及び運営ノウハウを展開するために動き出している。
　
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■常駐警備は不景気の影響があるが、新規契約・臨時警備が堅調

　常駐警備、機械警備を全国展開しているセントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期連結決算を発表。
　売上高９９億１３００万円（前年同期比０．７％増）、営業利益３億３４００万円（同３８．１％減）、経常利益３億６１００万円（同３５．５％減）、純利益１億５８００万円（同４４．２％減）と増収ながら大幅減益となった。
　同社の主力事業である常駐警備は、不景気の影響で警備体制の縮小・解約の動きが顕著になったものの新規契約・臨時警備が堅調であったことから、売上高は５１億３４００万円（同３．３％増）であった。
　機械警備は、マンションセキュリティ「ＨｉＳＣＴ（ハイセクト・シリーズ）」及び「安心部屋」が好調だったことから、売上高３１億８００万円（同２．５％増）となった。
　運輸警備は、集配金サービスが堅調に推移した結果、売上高６億６８００万円（同１．２％増）であった。
　工事・機器販売は、鉄道系ＩＣカード（Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＩＣＯＣＡなど）が利用できる入退室管理システム「ｃｅｎｔｒｉｃｓ（セントリックスシリーズ）」が堅調に推移したが、大型案件が伸び悩んだことから売上高は８億３７００万円（同１６．８％減）となった。
　清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を行っているその他の事業は、売上高１億６４００万円（同５．３％減）であった。
　売上高は０．７％増と微増であったが、売上原価は７８億５３００万円（同２．８％増）と２億１２００万円以上も増えたことで、売上総利益は２０億５９００万円（同６．３％減）となった。しかも販売費及び一般管理費も１７億２５００万円（同４．０％増）と６７００万円以上も増えたことで、営業・経常・最終利益共に大幅減益となった。
　現金及び預金は８３億７３００万円と前期末より１億４０００万円増加している。自己資本比率は、前期末より０．９ポイントダウンしているが５２．６％と健全。
　今通期連結業績予想は、売上高３９７億円（前期比０．０％減）、営業利益１７億５０００万円（同０．７％減）、経常利益１９億３０００万円（同０．６％減）、純利益９億９０００万円（同７．４％減）を見込む。
　尚、配当については、第２四半期、期末ともに１４円で、年間２８円を予想している。

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■不況の中でも増収増益を確保

　食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に展開するスーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期の連結業績を発表した。
　第１四半期の売上高は、１０５億４３００万円（前年同期比１４．３％増）、営業利益３億４９００万円（同２０．３％増）、経常利益３億１１００万円（同２０．１％増）、純利益１億６４００万円（同１．９％増）と不況の中でも増収増益を確保した。
　 第１四半期には入らないが、７月１日に埼玉県所沢市に「スーパーバリュー東所沢店」を開店している。これまで通り、新鮮な生鮮食品から品質の高い加工食品まで幅広く取り揃えた食品スーパーと日用雑貨とペット用品を中心としたホームセンターの複合店。これまで、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店していたことから、７月より１店舗加わり、１１店舗となる。
　同社の特長は、集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていることから、売上総利益率は、業界平均と比較すると５％以上低いが、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　第１四半期の現金及び現金同等物は、前期末より１２億円増の３９億１９００万円と大幅に増加しているため、手元資金は潤沢といえる。
　今２月期通期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
　１００年に一度の大不況といっても、日常生活に必要な食品、日用品の需要は旺盛であるため、同業界の売上高は比較的順調である。しかも同社は、価格の低減に努めているため、競争力はあり、売上は毎年伸びている。
　新規出店のペースは毎年３店舗程であるが、新鮮な食材を安価で販売しているために、競争力は高い。最高益更新銘柄としての注目株といえる。

■微増収ながら大幅増益を確保

　浅漬け、キムチ等の漬物業界でトップのピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１３日の引け後に１０年２月期第１四半期連結決算を発表。
　売上高４６億９３００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益１億４１００万円（同１３５．０％増）、経常利益１億６４００万円（同１０７．５％増）、純利益８７００万円（同４８０．０％増）と微増収ながら、大幅増益を確保した。
　昨年に比較して、今期は野菜の価格が通常の価格で推移していることから、４２００万円の増収でありながらも売上原価が３６億７３００万円と前年同期より３６００万円少なかったため、売上総利益は７８００万円増の１０億１９００万円となった。しかも販売費及び一般管理費が８億７７００万円と前年同期より４００万円少なかったこともあり大幅増益となった。
　また、前期赤字であったピックルスコーポレーション札幌、宮城ファクトリーの経営改善が進んでいることも、大幅増益の後押しとなっている。
　同社では、食の安心安全に対応するために、契約農家に野菜の生産を委託し、野菜は全て国産野菜を使用していることから、消費者の信頼も厚い。また、全国のセブンイレブンはもとより、各地の大手スーパーにも卸すなど、生産工場と各店舗を結ぶ流通網を完成させている業界唯一の企業でもある。現在はその流通網を活用し、新規顧客の開拓に注力している。
　今通期連結業績予想は、売上高１９６億６６００万円（前期比６．３％増）、営業利益４億３２００万円（同８．２％増）、経常利益４億４６００万円（同８．０％増）、純利益２億１４００万円（同５．８％増）と増収増益を見込む。
　進捗率を見ると、売上高２３．８％、営業利益３２．６％、経常利益３６．７％、純利益４０．６％と利益面で２５％を上回っていることから上振れも期待できる。

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■２ケタの減収であったが増益を確保

　建材の輸入販売や国産建材の開発・販売などを手がけるアドヴァン＜７４６３＞（東１）の第１四半期連結決算の説明会が、１０日同本社ビル８階で開催された。
　第１四半期業績は、３日早々に発表されているように、売上高２７億６９００万円（前年同期比２１．２％減）、営業利益４億８４００万円（同１６．４％増）、経常利益５億３００万円（同６．２％増）、純利益３億１２００万円（同３０１．０％増）と２ケタの減収であったが増益を確保している。
　第１四半期の建材関連事業（石材・タイル・新建材・水周り）の売上高は２２億３８００万円（同２５．０％減）。内訳は、一般建築関連（店舗・商業施設、ホテル、病院等）１３億６８００万円（同２１．７％減）、住宅関連（マンション、戸建住宅）８億６９００万円（同２９．７％減）と大幅減収であった。４月、５月の日本の建築総計（床面積）を見ると分かるように、４月９４３万１千�u（同３２．５％減）、５月８８２万３千�u（同３４．０％減）と市場環境は悪化していて、まだ歯止めがかかっていない状況である。
　一方、ホームセンターへのガーデニング関連商品の販売を行うＨＲＢ事業は、売上高５億３１００万円（同０．５％増）と堅調に推移。ガソリン価格の低下に伴う輸送コスト減により、営業利益率が回復した。
　説明会に出席した代表取締役社長山形雅之助氏によると「石やタイルを貼る職人が月の半分しか働けない状況で、仕事にあふれた職人は１カ月間仕事が無い人もいる。技術がある人でも、その間は、日払いの仕事や、コンビニでアルバイトしている。」とのことで、非常に厳しい環境にある。
　利益面では、売上原価率が５３．４％と前年同期より４．１ポイントも低下し、販売管理費も８億７００万円と２億７１００万円減少したことから、営業利益は２ケタの伸びとなった。しかも前期にあった３億９５００万円の特別損失が今期は２２００万円に止まったことから、最終利益は大幅な増益となった。
　財務面を見ると、自己資本比率は前期末に比べ１ポイント改善し６３．８％。現金及び預金は５９億８０００万円あり、手元資金は潤沢である。
　事業改善が進み、利益の出易い体質になっているが、同社では、事業環境が厳しいことを踏まえ、営業面ではスポットの売上獲得を目指すより、中長期で売上が伸びるような営業に仕組みを変えていく。また、受注を確保するために、幅広い営業を行っていく方針。一方で、経営の効率化を進めるために、物流管理の合理化、日次棚卸の実施、業務とオフィス環境の効率化、組織の見直しと人員の最適配置を実施する等、厳しい事業環境の中でも出来ることを積極的に推進していく。
　直近の話題としては、例年４月に行っていた展示会を今年は６月に行った。余りに環境が厳しかったことから、４月の実施を見合わせていたが、これまで継続してきたことを尊重し、６月４日から２７日の期間に名古屋を皮切りに、福岡、大阪、東京で２００９年フェアを開催した。「多くのお客さんが来場してくださった上に、物件の情報もいただきました。」（山形雅之助社長）と開催した効果は大きかったようである。
　マンションディベロッパーは、売る物件が少なくなったことから、仕掛品を買い取って完成させ販売している状況であり、供給戸数が大幅に減少している。首都圏の５月のマンション供給戸数は３１２０戸と今年に入って最低の数字を記録。従って、建材関連の売上が伸びるような環境ではない。しかし、同社では効率経営を実施し、増益を確保する体制を構築している。また、今期の想定為替レートを１ドル１０５円、１ユーロ１３５円としているため、資材を海外から輸入する同社にとっては、現在の円高は、フォローの風である。
　通期連結業績予想は、売上高１３５億円（前期比０．７％増）、営業利益２３億７０００万円（同５．８％増）、経常利益２４億７０００万円（同３．５％増）、純利益１３億４０００万円（同７．８％増）と増収増益を見込む。
　なお、０４年から月次売上高速報を開示していたが、前期より４半期決算が本格的にスタートしたため、０４年スタート時の状況と変わってきていることから、月次売上高速報の開示を６月で終了することにした。
　

■「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒット

　アミューズメント業界向けにオリジナルキャラクターを販売しているエスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は、１０日の引け後に１０年２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２３億５３００万円（前年同期比６．０％減）、営業利益５７００万円（前年同期△２７００万円）、経常利益６６００万円（同△３０００万円）、純利益２億２７００万円（同△４０００万円）と減収ながら大幅増益のため黒字転換となった。中でも、純利益が大幅に伸びたのは、特別利益１億７７００万円を計上したことによる。
　同社はアミューズメント業界向けの卸売り事業と小売事業を展開している。なかでも、卸売り事業は、アミューズメント業界向け販売部門、ＳＰ部門、物販業界向け販売部門の３つに分かれている。
　アミューズメント業界向け販売部門では、オペレーターの商品企画段階からの提案営業を推進した結果、売上高、利益率ともに改善した。商品面では、「まるねこくらぶ」を始めとするオリジナルキャラクターがヒットした。その結果、売上高は１１億２３００万円（同０．５％増）となった。
　ＳＰ部門では、外食チェーン店のキャンペーン用商品や、雑誌の付録等が決まったものの、売上高３億６０００万円（同４．２％減）であった。
　物販業界向け販売部門は、携帯電話関連グッズの落込みがあったものの、コンビニエンスストア向けのホビー商材や、キャラクターのインナーウェア等のバラエティ雑貨が好調であったことから、売上高は５億５１００万円（同４．９％増）と伸びた。
　小売事業は、４月末に不採算店の心斎橋店を閉店したため、２店舗（広島本通店、松山銀天街店）となった。前期の第１四半期は６店舗あったので、４店舗閉店したことになる。そのため、売上高は３億１８００万円（同３４．０％減）と大幅減益になったが、営業利益は△１００万円（前年同期△４２００万円）と赤字幅は大幅に縮小された。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２億６４００万円、投資キャッシュ・フローは保険解約による収入により２億１７００万円、財務キャッシュ・フローは１億５０００万円の短期借入を実施したことで１億４６００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は６億２８００万円増えて１１億１００万円と手元資金は倍増している。
　新しい動きとしては、４月に閉店した心斎橋店の地下１階で「ＮＡＫＡＮＵＫＩＹＡ＋ｏｎ」という従来のナカヌキヤにおしゃれ感と値ごろ感をプラスした店舗を６月にオープン。今後の新業態店舗として同社では注目している。
　今通期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比２．９％減）、営業利益８５００万円（前期△４億３７００万円）、経常利益８５００万円（同△４億７６００万円）、純利益１億７８００万円（同△７億８９００万円）と減収ながらも大幅増益で黒字転換を見込む。
　第１四半期から黒字転換と好調である。しかも進捗率を見ると、売上高２６．１％、営業利益６７．０％、経常利益７７．６％、純利益１２７．５％、（特別利益１億７７００万円を削除しても２８．０％）とすべての数字が２５％を上回っているため、少し気が早いが上方修正の可能性は十分にある。
　尚、配当については、１２円（第２四半期末６円、期末６円）と３円の増配を予想。
　思い切ったリストラ策が奏功し、業績の急回復が実現している。

　アパレル、日用雑貨を約２５万点掲載しているＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、定款の一部変更を発表。
　「会社法第１６５条第２項の規定により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められているので、機動的な資本政策を遂行できるように、定款第６条に自己株式の取得の規定を新設するものであります。」と変更理由を述べている。
　７月２５日開催予定の第１３回定時株主総会に付議する。同日より、定款変更の効力が発生。
　
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