日本インタビュ新聞 株式投資情報

　モバイルインターネットを中心に専門検索サービスを提供しているソケッツ＜３６３４＞（東マ）は３０日、ＮＴＴドコモが運営するｉモード情報提供サイト「週刊ｉガイド」へのコミック検索サービスの提供が決定し、同日よりサービスを開始したと発表。
　同社の主要取引先は、ＫＤＤＩとＮＴＴドコモの大手２社。前期の売上高を比較すると、ＫＤＤＩ向けは１４億４１００万円、ＮＴＴドコモ向け５億７８００万円とＫＤＤＩへの売上比率が高い。
　ＫＤＤＩに対しては、サービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上とコンテンツビジネスの売上を計上している。一方のＮＴＴドコモにはコンテンツビジネスのみの売上を計上。しかし、今回ＮＴＴドコモが運営する公式サイト「週刊ｉガイド」での検索サービスが開始されることで、今後のサービス拡充が期待される。
　今期１０年３月期業績予想は、売上高２５億６０００万円（前期比１８．５％増）、営業利益４億５０００万円（同２３．０％増）、経常利益４億５０００万円（同２６．５％増）、経常利益２億５０００万円（同２８．０％増）と２ケタ増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:34 | ＩＲ企業情報

2009年06月30日

稲葉製作所　大和工場の閉鎖と希望退職者の募集を発表

■大和工場の生産設備は主要工場に集約

　稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は、３０日に開催された取締役会議で、大和工場（神奈川県大和市）の閉鎖及び希望退職者の募集を決議した。
　大和工場は１９８０年からの操業で、オフィス家具の特注品・小ロット品の生産工場としての役割を果たしてきた。しかし、老朽化が進み、周辺が創業時とは異なり、住宅地が隣接したことで、工場を稼働させる環境ではなくなってきた。しかも、最近の急激な生産の落ち込みもあり、運営上効率的とはいえなくなったため、閉鎖することを決定した。
　大和工場の生産設備は、主要工場に集約し、移管することで、生産の効率化と経営体質の強化を図る。また、工場閉鎖に伴い、希望退職者７０名程度を募集。募集期間は７月６日から７月３１日まで。
　同社は、これまで、鋼板を買い入れ、自社で切断・加工する等、最も効率的な経営を推進してきた。しかし、リーマンショックの影響により、米国を始めとしたファンドが撤退したことで、オフィスの空室率が高まり、売上が減少している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:56 | ＩＲ企業情報

インテリックス　利益面での大幅下方修正を発表

　中古マンションをリニューアル販売しているインテリックス＜８９４０＞（東２）は、２９日に前０９年５月期業績予想の修正を発表。
　売上高は前回予想を４億２３００万円上回る３７８億８０００万円（前期比２０．２％減）、営業利益は５億７００万円下回る△１１億２２００万円、経常利益も５億８００万円下回る△１９億２６００万円、純利益も５億１４００万円下回る△２３億１０００万円と利益面での大幅な下方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

第一実業　浅野研究所の株式を追加取得

■浅野研究所は多種多様な真空・圧空成形機のメーカ

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、２９日の引け後に浅野研究所の株式を追加取得することを合意したと発表。
　同社は、１９６７年１月に販売代理店契約を締結して以来、浅野研究所が製造する真空・圧空成形機の販売を行っている。
　浅野研究所では、卵を入れるプラスチックケースや、車の天井に使われているプラスチック等、薄いものから厚いものまで多種多様な真空・圧空成形機を製造している。
　同社は、０４年浅野研究所がＭＢＯにより独立した際に、株式の１４．２％を取得しているが、今回、浅野研究所の筆頭株主であるＴＡＫＵＭＩ１号投資事業有限責任組合と、浅野研究所の株式を追加取得することを合意したことで、浅野研究所の２２．０％の株式を取得。浅野研究所は同社の持分法適用会社となる。
　同社の連結業績に与える影響は軽微であり、今期の連結業績予想に変更はないとしているが、長い間販売代理店契約を結んでいる真空・圧空成形機のメーカとの信頼関係が一層深くなったことで、事業基盤は一層強固になったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:50 | ＩＲ企業情報

2009年06月29日

スター・マイカ　第２四半期・通期業績予想の下方修正を発表

■平均売却成約価格が一時的に低下した影響

　スター・マイカ＜３２３０＞（大ヘ）は、２６日に０９年１１月期第２四半期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高は前回予想を２億６５００万円下回る６１億６２００万円（前年同期比８．６％減）、営業利益は前回予想を１億７５００万円下回る７億６６００万円（同４８．２％減）、経常利益は１億２０００万円下回る４億９３００万円（同４９．３％減）、純利益は７０００万円下回る１億６２００万円（同７１．８％減）と利益面で大幅な減益を見込む。
　第２四半期の下方修正の主な理由は、第１四半期（０８年１２月～０９年２月）の中古マンション事業で、低価格帯物件の比率が高まったため、平均売却成約価格が一時的に低下したとしている。
　今通期連結業績予想の修正も発表した。売上高は前回予想を２億６５００万円下回る１１９億６１００万円（前期比１５．１％減）、営業利益は２億３５００万円下回る１４億９１００万円（同１０．０％減）、経常利益は１億８０００万円下回る８億８４００万円（同１８．３％減）、純利益は１億６００万円下回る３億７０００万円（同４１．４％減）を見込む。
　第２四半期の影響により修正を行うが、下半期の業績は原則として期初予想を据え置くとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | ＩＲ企業情報

日本ＥＲＩ　前０９年５月期連結業績予想の下方修正を発表

■確認検査業務が予想を大きく下回る

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）は、２６日に前０９年５月期連結業績予想の下方修正を発表。
　売上高は前回予想を２億４３００万円下回る１０１億２６００万円（前回予想比２．３％減）、営業利益は２億３７００万円下回る１億７２００万円（同５７．９％減）、経常利益は２億４０００万円下回る１億８７００万円（同５６．２％減）、純利益は２億５３００万円下回る２億６４００万円（同４８．９％減）と利益面での大幅下方修正となった。
　評定業務、ソリューション業務は予想を上回ったものの、確認検査業務が予想を大きく下回ったため下方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:54 | ＩＲ企業情報

2009年06月25日

タカショーオーストラリアに販売子会社設立

　ガーデニング商材の取り扱いを主力とするタカショー＜７５９０＞（ＪＱ）は本日、オーストラリアにガーデン用品および庭園資材の販売等を行う子会社を設立することを発表した。
　オーストラリアは元来、ガーデニング文化が成熟した国であることから、同社の取り扱う商材に手堅い需要が見込まれるうえ、日本とは季節が反対となる南半球に属する国ということもあり、日本が需要の落ちる冬期シーズンにおいて、売上高を補完・強化することが期待され、今回の設立決定に至った。
　設立・営業開始日は２００９年７月１日を予定しており、商号は「TAKASHO AUSTRALASIA PTY,.LTD」、オーストラリア南ビクトリアに本社を置く。同社が６０％出資する予定であり、今後の同社の業績への寄与が期待される。
　なお、本日は一時３８９円まで値を飛ばし年初来高値を更新。６月半ば以降、上値追いの展開となっているが、ここへ来て相次いで高値を更新するなど上げ足を強めており、４００円乗せするか要注目である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | ＩＲ企業情報

エスプール　エスプール総合研究所がワークハピネスクラブを発足

■仕事の充実感を高め、業績を上げる企業の育成が目的

　エスプール＜２４７１＞（大へ）の子会社であるエスプール総合研究所は、社員が仕事の充実感を高めて業績を上げる企業を育成するために「ワークハピネスクラブ」を発足し、その事業展開において、ベネフィット・ワンと業務提携することを発表した。
　ＷＨＯの統計によると全世界の人口の約１０％に当たる約７億人が心の病で苦しんでいるという結果が出ている。また、（財）労務行政研究所の調査によると、国内においてメンタルヘルス不調により１ヶ月以上休職している社員が、６割以上の企業に存在するという。
　このような環境の中で、エスプール研究所では、社員の仕事の充実感を高めることが、企業の業績向上にも貢献するという考え方を提唱し、ワークハピネス（仕事の充実感）が高い企業を育成することを目的とした会員組織「ワークハピネスクラブ」を発足。
　両社では、働く全ての人々に仕事と生活の両面の満足度の充足を目指し、ワークハピネスクラブの運営及び営業活動を共同で行うことを合意し、活動を本格的に開始した。今年度中に３００社の入会を目指す。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

2009年06月24日

象印業績予想の上方修正を好感し高値更新

　象印マホービン＜７９６５＞（大２）が本日、一時２０７円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。本日終値は前日比１２円高の１８８円。所属する大証２部銘柄では第３位となる値上がりを達成した。
　要因は昨日２３日発表された、０９年１１月期２Ｑ及び通期業績予想の上方修正を好感したと考えられる。今２Ｑについてはホットプレートやオーブントースターなどの電気調理製品が、市場ニーズにマッチしたことで個人消費が低迷する中、売上を伸ばしており、前回予想より連結売上高を２．３％上方修正した。また増収効果と経費削減の順調な進展により、営業利益を前回予想より２６．９％、経常利益・四半期純利益とも前回予想よりそれぞれ上方修正した。さらに通期予想も売上高は据え置いたが、営業利益は前回予想より２７．３％、純利益も前回予想より３３．３％上方修正するなど大幅な上方修正となる内容であった。
　修正後の今期予想ＰＥＲは約１６倍と２部銘柄としては依然割安。配当利回りも本日終値換算で３．１９％と高配当。６月に入り、株価は上値追いの様相となっており、押し目買いを狙いたいところ。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　７月１日東所沢店オープン

　食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に出店するスーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、７月１日に埼玉県所沢市に「スーパーバリュー東所沢店」を開店すると発表。
　今回の東所沢店も、新鮮な生鮮食品から品質の高い加工食品まで幅広く取り揃えた食品スーパーと日用雑貨とペット用品を中心としたホームセンターの複合店。２階建てで、７５台の駐車スペースを併設している。
　現在、埼玉に７店舗、東京２店舗、千葉に１店舗出店していることから、７月より１店舗加わり、１１店舗となる。今後の出店計画は、１０月に荒川区、１１月に北区と２店舗の出店と、最低でも１店舗の居抜き出店を計画している。なお、今回の東所沢店は当初の計画には含まれていなかった。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | ＩＲ企業情報

昭和情報機器　ＳＸ７３００の部品、サプライ用品供給が今期で終了

■ＳＸ８０００へのリプレース需要が見込める

　昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、５月１１日に業績の修正を発表しているように、今９年１２月期第２四半期業績予想は、売上高７３億８８００万円（前年同期比８．２％増）、営業利益１億８７００万円（同７．５％減）、経常利益１億７７００万円（同４．１％増）、純利益５４００万円（前年同期△１億２３００万円）を見込む。
　漢字プリンタ・システム部門の主力製品であるＳＸ７３００の部品、サプライ用品の供給が今期で終了する。従って、ＳＸ８０００へのリプレース需要が見込まれている。同社のＩＲ担当者によると「第２四半期も見込み通りにきている。思いのほか順調に売上が伸びている。」とのこと。
　通期業績予想は、売上高１４４億円（前期比０．４％増）、営業利益５億３１００万円（同８４．４％増）、経常利益４億９７００万円（同１２１．８％増）、純利益３億５０００万円（前期△１億５０００万円）と微増収ながら大幅増益を見込む。
　まだ６ヶ月以上残っているが、これまでのところ順調であるので、今期８円の復配の可能性は高い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | ＩＲ企業情報

スターティア　アクティブックの大手企業や官公庁への導入に期待

■シャープドキュメントシステムが取り扱うことを発表

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２３日にシャープドキュメントシステムが、スターティアの子会社スターティアラボが開発、販売する電子ブック作成ソフト「デジタリンクアクティブック（以下アクティブック）」を取り扱うことを発表した。
　アクティブックは、印刷物を簡単に電子ブックへと変換できるソフト。書籍や雑誌、ＩＲ資料を電子ブック化しＷＥＢ上で閲覧できるうえに、作成した電子ブックを販売、無料配布することもできる。
　シャープドキュメントシステムは、複合機と親和性の高い新たなドキュメント関連製品として、アクティブックを追加することで、多様化する顧客ニーズに対応できると判断し、取り扱いを開始した。
　アクティブックの取り扱いが決定したことで、全国にあるシャープドキュメントシステムの営業拠点を通じて、更なるシェアの拡大が実現し、これまで提案しきれなかった大手企業や官公庁といった顧客層への導入が期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:58 | ＩＲ企業情報

2009年06月23日

タカショー好業績背景に連日の高値更新

　ガーデニング商材の取り扱いを主力とするタカショー＜７５９０＞（ＪＱ）が本日、一時３７７円まで値を飛ばし、昨日に続き連日の高値更新となった。本日は日経平均自体は前日比マイナス２．８２％の大幅下落、また同社が所属するジャスダック市場も前日比マイナス０．３６％と、やはり下落した中での高値更新となった。終値は前日比変わらずの３７５円。
　背景には１０年１月期１Ｑ業績が前年同期比で、増収及び全ての利益段階で大幅な黒字転換を果たしたこと、通期業績も売上高で前期比４．６％、営業利益は同５６．３％増と大幅な増収増益を見込むこと、さらに期末配当を前期より５円増配の１４円配当を予定していることがあると言える。またここ最近、環境関連銘柄が注目されているように、同社もガーデニング商材の中で、シェード、ソーラーライトといったエコ商品を取り扱っている点も注目要因と考えられ、実際売上も好調である。
　５月以降、株価は一定の調整を経ながらも上値追いの展開となっているが、それでも今期予想ＰＥＲは依然約８倍と超割安水準。配当利回りも本日終値換算で３．７３％と高配当。さらなる一段高も期待されるところで、押し目買い妙味は高いと言えよう。
　
　因みに、２００９年８月２１日（金）・２２日（土）の２日間、東京ビッグサイトにて『第６回タカショートータルガーデンフェア』を開催する。
　同フェアは、同社が５番目の部屋と位置付けるガーデンを対象とした展示会イベントで、『五番目の部屋＆エコガーデン』をコンセプトに「ポーチガーデン」、「エバースクリーン」をはじめ、環境を切り口とした「ｅｃｏ×ｇａｒｄｅｎ（エコガーデン）/環境ガーデン・屋上ガーデン」の新提案など、来期に向けた新商品の展示も行う予定。

＞＞『第６回タカショートータルガーデンフェア』詳細

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

セキドがインポートブランド品販売店舗を新規に４店舗出店

■『スーパー・セレクト・ショップＬｏｖｅｌｏｖｅ』は合計２４店舗へ

　セキド＜９８７８＞（東２）は、インポートブランド品販売の『スーパー・セレクト・ショップＬｏｖｅＬｏｖｅ』を新規に４店舗出店する。出店場所と出店日などは次の通り。

　（１）『大高店』＝名古屋市、０９年６月２５日開店。
　（２）『高の原店』＝京都府木津川市、０９年７月１６日開店。
　（３）『越谷レイクタウン店』＝越谷市、０９年８月８日開店。（０９年６月２７日催事場開店。）
　（４）『仙台泉大沢店』＝仙台市、０９年９月１７日開店。

　ジュエリー、バッグ、時計、衣料、化粧品、陶器、ギフト用品などの輸入ブランド品を取扱っている。海外で直接買い付けを行い、旬な人気商品をリーズナブル価格で提供する。現在、２０店舗があり、新たに４店舗が加わり今期末（１０年２月期）には２４店舗となる。
　最近の株価は去る６月１５日に１００円台に乗せ、１９日には１０３円と年初来の高値を更新し堅調な動き。当面、０８年５月の１２８円が目標。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

中外鉱業　日本政策金融公庫から５億円の借入

■月産１０００キログラムの金の生産を目指す

　６月２２日に中外鉱業＜１４９１＞（東２）は、同日開催の臨時取締役会議で、日本政策金融公庫からの借り入れを承認決議したと発表。
　借入金額は５億円（内訳、設備資金１億７０００万円、運転資金３億３０００万円）で、融資実行日は６月３０日（予定）。返済期限は、設備資金１０年（１カ月据え置き、毎月月末返済）、運転資金５年（同）。
　同社の主力事業である貴金属事業部東京工場における金の増産設備及び金原料の買取増加資金として使用するとしている。
　同社では、月産１０００キログラムの金の生産を目指しているそうである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:27 | ＩＲ企業情報

2009年06月19日

フジオフード高値更新の６連騰

　大衆型食堂「まいどおおきに食堂」などで知られるフジオフードシステム＜２７５２＞（大ヘ）が連日の高値更新を演じている。本日も前日比２，６００円高の１４８，７００円まで値を飛ばし、終値ベースで６連騰となった。
　今期より、フランチャイズ店舗を対象とした指導業務の内製化を図ったことで経費の削減に結びついているほか、主力店舗の「まいどおおきに食堂」の店舗改装・業態転換を図ることで収益改善を進めている。また外食消費が低迷する環境下で、その値頃感から業績の伸長性が高いうどん主体の「浪花麺乃庄つるまる」の新規ＦＣ店舗拡大を積極的に進めており、業容拡大を目指している。
　６月末権利確定で株主優待も控えており、１２月権利分の株主優待及び配当を合計した利回りは、本日終値（１４８，７００円）換算で５．３７％と高水準。今月２４日の権利最終日に向けて、現在の上値追いトレンドが加速する可能性もあり、ここは早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

アールエイジ　当初計画を大幅に上回る利益を確保

■不動産管理運営事業の管理戸数は増加

　６月１６日にアールエイジ＜３２４８＞（東マ）は、今０９年１０月期第２四半期決算説明会を開催した。
　１１日に第２四半期連結業績は発表済み。売上高１９億４５００万円（前年同期比１８．５％減）、営業利益２億７８００万円（同２８．７％減）、経常利益２億５１００万円（同３２．１％減）、純利益１億３５００万円（同３２．８％減）と減収減益であったが、対計画比では、売上高２．３％増、営業利益２２．５％増、経常利益２５．８％増、純利益２０．９％増と当初計画を大幅に上回る利益を確保している。
　同社は、不動産管理運営事業をメインに、土地の仕入れ・企画・開発・販売を行う不動産開発販売事業、不動産仲介コンサル事業の３事業を展開している。
　コア事業である不動産管理運営事業はストック型であるため、年々管理戸数は増加している。４月末現在で管理室数は４４６１室（同２１４室増）で、その内の１９０９室がサブリース、２５５２室は集金管理。自社所有は２６８室（同３８室増）、駐車場は３６６２台（同２５９台増）。
　不動産開発販売事業では、土地を仕入れて開発し、販売している。しかし、その後、サブリース・管理契約受託も行うため、管理戸数は年々増加していて、収益基盤は強固なものとなっている。
　不動産仲介コンサル事業では、５店舗と１事業部（東京２、千葉４）を拠点に、サブリース、集金管理物件のリーシングを行っている。常に、ユーザー、オーナーとの日々の会話を重視し、現場の声を事業に反映するように心掛けている。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー２３００万円、投資キャッシュ・フロー△１億８１００万円、財務キャッシュ・フロー１億３０００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は５億９２００万円。自己資本比率は２４．９％と前年同期より、０．７ポイント改善しているが、４年前の０５年１０月期と比較すると１０．６ポイントと大幅に改善している。
　通期連結業績予想は、売上高４１億４００万円（前期比１．８％増）、営業利益４億７９００万円（同１２．４％減）、経常利益４億２０００万円（同１８．９％減）、純利益２億３５００万円（同１８．１％減）と増収減益を見込む。配当は期末１２５０円を予定。
　リーマンショックで、多くの不動産関連企業が四苦八苦している中でも、同社はコア事業である不動産管理事業を着実に成長させているところが強み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:39 | ＩＲ企業情報

2009年06月18日

東洋建設：東洋ランドテクノの株式を常盤工業に譲渡

■今期も利益重視の経営政策で大幅増益を見込む

　６月１８日の引け後に、マリンコンストラクタ―大手の東洋建設＜１８９０＞（東１）は、同日開催の取締役会で連結子会社である東洋ランドテクノの同社所有株式を、同日付で常盤工業（東京都千代田区）に譲渡することを発表した。
　譲渡理由は、同社の土木事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、常盤工業に譲渡することを決定したとしている。
　東洋ランドテクノの０９年３月期業績は、売上高４９億１８００万円、営業利益△２億４０００万円、経常利益△２億５１００万円、純利益△４億２７００万円と赤字であった。
　同社の今後の見通しとして、５月１３日に開示した「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載の通り、今３月期の業績への影響は無いとしている。
　前期は９期振りに復配しているように、同社の業績は急回復している。今期も利益重視の経営政策をとっていることから、減収ながら大幅増益を見込んでいるが、補正予算の売上を今期に見込んでいないことから、堅めの計画であり、上振れも見込める。
　なお、今回の株式譲渡により、東洋ランドテクノは連結対象子会社から除外される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

シナジー年初来高値更新好材料を背景にさらなる上値追いとなるか

　顧客管理向けＡＳＰ・ＳＩサービス事業主力のシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が本日大幅に値を飛ばし、前日比７７００円高（＋５．６９％）の１４３，０００円で引け、年初来高値を更新した。後場では一時１４８，０００円まで値を伸ばす場面もあった。本日は日経平均、そした同社の所属するヘラクレス市場とも下げ相場となった中での上昇であり、好業績・株式分割などの好材料に支えられた同社の人気の底堅さが示す値動きであった。
　今年５月２０日に、平成２１年６月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２００株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成２１年７月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を１００株とする旨決議したことを発表しており、これにより、売買単位が１００株に変更され、投資単位当たりの金額が実質、現在の２分の１に引き下がることから、流動性の向上を好感して翌５月２１日には１０万円の大台乗せ、その後一定の調整を経ながらも上値追いの展開が続いている。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２０倍と、未だ割高感はない。明日以降、さらなる一段高を目指せるか、注目したいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | ＩＲ企業情報

2009年06月17日

スターティア　費用を抑えて移転したい企業をサポート

■最小コストレイアウトサービスを開始

　６月１６日にスターティア＜３３９３＞（東マ）は、関連会社でオフィスコンサルティングを行っているＭＡＣオフィスが中古オフィス家具でもレイアウトを無料で作成する最小コストレイアウトサービスを開始したと発表。
　これまで、中古オフィス家具を使ったレイアウト作成は有料であったが、少しでもオフィスの移転コストを軽減するために、このサービスを実施し、中小企業のコスト削減に協力するもの。
　急速な景気の悪化に伴い、オフィスの賃貸料を削減するために、賃貸料の安いオフィスに引っ越す企業が増えているが、中には、オフィス移転には多額の初期費用がかかるため、資金不足から取りかかれない企業が多く存在している。
　そこで、ＭＡＣオフィスでは、費用を抑えて移転したい企業をサポートするために、最小コストレイアウトサービスを開始した。また、不要になったオフィス家具の買取も行い、コスト削減をサポートしている。

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