●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (10/16)ベースフード、農水省の１８．７億円補助金獲得で完全栄養パン開発へ
記事一覧 (10/16)アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ＣＯＬＯＲＳ　ＪＡＰＡＮと業務提携、建築業界の課題解決へ
記事一覧 (10/16)ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、株主優待を大幅拡充、長期保有者への優遇強化
記事一覧 (10/16)オリコン、新旭を完全子会社化、広告制作強化へ
記事一覧 (10/15)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＯｐｅｎＡＩと連携し金融業務の革新へ
記事一覧 (10/15)ｉｓｐａｃｅ、月面探査で韓国企業ＵＥＬと連携へ、将来の月面探査ミッション実現に向け
記事一覧 (10/15)双日、米国の大手電気設備工事企業を買収しエネルギーソリューション事業を強化
記事一覧 (10/15)楽天とサイエンスアーツが資本業務提携、ＡＩ活用で業務効率化を加速
記事一覧 (10/15)ＮＥＣ、アイシンと共同で生成ＡＩ活用のパートナーＡＩシステムの開発を開始
記事一覧 (10/15)免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体の特許取得、免疫生物研究所ら４者で実現
記事一覧 (10/15)ファンペップ、塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの新規アジュバント共同研究を開始
記事一覧 (10/11)綿半ＨＤ、９月は農家からの直接仕入れや積極的なプロモーション展開によりＰＢ商品が好調
記事一覧 (10/11)大日本印刷、ＡＩ活用の新店舗宣伝予算最適化サービスを開発、ローソンで導入開始
記事一覧 (10/11)日本紙パルプ商事、ドイツ市場に本格参入、３社から事業譲受で欧州事業を強化
記事一覧 (10/11)ＡｅｒｏＥｄｇｅ、グローバル大手と長期契約締結、航空機部品事業を拡大
記事一覧 (10/11)ニチダイ、トヨタと連携し「鍛造ＤＸ」実用化へ、鍛造加工の革新が加速
記事一覧 (10/11)東レと筑波大学、健康長寿に向けた創薬・医療研究で連携し５年間の共同研究を開始
記事一覧 (10/10)セブン＆アイＨＤ、新たな中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルなど主要７社を傘下に
記事一覧 (10/10)ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、ＡＩ活用で物流最適化へ実証実験開始
記事一覧 (10/10)東京ガス、生成ＡＩ搭載の社内アプリ「ＡＩＧＮＩＳ」を開発・本格導入、生産性向上と新サービス創出へ
2024年10月16日

ベースフード、農水省の１８．７億円補助金獲得で完全栄養パン開発へ

■全粒穀物・玄米を活用した完全栄養パンの技術開発に着手

　ベースフード＜２９３６＞（東証グロース）は１０月１５日、農林水産省の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択され、最大１８．７億円の補助金を獲得したと発表。同社は２０２４年１０月８日から２０２８年度末まで、全粒穀物や玄米を高配合した完全栄養パンの開発に取り組む。この事業は、革新的技術を持つスタートアップの大規模技術実証を支援し、社会実装を加速させることを目的としている。

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　ベースフードは、１食で１日に必要な栄養素の１／３が摂取できる完全栄養食「ＢＡＳＥ　ＦＯＯＤ」シリーズを展開している。全粒粉や大豆、チアシードなど１０種類以上の自然由来原材料を使用し、独自のテクノロジーで栄養バランスとおいしさを両立させている。２０１７年の販売開始以来、累計販売数は２億袋を突破し、定期購入者数も２１万人を超えている。

　今回の補助金を活用し、ベースフードは微生物工学、分子工学、デジタル技術などを駆使して、風味食感および製造効率の更なる改良に取り組む。全粒穀物を高配合した完全栄養パンの基礎技術開発と、玄米を高配合した完全栄養パンの応用技術開発を進める。この取り組みは、穀物の新規需要創出と食の未来に大きな影響を与える可能性を秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ＣＯＬＯＲＳ　ＪＡＰＡＮと業務提携、建築業界の課題解決へ

■建築資材の共同購買など、双方で強みを活かしたシナジー効果に期待

　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜６０８５＞（東証グロース）は１０月１５日、Ｃｏｌｏｒｓ　Ｊａｐａｎ（ＣＪ社）との業務提携基本合意書の締結を決議したと発表。この提携は、建築資材の高騰対策として共同購買を含むビジネスサポート事業を展開するためのものである。ＣＪ社は全国７７００社以上の優良リフォーム会員組織を運営しており、その企画力と事業展開力が評価されている。

　提携の主な内容は、共同購買業務、ＯＥＭ供給を含む別注商品の供給、暮らし関連製品の販売、営業サポートサービスの提供、相互のシステム加盟促進、設計・デザイン業務の提供、物流関連業務における協業などである。この提携により、両社は経営資源を相互に活用し、顧客への利便性向上と増収・増益を目指していく。

　業務提携は２０２４年１０月１５日に基本合意書が締結され、同日より業務が開始される。２０２５年３月期の業績への影響については、事業の進捗に応じて精査し、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | ＩＲ企業情報

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ、株主優待を大幅拡充、長期保有者への優遇強化

■保有期間２年以上で優待金額最大３倍

　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）は１０月１５日、取締役会において、株主優待制度の変更を決議したと発表。新制度では、優待内容を魅力的なものに改め、長期保有株主への優遇を導入する。

　変更後の制度では、毎年１月末日時点で１００株以上保有する株主に対し、保有期間と株式数に応じた金額の株主優待券を進呈する。２年以上の長期保有株主には、より高額の優待券が付与される。例えば、１００株保有の場合、２年未満なら２，０００円、２年以上なら４，０００円の優待券となる。

　新制度は２０２５年１月末日現在の株主名簿に記載された株主から適用される。優待券は翌年３月末日まで有効で、同社運営のオンラインストアまたは国内実店舗での買い物に利用できる。この変更により、株主の中長期的な保有を促進し、より多くの支援を得ることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

オリコン、新旭を完全子会社化、広告制作強化へ

■広告制作ノウハウを活用し、顧客満足度向上へ

　オリコン＜４８００＞（東証スタンダード）は１０月１５日、広告制作会社である株式会社新旭の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。新旭は、大手広告代理店の経験豊富なメンバーによって設立されており、デジタルコンテンツ制作やプロモーション案件に強みを持つ。今回の買収により、オリコンは広告サービスの提供範囲を拡大し、顧客満足度向上を目指していく。

　新旭はオリコンの資金力を活用して、さらなる事業拡大を図る予定であり、両社はブランド価値および企業価値の向上を目指すウィンウィンの関係を構築するとしている。また、今回の取引は、外部専門家による株式価値評価や法務・財務調査を経て合理的に決定されたものである。

　今後の業績への影響は精査中であり、現時点ではオリコンの２０２４年度通期業績予想に変更はないと発表されているが、必要に応じて速やかに開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報
2024年10月15日

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＯｐｅｎＡＩと連携し金融業務の革新へ

■ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ導入で業務効率化を加速

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）は１０月１５日、ＯｐｅｎＡＩ社と生成ＡＩを活用した金融業務の高度化・効率化に向けた覚書を締結したと発表。ＭＵＦＧはＯｐｅｎＡＩの最新技術を用いて、金融業務や日本企業特有の課題解決方法を模索する。この取り組みは、金融ビジネスモデルの革新や社会課題の解決につなげることを目的としている。金融業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、新たな価値創造や社会的インパクトのあるソリューションの創出をめざしていく。

　第一段階として、ＭＵＦＧはＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅの利用を開始する。実証実験の内容には、Ｗｅｂブラウジング機能を活用した最新産業情報の効率的収集、ＯｐｅｎＡＩ　ｏ１によるコードや設計書の作成、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｎａｌｙｓｉｓを用いたデータ分析の自動化が含まれる。さらに、ＧＰＴｓ機能を用いた社員・部署ごとのカスタムＧＰＴの作成・提供や、社内の手続きフロー図など画像データからの情報抽出・要約も行う。

　ＭＵＦＧは、これまで培ってきた金融サービスの知見とネットワークを活かし、ＯｐｅｎＡＩとの協力を通じて金融業界の未来を切り拓くリーダーシップを発揮していく方針。この取り組みにより得られた知見はＯｐｅｎＡＩと共有し、さらなる技術の改善と新たなユースケースの発見に役立てる。ＯｐｅｎＡＩは２０１５年１２月に設立された米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くＡＩ技術の研究開発及び提供を行う企業で、ＣＥＯはサム・アルトマン氏が務めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、月面探査で韓国企業ＵＥＬと連携へ、将来の月面探査ミッション実現に向け

■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１０月１５日、韓国の宇宙ロボティックス企業ＵＥＬとの間で、月面ローバーを用いた探査ミッション実現に向けた覚書を締結したと発表。この提携は、イタリアのミラノで開催された第７５回国際宇宙会議（ＩＡＣ）にて発表された。覚書の内容は、ＵＥＬの宇宙ロボティックス技術を実証するため、将来の月面ミッションでｉｓｐａｃｅのランダーを用いてＵＥＬの探査車を月面に輸送することを想定している。

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　ｉｓｐａｃｅは、地球と月の間にシスルナ経済圏の構築を目指し、日本、米国、欧州の３法人で統合的なグローバル企業として宇宙開発を推進している。同社は、２０２４年１２月に日本法人主導のミッション２、２０２６年に米国法人主導のミッション３を計画している。さらに、２０２７年には日本で開発中のシリーズ３ランダーを用いたミッション６を予定している。

　ｉｓｐａｃｅは、世界中の政府、企業、教育機関、特にインド太平洋地域での需要増加に対応するため、ミッション３以降のペイロードサービス契約とデータサービスの提供について交渉を進めている。この韓国企業との提携は、アジア企業間の協力による月面探査の新たな展開を示すものであり、今後の宇宙開発における国際協力の重要性を示唆している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | ＩＲ企業情報

双日、米国の大手電気設備工事企業を買収しエネルギーソリューション事業を強化

■省エネサービスとのシナジー効果で、顧客に最適なソリューションを提供

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は１０月１５日、米国の大手電気設備工事企業フリーステート・エレクトリック社の持ち分９０％を取得し、連結子会社化したと発表。この買収により、双日は米国の省エネルギー・電化市場において、空調・照明から電気設備工事までの一貫したサービスを提供できるようになる。

　フリーステート社は、ワシントンＤ．Ｃ．を含む米国首都圏で、教育機関やデータセンター、病院、公共施設など幅広い分野で事業を展開している。米国では電気設備工事と保守点検サービスの需要が高まっており、特にフリーステート社の地盤では、データセンターの新規建設ラッシュにより需要が急増している。

　双日は２０２１年に米国の省エネルギーサービス企業マクルーア社を買収し、エネルギーソリューション事業に参入した。今回のフリーステート社の買収により、双日は顧客のニーズに沿った総合的なソリューションを提供し、ＣＯ２排出量の削減やネットゼロ社会の実現に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | ＩＲ企業情報

楽天とサイエンスアーツが資本業務提携、ＡＩ活用で業務効率化を加速

■楽天モバイルとの連携強化で、幅広い業界へ展開

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）とサイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は１０月１５日、技術・ビジネス面でのシナジー強化を目的に資本業務提携を締結したと発表。楽天モバイルとサイエンスアーツは「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」の販売強化を目指し、業務提携を結んだ。さらに、楽天、楽天モバイル、サイエンスアーツの３社は、ＡＩ技術と「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」の連携による業務効率化支援に向けた共同開発を行うことで基本合意した。

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　「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」は、楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社へ販売を拡大し、ＤＸと業務効率化を促進する。また、楽天のＡＩ技術を活用し、「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」をより使いやすく進化させる共同開発を推進する。３社は、データ資産とＡＩの活用による顧客の業務効率向上に向けて、さらなる価値提供を検討していく。

　資本提携については、楽天がサイエンスアーツに対して第三者割当増資により出資する。出資金額は４億３４０７万円で、８１万９０００株を引き受け、議決権ベースでの出資比率は１０．１７％となる。払込期日は２０２４年１０月３１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、アイシンと共同で生成ＡＩ活用のパートナーＡＩシステムの開発を開始

■デジタル社会の実現に向けて金融機関窓口やホテルフロント等での活用を検討

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とアイシン＜７２５９＞（東証プライム）は１０月１５日、生成ＡＩとデジタルヒューマン技術を組み合わせたパートナーＡＩシステム「ＮＥＣ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ」の開発を開始したと発表。このシステムは、高齢者や外国人など、デジタルサービスの利用に困難を感じる顧客層に対応するものである。ＮＥＣの生成ＡＩ製品や生体認証技術と、アイシンのマルチモーダル対話エージェントを組み合わせることで、自然なコミュニケーションを実現する。

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　同システムは、ＮＥＣ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋや生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ」を活用し、業種や業務に合わせた高度な応答を可能にする。また、世界Ｎｏ．１の認証精度を誇る顔認証技術を用いた本人確認や、対話を通じた属性や状況の認識・推測により、個々のユーザーに対応したサービスを提供する。

　ＮＥＣは、２０２４年１２月から金融業界向けにサービスの提供を開始し、順次適用業種を拡大していく予定である。将来的には、マイナンバーカード認証などの技術適用を広げ、ホテルやリテール、交通、不動産など、ヒューマンタッチを必要とするさまざまな業界への展開を検討している。これにより、誰もがテクノロジーの恩恵を受けられる社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体の特許取得、免疫生物研究所ら４者で実現

■物質特許として権利範囲が広く、製薬業界で最も価値ある特許の一つに

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は１０月１１日、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤとの共同で、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する特許を日本国内で取得したと発表。特許番号は特許第７５６６２５７号で、４者が特許権者となっている。

　この特許は新たな薬剤候補物質そのものに与えられる「物質特許」であり、製造方法に関わらず同一物質に権利が及ぶため、医薬品特許の中で最も権利範囲が広く、製薬企業にとって最も価値のあるものとされている。既に中国・香港・台湾で特許査定を受けており、欧米でも出願手続きが順調に進んでいる。

　ＣＵＲＥＤは、ＡＭＥＤの支援を受けて抗ＨＩＶ抗体によるＨＩＶ感染症治療薬の研究開発を精力的に進めている。免疫生物研究所は遺伝子組み換えカイコ技術を用いた研究開発を断念したが、本特許取得により今後の展開が注目される。なお、２０２５年３月期の連結業績への影響は現時点で見込んでいないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

ファンペップ、塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの新規アジュバント共同研究を開始

■機能性ペプチド技術とワクチン開発ノウハウの相乗効果を目指す

　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は１０月１１日、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）とのワクチンアジュバントに関する共同研究開始を発表した。この取り組みは、ファンペップの抗体誘導ペプチド技術と塩野義製薬のワクチン開発ノウハウを組み合わせ、新規アジュバントの開発を目指すものである。アジュバントとは、ワクチンの効果を高めるための補助物質であり、本研究では抗体誘導ペプチドの効果を最大化することが期待される。

　ファンペップは、機能性ペプチド「ＡＪＰ００１」を基盤とする創薬プラットフォーム技術を有しており、様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペプチドの候補化合物創出に取り組んでいる。同社は研究開発パイプラインの強化を図るとともに、強力な抗体産生を誘導する次世代製剤技術の研究も進めている。一方、塩野義製薬はワクチン開発とアジュバント技術に強みを持つ。

　同共同研究では、主に塩野義製薬が新規アジュバントの製剤検討を担当し、ファンペップが動物試験での薬効評価及び安全性評価を行う予定である。両社の技術と知見を融合させることで、有効性、安全性、利便性に優れた抗体誘導ペプチドの新規アジュバント開発を目指している。なお、ファンペップは同研究の担当業務に関する費用を負担するが、２０２４年１２月期の研究開発費予測値に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報
2024年10月11日

綿半ＨＤ、９月は農家からの直接仕入れや積極的なプロモーション展開によりＰＢ商品が好調

■客数・客単価ともに３カ月連続で前年同月比をプラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、９月の月次動向「小売事業の２０２４年９月度の月次業績」は、全店売上高が１０１．７％、既存店が１０１．９％となった。また、全店、既存店で客数・客単価ともに３カ月連続で前年同月比をプラスとした。

　同社の９月は、農家からの直接仕入れや、積極的なプロモーション展開によりＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価が前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | ＩＲ企業情報

大日本印刷、ＡＩ活用の新店舗宣伝予算最適化サービスを開発、ローソンで導入開始

■開店後７日間の売上最大化を目指し、宣伝手法への予算配分をＡＩが算出

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１０月１１日、ＡＩを活用して新店舗の宣伝予算配分を最適化するサービス「ＤＮＰ販促最適化ＡＩ」を開発し、２０２４年１０月から提供を開始すると発表。このサービスは、新店舗やリニューアル店舗の開店後７日間の売上最大化を目指し、各宣伝手法への最適な予算配分をＡＩで算出する。ローソンとの共同検証を経て、２０２４年１１月以降にオープンするローソンの店舗で正式運用を開始する。

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　同サービスは、小売業の新店舗オープン時における宣伝予算配分の課題を解決するために開発された。店舗の特性を踏まえた適切な宣伝手法の選定や予算配分が困難であった問題に対し、ＡＩを活用することで担当者の経験に左右されない最適な予算配分を実現する。宣伝予算や店舗情報をインプットすると、ＡＩが売上最大化のための最適な予算配分を算出する。

　ＤＮＰは同サービスを通じて、各企業の販促活動全体をシームレスに支援する。チラシ作製からポスティング、デジタル広告の作成からネット配信まで、オンラインとオフラインの広告を最適に組み合わせて販促効果を高める。今後は小売業を中心にサービスを展開し、２０２５年度末までに累計５億円の売上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | ＩＲ企業情報

日本紙パルプ商事、ドイツ市場に本格参入、３社から事業譲受で欧州事業を強化

■１００％出資子会社２社を設立し、Ｉｎａｐａグループから事業譲受

　日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東証プライム）は１０月１０日の取締役会決議により、ドイツに１００％出資子会社を新設し、同国内で紙・板紙の卸売事業を行うＩｎａｐａグループ傘下の３社から事業を譲り受けることを決定したと発表。これは同社が掲げる「ＯＶＯＬ長期ビジョン２０３０」及び「ＯＶＯＬ中期経営計画２０２６」に基づく戦略的な動きである。

　新設されるのはＯＶＯＬ　Ｐａｐｉｅｒ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨとＯＶＯＬ　Ｃ＆Ｐ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨの２社で、前者がＩｎａｐａ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ　ＧｍｂＨから、後者がＩｎａｐａ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ＧｍｂＨとＩｎａｐａ　Ｃｏｍｐｌｏｔｔ　ＧｍｂＨから事業を譲り受ける。譲受対象事業はグラフィック用紙、包装関連資材、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売で、２０２３年１２月期の売上高は約８９１億円に達する。

　同社は、この事業譲受によりドイツ全域をカバーする物流網を獲得し、欧州大陸での卸商基盤を拡充する。同社は現在、２１ヶ国・地域に６６社の海外連結子会社を有しているが、今回の買収でさらなる国際展開を加速させる。ドイツは中国、米国、日本に次ぐ世界第４位の紙・板紙消費市場であり、同社の世界戦略において重要な位置を占める。クロージングは２０２４年１１月３０日を予定しており、２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

ＡｅｒｏＥｄｇｅ、グローバル大手と長期契約締結、航空機部品事業を拡大

■２０２６年６月期下期から量産開始

　ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）は１０月１０日、海外グローバル大手航空機関連メーカーと商業用航空機関連部品の製造・販売に関する長期契約を締結したと発表。契約期間は２０２６年から２０３６年までで、供給開始は２０２６年１月から６月頃を予定している。この契約により、同社は主力事業であるＬＥＡＰエンジン部品以外の航空機関連部品の量産化を実現し、事業ポートフォリオの拡大を目指す。

　契約に伴い、同社は本社工場内で総額１７億円の設備投資を行う予定である。投資内容は生産設備や検査装置等で、２０２４年９月から開始し２０２５年９月の完了を予定している。これにより、２０２６年６月期下期からの量産販売開始を目指す。

　同契約による量産品の供給開始は２０２６年６月期下期頃を予定しているため、２０２５年６月期の業績への影響は軽微である。しかし、他の新規量産案件と合わせて、２０２７年６月期には３〜５億円程度の営業利益の拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

ニチダイ、トヨタと連携し「鍛造ＤＸ」実用化へ、鍛造加工の革新が加速

■センサ統合技術とビッグデータ活用で新たな製造オペレーションを目指す

　ニチダイ＜６４６７＞（東証スタンダード）は１０月１０日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と「鍛造ＤＸ」の実用化に向けて協力することで合意したと発表。ニチダイが開発中の「鍛造ＤＸ」は、複数のセンサを組み合わせたダイセットを用いて鍛造加工のデータを収集し、金型損傷などの異常や状態監視を可能にする技術である。この技術はＩＶＩものづくりアワードで２年連続受賞している。

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　トヨタ自動車の高度なものづくりノウハウと生産活動で得られるビッグデータを、ニチダイの「鍛造ＤＸ」と組み合わせることで、新たな製造オペレーションの実用化が期待できる。この協力により、両社の強みを活かした革新的な鍛造加工技術の開発が進むことが見込まれる。

　「鍛造ＤＸ」は、ＡＥ（Ａｃｏｕｓｔｉｃ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）・荷重・変位・温度センサなどを組み合わせたダイセットを使用し、リアルタイムで鍛造加工の状態を可視化する技術である。この技術の実用化により、製造業における生産性向上や品質管理の革新が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | ＩＲ企業情報

東レと筑波大学、健康長寿に向けた創薬・医療研究で連携し５年間の共同研究を開始

■高齢化社会における新たな治療薬開発へ、両者の知見と技術を結集

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）と筑波大学は１０月１０日、特別共同研究事業を開始したと発表。期間は５年間で、健康長寿および患者のＱＯＬ改善を目指す創薬・医療研究を推進する。東レの創薬技術と筑波大学の知見を融合し、高齢化社会に対応するための研究を進める。

　東レはこれまで、慢性動脈閉塞症改善薬「ドルナー錠」や透析患者の痒みを抑える「レミッチＯＤ錠」などの医薬品を開発してきたが、新薬開発が難航する中、筑波大学と協力することで研究の効率化と成功率の向上を図る。筑波大学は５００件以上の共同研究を行っており、その知見を生かして新規治療薬候補の開発を進める。

　同事業を通じて、東レは創薬研究を強化し、遺伝子改変動物やクライオ電子顕微鏡を活用して治療薬候補の作用メカニズムを詳細に解析する。また、製薬企業との提携や大学発ベンチャーの設立を推進し、社会実装を目指す。東レは一日も早く患者に有効な医薬品を届けることを目標に、ライフサイエンス分野での価値向上を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報
2024年10月10日

セブン＆アイＨＤ、新たな中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルなど主要７社を傘下に

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■コンビニ以外の事業強化、戦略的パートナー招聘も検討

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は１０月１０日、食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業を統括する中間持株会社「株式会社ヨーク・ホールディングス」の設立を決定したと発表。この新会社は、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなど主要７社を含む計３１社を傘下に置く予定である。

■再編の対象となる主な会社

・株式会社イトーヨーカ堂
・株式会社ヨークベニマル
・株式会社ロフト
・株式会社赤ちゃん本舗
・株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
・株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク
・株式会社シェルガーデン

　同施策の目的は、グループ構造の最適化とスーパーストア事業の持続的成長である。中間持株会社は、コンビニエンスストア事業とは異なる成長戦略を持つ事業群の戦略策定と経営管理を担う。また、ＩＰＯの実現に向けて戦略的パートナーの招聘も検討している。

　新会社の設立は２０２４年１０月１１日、組織再編の効力発生は２０２５年２月下旬を予定している。資本金は１億円で、セブン＆アイ・ホールディングスが全株式を保有する。同再編は連結グループ内での再編のため、連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | ＩＲ企業情報

ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、ＡＩ活用で物流最適化へ実証実験開始

■販売データと物流実績を融合、精緻な作業計画を目指す

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）（ＮＸグループ）は１０月１０日、ＡＩを活用した物流現場の最適化に向けた実証実験を開始したと発表。小売業などの顧客が持つ商品販売データとＮＸグループの物流実績データを組み合わせ、精緻な需要予測モデルの構築を目指す。このモデルを活用し、物流現場における作業計画の最適化と自動化を図る。

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　実証実験では、顧客の販売計画・実績データ、調達情報、イベント情報などとＮＸグループの物流実績データを組み合わせ、ＡＩを用いて需要予測モデルを開発する。このモデルを出荷プランや戦力調達、作業計画に活用し、余剰戦力の削減など作業リソースの最適配置を目指す。物量予測の精度向上により、様々な拠点での作業人員配置の自動化に取り組む。

　ＮＸグループは、ＤＸを重要課題の推進エンジンと位置付け、業務効率化・省人化を進める「デジタル化」と未来の柱となる事業領域の「ＤＸ」を推進している。この戦略のもと、社会課題に対して継続性・強靭性を備えたサステナブルなロジスティクスの構築を目指し、最新テクノロジーを活用して顧客の事業拡大をサポートしていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | ＩＲ企業情報

東京ガス、生成ＡＩ搭載の社内アプリ「ＡＩＧＮＩＳ」を開発・本格導入、生産性向上と新サービス創出へ

■ＲＡＧ技術を活用したチャットツールで問い合わせ対応を大幅削減

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１０月１０日、専門性の高い業務ニーズに特化した生成ＡＩ搭載の社内アプリ「ＡＩＧＮＩＳ」を独自開発し、利用を開始したと発表。第一弾として、ＲＡＧ技術を活用したチャットツール「ＡＩＧＮＩＳ−ｃｈａｔ」と、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングの自動実行ツール「ＡＩＧＮＩＳ−ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を本格導入している。

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　「ＡＩＧＮＩＳ−ｃｈａｔ」は社内情報を参照し、従業員に的確な回答を生成する。「ＡＩＧＮＩＳ−ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」は顧客属性に応じたマーケティング施策の立案から実行までを効率的に実施する。現在、３５００名以上のグループ従業員が生成ＡＩチャットツールを活用しており、「ＡＩＧＮＩＳ」は既存ユーザーを対象に展開し、順次拡大する予定である。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」の達成に向け、ＤＸによる顧客への継続的な価値提供と変化に強い企業体質の実現に取り組んでいる。生成ＡＩ等の最先端技術を活用し、ビジネスモデル・企業文化の変革を行い、生産性向上やサービス創出を通じて顧客の豊かな暮らしづくりに貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | ＩＲ企業情報
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