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■大規模言語モデル（ＬＬＭ）の検索精度を最大２０％改善
ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は７月１６日、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究成果が、言語モデルに関する国際会議「ＣＯＬＭ２０２５」に採択されたと発表した。採択された論文は、大規模言語モデル（ＬＬＭ）による検索拡張生成（ＲＡＧ）の性能向上を目的とした新手法「ＩｔｅｒＫｅｙ」を提案したもので、複雑な質問に対する回答精度の向上と、検索プロセスの透明性の両立を実現している。
同研究は、従来のＲＡＧが抱える検索と生成の連携不足という課題に対し、ＬＬＭがキーワードを自動生成・検証しながら繰り返し検索する構造を導入。これにより、従来手法（ＢＭ２５）に比べ最大２０％の精度向上を確認し、ベクトル検索型ＲＡＧと同等の性能を達成した。さらに、同手法は検索語が可視化されており、説明責任が求められる現場での活用にも適しているという。
ＣＯＬＭ ２０２５は、言語モデルの先端研究成果を発表する場として国際的に注目されており、採択論文は専門家による厳格な審査を経て選定される。同社は今後も奈良先端科学技術大学院大学との連携を通じて、生成ＡＩ分野における研究開発を継続する方針である。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/17)ＴＤＳＥ、ＮＡＩＳＴとの共同研究成果がＣＯＬＭ２０２５に採択、新手法「ＩｔｅｒＫｅｙ」でＲＡＧ性能向上
(07/17)パワーソリューションズ、株主優待制度を導入、クオカード贈呈で株主還元
(07/17)サンコーテクノ、株主優待を年２回に拡充、５００株以上保有者に優待額を倍増
(07/17)総合商研、年間配当３０円に増額、３期連続増益見込みで特別配当実施
(07/17)明治、乳酸菌が誘導する抗炎症物質の産生メカニズムを解明、免疫細胞を介した健康効果の一端を科学的に証明
(07/17)レナサイエンス、希少疾患薬「ＲＳ５６１４」が助成採択、悪性黒色腫治療薬の開発進展へ
(07/17)キューブ、東南アジアで「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」展開へ、シンガポールに合弁会社設立
(07/17)ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立
(07/16)三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注
(07/16)楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ
(07/16)ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える
(07/16)アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７～９月にドルコスト平均法で取得実施
(07/16)ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引
(07/16)ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し
(07/16)東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ
(07/16)アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設
(07/16)スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に
(07/16)西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得
(07/16)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ
(07/16)ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手
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(07/17)ＴＤＳＥ、ＮＡＩＳＴとの共同研究成果がＣＯＬＭ２０２５に採択、新手法「ＩｔｅｒＫｅｙ」でＲＡＧ性能向上 (07/17)パワーソリューションズ、株主優待制度を導入、クオカード贈呈で株主還元 (07/17)サンコーテクノ、株主優待を年２回に拡充、５００株以上保有者に優待額を倍増 (07/17)総合商研、年間配当３０円に増額、３期連続増益見込みで特別配当実施 (07/17)明治、乳酸菌が誘導する抗炎症物質の産生メカニズムを解明、免疫細胞を介した健康効果の一端を科学的に証明 (07/17)レナサイエンス、希少疾患薬「ＲＳ５６１４」が助成採択、悪性黒色腫治療薬の開発進展へ (07/17)キューブ、東南アジアで「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」展開へ、シンガポールに合弁会社設立 (07/17)ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立 (07/16)三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注 (07/16)楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ (07/16)ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える (07/16)アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７～９月にドルコスト平均法で取得実施 (07/16)ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引 (07/16)ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し (07/16)東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ (07/16)アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設 (07/16)スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に (07/16)西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得 (07/16)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ (07/16)ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手2025年07月17日
ＴＤＳＥ、ＮＡＩＳＴとの共同研究成果がＣＯＬＭ２０２５に採択、新手法「ＩｔｅｒＫｅｙ」でＲＡＧ性能向上
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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パワーソリューションズ、株主優待制度を導入、クオカード贈呈で株主還元
■１０月末基準で初回実施、以降は継続保有を条件に
パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は７月１６日、株主優待制度の新設を発表した。株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め中長期的な保有を促進する目的で導入されるもので、同社取締役会にて正式に決議された。
株主優待制度の初回対象は、２０２５年１０月末日時点で１００株（１単元）以上を保有する株主とされる。２回目以降は、４月末日および１０月末日の基準日において、半年以上継続して同社株を保有している株主が対象となる。継続保有の定義としては、株主番号が連続して記載または記録されていることが条件となる。
優待内容は、対象株主に対し年間８,０００円分（年２回各４,０００円分）のクオカードを一律で贈呈するもので、優待基準日から約３か月後を目安に発送される予定。なお、同社の決算期は１２月末および６月末であり、優待の基準日とは異なる点に注意が必要である。
パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は７月１６日、株主優待制度の新設を発表した。株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め中長期的な保有を促進する目的で導入されるもので、同社取締役会にて正式に決議された。
株主優待制度の初回対象は、２０２５年１０月末日時点で１００株（１単元）以上を保有する株主とされる。２回目以降は、４月末日および１０月末日の基準日において、半年以上継続して同社株を保有している株主が対象となる。継続保有の定義としては、株主番号が連続して記載または記録されていることが条件となる。
優待内容は、対象株主に対し年間８,０００円分（年２回各４,０００円分）のクオカードを一律で贈呈するもので、優待基準日から約３か月後を目安に発送される予定。なお、同社の決算期は１２月末および６月末であり、優待の基準日とは異なる点に注意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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サンコーテクノ、株主優待を年２回に拡充、５００株以上保有者に優待額を倍増
■従来の１００株基準を維持しつつ上位株主を優遇
サンコーテクノ＜３４３５＞（東証スタンダード）は７月１６日、株主優待制度の変更（拡充）を決定したと発表した。新たな制度では、従来の年１回から年２回へと贈呈回数を増やすほか、保有株数に応じた優待内容を見直す。今回の変更は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を一層高める狙いがあるという。
これまで同社は、毎年３月末時点で１００株以上を保有する株主に対し、クオカード５００円分を贈呈していた。新制度では、３月末と９月末の年２回を基準日とし、５００株以上保有の株主には３月末に１０００円分、９月末に５００円分、合計１５００円分のクオカードを進呈する。１００株以上５００株未満の株主には、引き続き３月末に５００円分を贈呈し、従来水準を維持する。
新制度の適用は２０２５年９月末基準より開始される。同社は今回の制度変更により、長期保有株主の満足度向上と投資層の拡大を図る考えだ。なお、既存の１００株以上保有の株主にとっては、不利益とならないよう設計されている。
サンコーテクノ＜３４３５＞（東証スタンダード）は７月１６日、株主優待制度の変更（拡充）を決定したと発表した。新たな制度では、従来の年１回から年２回へと贈呈回数を増やすほか、保有株数に応じた優待内容を見直す。今回の変更は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を一層高める狙いがあるという。
これまで同社は、毎年３月末時点で１００株以上を保有する株主に対し、クオカード５００円分を贈呈していた。新制度では、３月末と９月末の年２回を基準日とし、５００株以上保有の株主には３月末に１０００円分、９月末に５００円分、合計１５００円分のクオカードを進呈する。１００株以上５００株未満の株主には、引き続き３月末に５００円分を贈呈し、従来水準を維持する。
新制度の適用は２０２５年９月末基準より開始される。同社は今回の制度変更により、長期保有株主の満足度向上と投資層の拡大を図る考えだ。なお、既存の１００株以上保有の株主にとっては、不利益とならないよう設計されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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総合商研、年間配当３０円に増額、３期連続増益見込みで特別配当実施
■コロナ禍からの回復進展、利益還元を拡充
総合商研＜７８５０＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２５年７月期（令和７年７月期）の期末配当予想について、１株当たり１０円の特別配当を加えるかたちで２０円へ修正すると発表した。これにより年間配当金は３０円となり、前回予想比で１０円の増配となる。期末配当の内訳は、普通配当１０円と特別配当１０円で構成される。
同社は、株主還元を重要課題に位置づけており、業績回復に応じた安定的な配当の継続を基本方針としている。コロナ禍における業績悪化からの回復を背景に、営業強化と経費削減に取り組んできた結果、２０２５年７月期は３期連続の増益が見込まれている。この業績見通しを踏まえ、株主への感謝の意を込めて今回の特別配当を実施する。
なお、今回の配当予想は現時点で入手可能な情報に基づいており、今後の状況により変更される可能性があるとしている。前期（２０２４年７月期）の年間配当は２０円であったため、今期の配当は１０円の増配となる見通しだ。
総合商研＜７８５０＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２５年７月期（令和７年７月期）の期末配当予想について、１株当たり１０円の特別配当を加えるかたちで２０円へ修正すると発表した。これにより年間配当金は３０円となり、前回予想比で１０円の増配となる。期末配当の内訳は、普通配当１０円と特別配当１０円で構成される。
同社は、株主還元を重要課題に位置づけており、業績回復に応じた安定的な配当の継続を基本方針としている。コロナ禍における業績悪化からの回復を背景に、営業強化と経費削減に取り組んできた結果、２０２５年７月期は３期連続の増益が見込まれている。この業績見通しを踏まえ、株主への感謝の意を込めて今回の特別配当を実施する。
なお、今回の配当予想は現時点で入手可能な情報に基づいており、今後の状況により変更される可能性があるとしている。前期（２０２４年７月期）の年間配当は２０円であったため、今期の配当は１０円の増配となる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
明治、乳酸菌が誘導する抗炎症物質の産生メカニズムを解明、免疫細胞を介した健康効果の一端を科学的に証明
■糖・脂質代謝改善に寄与、乳酸菌によるＩＬ－１０産生の仕組み判明
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）と明治は７月１６日、乳酸菌「Ｌａｃｔｉｐｌａｎｔｉｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｌａｎｔａｒｕｍ ＯＬＬ２７１２（ＯＬＬ２７１２株）」が免疫細胞から抗炎症性物質であるインターロイキン－１０（ＩＬ－１０）を産生させる仕組みを明らかにしたと発表した。大阪大学や京都大学との共同研究の成果であり、日本乳酸菌学会２０２５年度大会で発表され、国際学術誌にも掲載されている。同株は糖・脂質代謝の改善効果を有するとされており、その健康機能の根拠となる知見の一端が解明された。
研究によれば、樹状細胞がＯＬＬ２７１２株を認識する過程で、ＴＬＲ２とＭｉｎｃｌｅという２つの受容体が協調してＩＬ－１０の産生を促すことが判明した。特に、ＴＬＲ２の刺激によりＭｉｎｃｌｅの発現が誘導され、細胞内に取り込まれた同株をＭｉｎｃｌｅが認識することでＩＬ－１０の分泌が進むという。これらの分子機構を遺伝子発現抑制や阻害抗体を用いた試験によって詳細に検証している。
同研究は、ＯＬＬ２７１２株の科学的評価を一層高めるものであり、今後の機能性食品開発への応用が期待される。明治は引き続き同株の成分がどのように免疫受容体と相互作用するかの解明を進める方針で、健康維持に資する商品づくりへと展開を図るとしている。
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）と明治は７月１６日、乳酸菌「Ｌａｃｔｉｐｌａｎｔｉｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｌａｎｔａｒｕｍ ＯＬＬ２７１２（ＯＬＬ２７１２株）」が免疫細胞から抗炎症性物質であるインターロイキン－１０（ＩＬ－１０）を産生させる仕組みを明らかにしたと発表した。大阪大学や京都大学との共同研究の成果であり、日本乳酸菌学会２０２５年度大会で発表され、国際学術誌にも掲載されている。同株は糖・脂質代謝の改善効果を有するとされており、その健康機能の根拠となる知見の一端が解明された。
研究によれば、樹状細胞がＯＬＬ２７１２株を認識する過程で、ＴＬＲ２とＭｉｎｃｌｅという２つの受容体が協調してＩＬ－１０の産生を促すことが判明した。特に、ＴＬＲ２の刺激によりＭｉｎｃｌｅの発現が誘導され、細胞内に取り込まれた同株をＭｉｎｃｌｅが認識することでＩＬ－１０の分泌が進むという。これらの分子機構を遺伝子発現抑制や阻害抗体を用いた試験によって詳細に検証している。
同研究は、ＯＬＬ２７１２株の科学的評価を一層高めるものであり、今後の機能性食品開発への応用が期待される。明治は引き続き同株の成分がどのように免疫受容体と相互作用するかの解明を進める方針で、健康維持に資する商品づくりへと展開を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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レナサイエンス、希少疾患薬「ＲＳ５６１４」が助成採択、悪性黒色腫治療薬の開発進展へ
■国立研究開発法人の令和７年度事業に採択、最大３年間の支援対象
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月１６日、同社が開発する悪性黒色腫治療薬「ＲＳ５６１４（ＰＡＩ－１阻害薬）」が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の令和７年度希少疾病用医薬品等試験研究助成事業に採択されたと発表した。ＲＳ５６１４は厚生労働省から希少疾患用医薬品の指定を受けており、今回の助成は同薬を対象とした第Ⅲ相医師主導治験が対象となる。
悪性黒色腫は国内での患者数が約５，０００人にとどまる希少疾患だが、米国では約１４０万人が罹患している。現在は免疫チェックポイント阻害薬による治療が普及しているが、重篤な副作用や高額医療費といった課題がある。ＲＳ５６１４は安全性が高く、経口投与が可能な低分子医薬品であり、第Ⅱ相試験で有効性の証明を取得している。
同社は現在、東北大学病院など国内１８施設において第Ⅲ相治験を進行中であり、薬事承認を目指している。今回の助成事業では、２０２５年４月から２０２６年３月までの研究費に対して、支出経費の２分の１を上限に助成を受けられる見通し。２０２６年３月期の業績予想には、悪性黒色腫研究費の２０％相当を収益として織り込んでおり、今後の進展により適時開示を行うとしている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月１６日、同社が開発する悪性黒色腫治療薬「ＲＳ５６１４（ＰＡＩ－１阻害薬）」が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の令和７年度希少疾病用医薬品等試験研究助成事業に採択されたと発表した。ＲＳ５６１４は厚生労働省から希少疾患用医薬品の指定を受けており、今回の助成は同薬を対象とした第Ⅲ相医師主導治験が対象となる。
悪性黒色腫は国内での患者数が約５，０００人にとどまる希少疾患だが、米国では約１４０万人が罹患している。現在は免疫チェックポイント阻害薬による治療が普及しているが、重篤な副作用や高額医療費といった課題がある。ＲＳ５６１４は安全性が高く、経口投与が可能な低分子医薬品であり、第Ⅱ相試験で有効性の証明を取得している。
同社は現在、東北大学病院など国内１８施設において第Ⅲ相治験を進行中であり、薬事承認を目指している。今回の助成事業では、２０２５年４月から２０２６年３月までの研究費に対して、支出経費の２分の１を上限に助成を受けられる見通し。２０２６年３月期の業績予想には、悪性黒色腫研究費の２０％相当を収益として織り込んでおり、今後の進展により適時開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| ＩＲ企業情報
キューブ、東南アジアで「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」展開へ、シンガポールに合弁会社設立
■シンガポールに拠点構え、インドネシアなどで販売網拡大を狙う
キューブ＜７１１２＞（東証グロース）は７月１６日、インドネシアのＰＴ Ｍｕｄａ Ｙａｋｉｎ Ｂｅｒｋａｒｙａ（ＭＹＢ）社などと合弁契約を締結し、東南アジア市場における「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」ブランド商品の製造・販売を担う合弁会社を設立すると発表した。新会社「Ｍａｒｋ Ｌｏｎａ Ｓｅａ Ｐｔｅ Ｌｔｄ」はシンガポールに拠点を置き、２０２５年８月の設立を予定している。
同社はグローバル展開を中期経営戦略の柱とし、成長が著しい東南アジアを重点地域に位置付けている。今回の合弁により、ＭＹＢ社が有するインドネシアおよび東南アジア全域の流通ネットワークを活用し、同エリアでの「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」ブランドの展開加速と認知向上を目指す。また、同社は合弁会社に１０％出資し、ブランド商品の供給と商標使用権の許諾も行う予定である。
新会社の資本金は５０万シンガポールドル（約５８００万円）で、株主構成はＭＹＢ社が８０％、キューブが１０％、残りを個人２名が保有する。キューブからは取締役２名を派遣予定。なお、本件による今期業績への影響は軽微と見込まれているが、今後影響が生じた場合には速やかに公表するとしている。
キューブ＜７１１２＞（東証グロース）は７月１６日、インドネシアのＰＴ Ｍｕｄａ Ｙａｋｉｎ Ｂｅｒｋａｒｙａ（ＭＹＢ）社などと合弁契約を締結し、東南アジア市場における「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」ブランド商品の製造・販売を担う合弁会社を設立すると発表した。新会社「Ｍａｒｋ Ｌｏｎａ Ｓｅａ Ｐｔｅ Ｌｔｄ」はシンガポールに拠点を置き、２０２５年８月の設立を予定している。
同社はグローバル展開を中期経営戦略の柱とし、成長が著しい東南アジアを重点地域に位置付けている。今回の合弁により、ＭＹＢ社が有するインドネシアおよび東南アジア全域の流通ネットワークを活用し、同エリアでの「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ」ブランドの展開加速と認知向上を目指す。また、同社は合弁会社に１０％出資し、ブランド商品の供給と商標使用権の許諾も行う予定である。
新会社の資本金は５０万シンガポールドル（約５８００万円）で、株主構成はＭＹＢ社が８０％、キューブが１０％、残りを個人２名が保有する。キューブからは取締役２名を派遣予定。なお、本件による今期業績への影響は軽微と見込まれているが、今後影響が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立
■４．９万人の人材ネットワークを活用
ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）は７月１６日、プロジェクトマネジメントに特化した子会社「ＩＮＴＬＯＯＰ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（略称：ＩＮＴＰＭ）を７月１８日に設立すると発表した。既存のＰＭＯ事業本部を独立させ、意思決定の迅速化と専門性強化を図る。同社は、ＰＭＯ支援にとどまらず、プロジェクト全体の成功を支援する実行支援型サービスの提供を目指す。今回の子会社設立は、中長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」におけるガバナンス強化とグループ経営基盤の構築を背景とする。
ＩＮＴＰＭは、ＰＭ／ＰＭＯ人材の供給から育成、先端技術の活用支援まで、幅広いサービスを展開する。特に、約４万９０００名の登録を持つフリーランスデータベースを活用し、リソース不足の解消とプロジェクト成功率向上を支援する体制を構築。代表取締役には、２５年にわたりＰＭＯ業界を牽引してきた田口正剛氏が就任し、経験豊富な専門人材との連携によって多様なニーズに応える。
また、近年はＤＸや生成ＡＩの普及、働き方改革による人材制約により、企業のプロジェクトは一層複雑化している。こうした背景を踏まえ、ＩＮＴＰＭは単なる人材提供にとどまらず、プロジェクト全体を戦略的にマネジメントする支援体制を整備。将来的には、プロジェクトマネジメント市場のフラッグシップ企業として、日本企業の競争力向上に貢献していく方針を掲げている。
ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）は７月１６日、プロジェクトマネジメントに特化した子会社「ＩＮＴＬＯＯＰ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（略称：ＩＮＴＰＭ）を７月１８日に設立すると発表した。既存のＰＭＯ事業本部を独立させ、意思決定の迅速化と専門性強化を図る。同社は、ＰＭＯ支援にとどまらず、プロジェクト全体の成功を支援する実行支援型サービスの提供を目指す。今回の子会社設立は、中長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」におけるガバナンス強化とグループ経営基盤の構築を背景とする。
ＩＮＴＰＭは、ＰＭ／ＰＭＯ人材の供給から育成、先端技術の活用支援まで、幅広いサービスを展開する。特に、約４万９０００名の登録を持つフリーランスデータベースを活用し、リソース不足の解消とプロジェクト成功率向上を支援する体制を構築。代表取締役には、２５年にわたりＰＭＯ業界を牽引してきた田口正剛氏が就任し、経験豊富な専門人材との連携によって多様なニーズに応える。
また、近年はＤＸや生成ＡＩの普及、働き方改革による人材制約により、企業のプロジェクトは一層複雑化している。こうした背景を踏まえ、ＩＮＴＰＭは単なる人材提供にとどまらず、プロジェクト全体を戦略的にマネジメントする支援体制を整備。将来的には、プロジェクトマネジメント市場のフラッグシップ企業として、日本企業の競争力向上に貢献していく方針を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| ＩＲ企業情報
2025年07月16日
三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注
■ちとせグループが手がけるＣ４施設にろ過乾燥機などを供給
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月１６日、マレーシアのサラワク州に建設された世界最大規模の微細藻類生産施設「ＣＨＩＴＯＳＥ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｒａｌ（Ｃ４）」向けに、抽出・分離試験用設備一式の建設を受注したと発表した。同施設はバイオエコノミーを推進する企業群ちとせグループがＮＥＤＯの委託事業として建設したもので、フラットパネル型の藻類生産設備による大規模培養が可能とされる。今回の受注には、小型ろ過乾燥機などを含む設備が含まれている。
同社は１９７０年代から海外でプラント建設を手がけ、特にマレーシアでは多くの実績を有する。また、１９９０年代には東南アジアでクロレラ製造設備を建設し、２００８年以降は藻類バイオ燃料分野にも参入。２０２０年には川崎製作所内にＰＢＲを設置し、都市型の微細藻類培養装置を開発・販売している。抽出技術の研究開発も進め、藻類利用に関する総合的なノウハウを蓄積してきた。
ちとせグループが主宰する藻類産業構築の産業連携プロジェクト「ＭＡＴＳＵＲＩ」にも同社は２０２２年から参画しており、翌年には出資も実施。これらの取り組みを通じて培った技術と信頼が評価され、Ｃ４設備の施工担当に選定された。今後は、化成品・化粧品・燃料など多様な用途への展開を見据え、微細藻類の社会実装に貢献していく構えである。
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月１６日、マレーシアのサラワク州に建設された世界最大規模の微細藻類生産施設「ＣＨＩＴＯＳＥ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｒａｌ（Ｃ４）」向けに、抽出・分離試験用設備一式の建設を受注したと発表した。同施設はバイオエコノミーを推進する企業群ちとせグループがＮＥＤＯの委託事業として建設したもので、フラットパネル型の藻類生産設備による大規模培養が可能とされる。今回の受注には、小型ろ過乾燥機などを含む設備が含まれている。
同社は１９７０年代から海外でプラント建設を手がけ、特にマレーシアでは多くの実績を有する。また、１９９０年代には東南アジアでクロレラ製造設備を建設し、２００８年以降は藻類バイオ燃料分野にも参入。２０２０年には川崎製作所内にＰＢＲを設置し、都市型の微細藻類培養装置を開発・販売している。抽出技術の研究開発も進め、藻類利用に関する総合的なノウハウを蓄積してきた。
ちとせグループが主宰する藻類産業構築の産業連携プロジェクト「ＭＡＴＳＵＲＩ」にも同社は２０２２年から参画しており、翌年には出資も実施。これらの取り組みを通じて培った技術と信頼が評価され、Ｃ４設備の施工担当に選定された。今後は、化成品・化粧品・燃料など多様な用途への展開を見据え、微細藻類の社会実装に貢献していく構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37
| ＩＲ企業情報
楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ
■日本語最適化の大規模言語モデルに新技術、記憶機能拡張で性能向上
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月１５日、経済産業省とＮＥＤＯが推進する生成ＡＩ開発プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」の第３期公募に採択されたと発表した。８月からは「長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した生成ＡＩ基盤モデル」の研究開発を開始する。同プロジェクトは計算リソース支援や開発者コミュニティ形成を通じ、日本の生成ＡＩ技術強化を目的としている。
楽天は既に日本語特化型の効率的な大規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ ２．０」を開発済みで、今回の研究では記憶機能を拡張した次世代モデルを構築する。新技術により従来モデルの３倍の文脈処理が可能となり、ユーザーとの長期対話から好みを学習するパーソナライズ応答を実現する。ＭｏＥアーキテクチャ採用で運用コストを抑えつつ、性能向上を図る方針だ。
同社は「ＡＩ－ｎｉｚａｔｉｏｎ」を掲げ、楽天エコシステム全体へのＡＩ導入を加速させる。平手勇宇副部長は「日本語最適化かつパーソナライズされたＡＩエージェントの実現で、社会全体のＡＩ活用に貢献したい」とコメント。生成ＡＩ技術の進化を通じ、顧客体験向上と業務効率化を両立させる構想を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える
■ＤＸと低価格で安心・迅速な家事支援を提供
ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は７月１５日、家事支援サービス「ＣａＳｙ」の提供エリアを拡大したと発表した。対象地域は、島しょ部を除く東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府の全域と、千葉・兵庫・京都・愛知の既存エリアに隣接する市区町村で、順次サービス提供を開始する。これにより、家事代行を必要とする利用者層の裾野拡大と地域ニーズへの対応を図る。
少子高齢化や女性の就業拡大に伴い、家事支援サービスの需要は年々高まっている。加えて、自治体の助成制度や企業による福利厚生での利用促進も追い風となっており、サービス未提供地域からの拡大要望が寄せられていた。こうした背景を受け、カジーは対応地域の拡張に踏み切った。
「ＣａＳｙ」は、業界に先駆けたＤＸ化を通じて価格・スピード・利便性を重視したサービスを展開してきた。オンライン完結型で、最短３時間後の利用にも対応する柔軟な体制が強みである。１時間２，７９０円～の業界最安値水準に加え、反社チェックや犯罪歴確認を導入したことで、安心・安全なサービス提供を実現している。
ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は７月１５日、家事支援サービス「ＣａＳｙ」の提供エリアを拡大したと発表した。対象地域は、島しょ部を除く東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府の全域と、千葉・兵庫・京都・愛知の既存エリアに隣接する市区町村で、順次サービス提供を開始する。これにより、家事代行を必要とする利用者層の裾野拡大と地域ニーズへの対応を図る。
少子高齢化や女性の就業拡大に伴い、家事支援サービスの需要は年々高まっている。加えて、自治体の助成制度や企業による福利厚生での利用促進も追い風となっており、サービス未提供地域からの拡大要望が寄せられていた。こうした背景を受け、カジーは対応地域の拡張に踏み切った。
「ＣａＳｙ」は、業界に先駆けたＤＸ化を通じて価格・スピード・利便性を重視したサービスを展開してきた。オンライン完結型で、最短３時間後の利用にも対応する柔軟な体制が強みである。１時間２，７９０円～の業界最安値水準に加え、反社チェックや犯罪歴確認を導入したことで、安心・安全なサービス提供を実現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７～９月にドルコスト平均法で取得実施
■四半期ごとに時価評価を実施、業績への影響を随時開示
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は７月１５日、暗号資産（ビットコイン）の購入を決定したと発表した。同社は２０２５年１２月期において、最大１億円のビットコインを７月から９月にかけて購入する。リスク回避のため、ドルコスト平均法を採用する方針だ。
今回の購入は、６月３０日に発表した中期投資計画の一環。同社は２０２９年１０月までに最大５億円のビットコイン購入を予定している。今回の購入分はその最初のフェーズに当たり、１２月期の暗号資産事業支出上限も１億円と設定された。
購入したビットコインについては、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に重大な影響が生じる場合には、速やかに開示を行う方針を示している。同社の暗号資産事業への本格参入が注目される。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は７月１５日、暗号資産（ビットコイン）の購入を決定したと発表した。同社は２０２５年１２月期において、最大１億円のビットコインを７月から９月にかけて購入する。リスク回避のため、ドルコスト平均法を採用する方針だ。
今回の購入は、６月３０日に発表した中期投資計画の一環。同社は２０２９年１０月までに最大５億円のビットコイン購入を予定している。今回の購入分はその最初のフェーズに当たり、１２月期の暗号資産事業支出上限も１億円と設定された。
購入したビットコインについては、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に重大な影響が生じる場合には、速やかに開示を行う方針を示している。同社の暗号資産事業への本格参入が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引
■ホテル事業が３６％増収、新規顧客獲得でワインも１８％増
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は７月１５日、２０２５年６月度の月次売上高（速報値）を発表した。全体の連結売上高は１６８億８２００万円となり、前年同月比で２％の増収となった。特にホテル事業が引き続き札幌や大阪エリアを中心に好調に推移し、前年同月比３６％増の２４億８３００万円を記録した。ワイン事業も新規顧客の獲得が進み、１８％増の８億１３００万円と堅調だった。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体の発行数抑制やモール事業の終了により減収となり、前年同月比５％減の６４億４６００万円にとどまった。ただし、月後半の気温上昇が寄与し、アパレル商材の売上は回復基調を示している。その他、ナース関連事業や化粧品・健康食品、グルメなどの専門通販事業は概ね前年並みの水準で推移した。
累計売上高では、通期（４月～６月）で５０４億１９００万円となり、前年同期比で横ばいの推移となった。なお、速報値は決算修正前のものであり、若干の差異が生じる可能性がある。今期は札幌ホテルｂｙグランベルやエイジング・ビーフの業績が新たにホテル事業に加わっており、今後の寄与も注目される。
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は７月１５日、２０２５年６月度の月次売上高（速報値）を発表した。全体の連結売上高は１６８億８２００万円となり、前年同月比で２％の増収となった。特にホテル事業が引き続き札幌や大阪エリアを中心に好調に推移し、前年同月比３６％増の２４億８３００万円を記録した。ワイン事業も新規顧客の獲得が進み、１８％増の８億１３００万円と堅調だった。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体の発行数抑制やモール事業の終了により減収となり、前年同月比５％減の６４億４６００万円にとどまった。ただし、月後半の気温上昇が寄与し、アパレル商材の売上は回復基調を示している。その他、ナース関連事業や化粧品・健康食品、グルメなどの専門通販事業は概ね前年並みの水準で推移した。
累計売上高では、通期（４月～６月）で５０４億１９００万円となり、前年同期比で横ばいの推移となった。なお、速報値は決算修正前のものであり、若干の差異が生じる可能性がある。今期は札幌ホテルｂｙグランベルやエイジング・ビーフの業績が新たにホテル事業に加わっており、今後の寄与も注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し
■株式分割により発行済株数は約５億７２００万株に
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は７月１５日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を５株に分割する株式分割を決定したと発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、これに伴い発行済株式数は約５億７２２２万株に増加する。また、定款の一部変更も実施し、発行可能株式総数を従来の２億８８００万株から１４億４０００万株に引き上げる。
あわせて、株式分割に伴い配当予想も修正された。２０２６年３月期の期末配当は、分割後の株式数に応じて１株あたり１５円４０銭とされ、実質的な年間配当額に変更はないと説明している。なお、中間配当は分割前の株数を基準に支払われる予定である。
さらに、株主優待制度についても分割後の株式数に応じた基準へ変更される。対象店舗はニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ、Ｎプラスであり、１年以上保有する株主に対しては保有株数に応じた優待券が贈呈される。新基準は２０２６年３月３１日基準日の株主から適用される予定である。
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は７月１５日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を５株に分割する株式分割を決定したと発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、これに伴い発行済株式数は約５億７２２２万株に増加する。また、定款の一部変更も実施し、発行可能株式総数を従来の２億８８００万株から１４億４０００万株に引き上げる。
あわせて、株式分割に伴い配当予想も修正された。２０２６年３月期の期末配当は、分割後の株式数に応じて１株あたり１５円４０銭とされ、実質的な年間配当額に変更はないと説明している。なお、中間配当は分割前の株数を基準に支払われる予定である。
さらに、株主優待制度についても分割後の株式数に応じた基準へ変更される。対象店舗はニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ、Ｎプラスであり、１年以上保有する株主に対しては保有株数に応じた優待券が贈呈される。新基準は２０２６年３月３１日基準日の株主から適用される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ
■財務基盤強化と成長戦略の一環として段階取得
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は７月１５日、暗号資産の購入枠設定を発表した。資産運用の多様化とデジタル金融領域への対応を目的とし、取締役会で年間１０億円を上限とする購入枠の設定を決議した。対象通貨にはビットコイン（ＢＴＣ）およびイーサリアム（ＥＴＨ）などを想定している。
近年、暗号資産は「デジタルゴールド」としての評価が高まり、企業による保有も進んでいる。こうした動向を踏まえ、同社では財務基盤の強化と将来成長分野への布石として、暗号資産の段階的な取得・保有に踏み切る。購入期間は２０２５年７月から２０２６年６月までの１年間とし、リスク管理や会計処理体制の整備を図ったうえで実施する。
購入は信頼性の高い暗号資産取引所を通じて行われ、安全性と透明性の確保を重視する姿勢を示した。現時点では当期業績への影響は軽微とされているが、今後重要な開示事項が生じた際は速やかに公表する方針である。
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は７月１５日、暗号資産の購入枠設定を発表した。資産運用の多様化とデジタル金融領域への対応を目的とし、取締役会で年間１０億円を上限とする購入枠の設定を決議した。対象通貨にはビットコイン（ＢＴＣ）およびイーサリアム（ＥＴＨ）などを想定している。
近年、暗号資産は「デジタルゴールド」としての評価が高まり、企業による保有も進んでいる。こうした動向を踏まえ、同社では財務基盤の強化と将来成長分野への布石として、暗号資産の段階的な取得・保有に踏み切る。購入期間は２０２５年７月から２０２６年６月までの１年間とし、リスク管理や会計処理体制の整備を図ったうえで実施する。
購入は信頼性の高い暗号資産取引所を通じて行われ、安全性と透明性の確保を重視する姿勢を示した。現時点では当期業績への影響は軽微とされているが、今後重要な開示事項が生じた際は速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設
■オーダーメイドウィッグ好調、来店数も前年並みに回復
アートネイチャー＜７８２３＞（東証プライム）は７月１５日、２０２６年３月期６月度の単体月次売上速報および株主優待制度の新設を発表した。６月の売上は女性オーダーメイドウィッグが前年比１５１．６％と大幅に伸長し、全体売上も前年同月比で１０３．９％と堅調に推移した。男性部門やリピート客も９０％台後半で推移し、サービスごとの需要回復も見られた。また、延べ来店顧客数も前年同月比で９７．２％とほぼ前年並みを維持している。
一方、株主還元策として、アートネイチャーは新たに株主優待制度「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」の導入を決定した。毎年９月末時点で７００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたポイントを進呈し、ヘアケア商品や食品、体験ギフトなど５，０００種以上の商品と交換可能とする。ポイントは原則として翌年まで繰越不可だが、継続保有者には条件付きで１回限りの繰越が認められる。
同社はこの制度を通じて株主との対話を強化し、株主管理のＤＸを推進する方針を示した。１１月上旬には特設ウェブサイトを開設し、登録株主へＩＲ情報の発信も予定している。今後は、株主データの活用によって企業価値の向上と市場との関係深化を目指す構えだ。
アートネイチャー＜７８２３＞（東証プライム）は７月１５日、２０２６年３月期６月度の単体月次売上速報および株主優待制度の新設を発表した。６月の売上は女性オーダーメイドウィッグが前年比１５１．６％と大幅に伸長し、全体売上も前年同月比で１０３．９％と堅調に推移した。男性部門やリピート客も９０％台後半で推移し、サービスごとの需要回復も見られた。また、延べ来店顧客数も前年同月比で９７．２％とほぼ前年並みを維持している。
一方、株主還元策として、アートネイチャーは新たに株主優待制度「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」の導入を決定した。毎年９月末時点で７００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたポイントを進呈し、ヘアケア商品や食品、体験ギフトなど５，０００種以上の商品と交換可能とする。ポイントは原則として翌年まで繰越不可だが、継続保有者には条件付きで１回限りの繰越が認められる。
同社はこの制度を通じて株主との対話を強化し、株主管理のＤＸを推進する方針を示した。１１月上旬には特設ウェブサイトを開設し、登録株主へＩＲ情報の発信も予定している。今後は、株主データの活用によって企業価値の向上と市場との関係深化を目指す構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に
■調剤事業が前年同月比５７.６％増、全体業績を牽引
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月１５日、２０２５年６月度の月次営業速報を発表した。スギ薬局の６月度既存店売上高は前年同月比４.７％増となり、ドラッグストア事業が２.９％増、調剤事業が１１.８％増と堅調に推移した。全店ベースではドラッグストアが６.９％増、調剤事業が５７.６％増となり、全体では１７.０％の伸びを記録した。
同月は８店舗を新規開設し、１０店舗を閉鎖した。６月末時点でのスギ薬局グループの総拠点数は２,２０４拠点となった。新規出店は東京都港区や大阪府寝屋川市など都市部が中心で、物販店舗および調剤薬局を含んでいる。一方で、名古屋市や姫路市の一部店舗は閉鎖された。開店・閉店の動きは業態の最適化とエリア戦略の一環とみられる。
地域別では、関東・中部・関西圏が引き続き拠点数の過半を占めており、特に愛知県（４４１拠点）や大阪府（４１４拠点）の比率が高い。６月単月の全店売上高は１５１.７億円となり、既存店では１０８.９億円と前年を上回った。スギ薬局は、ドラッグストアと調剤事業の複合体として、今後も地域密着型の店舗戦略を推進するとみられる。
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月１５日、２０２５年６月度の月次営業速報を発表した。スギ薬局の６月度既存店売上高は前年同月比４.７％増となり、ドラッグストア事業が２.９％増、調剤事業が１１.８％増と堅調に推移した。全店ベースではドラッグストアが６.９％増、調剤事業が５７.６％増となり、全体では１７.０％の伸びを記録した。
同月は８店舗を新規開設し、１０店舗を閉鎖した。６月末時点でのスギ薬局グループの総拠点数は２,２０４拠点となった。新規出店は東京都港区や大阪府寝屋川市など都市部が中心で、物販店舗および調剤薬局を含んでいる。一方で、名古屋市や姫路市の一部店舗は閉鎖された。開店・閉店の動きは業態の最適化とエリア戦略の一環とみられる。
地域別では、関東・中部・関西圏が引き続き拠点数の過半を占めており、特に愛知県（４４１拠点）や大阪府（４１４拠点）の比率が高い。６月単月の全店売上高は１５１.７億円となり、既存店では１０８.９億円と前年を上回った。スギ薬局は、ドラッグストアと調剤事業の複合体として、今後も地域密着型の店舗戦略を推進するとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得
■リチウムイオン電池製造工程に必要な環境構築を支援
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１５日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の製造工場向けに、不活性ガス環境エンクロージャー工事を中心とした大型案件を受注したと発表した。受注金額は約８．２億円で、納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて実施される予定となっている。受注先は国内大手自動車メーカーであるが、詳細については営業秘密の保護を理由に非開示とされている。
同社はＥＶ用電池製造工程に必要な機器や装置の提供に加え、製造工程の空間設計を含むトータルエンジニアリングを展開している。過去の納入実績が高く評価され、今回の受注につながったと説明する。また、受注先とは資本関係や人的関係を持たない独立した取引であり、関連当事者にも該当しないとしている。
同案件の売上は２０２５年１２月期および２０２６年１２月期に計上される見通しで、２０２５年１２月期の業績予想にはすでに織り込まれている。なお、西部技研は「環境に優しい空気のソリューションの提供」を掲げ、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・販売をグローバルに展開しており、世界５０か国以上で据付・保守を含むサービスを手がけている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１５日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の製造工場向けに、不活性ガス環境エンクロージャー工事を中心とした大型案件を受注したと発表した。受注金額は約８．２億円で、納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて実施される予定となっている。受注先は国内大手自動車メーカーであるが、詳細については営業秘密の保護を理由に非開示とされている。
同社はＥＶ用電池製造工程に必要な機器や装置の提供に加え、製造工程の空間設計を含むトータルエンジニアリングを展開している。過去の納入実績が高く評価され、今回の受注につながったと説明する。また、受注先とは資本関係や人的関係を持たない独立した取引であり、関連当事者にも該当しないとしている。
同案件の売上は２０２５年１２月期および２０２６年１２月期に計上される見通しで、２０２５年１２月期の業績予想にはすでに織り込まれている。なお、西部技研は「環境に優しい空気のソリューションの提供」を掲げ、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・販売をグローバルに展開しており、世界５０か国以上で据付・保守を含むサービスを手がけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ
■ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェントで企業ＤＸを推進
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月１５日、国立研究開発法人ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデル（ＧＥＮＩＡＣ）」の第三期事業において、「ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェント構築に関する研究開発」が採択されたと発表した。ＡＢＥＪＡは、ミッションクリティカル業務における生成ＡＩ活用の加速を目指し、高精度なＬＬＭ（大規模言語モデル）とＡＩエージェントの開発を推進する。
同社は、創業当初からディープラーニングや量子コンピューティングなど先端技術の研究に注力し、ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍを通じて社会実装を進めてきた。今回の第三期事業では、第一・第二期で得た知見を活かし、特にセキュリティが重要な業務に対応するローカル動作型の小型ＬＬＭや、業務履歴やマニュアルなどの長文情報に対応可能なロングコンテキスト性能の強化を図る。さらに、外部ツールの活用やプランニング能力を備えたＡＩエージェントの構築にも取り組む。
ＡＢＥＪＡは、既存のクラウド型ＬＬＭでは対応困難なミッションクリティカル業務に焦点を当て、企業と連携して実運用環境での実証を計画している。国内で公開されているＬＬＭにおいて、特定指標でＧＰＴ－４ｏやＱｗｅｎ３を上回る性能の実現を目標に掲げ、第三期事業を通じて生成ＡＩの社会実装と日本の開発力強化を図る。
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月１５日、国立研究開発法人ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデル（ＧＥＮＩＡＣ）」の第三期事業において、「ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェント構築に関する研究開発」が採択されたと発表した。ＡＢＥＪＡは、ミッションクリティカル業務における生成ＡＩ活用の加速を目指し、高精度なＬＬＭ（大規模言語モデル）とＡＩエージェントの開発を推進する。
同社は、創業当初からディープラーニングや量子コンピューティングなど先端技術の研究に注力し、ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍを通じて社会実装を進めてきた。今回の第三期事業では、第一・第二期で得た知見を活かし、特にセキュリティが重要な業務に対応するローカル動作型の小型ＬＬＭや、業務履歴やマニュアルなどの長文情報に対応可能なロングコンテキスト性能の強化を図る。さらに、外部ツールの活用やプランニング能力を備えたＡＩエージェントの構築にも取り組む。
ＡＢＥＪＡは、既存のクラウド型ＬＬＭでは対応困難なミッションクリティカル業務に焦点を当て、企業と連携して実運用環境での実証を計画している。国内で公開されているＬＬＭにおいて、特定指標でＧＰＴ－４ｏやＱｗｅｎ３を上回る性能の実現を目標に掲げ、第三期事業を通じて生成ＡＩの社会実装と日本の開発力強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手
■Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ技術が神経疾患治療薬の可能性拡大へ
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月１５日、米アキュメン社とアルツハイマー病治療薬の開発に向けたライセンスオプション契約を締結したと発表した。ＪＣＲ独自の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ（ＪＢＣ）」を活用し、アキュメン社が開発するアミロイドベータオリゴマー（ＡβＯ）選択的抗体「ｓａｂｉｒｎｅｔｕｇ」との組み合わせによる新たな治療薬の創出を目指す。ＡβＯはアルツハイマー病の進行に関与するとされており、同提携により病態進行の抑制が期待されている。
同契約に基づき、アキュメン社は最大２つの候補物質に対して、ＪＢＣ技術の適用による開発・製造・販売の独占的オプション権を獲得する。ＪＣＲは契約一時金に加え、開発・販売マイルストーンフィーとして最大５億５５００万米ドル（約８０５億円）および段階的ロイヤルティを受領する予定である。同提携により、ＪＢＣ技術の中枢神経系医薬品分野における実用性が国際的に評価される機会にもつながるとみられる。
アルツハイマー病は世界で５０００万人以上が罹患する進行性神経疾患であり、認知症の主因のひとつとされる。脳内のアミロイドベータの蓄積が神経細胞を損傷し、記憶障害を引き起こすと考えられている。血液脳関門を通過させて薬剤を脳内に届ける手法は、治療技術として大きな課題となっており、今回の提携はその打開策として注目される。
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月１５日、米アキュメン社とアルツハイマー病治療薬の開発に向けたライセンスオプション契約を締結したと発表した。ＪＣＲ独自の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ（ＪＢＣ）」を活用し、アキュメン社が開発するアミロイドベータオリゴマー（ＡβＯ）選択的抗体「ｓａｂｉｒｎｅｔｕｇ」との組み合わせによる新たな治療薬の創出を目指す。ＡβＯはアルツハイマー病の進行に関与するとされており、同提携により病態進行の抑制が期待されている。
同契約に基づき、アキュメン社は最大２つの候補物質に対して、ＪＢＣ技術の適用による開発・製造・販売の独占的オプション権を獲得する。ＪＣＲは契約一時金に加え、開発・販売マイルストーンフィーとして最大５億５５００万米ドル（約８０５億円）および段階的ロイヤルティを受領する予定である。同提携により、ＪＢＣ技術の中枢神経系医薬品分野における実用性が国際的に評価される機会にもつながるとみられる。
アルツハイマー病は世界で５０００万人以上が罹患する進行性神経疾患であり、認知症の主因のひとつとされる。脳内のアミロイドベータの蓄積が神経細胞を損傷し、記憶障害を引き起こすと考えられている。血液脳関門を通過させて薬剤を脳内に届ける手法は、治療技術として大きな課題となっており、今回の提携はその打開策として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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