■対前年比売上高３％アップを目指す

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）の０９年９月期第２四半期決算説明会が５月２２日（金）ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。
　新型インフルエンザが発生して話題となっていることから挨拶に立った代表取締役社長矢澤英人氏は「先日、大阪地区の販売店を招いた会議に出席するために大阪に行きましたが、およそ９割の人達がマスクをしているのを見て驚きました」という話から始まった。
　同社の主力事業は、科学研究施設事業と粉体機械事業である。科学研究施設事業では、日本一と自負している実験台工場や業界随一のメンテナンス会社を有している。一方、粉体機械事業では、半世紀以上の歴史を持つ粉体処理のパイオニアメーカーと呼ばれる会社や受託加工を行うグループ企業を持つ。主要顧客は、医薬品業界、食品飲料業界など。新型インフルエンザに関しても国立研究所に同社のラボ施設を納入していることから、現在引き合いは見えていないが全く関係が無いとはいえない。
　０９年９月期第２四半期連結業績は、１１日に発表されているように、売上高９３億４０００万円（前年同期比８．９％減）、営業利益３億２５００万円（同４２．５％減）、経常利益２億６３００万円（同４６．８％減）、純利益１億６６００万円（同５８．５％減）と減収大幅減益であった。最大の原因は、リーマンショックの影響で、１０月、１１月の売上高が急落したためである。
　また、同日に「新中期経営計画」を発表した。本来ならば、前期の決算発表時に同時に発表するべきものであったが、昨年７月から業績が急変したことで、策定できる状況ではなかった。その後、アドバイザリー４名を加え作成した。
　３年間で販売戦略・購買体制の見直しによる本業収益力の強化と有利子負債の圧縮を図り、財務体質の改善・強化を実現する計画。連結売上高の具体的目標数値は、毎年対前年比３％の増収を目指し、０９年９月期１８０億６６００万円、１０年９月期１８４億２１００万円、１１年９月期１８９億１６００万円となる。営業利益は、０９年９月期２億７６００万円、１０年９月期５億８３００万円、１１年９月期７億２７００万円。
　科学研究施設部門では、採算管理を徹底し、高利益率を実現するための販売戦略・購買戦略を推進して収益力の強化を目指す。そのための施策としては、本部主導による個別案件に対するモニタリング体制を更に強化し、失注削減を徹底的に進め、成約率を高める。また、比較的に利益率の高い小口取引案件を増やし、売上高の増加と共に利益率の維持・向上に努める。一方で、仕入・製造コストの削減を実施する。
　粉体機械部門では、材料の値上がり部分などのコストを販売単価に転嫁し、販売価格を高く設定し、利益率を維持・改善していく。また、営業は、各営業担当者の経験やノウハウを共有することで、営業力の強化を図り、受注量の増加、収益力の向上に努めるとしている。
　今通期連結業績予想は、売上高１８０億６６００万円（前期比３．９％増）、営業利益２億７６００万円（同２１．３％減）、経常利益１億２６００万円（同４０．１％減）、純利益４９００万円（同６４．１％減）を目指す。配当は前期同様期末３円を予定している。
　説明会の最後に代表取締役副社長矢澤明人氏は挨拶の中で「現在はナノの時代とも言える。ナノの大きさまで小さくなると肌から吸収される。良い物質であれば問題ないが、悪い物質であれば吸着できる装置も必要となる。そのような時代が来ていることから、粉体に関するダルトンの実力が更に評価されることになる」と語ったように、研究施設、粉体機械の両事業とも今後の我々の日常生活にとってますます身近な事業となりそうだ。

■コアへ資源の集中と内製化で黒字化急ぐ

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の０９年３月期連結業績は減収減益となった。この期は、景気減速に伴い顧客サイドの設備投資先送りなど受注環境が厳しく、特に、第４四半期には入札の遅れ、見送りが続出し期ずれ案件が目立った。売上高３，０２１百万円（前期比１４．０％減）、営業損失２３４百万円、経常損失２５９百万円、当期損失２５３百万円であった。

　当期はメインのシステムコンサルティング事業が、官公庁関係案件で大手・中小企業入り混じるほどに受注競争が激化し、電子自治体案件での受注が予想を下回わり、減収となり２百万円の損失となった。
　システムインテグレーション事業は、第２・３四半期は受注状況は前期並み水準を確保したが、第１四半期の遅れを取り戻すには至らず売上高、営業利益が半減した。
　放送・映像システム事業では、買収後営業赤字を続けていた連結子会社ＹＥＭエレテックスの再建が課題であったが、下期４２百万円の営業黒字となり、再建策が軌道に乗ってきたが、通期業績は放送局自体の広告収入減もあり、売上高９．２％減、営業損失８２百万円となった。
　放送・映像システム保守事業は、受注は堅調に推移し増収となったが、受託料値引き要請が出るなど全体として粗利率がやや低下し営業利益４０百万円に止まった。

■「Ｓ：ＩＩＩ：Ｓ」の事業化を推進

　１０年３月期については、地方自治体向けビジネスで、効率的ＩＴ化推進、ＩＴ関連での雇用創出に取り組むなどコア領域を広げ、コンサルティング収益の柱に据える。�兜�栄との共同提案の拡大、昨年立ち上げたクリエイティブブランド「Ｓ：ＩＩＩ：Ｓ」（シーズ）の実証実験の成果を踏まえ、新世代携帯電話・モバイル端末での情報発信ソリューション、インターネットラジオなど「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」無線ＬＡＮ（ＷｉＨｉ）の事業化を推進する。コスト面では、内製化率を高め外注費低減、プロジェクト収支管理の徹底、諸経費削減を図る。財務体質強化については、資産の売却・有利子負債の削減等、連結ベースでの体質改善と、併せて資源をコア事業に集中する。資金面では金融機関からの借入れによる調達に加え、機関投資家、事業会社を引受先とする第三者割当増資・社債等、強化策を検討する。

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■継続的な利益率改善の成果が表れる

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の前０９年３月期決算短信が２０日に発表された。
　個別業績は、売上高１９４億１９００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益５億５９００万円（同８３．０％増）、経常利益８億５００万円（同３６．３％増）、純利益１億８６００万円（同２１．２％減）と減収であるが、営業利益、経常利益は大幅増益となった。しかし、投資有価証券評価損を特別損失として２億３３００万円計上したため、最終利益は減益となった。
　同社は心臓ペースメーカを中心とする医療機器の商社である。主要商品のほとんどの価格が保険償還価格の改定により、値下げされた影響から、売上高は伸び悩んだが、利益面に関しては、利益率の高いエラ・メディカル社製品の売上構成比率が高まったことと収益性の高い心臓ペースメーカの新商品を発売したことに加え、自社製造品の売上も堅調であった。その結果、売上総利益率が４％改善したことで、営業利益は大幅増益となった。更に、為替差益等を営業外収益として、３億４５００万円計上する一方、棚卸資産廃棄損等を営業外費用として９８００万円計上したことから経常利益も大幅増益となった。最終利益については先述しているとおり。
　今期は、保険償還価格の改定は一部のみであることから、影響は限定的といえるが、医療機関からの価格引き下げ要求や、競合他社とのシェア獲得で厳しい状況が続くと見ている。
　そのような状況で、ソーリン・グループ商品と心臓ペースメーカの新商品リプライのシェア拡大を目指す一方で、自社製品の人工血管の増産体制の確立に取り組む方針。なお、今期より、前期にＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ（旧ウベ循研）を子会社化したことで、連結決算となる。
　今期連結業績予想は、売上高２０７億９８００万円、営業利益７億３５００万円、経常利益６億９９００万円、純利益３億１１００万円を見込む。前期単体の業績と比較すると売上高７．１％増、営業利益３１．５％増、経常利益１３．２％減、純利益６７．２％増となる。
　保険償還価格に対する継続的な利益率改善の成果が表れたといえる。

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　歯科材料・機器主力メーカーである松風＜７９７９＞（東大２）は三井化学＜４１８３＞（東１）及び同社子会社であるサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」）と、歯科材料事業に関して業務・資本提携を行うことに関する基本合意書を締結したと、本日発表した。
　景気後退に伴う需要低迷、医療費抑制政策の進展などで、経営環境を取り巻く環境は厳しさを増しており、素材メーカーとして材料分野に技術力を有する三井化学と、歯科材料事業を手掛けるサンメディカルと業務提携することで、それぞれの持ち味を生かし、新製品開発の積極化、生産合理化による経費削減などのシナジー効果を追求することを目的としている。
　同時に松風は平成２０年３月２５日に取得した分を含む自己保有普通株式1,800,000 株（発行済株式総数に対する割合11.17％）を第三者割当による自己株式処分の形で三井化学が引き受けることで、松風は今後の設備投資・研究開発投資に充当していく方針。
　株式譲渡は今年６月４日を予定しており、これにより、三井化学が松風の筆頭株主となる予定。

　顧客管理向けＡＳＰ・ＳＩサービス事業を主力とするシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は本日、平成２１年６月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２００株の割合をもって株式分割すること、さらに株式分割の効力発生日である平成２１年７月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を１００株とする旨決議したことを発表した。
　これにより、大阪証券取引所における売買単位が１００株に変更となり、投資単位当たりの金額が実質、現在の２分の１に引き下がることから、同社株式の流動性向上、株主数の拡大が期待される。
　また１株を２００株に株式分割することに伴い、前回発表時の期末配当予想１，０６２円から、２００分の１の５円３１銭となる予定。配当利回りは変わらない。
　今１２月通期業績予想も、増収及び営業・経常増益を見込んでおり、今回より投資しやすい環境が整えられることで、個人投資家の関心が高まるか、要注目である。

■２０１０年には日本橋に出店

　東京を中心に、高級和・洋レストランを多店舗展開しているうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、１９日の引け後に、前０９年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を４５００万円上回る１３１億９５００万円（前回予想比０．３％増）、営業利益は５５００万円上回る６億５００万円（同１０．１％増）、経常利益は８５００万円上回る４億３５００万円（同２４．５％増）、純利益は５１００万円（前回予想はほぼ０）と最終利益を確保する見込み。
　昨年のリーマンショック以降、厳しい経済環境であるが、同社では、創業の原点に戻り、店作り・料理・おもてなしが三位一体となったサービスの強化に努めてきた結果、予想を上回る来客数の増加となったことで、今回の上方修正となった。
　６４年奥高尾にうかい鳥山店を開業したことが同社の出発点である。集客力の無い地域で客数を増やすための長い間の努力が報われ、都心である銀座、芝、表参道にも出店できるようになった。２０１０年の秋には、江戸文化の中心地であった日本橋にいよいよ出店する。厳しい経済環境の中での出店となるが、これからが楽しみである。

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　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は１５日の取締役会で、現在の代表取締役１名体制を２名体制に改めることを決めた。
　これは、経営環境の急激な変化に対応し、経営体制を一層の強化と安定を図り、業績の早期回復を目指すため。
　今回の新体制への変更に伴い、壽松木康晴（すずき・やすはる）専務・管理本部長（４４）が代表取締役社長兼社長執行役員に昇格し、村上三郎社長は代表取締役会長に就任する。なお、就任は６月２５日開催の同社定時株主総会終了後の取締役会で正式決定する予定。
　壽松木康晴氏略歴：平成３年（株）大京入社、同１０年新日本建物入社、同１７年取締役経営管理室長兼総務人事部長、同１８年常務取締役、兼常務執行役員管理本部長、兼財務部長、同１９年専務取締役兼専務執行役員、管理本部長兼財務本部長、同２１年４月より現職。

■中国が凄い勢いで買い始める

　１５日に非鉄金属商社のアルコニックス＜３０３６＞（東２）は、前０９年３月期連結業績を発表した。売上高１６５４億３９００万円（前々期比２３．４％減）、営業利益１６億４５００万円（同４６．５％減）、経常利益１５億７７００万円（同３５．７％減）、純利益１億８１００万円（同８７．３％減）と大幅減収減益。
　前上期の非鉄金属市場は史上空前の好景気であったが、リーマンショックに端を発した景気減速の影響から鈍化したが、下期に入ると自動車、家電をはじめ大規模な減産・在庫の調整により更に業績は悪化したため、大幅な減収となった。また、有価証券の評価損・売却損１１億１６００万円を特別損失として計上したことで、大幅最終減益となった。
　今期連結業績予想は、売上高１０８５億円（前期比３４．４％減）、営業利益１１億円（同３３．１％減）、経常利益１２億円（同２４．０％減）、純利益７億７０００万円（同３２３．３％増）と大幅減収で、営業・経常利益とも大幅減益であるが、最終利益については特別損失が消えるため大幅増益を見込む。
　しかし、足元の４月、５月は当初予想を上回るペースで売上が伸びているそうである。同社代表取締役社長正木英逸氏は「４、５月は悪くない。足元は良く４月〜６月は計画を上回ると思われる。しかし、なぜ受注が伸びているのか予想外であることから、不安な面もある」と語った。
　実際、４月から売上は急回復しているが、その原因は中国が積極的にすごい勢いで電子材料等を買い始めていることによる。
　したがって、中国の需要次第では、同社の今期業績予想は上振れる可能性も出てくる。

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■究極の寿司ロボットの売上好調

　１４日に鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、１０年３月期連結業績予想を発表した。売上高５４億８０００万円（前期比４．３％増）、営業利益３億６５００万円（同３３．６％増）、経常利益３億６５００万円（同２９．１％増）、純利益２億９００万円（同２３．６％増）と増収増益を見込む。
　同社は米飯加工機業界のリーディングカンパニーで、特に寿司ロボットを開発した企業として有名。毎年スズモフェアーを全国で開催し、各地の食品業界の関係者に同社の製品、新製品等を紹介することで、販売及び、新規顧客の開拓を推進している。特に、昨年１０月に究極の寿司ロボットといわれるシャリ玉をふんわり握る技術を開発したことから、主力の寿司ロボットの売上が伸びている。
　寿司ロボットの需要は、回転寿司の店舗数が、年々増加していることから、まだまだ伸びるといえる。例えば、回転寿司業界のリーディングカンパニーであるカッパ・クリエイトは席数２００を超える大型店舗を毎年３０店舗以上のペースで出店する計画。しかも同じペースで、今後数年間継続する計画を持っている程である。
　先述した究極の寿司ロボットである超小型シャリ玉ロボットＳＳＮ−ＦＬＡにその周辺機であるシャリ玉移載装置、軍艦巻き装置、トレイ収納装置、新型寿司包装機ＰＧＳ−ＳＮＢ、新型包装寿司ロボットＳＧＰ−ＳＮＢ等を付けくわえることで、短時間で多くの寿司を作るとともに、トッピングを変えることで多種の軍艦巻きもでき、しかも持ち帰り用の包装寿司もできる等様々な用途に応えている。
　また、同社の米飯盛り付け機は、急激な経済の落ち込みにより、レストランで食事を済ませるより、社員食堂を利用したり、コンビニ・スーパーで弁当を求めるサラリーマンやＯＬが増えていることから、需要は拡大している。
　更に、昨年アルコール系洗浄剤、殺菌剤を製造・販売するセハ―ジャパンを子会社にしたことで、スズモフェアーに出店するとともに、全国各地の食品衛生協会にも紹介する等シナジー効果が出てきている。
　飲食業界の競争は激化しているため、省人化、高機能化、スピード化、食の安全・安心等に対応した機器、商品を揃え顧客のニーズに全て応えている同社の優位性は今後も続くと思われる。

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■今期も株主への利益還元を実施

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１５日の引け後に増配を発表した。
　同社では各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案したうえで、利益還元に努めることを基本方針としているが、今期も最高益更新を見込んでいるように、業績は順調であることから、株主への利益還元策として、増配を決議した。
　０９年５月期の期末配当を前回予想の１３００円から４００円増配し、１７００円とする。したがって、実施済みの中間配当１３００円と合わせると年間３０００円（前期２２００円）と８００円の増配となる。
　また、同日４月１日より１００％子会社となったネットセキュリティ総合研究所を連結対象企業としたことで、今期の連結業績予想も発表した。売上高１７億６５００万円、営業利益５億８２００万円、経常利益５億７７００万円、純利益３億４５００万円、１株当たり純利益５９２０円４８銭を見込む。
　同社では、今後の情報化社会発展のために、広範囲かつ迅速に研究開発を行う独立した機関が必要であると考え、ネットセキュリティ総合研究所を設立した。現在、長期に亘って蓄積した知識やノウハウと共に、独自の視点で世界中から収集する最新情報を発信している。今後も多くのセキュリティ関連企業の協力を得て、優れた製品情報の提供やセキュリティセミナーを通じて社会に貢献していく方針。

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　遺伝子組み換えヒト成長ホルモン製剤を主力とする日本ケミカルリサーチ＜４５５２＞（大２）は１５日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が順調に売上を伸ばし業績に大きく寄与。抗がん剤原体などの医薬品原料の売上もも好調に推移した結果、連結売上高は前期比1.8％増の120億82百万円を達成した。
　損益面については、売上増に伴い営業利益が前期比93.8％増の5億46百万円、経常利益が同7.7％減の6億41百万円、当期純利益は同35％増の5億39百万円となった。
　今期も引き続き「グロウジェクト」および医薬品原料について堅調な推移を見込むことから、連結売上高は123億円（前期比1.8％増）を見込むほか、損益面においては、遺伝子組換えエリスロポエチンの販売準備に伴う販管費の増加が予想されるものの、研究開発費の軽減が見込まれることから、営業利益は5億90百万円（前期比8.0％増）を見込む。
　昨年11月に腎性貧血治療薬（遺伝子組換えエリスロポエチン製剤）の製造販売承認申請を行い、平成22年度での発売を予定しているほか、日本初の治療用細胞性医薬品として開発を進めているヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が、患者への投与を行う第�T/�U相臨床試験のステージに入るなど、今後の収益基盤拡大を目指す動きも活発化させている。

■浮動株数の減少と株主価値の向上を目指す

　１５日の引け後に夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、浮動株数の減少を図り、株主価値の向上に寄与するという目的で自社株買いを発表。
　取得する株式数の総数は、上限６６６万株（自己株式を除いた発行株式総数に対する割合は９．６５％）とし、取得価格の総額は上限２億円。取得期間は５月１８日から１０年５月１７日までの１年間。
　なお、同日に４月の月次（売上高、採用人数、退職数）速報も発表した。売上高は４億１００万円（計画比９１．５％）。内訳は建設派遣３億５２００万円（同８９．２％）、図面２０００万円（同１０７．２％）、一般派遣２９００万円（同１１６．０％）。採用人数は４３名（同１００．０％）、退職者数４７名。
　主力の建設派遣が計画を下回っているが、既に上半期（１０月〜３月）で３２億７００万円の売上を達成している。今期通期の売上予想は５８億７７００万円であるので、下期も上期のペースであれば上振れも見込める。しかし、建設業界の現状を見て、慎重な数字を発表している。
　同社では、売上高経常利益率１５％を目標に掲げ、利益の出る企業体質への改革に取り組んでいることから、今期は過去最高となる６億５０００万円（前期比８６．２％増）の最終利益を見込んでいる。
　自社株買いの発表、過去最高の最終利益予想と材料は揃っていることから今後の株価動向に注目。

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　医療機器のフクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）の０９年３月期連結決算は、売上高８９，５５１百万円（前年同期比１．１％増）、営業利益６，７１９百万円（前年同期比２５．１％増）、経常利益６，７１１百万円（前年同期比１８．１％増）、当期純利益３，７７０百万円（前年同期比１８．８％増）と２ケタ増益となった。
　当期の部門別売り上げ状況は、生体検査装置部門で、国内は心電計や血球カウンタ、呼吸機能検査装置、眼底カメラが増加し、海外売上は減少した。生体情報モニター部門は、国内・海外共に減少した。治療装置部門は、在宅医療向けレンタル事業（酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅用人工呼吸器）、ＡＥＤの売上が引き続き増加し、さらに補正予算による前倒し効果で新型インフルエンザ発生に備えた人工呼吸器が伸びた。ペースメーカーは販売台数は伸びたが公定償還価格の影響で売上は減少した。

　今期１０年３月連結業績見通しについては、公立病院の集約、縮小、さらに景気後退に伴う受診抑制懸念など引き続き厳しい環境が予想されることから、慎重な見通しとし、売上高８９，５００百万円（前期比０．１％減）、営業利益６，０００百万円（同１０．７％減）、経常利益６，０００百万円（同１０．６％減）、当期純利益２，８００百万円（同２５．７％減）の減収減益を見込んでいる。
　同社株本日の動向は、寄り付き１，９１９円、安値１，９０５円、高値１，９４０円。終値１，９２０円（前日比１円高）。出来高９９，０００株。

　医療機器大手のニプロ＜８０８６＞（東大１）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば主力の医療機器部門において、海外売上高は急速な円高の進行を受け伸び悩んだものの、国内市場においては透析関連製品、注射・輸液関連製品などが好調に推移した。また医薬品部門においては経口剤、透析関連医薬品が伸長し、売上増加に大きく貢献した結果、連結売上高は前期比2.2％増の1,759億44百万円を達成した。
　損益面については、粗利益率の上昇により、営業利益は前期比8％増の147億75百万円、経常利益は同2.3％増の98億90百万円、当期純利益は同1.7％増の45億30百万円を達成した。
　今期は高齢化社会の進行や、ＤＰＣ導入施設の増加、ジェネリック医薬品の普及促進政策といった追い風を受けて、医薬品部門を中心に業績の伸長が期待されることから、連結売上高は前期比2.3％増の1,800億円、営業利益は同1.5％増の150億円、純利益は同33.5％増の60億50百万円を見込む。

　【株価診断】　本日発表された決算内容を好感し、現時点で一時１６４１円まで値を飛ばし、年初来高値を更新した。今期予想ＰＥＲは１７倍強と、１部銘柄としては非常に割安水準であるうえ、１０年３月期は年間で１６．５円増配の４８．５円の配当を予想しており、直近株価での配当利回りも３％近くに達する。ここはまさに押し目買い好機。

　水と環境の総合コンサルタントの日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）が年初来高値更新を続け堅調な動きだ。
　同社は１４日に０９年１２月期第１四半期業績を発表し、通期業績予想は売上高は微減ながら増益となる前回予想を据え置いた。
　売上高は１，９４６百万円（前期比１．１％増）で、内訳は国内業務１，３３１百万円（同３．９％増）、海外業務６１５百万円（同４．５％減）であった。
　利益面では、例年予想売上高の進捗状況に比べ人件費等固定経費等の発生が先行するため、営損失５５百万円、営業外収益を加え経常損失２４百万円、四半期損失１２百万円となった。
　期初からの受注状況は、国内業務受注高１，１２６百万円（前年同期比２４．２％減）、海外業務受注高が１，４８７百万円（同１２２．１％増）で全体では２，６２３百万円と前年同期比２１．３％増加した。

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の前０９年３月期連結業績は、売上高４９億４００万円（前々期比２１．９％減）、営業利益４６００万円（同８８．８％減）、経常利益１４００万円（同９５．７％減）、純利益△８０００万円（前々期２億１１００万円）と大幅減収で最終赤字となった。
　自動車業界は筆頭のトヨタ自動車が今期も最終赤字を見込むように、自動車の販売台数の減少が続いている。同社の売上の主力である車載向けの彩色用ゴム製品もその影響は避けられなく、売上高２４億８００万円（同２４．５％減）と大幅に落ち込んだことで、大幅減益となり、赤字転落となった。
　今期も引き続き自動車業界の不振は続くものと予想されていることから、同社の今期業績予想も、売上高３９億１８００万円（前期比２０．１％減）、営業利益２７００万円（同４２．１％減）、経常利益△４０００万円、純利益△４９００万円を減収減益見込む。

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■資格取得試験講座の需要は一層高まる

　１４日の引け後、資格取得支援事業を行うＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の前０９年３月期連結業績が発表された。
　売上高２１０億９２００万円（前々期比１．７％増）、営業利益１３億３０００万円（同２４．４％増）、経常利益１３億５２００万円（同９．９％増）、純利益６億６９００万円（同５０．８％増）と増収大幅増益となり、売上高・営業利益・経常利益は共に過去最高を更新。
　好業績の背景には、リーマンショック以降特に就職状況が厳しくなったことが挙げられる。主力である公認会計士・公務員講座の受講者数が増えている。公認会計士講座の現金ベース（前受け金調整前）の売上高は７．８％増、公務員講座も１３．０％増と大きく伸びた。
　今期も事業環境に変化はないことから、資格取得のニーズは益々高まっていくと見ている。特に、前下期から顕著となっている社会人中心講座の伸びが今期も予想される。
　今期連結業績予想は、売上高２１８億円（前期比３．４％増）、営業利益１３億８０００万円（同３．７％増）、経常利益１４億円（同３．５％増）、純利益７億４０００万円（同１０．６％増）と増収増益を見込む。
　企業業績の悪化に伴い、新卒者の就職は非常に厳しい状況といえる。そこで、就職の際に優先される公認会計士、公務員、税理士、行政書士等の資格取得試験講座の需要は一層高まっている。

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　歯科材料・器具を主力とする松風＜７９７９＞（東大２）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、主力のデンタル関連事業が北米・中南米及び欧州地域において円高の影響を受け減収を余儀なくされたものの、国内市場における売上は堅調に推移したことや、ネイル関連事業の売上が同期から本格的に寄与したこともあり、連結売上高は前期比8.6％増の16,526百万円を達成した。
　一方、損益面については、ネイル関連事業の費用増加や、同事業を担う株式会社ネイルラボの株式取得に係るのれん償却費用の発生、さらにデンタル関連事業での研究開発や広告宣伝活動などの販管費増加により、営業利益は前期比3.7％減の1,414百万円に留まった。また経常利益は、為替差損発生に伴う営業外費用が増加したことから、前期比13.2％減の1,313百万円、最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比12.9％減の793百万円に留まった。
　今期は前第３四半期以降の市況低迷の流れが続くものと予想され、海外での当期比円高の為替レート設定による影響も重なり、連結売上高は前期比1％増の16,687百万円を見込む。また損益面については、年金資産の時価評価減による退職給付費用の増加や、営業拠点の機能強化・研究開発などの投資的費用の増加により、営業利益は前期比20.7％減の1,121百万円、最終利益は前期比14.5％減の677百万円を見込む。
　なお同社は明日１５日（金）、東京証券取引所への取引の集約及び重複上場に伴う管理業務・管理コストの軽減を目的に、大阪証券取引所の上場廃止申請を行うことを決定したと発表。廃止申請日から１ヵ月後に上場廃止となる予定で、それ以降は東京証券取引所への単独上場となる予定。

■モバイルプラットフォーム軸に、移動（前後）をトータルサポート

　モバイル環境下でのプラットフォームを提供し、目的検索・案内など「時間の効率化」から、趣味・自己啓発・ＣＧＭなどの「時間の質向上」へ、将来像を描く事業展開を目指すジョルダン＜３７１０＞（ＨＣ）は１３日、先に発表した２００９年９月期第２四半期連結業績並びに決算見通しについて説明会を開いた。
　当第２四半期は売上高、利益とも前年同期比２ケタの伸びと好調を維持、通期についても、１６．８％の増収、利益率は低下するが増益となる見通しを明らかにした。

　佐藤俊和社長は、新規事業である書籍事業について「電子媒体と紙媒体の融合を目指し、『読書の時間』で配信している小説や『表現者』（定期刊行誌）執筆陣の単行本を順次刊行する」と抱負を語り、子会社化した（株）エキスプレス・コンテンツ社について「道路交通情報・災害情報など生活情報など」業績寄与を期待し、「経路検索もサーバーも自社技術でと『もの作り集団』あること、ＰＣ・Ｗｅｂ・ケータイ・ゲームを通じ『顧客と接する場を持っていること』が当社の強み」だと強調していた。

　当期は、携帯電話契約数が増加するなどインターネット端末として一段と浸透する状況を背景に同社は、メイン事業のひとつ乗換案内では検索回数が３月、４月ともに月間１億２千万回を超えるなど、同事業部門は、携帯、広告、法人向け（Ｗｅｂ）、旅行が伸び、前年同期比売上高１３．４％増と順調であったのに加え、その他事業が出版（新事業）が軌道に乗り５９．８％増加、売上高は１，７８４百万円（同１５．９％増）となった。
　利益面は、前年同期営業損失のたマルチメディア部門の損失縮小、同その他部門が出版事業に進出の寄与で黒字転換、営業利益は１０．１％増の３３２百万円を計上、中間期純利益は１７６百万円（同１０．７％増）となった。

　今下期見通しでは、売り上げでは、携帯で乗換案内ＮＥＸＴの会員数６０万人（９月末目標）を確保し１，５６０百万円（※）、広告２０８百億円（※）、個人向け（ＰＣ版）２１０百万円、法人向け乗換案内．ＮＥＴ　ＸＭＬ　Ｅｄｉｔｉｏｎの販売拡大で４７２百万円（※）、旅行が法人向け販売の拡大で９８０百万円、マルチメディア事業は出版で１４５百万円、その他２１４百万円など、売上高３，８００百万円（前期比１６．８％増）を見込む。営業利益６５０百万円（同４．１％増）、経常利益６５０百万円（同３．６％増）、当期純利益３７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

※（株）エキスプレス・コンテンツ社の寄与含む

　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は本日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、オーラルケア分野及びメディカルケア分野においては、ガラス体温計事業からの撤退などの要因もあり減収となったが、全体の売上高の半分弱を占めるヘルスケア分野においては、主力商品の「ビフィーナ」が積極的な販促活動により好調に推移したほか、カプセル受託事業分野はにおいても、フレーバー・医薬品向け中心に受託が大幅に伸長したことから、グループ全体の連結売上高は前期比6.7％増の7,881百万円を達成した。
　一方損益面については、大阪テクノセンター建設(平成20年12月完成、平成21年１月稼働)及び本社移転(平成20年12月移転)に伴う諸経費負担の増加で、営業利益は前期比20.4％減の195百万円、経常利益は同19.8％減の209百万円に留まった。また本社工場・研究施設の移転に伴う大阪テクノセンター建設に対する大阪府企業立地推進補助金(先端産業補助金)及び過年度の本社工場・研究施設売却に伴う土壌汚染対策費用の見積修正額などを特別利益として計上した結果、減益幅は縮小したものの、当期純利益は前期比2.9％減の350百万円となった。
　今期はコアブランドの「ビフィーナ」「メディケア」「仁丹」をはじめ、積極的な販売戦略を展開するほか、同社の独自生薬素材であるローズヒップ、アセンヤク、甘茶などの原材料販売高の増加に注力する方針。また同社の収益源として成長したカプセル受託事業において、国内外及び生産ロットに拘らず、 幅広い用途に対応することで、受託量の拡大を目指すほか、オリジナリティの高いプロバイオティクス製品を、北米プロバイオ市場や海外乳業市場に対して積極的な営業活動を展開することで収益拡大を目指す。
　よって１０年３月期連結売上高は前期比9.8％増の8,650百万円、営業利益は同17.4％増の230百万円、経常利益は同0.4％増の210百万円を見込む。

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