■システムソリューション事業は減収ながら営業黒字化

　業界トップの市場調査企業であるインテージ＜４３２６＞（東１）は、前０９年３月期連結業績を８日に発表した。
　連結売上高は３４３億４５００万円（前々期比３．７％増）、営業利益３３億２０００万円（同０．２％増）、経常利益３３億１７００万円（同０．０％増）、純利益１７億２８００万円（同２．１％減）と売上高、営業利益、経常利益については増収増益となったが、特別損失としてソフトウェア資産の除却、減損損失、投資有価証券評価損を計上したため、最終減益となった。
　同社の事業は、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業に分かれている。
　まず、主力の市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野では、前上半期で競合企業の小売店パネル調査事業撤退による増収が一巡したが、引き続きＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の売上が新規顧客の獲得、契約カテゴリーの拡大により、増収増益となった。しかし、カスタムリサーチ分野では、成長の牽引役であったインターネット調査の伸びが鈍化し、しかも、競争激化により受注単価が下落したことから、増収減益となった。この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は２３１億５００万円（同６．０％増）、営業利益は２９億２２００万円（同０．３％増）。
　システムソリューション事業は、景気減速による影響から減収となったが、外注費等の経費削減、セグメント間の人員移動による人件費の最適化等の効果により計画を上回る営業利益を達成した。その結果、売上高５９億６００万円（同１１．９％減）、営業利益１３００万円（同△３９００万円）と２ケタ減収にもかかわらず、営業利益は黒字転換となった。
　医薬品開発支援事業では、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）のデータマネジメント・解析業務が大幅増収となった。しかし、営業利益面では、モニタリング業務、ＳＭＯ（治験施設支援機関）で当初計画の売上を達成できなかったことと海外展開に向けての投資を行ったことから、減益となった。その結果、売上高５３億３３００万円（同１５．８％増）、営業利益３億８４００万円（同１２．５％減）。
　財務面を見ると、総資産が２１１億８０００万円と８１００万円減少しているが、純資産は１３億２００万円増加して１１５億９０００万円となったため、自己資本比率は６．３ポイント改善し５４．２％となっている。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）は７８．５％と前々期の１６８．５％から大幅に改善している。
　今期業績予想については、市場調査・コンサルティング事業部において、消費者パネル調査でリニューアル投資を行うことからパネル調査分野は増収減益。カスタムリサーチ分野は、インターネット調査へのシフトを継続し完遂させるとともに、ＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）に取り組むことで、早期の成長性と収益性の回復を図る。
　システムソリューション事業は、業界別ソリューション提供型機能を強化し、増益基調を維持する。
　医薬品開発支援事業では、ＣＲＯ業務は、ＰＭＳ（市販後調査）領域国内�ｂPの地位を更に確固たるものにするとともに、ＧＣＰ（臨床開発）事業においても競争力の優位性を確立することで、増収増益を見込む。ＳＭＯ業務は、アスクレップ・メディオで自立した収益事業として事業の再構築を図る方針。
　今期連結業績予想は、売上高３５２億７９００万円（前期比２．７％増）、営業利益３３億４６００万円（同０．８％増）、経常利益３３億４０００万円（同０．７％増）、純利益１７億８３００万円（同３．２％増）と増収増益を見込む。
　新たな事業創出に向けて、製販コラボレーション推進のためのプラットフォームを構築、次世代消費者情報の開発、インターネット調査のモニター拡大及びシステム開発等を実施していることから、不況の中で、事業方針の決断を迫られる経営者にとって同社の市場調査・コンサルティング事業は更に重要度を増すと予想される。

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■サービス、メンテナンス部門の内製化進み大幅増益

　８日の引け後にスターティア＜３３９３＞（東マ）の前０９年３月期通期連結業績予想の修正が発表された。
　売上高は前回予想を２億３３００万円下回る４７億６７００万円（前回予想比４．７％減）であるが、営業利益は９１００万円上回る２億４１００万円（同６０．７％増）、経常利益は１億２００万円上回る２億５２００万円（同６８．０％増）、純利益は４４００万円上回る９４００万円（同８８．０％増）と大幅増益修正となった。
　減収は、人材派遣業である子会社のスターティアレナジーの売上が伸び悩んだ影響。一方で、同社独自の電子ブック作成ソフトであるＡｃｔｉＢｏｏｋの販売が好調に推移した。また、ホスティングサービス・ＭＦＰカウンターサービス、マネージドサービスの拡販も堅調であった。そのような状況の中で、サービス、メンテナンス部門の内製化を積極的に推進したことから、外注加工費の圧縮により収益性の向上が実現し、大幅な利益面での上方修正となった。
　同社では、経営資源の効果的な投資を実施している。既に、人材派遣業のスターティアレナジーは、総合人材サービスをコア事業とするキャレオホールディングスへ譲渡。また、今後の事業戦略上、より一層情報通信関連サービスに注力するために、４月１日よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化している。
　現在顧客ニーズが高まっている情報関連サービスに軸足を移したことから事業運営は順調に推移していくものと予想される。

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　低価格帯の靴販売で知られるヒラキ＜３０５９＞（東２）が８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば専門店売上、卸販売の売上は好調に推移したものの、主力の通販事業における売上高減少が影響し、全体の連結売上高は前期比0.8％減の245億3百万円に留まった。
　また損益面については、主力の通販事業において売上高と広告宣伝費のバランスを考慮した事業運営を進めたことが奏功し、前年同期と比較して増益となったものの、一方の主力である総合店事業において、商品値下げによる利益率の低下と、在庫処理の拡大から大幅な減益を余儀なくされたこと、専門店事業の赤字幅が拡大したことから、結果として全体の営業利益は、前期比23.1％減の4億1千2百万円、経常利益は同18.9％減の3億3千2百万円、最終利益は既存店の一部閉鎖による減損損失を計上したことから、同36.7％減の1億4百万円に留まった。
　今期は同社の強みである価格優位性をいっそう強化するため、生産コスト低減を目指した大量発注力の強化や、開発から販売までの一貫体制の強化を図る。また受注・出荷体制や、販売・営業体制の見直しを進めることで効率の向上、サービス強化を目指す。
　一方で、顧客の活性化と新規顧客の獲得を目指すために、主力の通販事業において、カタログの強化に加えＷＥＢシステムへの投資を進めるほか、総合店事業においては、集客につながる生活必需品の価格強化を行うことで来店客数の増加を目指す。なお、11年ぶりとなる新規出店（仮称：姫路店）を予定しており、売上増への貢献が期待される。
　以上の要因により、１０年３月期の連結売上高246億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は4億2千万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は3億4千万円（前年同期比2.4％増）、最終利益は1億1千万円（前年同期比5.0％増）を見込む。

　【株価診断】　８日終値は前日比４円安の３９０円、年初来安値が３８３円であり、底値圏での推移が続いている。今回の決算発表はある程度織り込み済みであり、今後の値動きに与える影響は大きくはないと予想されるが、今期は増収増益予想であるうえ、今期予想ＰＥＲは１７倍強と割高感はない。配当利回りも５％を超える高配当であり、株主優待も実施。インカム銘柄としての魅力は高い。底値圏である今のうちに下値を拾う妙味はあろう。

　医療用品、衛生材料が主力の川本産業＜３６０４＞（東大２）は８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば、売上高において、衛生材料製品は受注競争の激化で減少したものの、主力の医療用品において、医療機関に対する重点販売製品の販売を積極的に行ったことが奏功し、マスク・医療用使い捨て手袋・ガウン・手指消毒剤等の販売が増加。また医療機関・ドラッグストア向けの医療用品・介護用品および量販店向けの育児用品の販売も増加した。輸出においても、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカなどの幅広い市場に対して積極的な販売展開行った結果、売上増に寄与し、結果として売上高は前期比7％増の299億円を達成した。
　損益面においても、売上増に伴う運賃・支払手数料は増加したものの、全般的な経費節減効果がそれを上回り、営業利益は3億86百万円と大幅増収を達成。また経常利益は為替差益が29百万円、デリバティブ評価益(為替予約評価益）が34百万円発生したことで4億9百万円と黒字転換を達成した。さらに当期純利益は営業・経常増益により前期比468.9％増の2億22百万円を達成した。
　今期はまず生産部門において、大阪・埼玉・上海の3拠点の役割の明確化と、総合的な合理化策を実施することで採算性の向上を目指すほか、販売・物流面では全国販売拠点・物流体制の整備・効率化を進めることで利益率の向上を目指す。また前期売上の低迷したテキスタイル部門においては、消費者ニーズに沿った製品の開発と、販売店との取引関係の強化を一層推進することで収益力回復を目指す。その結果、売上高313億円（前期比4.7％増）、営業利益4億89百万円（同26.4％増）、経常利益4億50百万円（同10.0％増）、当期純利益2億50百万円（同12.6％増）を見込む。今期は期初に発生した新型インフルエンザの発生などが、特にマスクなどの医療用品の販売促進につながることも好材料と言える。

　【株価診断】　メキシコから発生した「豚インフルエンザ」が大きな材料となり、それまで３００円台半ばの小動きに終始していた株価は４月２７日以降、急伸し、翌２８日には年初来高値となる５１０円まで値を飛ばした。まさに「インフルエンザ関連銘柄」として物色されたわけであるが、あまりの急ピッチな上昇によりその後、利益確定の売りも出て、８日終値は前日比１９円安の４２１円で引けた。
　今回の業績発表は既に織り込み済みであり、今後は何か大きな材料が出ない限り、やや落ち着いた値動きになると思われるが、今期予想ＰＥＲは１０倍強という割安銘柄であり、今期も好調な業績が見込まれることから、押し目買いを狙う価値は高い。

　片面・両面プリント配線板の主力メーカーである京写＜６８３７＞（ＪＱ）は８日、０９年３月期決算を発表した。
　それによれば主力先である薄型テレビをはじめとした電機メーカー及び自動車メーカーからの、需要減退に伴う受注落ち込みが下期、特に年明け以降鮮明となり、連結売上高は15,161百万円（前期比12.4％減）に留まった。特に日本国内における両面プリント配線板の受注が、またインドネシアにおける片面プリント配線版の受注の落ち込みが激しく、受注量自体は好調な中国市場においても、円高の進行で円ベースでの減収を余儀なくされたことが響いた。
　損益面においては、前述売上高減少と、原材料価格の高止まりから粗利益率が低下し、営業利益は157百万円（前期比78.9％減）、経常利益は為替差益や、支払利息の減少による営業外収支の改善は見られたものの、営業利益の減少がそれを上回り、459百万円（前期比48.5％減）、当期純利益は連結子会社１社の清算を行ったことに伴う清算費用と投資有価証券の評価損を特別損失に計上したことで、175百万円（前期比61.8％減）となった。
　今期も、少なくとも上期は世界的な景気の減速・後退が続くものと予想され、厳しい受注環境は避けられないことから、連結売上高は前期比17.6％減の12,500百万円、営業利益は同55.6％減の70百万円、経常利益は同56.4％減の200百万円、当期純利益は前期のような清算費用の計上がなくなることから、同2.4％増の180百万円を見込む。こうした厳しい市場環境の中、一層のコスト削減を進め体質強化を図ると共に、成長が見込まれる分野での独自商品の開発を進めることで、扱い製品の付加価値向上、顧客満足度向上を目指し、受注回復に繋げていきたい方針。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、２００９年３月期連結業績と今期見通しを発表した。
　０９年３月期業績は、好調に推移した上期に比べ、下期は米国発の金融市場の混乱が世界の実体経済に波及した影響を大きく受けたが、上期の蓄積が寄与し、売上高は４８，０６３百万円（同４．９％増）、営業利益５，４１４百万円（同４０．４％増）、経常利益５，０９６百万円（同４５．３％増）、当期純利益２，８３８百万円（同２６．１％増）と過去最高の記録を更新し、期末配当は１株９円（前年期末比１円増配）とした。
　今期２０１０年３月期業績については、上期に１億円の赤字を見込むなど経営環境は前期下期の厳しい経営環境が続くと想定し減収減益を見込み、売上高３５，０００百万円（前期比２７．２％減）、営業利益１，０００百万円（同８１．５％減）、経常利益８００百万円（同８４．３％減）、当期純利益４００百万円（同８５．９％減）とした。
　今期の部門別状況は、「近海部門」は上期の輸送量が前年同期比減少し、石炭等ばら積みＣＯＡ契約はマーケットの低下が避けられないと見ている。定期航路の鋼材、木材製品の輸送量の回復は下期以降になると見ている。
　「内航部門」は石灰石専用船は安定稼動を見込んでいるが、一般貨物船の荷動きが低調に推移すると見ている。定期航路の荷動きは減少傾向にあるが、茨城港の港湾が整備されたことを契機に、関東圏の貨物誘致に取り組み輸送量の維持を図る。
　「フェリー部門」は八戸航路の４隻運航体制を堅持し輸送量を確保する。

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　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は７日、０９年３月期通期業績予想の修正を発表した。
　それによれば連結ベースにおいて、売上高は景気後退に伴う個人消費低迷の煽りを受け、前回予想より２．７％下方修正し、前期比６．７％増の７８億８０００万円を見込む。
　また損益面においては、今年１月から稼動した大阪テクノセンターにおける早期生産体制の構築・在庫の圧縮が進んだこと、さらに全社的な経費圧縮が予想以上に進展したことから、営業利益を前回予想より５３．８％、経常利益を７５％上方修正し、修正後の営業利益は前期比１８．７％減の２億円、経常利益は同１９．２％減の２億１０００万円を見込む。また最終利益は新たに有価証券評価損の計上が発生したものの、旧本社工場・研究施設の原状回復工事終了後の今年２月の最終土壌汚染調査の良好な結果により、土壌対策費に関して過年度修正益の特別利益を計上したことで、前回予想と同じ前期比３％減の３億５０００万円を見込む。

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■鮮魚の卸、小売りで名実ともに業界のトップ

　魚力＜７５９６＞（東２）は、７日に今１０年３月期連結業績予想を発表した。連結売上高２５６億円（前期比０．８％増）、営業利益１０億５０００万円（同２０．９％増）、経常利益１１億円（同７．５％増）、純利益５億７０００万円（前期△７８００万円）と増収増益で最終黒字転換を見込む。
　同社は、鮮魚の小売事業を主力とする業界で断トツの高収益企業。また、当日仕入の当日売切りで、消費者の「食の安全・安心に」応えている。仕入力は抜群で、日本国内のみならず、全世界に仕入ルートを持つ。昨年には、三菱商事の米国子会社の一事業（冷凍水産物の輸入販売）を譲受けていることから、米国市場の拡大も期待されている。
　豚インフルエンザの影響で、安全な食材として、鮮魚に注目が集まっている。したがって、鮮魚の卸、小売りで名実ともに業界のトップである同社にも注目が集まると思われる。

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■利益面で上方修正

　フィットネスクラブを多店舗運営しているセントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、前０９年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は６億５４００万円下回る４７１億８６００万円（前回予想比１．４％減）、営業利益は４億２７００万上回る１１億７７００万円（同５６．９％増）、経常利益は３億９００万円上回る８億７９００万円（同５４．２％増）、純利益は５０００万円上回る３億１０００万円（同１９．２％増）となる見込み。
　売上高は前回予想を下回ったが、利益面では経費削減、クラブ運営の効率化により前回予想を大幅に上回る結果となった。

■通期業績予想は当初予想通り

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、７日引け後に、今０９年９月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０００万円下回る１２９億７０００万円（前回予想比０．２％減）であるが、営業利益は３０００万円上回る△７０００万円、経常利益は２億２０００万円上回る△２億３０００万円、純利益も７５００万円上回る△９億２５００万円と利益面では上方修正となった。
　利益面の上方修正の要因は、経費削減等の内部努力と為替レートが当初予想より円安に推移したためである。
　しかし、下期も受注状況は厳しいと予想していることから、通期業績予想については当初予想通りとしている。
　
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　魚力＜７５９６＞（東１）は、鮮魚および寿司の小売事業を主力に、鮮魚など水産品の卸売事業、寿司や海鮮居酒屋などの飲食事業を展開している。２００９年２月現在の店舗数は、小売事業３５店舗、飲食事業１０店舗である。小売事業の鮮魚専門店は、百貨店や駅ビル内を中心に出店している。２００８年２月には現地法人を設立して米国に進出した。
　２００９年３月期業績（連結決算の初年度）は、小売事業は堅調だったが、飲食事業が消費低迷の影響を受け、米国事業の立ち上げなど先行投資負担も増加した模様だ。また保有有価証券の減損損失を特別損失に計上し、最終利益は５０百万円程度にとどまった模様だ。１０年３月期についても消費低迷の影響が懸念され、営業利益段階では弱含みとなる可能性も考えられる。
　株価の動きを見ると、１０００円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続いている。これは、業績面での停滞感が強いこと、消費低迷の影響が懸念されているとことなどに加えて、０９年３月期の減損損失計上も影響している可能性が考えられる。モミ合いから上放れるには、業績面の好材料が必要だろう。ただし特別損失が一巡すれば、予想ＰＥＲには割安感が浮上するだけに、１０年３月期業績見通しの会社計画（５月７日発表予定）に注目。

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■全店売上高は１３．７％増

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）の４月の月次売上高が発表された。既存店売上高は対前年同月比で１．３％増、全店売上高は１３．７％増。３月を含めると全店売上高は１２．５％増と順調である。
　同社は、食品スーパーとホームセンターを複合化した店舗を首都圏中心に１０店舗出店している。また、各店舗の店長に大幅な権限を委譲しているため、強い集客力を持ち、高い客単価を維持している。商品回転率も業界平均より高く、１人当たり売上高も全国平均を上回る。
　集客と売上を伸ばすために、あえて価格競争を行っていて、売上総利益率が業界平均と比較すると５％以上低いが、一方、販管費率は食品スーパーの業界平均より７．０％、ホームセンターの業界平均より７．３％低く、常にローコスト経営を実践している。
　今期の出店計画は、１０月に荒川区、１１月に北区と都内に２店舗の出店を予定している。また、最低でも１店舗の居抜き出店を実施し、年間３店舗を目標としている。
　今２月期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１３．０％増）、営業利益１２億１０００万円（同８．２％増）、経常利益１０億２０００万円（同７．０％増）、純利益５億７０００万円（同１．３％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　不況の影響で、消費者も安いものを求めていることから、価格競争力のある同社の業績は今後も順調と思われる。

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、漬物業界の最大手である。浅漬け、キムチ、総菜などを主力製品とし、ＰＢ商品の開発・拡販も推進している。主要顧客のセブン＆アイ・グループ向けが売上高の約５割を占めるが、北海道から九州まで全国にグループの製造・販売拠点を展開している強みを生かして、食品スーパーや生協などへの拡販も推進している。
　４月１７日に発表した２００９年２月期の業績は、売上高が０８年２月期比４％増、営業利益が同３９％増、経常利益が同１１％増だった。新規顧客の開拓などが寄与して増収営業増益だった。純利益については、固定資産除却損計上などで同２％減だった。１０年２月期業績の会社計画は、売上高が０９年２月期比６％増の１９６億円、営業利益が同８％増の４・３億円、経常利益が同８％増の４・４億円、純利益が同６％増の２・１億円の増収増益の見込みである。新規顧客開拓に加えて、景気悪化の影響で消費者が内食化の傾向を強めていることも追い風となりそうだ。
　株価の動きを見ると、昨年秋の急落以降は、レンジを切り下げて３００円近辺でモミ合う展開となっている。これは、消費低迷の影響が懸念されている可能性が考えられる。薄商いも難点だ。しかし指標面に割高感はなく、好業績が見直される可能性も高いだろう。

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　ハブ＜３０３０＞（ＨＣ）は、東京２３区の繁華街など、特に集客力の高い地域を中心に、英国風のパブを直営店で５３店舗（０９年２月末現在）チェーン展開している。スポーツ観戦放映などで集客力を高めているのが特徴だ。今後は順次、政令指定都市などにも積極展開する方針だ。ダイエー＜８２６３＞（東１）の子会社として設立され、現在の大株主は、加ト吉、２１ＬＡＤＹ＜３３４６＞（名セ）、村さ来本社である。
　４月１０日に発表した２００９年２月期の業績は、０８年２月期比１６％増収、２０％営業増益だった。既存店売上高が同４・２％増と好調だった。８店舗の新規出店効果も寄与した。１０年２月期の会社計画は、売上高が０９年２月期比１４％増の５６８８百万円、営業利益が同１４％増の２６２百万円、経常利益が同８％増の２６０百万円、純利益が同４％増の１３０百万円の見込みである。消費低迷の影響も懸念されるが、既存店の好調持続を見込み、前期並みの新規出店効果も寄与する見込みだ。
　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げる展開となり、２６週移動平均線を突破して出直り感を強めた。しかし、その後は１０万円台手前で上値が重くなり、モミ合う展開となっている。これは、消費低迷の影響が懸念されている可能性が考えられる。しかし指標面に割高感はなく、３月の既存店売上高もプラスを維持しており、好業績が見直される可能性も高いと考えられる。月次の売上動向に注目しておきたい。

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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、フィッシング関連用品、アウトドア関連用品の卸売事業を主力事業とし、直営店での小売事業も展開している。自社企画品の販売比率は、２００８年１１月期実績で約９割である。４月６日に発表した０９年１１月期第１四半期の業績は、売上高が前年同期比９％減の７１２百万円、営業利益が同６０％減の１０百万円、経常利益が同６５％減の１１百万円、純利益が同２１％減の１１百万円だった。消費低迷の影響や、暖冬の影響などで販売が不振だった。通期業績の会社計画は、売上高が前期比２％増、営業利益が同３２％減、経常利益が同２５％減、純利益が同５％増の見込みである。消費低迷の影響が懸念されるだけに、収益は弱含みの可能性も考えられる。
　株価の動きを見ると、１月の年初来安値圏から反発して５００円台を回復した。その後は徐々に下値を切り上げる展開となり、２６週移動平均線も突破した。しかし上値も重く、大勢としては小幅なレンジでのモミ合い展開だろう。実績ＰＢＲが１倍を大きく下回る水準であり、予想配当利回りで見ても割安感の強い水準だが、０９年１１月期業績が営業減益見通しだけに、上値追いには力不足だろう。高速道路料金の割引制度導入で、アウトドア関連の市場拡大期待を材料視する可能性も考えられるが、出直りを試すには業績面での好材料が必要だろう。

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　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、中小・中堅企業向けのＩＴ関連機器の販売を主力とし、回線受付サービスやＡＳＰサービスも手掛けている。オフィスのＩＴ環境のトータルソリューションが特徴である。４月には子会社スターティアラボを設立し、ＷＥＢ制作事業や電子ブックソフト販売事業を分離した。２００９年３月期の業績については、０８年３月期比で増収営業増益だった模様である。ＩＴ投資需要の減速が見られ、オフィス家具の販売や人材派遣事業が不振だったが、ルーターなどネットワーク関連機器のレンタルサービスが好調だったようだ。１０年３月期については、引き続きネットワーク関連機器のレンタルサービスの好調を見込む模様。
　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げる展開となり、４００００円台を回復した。週足ベースで見れば、２６週移動平均線を突破し、底打ちを確認して出直る展開となっている。ただし予想ＰＥＲなどの指標面で見れば、特に割安感の強い水準とは考えられない。１０年３月期業績の弱含み懸念を考慮すれば、上値に限界感も強く、大勢としてはモミ合い展開が想定される。戻りを試すには業績面での好材料が必要だろう。

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　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、神奈川県を地盤として、通所介護、訪問介護、訪問入浴介護などを手掛ける介護サービス会社である。有料老人ホーム運営や人材派遣事業も展開し、２００８年１２月末現在の事業所数は、４２都道府県４２９ヵ所となっている。
　２００９年３月期の業績については、売上高が０８年３月期比２４％増、営業利益が同３７％増、経常利益が同３９％増、純利益が同４５％増と大幅増収増益の模様だ。デイサービスセンター、グループホーム、介護付き有料老人ホームの新設効果、既存デイサービスセンターの利用率上昇効果などが寄与した模様である。１０年３月期についても、デイサービスセンターの新設効果、介護報酬改定効果などにより、０９年３月期比で増収増益見込みとなる可能性が高いだろう。
　株価の動きを見ると、１５００円近辺の高値圏から反落した後は、徐々に上値を切り下げて、足元では２６週移動平均線を割り込んでいる。昨年夏以降の上昇トレンドが崩れた形であり、調整局面となっている。予想ＰＥＲには割安感も強いだけに、下値は限定的と考えられ、良好なファンダメンタルズ面を見直す展開も期待される。ただし反発して上値を試すには、２６週移動平均線の突破がポイントとなり、業績面の好材料も必要だろう。１０年３月期業績の会社計画（５月１３日発表予定）に注目したい。

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　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、フード業界の企業間電子商取引プラットフォーム「フーズインフォマート」を運営し、ＡＳＰで受発注システムなどを提供している。また「フーズインフォマート」の海外展開を進めるため、三井物産＜８０３１＞（東１）系ＶＣと共同出資で、香港にライセンス販売の子会社を設立した。２００９年１２月期業績の会社計画は、売上高が前期比１９％増の３０６７百万円、営業利益が同１０％増の７２１百万円、経常利益が同９％増の７２０百万円、純利益が同８％増の４１７百万円である。「フーズインフォマート」の利用企業数が増加し、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業のシステム使用料収入が伸び、海外子会社立ち上げに関連するコスト増を吸収する見込みだ。
　株価の動きを見ると、２月中旬の安値圏から大幅に反発した水準である。週足ベースで見れば２６週移動平均線を突破して、足元の展開は出直り感を強める動きだ。これは、市場全体の不安心理が後退したことに加えて、好業績が見直された可能性が考えられる。ただし、大勢としては上値を切り下げる展開が続いており、足元の動きについては、中間期末に向けての配当権利狙いという可能性も考えられる。指標面では特に割安という水準ではないだけに、トレンド転換して上値を追うには業績面のサプライズも必要となろう。

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　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、ソフトウェア開発とシステム運用を主力事業としている。独立系だが、日立製作所＜６５０１＞（東１）グループ向けの売上が５割強を占める。組み込み系システム開発事業や、ＩＴリモートソリューション・サービス事業など、新規事業も立ち上げている。２００９年９月期業績の会社計画は、売上高が前期比４％増の６７・８億円、営業利益が同２％増の５・５億円、経常利益が同２％増の５・７億円、純利益が同４・１倍の３・２億円と増収増益の見込みである。日立グループ向けが下支えて、新規サービスの寄与も期待される。ただし、世界的な景気悪化の影響でＩＴ投資需要の一段の減速も懸念される。
　株価の動きを見ると、４００円台を割り込んだ３月の年初来安値圏からは、やや反発した水準である。週足ベースで見れば２６週移動平均線も回復している。これは市場の不安心理の後退に加えて、予想ＰＥＲや予想配当利回りなど指標面の割安感が見直された可能性が考えられる。ただし、足元は反発の動きだが、大勢としては昨年秋の急落以降、上値を切り下げる展開となっている。上値を追うには業績面のサプライズが必要だろう。０９年９月期の業績進捗状況に注目したい。

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　インテージ＜４３２６＞（東１）は、国内マーケティングリサーチのパイオニアで、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション事業を展開している。市場調査の分野では、国内最大手、世界でも第１１位である。
　２００９年３月期の業績については、２月４日に予想の下方修正を発表した。景気悪化の影響でカスタムリサーチ分野が減速し、競争激化で受注単価も下落している模様だ。この結果、売上高、利益ともに従来計画を下回る模様で、増収は確保するが、営業利益、経常利益、純利益は微減益となる見込みだ。１０年３月期については、受注の伸び悩みや単価下落の影響が懸念されるが、一方では衆院解散・総選挙関連の特需も期待される。また減価償却費の減少も寄与するため、増収増益を確保する可能性が考えられる。
　株価の動きを見ると、３月下旬以降に出来高を伴って急反発した。週足ベースで見れば２６週移動平均線を突破して、出直り感を強めている。これは、市場全体の心理が好転したことに加えて、３月２３日に東証１部へ指定替えとなったことが材料視された可能性も考えられる。ファンダメンタルズ面の安定感に加えて、中期的な成長期待も考慮すれば指標面の割安感も強い。上値志向の展開も期待できそうだ。

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