■ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫに「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」を提供開始

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、翻訳事業を展開するＧＭＯスピード翻訳が、アリババが提供している「アリババ ワールドパスポート」を販売するアリババマーケティングと業務提携し、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ（グローバルデスク）」で、インターネット経由で２４時間３６５日、申し込みから納品までが可能な「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」の提供を開始した。
　アリババマーケティングが運営するＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫは、国際取引を始める企業が利用することができ、貿易実務からＩＴ化支援を始め、ビジネスに役立つ情報配信、言語サポート、英会話等の各種割引サービスなど、国際取引における様々な悩みを解決するサポートサービスである。

■言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題

　現在、国内ではインターネットによる商取引が一般的となるにつれ、販路開拓や商品調達のため、海外へ進出する企業が増えている。また、国内および中国の大手ＥＣサイト同士の提携や、運輸会社による国内外の物流網の強化などによって、国際取引市場拡大に向けたインフラ構築の地盤は確実に固まってきている。しかしながら、国際取引を積極的に展開していくためには言語の壁をいかにして越えるかが、企業とって重要な課題となっている。

■海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援

　今回の業務提携により、企業の国際取引サポートサービスである「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」のラインナップにＧＭＯスピード翻訳が提供する「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ（英文和訳及び和文英訳）」が追加されることになった。これにより「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」では、海外情勢や海外トレンドなどの情報提供や国際貿易の実務相談に加え、翻訳サービスも提供することができるようになった。ＧＭＯスピード翻訳は、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」を通じて「スピード翻訳サービスｂｙ ＧＭＯ」を提供することで、「ＧＬＯＢＡＬ ＤＥＳＫ」を利用する海外進出企業に対して、言語の面から企業の国際取引を支援する。

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　臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は１４日、岸本医科学研究所（本社：北海道苫小牧市）と事業提携の検討を行うことに基本合意したと発表。
　岸本医科学研究所は、臨床検査業界の中堅企業として、主に北海道を中心に長年の実績に基づく事業基盤を持っている。今回、全国展開を行う同社との間で、お互いの営業地域における相互補完による効率的な検査体制の構築や、迅速な検査結果報告などによるユーザーサービスの向上を実現するため、広範な分野での事業提携の検討を行うことで合意した。
　一般検査、特殊検査の相互外注、集配業務の委受託による効率化、相互の営業拠点およびラボの効率化、検査機器、検査資材の共同購入等に関して事業提携を行なう予定。

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■将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、１４日の取締役会でインド共和国に新たに発泡ポリプロピレンの生産拠点として子会社を設立することを決議したと発表。
　発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材等に幅広く用いられ、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地で製造販売を行っている。同製品は、衝撃緩衝性、軽量性に優れ、リサイクル性にも優れていることから国内外から高い評価を得ている。
　同社は、需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけており、将来の発展をはかるため、事業のグローバル化を積極的に推進。
　インドでは、日韓をはじめとして多くの大手自動車メーカーと部品メーカーが進出して、生産体制の整備を進めていることから、今後も自動車関連製品のさらなる需要拡大が見込まれている。そのため、同社では、チェンナイ近郊に現地法人を設立することを決議した。
　同社では、今後も海外での事業展開に積極的に経営資源を投入し、グループ業績の拡大に努める方針。
　生産開始予定は来期のため、今期業績への影響は軽微としているが、インドに生産拠点を設けることは、来期以降の業績に大いに貢献するものと期待される。

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■第三の柱となり得る新規事業の開発が喫緊の重要な経営課題

　ゲームセンターを運営する独立系の大手アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１４日の取締役会で、ネクストジャパンホールディングス＜２４０９＞（東マ）との共同出資による合弁会社を設立することを決議した。
　同社は首都圏駅前を中心とした８１ヵ店のアミューズメント施設の運営を主力に、各種施設の設計・施工事業、不動産事業、レンタル事業を展開している。主力のアミューズメント施設運営では、積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進するとともに、同業であり今回の協同出資先ともなるネクストジャパンＨＤとの資本・業務提携をはじめ、常識にとらわれない改革を提案・遂行し、業界全体の牽引・活性を目指している。
　しかし、アミューズメント事業は、過去と比較しても景況感の悪化に左右されやすい業態に徐々に変化している。また第二の柱である設計・施工事業も景況感の悪化が、数少ない営業案件の競争激化につながるなど、継続的かつ安定的な収益ポートフォリオの確立に向けて、第三の柱となり得る「主力２事業と異なるドメインの新規事業」の開発が、喫緊の重要な経営課題のひとつとなっている。そのため、１０年３月３日付「第三者割当による自己株式の処分」で開示しているように、自己株式の処分によって取得した資金を活用した新規事業（戦略的投資や海外展開などの内需脱却も含む）の研究・検討に取り組んでいる。

■金融・不動産商品を取り扱う新規事業を検討・推進

　そこで、資本業務提携先である、ネクストジャパンＨＤとそのグループの情報網、また同社がこれまで不動産事業・レンタル事業で培ってきた不動産運用や債権管理業務のノウハウを結集した、市況感の悪化時にこそ機会が生まれやすい金融・不動産商品を取り扱う新規事業を、両社の中軸事業であるアミューズメント事業の補完的役割として、互いの協力関係のもと検討・推進することになった。
　この新規事業を検討・推進するにあたり、比較的投資金額が大きくなりやすい事業の特性や、２つの独立した視点による強固な検討・管理体制を構築することによるリスク回避・安定化メリットなどをふまえ、資本・業務提携関係を活かし、双方の折半出資で構成される共同出資の合弁会社を設立することを決議した。
　子会社の商号は、ラグランジュマネジメント。資本金１００万円（アドアーズ５０％、ネクストジャパンＨＤ５０％）で、設立は６月２１日を予定。

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　米国・ゼブラテクノロジーズ社製バーコードプリンタの国内販売とアフターサポートを行っているリンテック＜７９６６＞（東１）は、この６月１日から「ＸｉＩＩＩＰｌｕｓ　シリーズ」の後継ラインアップとして「１１０Ｘｉ４」「１４０Ｘｉ４」「１７０Ｘｉ４」「２２０Ｘｉ４」（Ｘｉ４シリーズ）の全国販売を開始すると発表した。

■ゼブラプリンタ最上位機種の後継ラインアップ

　世界各国で豊富な納入実績を誇るバーコードプリンタのトップブランド「ゼブラプリンタシリーズ」。リンテックは可変情報印字用ラベルサプライ「ＬＶＩＰ（エルビップ）」の拡販の一環として、同プリンタの国内販売とアフターサポートを行っている。今回、その最上位機種「ＸｉＩＩＩＰｌｕｓ　シリーズ」の後継ラインアップとして１１０Ｘｉ４、１４０Ｘｉ４、１７０Ｘｉ４、２２０Ｘｉ４（Ｘｉ４シリーズ）を発売することにした。

■印字速度と操作性が大幅に向上

　今回発売するのは、最大印字速度を毎秒３５５ｍｍと大幅に向上させた１１０Ｘｉ４、１４０Ｘｉ４、メモリ容量を増やし、より多くの種類のフォントで多彩な印字が可能になった１７０Ｘｉ４、２２０Ｘｉ４の計４機種。いずれも、大型液晶ディスプレーでの日本語表示が可能となり、操作性が向上した。従来機種と同様、高い放熱機構で２４時間・週７日の稼働を実現。さらに独自のコネクティビティーソリューション「ＺｅｂｒａＬｉｎｋ　（ゼブラリンク）」に対応。小型のラベルから幅広のラベルまで、用途に合わせて機種を選べる。

■スティーブン・ハギンズ社長と藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介

　ＴＳＩインターナショナル・グループ株式会社（本社東京都千代田区）は、カナダのトロントに本社を置くＴＳＩグループ・オブ・カンパニーのメンバー。得意の「ランドバンキング」の投資マネージメントサービスを機関投資家、個人投資家、独立系ファイナンシャルアドバイザー、プライベートバンキングなどに提供。今年２月、バンクーバー冬季オリンピックが開催され、カナダは日本にとって、より親しみを感じる国になった。６月２６日、２７日にはトロントでＧ２０首脳会議が開催される。ＥＵの経済的な波乱もあって、経済安定度抜群のカナダに世界から熱い視線が注がれている。このほど、都内で開催のＴＳＩインターナショナル・グループの投資セミナーは盛況。同社のスティーブン・ハギンズ社長、藤本直孝副社長がカナダの現況とランドバンキングについて紹介した。

【スティーブン・ハギンズ社長】

　日本のみなさんには、カナダは、「旅行したい国」、「寒い国」、「国土の広い国」といったイメージだろうと思います。冬季オリンピックに続いて、今年はＧ８，Ｇ２０首脳会議が開催されるなど世界的なニュースとして登場することが増えています。

　私は、日本でランドバンキングビジネスを始めて１１年になります。日本でビジネスを成功させることは、なかなか大変です。世界的な企業のコカ・コーラも日本で成功するには１７年もかかったと聞いています。中国をはじめアジアの投資家の方は、「いくら儲かるのか」と聞いてきますが、日本の投資家の方は、「いくら損する可能性があるか」と聞いてきます。日本では、関係を尊重することが不可欠だと認識しています。今後ともいろいろな方との関係、パートナーシップを大事にしていきたいと思います。

　カナダについては、藤本さんから詳しくご説明がありますが、安定した金融・経済、高い経済成長が続いています。カナダの今年の第一四半期のＧＤＰ成長率は、６．１％と大幅な伸びを記録しました。


【藤本直孝副社長】

　カナダについて、その特徴を３点に絞ってご説明します。

　（１）天然資源が豊富なことです。原油埋蔵量は、サウジアラビアに次いで世界第２位、天然ガスの輸出額も世界第２位です。カナダはアメリカにとって最大のエネルギー供給国となっています。メキシコ湾での海底油田事故により、カナダの石油資源がクローズアップされています。アルミやニッケル、金などの鉱物資源も豊富で、ダイアモンドは世界第３位の生産額となっています。またカナダは農業生産大国であり、水資源も豊富にあります。通信分野でスマートフォンをはじめ、自動車などの製造業も非常に盛んです。

　（２）健全で安定した金融システムをもっていることも特徴です。カナダの大手銀行は金融危機の最中でさえ、貸し出しによる本業は黒字でした。財務格付けもトップクラスです。世界で最も破綻リスクの少ない金融システムとのお墨付きを得ています。政府部門（国家財政）も、１９９７年会計年度以来、１１年連続で財政黒字を続けるなど先進国の中で優等生です。財政出動の影響で赤字財政が続いていますが、２０１２年には再び黒字になると予想されています。

　（３）国土の広さは、世界第２位に対し、人口は３３００万人と少ないのですが、毎年２５万前後の移民を受け入れています。経済発展を続ける中国やインド、アジアからの移民が中心です。経済力をもった若い移民が、新たな経済需要を生み出して経済を活性化させています。北米自由貿易圏（ＮＡＦＴＡ）の恩恵、増大する資源需要により、カナダ経済は大きく成長を遂げています。先進国の中では一人当たりＧＤＰはアメリカについで第２位です。カナダドルはかつて、アメリカ・ドルに対して３０％程度割安の水準でしたが、最近ではほぼイーブンとなっています。

　こうした人口増加と経済発展により、住宅市場は好調を続けています。以前に比べてカナダに来てからの年数が短い移民の住宅保有率が上昇しています。こうした旺盛な住宅需要を背景として、オンタリオ州南部でランドバンキングを手がけています。カナダにくる移民全体２５万人のうちオンタリオ州（なかんづくトロント周辺）が毎年１４万人程度に上ります。とくに人口増加が著しい地域です。

　カナダも高齢化が進み、後継者不足から農地、牧場のまま放置されている土地で、開発可能なエリアにある土地を数十エーカー（１エーカーは約１２２５坪）から数百エーカーを買い取ります。取得価格の目安は取得時点での周辺の市場取引価格のおよそ半値です。開発計画を策定し、地元自治体の意向を反映させつつ、開発許可を得てデベロッパーに売却します。取得から売却まで５年程度です。早い物件では３年程度の見込みのものもあります。土地を購入した時点ですでに数年後の売却価格の目処はついているわけです。土地の選択とその後の開発許可のプロセスのマネジメントが非常に重要で、この点に、この地域に特化しているＴＳＩグループの強さがあります。

　このような土地そのものを購入するため、銀行融資は困難です。そのため投資家による資金で土地を所有するものです。購入に際して借入れは一切ありません。投資家の皆さんは土地の共同所有者となり、購入金額に応じた権利を保有することになります。これは州政府に登録をされます。また権利証も発行され、契約書とともに送付されます。売却時は、全権利の過半数５１％の賛成をもって成立します。

　おかげさまで、ＥＵの混乱にもかかわらず５月は日本もアジア地域も過去最高の契約をいただきました。ソブリンリスクが表面化したことで、カナダの安定性、成長性などの優位性が注目されていると思います。

■αグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール（Ｒｅｔｉｃｕｒａｎｏｌ）」を見出す

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１４日にサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許を取得したと発表。
　同社では、長年に亘る生薬研究の成果として、安全性の情報と科学的エビデンスを備えた独自の機能性素材を保有しており、生活習慣病予防への貢献と機能性食品市場の活性化を目指してこれらの素材供給を行っている。特に肥満に伴うメタボリックシンドロームの予防に関する素材など、同社の特許素材を中心に積極的な販売活動を行っている。
　今回、同社の機能性素材としてサラシア属植物の肥満防止剤特許に次いで、有効成分に関する特許が成立したと発表。
　サラシア属植物は、スリランカ、インド、タイなどに分布するデチンムル科植物で、その根や幹は、伝承的に糖尿病に効果があるとされ、薬用および食用に供されている。
　同社では１９９６年に開始した京都薬科大学吉川教授らとの共同研究でサラシア・レティキュラータ抽出物にαグルコシダーゼ阻害活性に基づく抗肥満活性を見出し、０９ 年１２ 月に抗肥満剤用途の特許を取得。さらに、サラシア属植物の主要成分としてαグルコシダーゼ阻害効果の顕著な「レティキュラノール（Ｒｅｔｉｃｕｒａｎｏｌ）」を見出し、今回特許を取得した。
　同社では、今後更にエビデンスの取得に務め安全性と合わせて情報の公開を進めていくとしている。

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　富士通＜６７０２＞（東１）と株式会社富士通システムソリューションズは、新日石インフォテクノ株式会社と共同で、株式会社ＥＮＥＯＳセルテックにおける家庭用燃料電池「エネファーム」の生産管理を支援する、「統合生産管理システム」を構築したと発表。

　同システムには、富士通システムソリューションズの組立製造業向け生産管理ソリューション「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ハイブリッド生産」を採用している。生産計画・手配管理、在庫管理、生産管理、購買管理などの製造業の必須機能と業務の自動化や効率化、情報連携・一元化といった組立製造業固有のノウハウを凝縮した機能を活用することで、「エネファーム」の生産を支える統合生産管理システムを、４ヶ月の短期間で構築した。また、「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ハイブリッド生産」のもつＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、サービス指向アーキテクチャー）技術により、既存の製品開発・設計システムとの連携、業務・運用の変更に伴うシステム変更、また、将来の事業拡大を見据えた段階的な拡張を行える柔軟性の高いシステムを構築した。

■日韓、北米、ヨーロッパなど全世界に向けた３Ｄモバイルゲームを両社が共同で開発、展開を計画

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）は、韓国のコンテンツ開発会社Ｖｉｔｕｓｏｆｔ．Ｉｎｃ（ビートゥーソフト）と、全世界のモバイルとスマートフォン向け３Ｄゲームの研究開発と市場攻略において両社が協力する共同協約（ＭＯＵ）を締結したと発表。

　同件により両社は、エイチアイの３Ｄ描画エンジン「マスコットカプセル（ＭａｓｃｏｔＣａｐｓｕｌｅＲ）」とビートゥーソフトのモバイル３Ｄ物理エンジン「ＤＭＭエンジン（Ｄｒｅａｍ　Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｅｎｇｉｎｅ）」について双方が応用開発できるようお互いに支援するなど、両事業領域から経験とノウハウを共有し、ゲームおよびアプリケーションの共同開発に積極的に協力していく。また、スマートフォンゲーム市場が広がる日本や韓国をはじめ、アジア、北米、ヨーロッパなどへ両社が共同でコンテンツ輸出を行っていく予定。

　以前よりマスコットカプセルを利用して開発を行っていたビートゥーソフトのコンテンツ中でも特に、韓国の国民的娯楽であるビリヤードをモバイル向け３Ｄゲーム化した「ハッスルビリヤード（Ｈｕｓｔｌｅ−Ｂｉｌｌｉａｒｄｓ）」は、韓国の携帯電話事業者　ＳＫテレコムから２０１０年１月に配信を開始し、市場で絶大な人気を得た。これにより、２０１０年４月にはＫＴとＬＧテレコムからも配信を開始し、韓国の３大携帯電話事業者すべてにサービス提供を実現したことが契機となって、今回の協約締結に至った。

■大規模臨床研究を加速化させるツール

　エムスリー＜２４１３＞（東１）とエムスリーグループの一員であるメビックス株式会社は、共同で米アップル社のタブレット型端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）を３００台導入し、医療機関に無償で貸出すると発表。

　近年、「科学的な根拠に基づく医療：Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」の重要性に対する認識の高まりに伴い、臨床現場においてさまざまなエビデンス構築が進められている。メビックスでは、エビデンス構築を目的とした大規模臨床研究に対して、トータルソリューションサービスを提供してきたが、メビックスが運営する大規模臨床研究において、「ｍ３．ｃｏｍ」を通じて試験参加を表明した医療機関に対して、データ入力ツールとして「ｉＰａｄ」を無償で貸し出し、より迅速な大規模臨床研究の運営を目指していく。

■医師の約３割が、「ｉＰａｄ」を購入予定

　エムスリーでは、ｍ３．ｃｏｍ医師会員を対象に、「ｉＰａｄ」を活用した大規模臨床研究への関心度調査を行い、「ｉＰａｄ」の購入意向に関して、『購入する予定がある』（２８％）と高い数値が出ている。

　ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．（エティック）は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、横浜市、花王＜４４５２＞（東１）と協働で、社会起業家を志す若者たちの増加や社会起業家に対する地域や社会からの高まる期待を受け、２０１０年よりオープンに複数の企業・行政等が参画できる社会起業家支援プラットフォームとして「社会起業塾イニシアティブ（＝写真はサイト）」（主催：ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．、オフィシャルパートナー：ＮＥＣ、横浜市、花王）を創設する。

　この取り組みは、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．とＮＥＣが、２００２年より８年間取り組んできた「ＮＥＣ社会起業塾」で培ったノウハウとネットワークを横断的に展開した活動で、プラットフォームに参画する各社は、「食」「農業」「医療」「教育」「国際」「家族」「子育て」等の社会的課題に取り組む若手社会起業家を重点支援先として２〜４件募集・選考し、それぞれの特性と独自のリソースを活かした支援を行う。

　「社会起業塾」に参加する起業家は、約半年間にわたり、ＮＥＣ他、パートナー企業との協働や、実践経験のある専門家社員やベンチャー企業経営者にアドバイスを受けながら、社会的価値の追求だけでなく、持続発展可能な事業としての成果を上げていくことを目指す。「社会起業塾イニシアティブ」は、複数の企業・行政が連携するユニークなプラットフォームとして、次代を拓く社会起業家の更なる輩出、社会起業家を支える基盤の強化、社会への発信の強化を目指していく。

■アルゼンチントップクラスのワイナリーと共同開発したプライベートブランドワイン

　カタログ販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、同社が運営するワイン専門通販「Ｍｙ Ｗｉｎｅ Ｃｌｕｂ」で、アルゼンチントップクラスのワイナリーと共同開発したプライベートブランドワイン『コンドール・アンディーノ』シリーズの予約販売を、６月１６日より開始する。
　最近、ワインの新興国と呼ばれるアメリカ、チリ、オーストラリアなどで生産された“新世界ワイン”の人気が高まっている。中でもアルゼンチンは、フランス、イタリア、スペイン、アメリカに次ぐワイン量産国として存在感が増している。
　マイワインクラブでは、アルゼンチンでトップクラスのワイナリー「アンデアン・ヴィンヤーズ」と日本のワイン輸入・小売業者としては初めてＰＢワインを共同開発し、６月１６日より予約販売することとなった。
　マイワインクラブでは、年間３００万本以上を輸入するワイン通販として国内売上高ナンバー１の実績を持ち、顧客データベースを活用した需要予測を背景に安定的に販売する基盤を確立している。共同開発が実現した一番のポイントはこの「安定性」にあり、ワイナリーに生産・供給量の平準化などの利点が生まれたことで仕入価格の低減が実現でき、高品質なワインをより手頃な価格で販売することが可能となった。
　ラベルはアンデス山脈に生息するコンドルをモチーフに、同社でデザインしている。マイワインクラブがこのＰＢワインとともに飛躍を遂げるという願いを込めており、ブランディング強化の一翼を担うブランドに育てる計画。



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■建設技術審査証明（建技審証第０９０５号）を取得

　東洋建設＜１８９０＞（東１）の鳴尾研究所では、低天端有脚式離岸堤「バリアウィンＴ」を開発し、１０年３月に財団法人土木研究センターの建設技術審査証明（建技審証第０９０５号）を取得した。
　これによって、バリアウィンＴ が持つ消波性能、波力低減効果、高潮位時の消波性能が証明され、従来の「海域制御構造物」と同等以上の性能を持つことが確認された。
　海域制御構造物は、駿河海岸など激しい海岸侵食が進んでいる沿岸域において、海浜の安定化や背後地の防護だけでなく堤体背後に広がる静穏海域を利用した海洋性レクリエーションや水産資源の有効利用にも資することを目的に開発された構造物。
　バリアウィンＴは、躯体が３枚の鉛直スリット壁から構成された箱型躯体を鋼管杭で海底に固定する構造であるが、背面壁の天端（最も高い部分）が０．５ｍ だけ水面上に表れるだけで、海岸からの視界を妨げることがない（ 従来構造物では２ 〜 ３ｍ ）。また、施工性にも優れ、堤体を上下二分割施工することで従来に比べて工費の大幅な低減を可能にした。さらに、低天端構造に加えて透過構造であることから、海水交換は良好。

■バリアウィンの持つ消波メカニズムも明らかにされており、構造物を設計する際に必要な資料も整う

　なお、従来のスリット式構造物で確認されている魚礁効果や海藻の着床基盤としての効果を発揮することも期待できる。腐食環境が最も厳しい飛沫帯の影響を受けにくい構造のため耐久性にも優れている。
　バリアウィンの持つ消波メカニズムも明らかにされており、構造物を設計する際に必要な資料も整っている。さらに、施工法についても、同種の有脚式離岸堤の施工に対する豊富なノウハウをベースに計画することが可能。これらは建設技術審査証明の報告書にも示されており、すぐにでも設計書、計画書が作れる段階。
　地球温暖化による海面上昇がますます海岸侵食を助長するというシナリオが懸念される中、長い海岸線を持つわが国においては、海岸侵食から国土を守る重要性が今後ますます高まっている。そのためにも、バリアウィンＴの現地での適用が予想される。

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　インターネット機器の製造販売を行っているアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、６月１０日に三重営業所を開設。
　中部地区の販売・サポート強化を目的に「名古屋支社 三重営業所」を開設。今期で９カ所目の営業所の開設になる。３月までに毎月１カ所のペースで開設していたが、４月に一挙に５カ所開設した。５月の開設はゼロであった。
　同社はグローバル展開しているが、今期は日本での販売網構築を重要課題としている。同社の製品は豊富であり、自社製品を使った、システム構築によるソリューションを提供。学校、病院、市役所等への地域密着型のサービスが必要となることから、営業所の新設を行っている。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３９３億６０００万円（前期比１５．１％増）、営業利益１３億６０００万円（同１５９．１％増）、経常利益１０億６０００万円（同７７．６％増）、純利益６億４０００万円（同３１．７％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

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　東研＜６７３８＞（ＪＱ）の２０１０年４月期業績は、売上高４０億９０００万円（前期比４．８％減）、経常利益２３００万円の赤字（同４億６７００万円の赤字）、純利益３４００万円の赤字（同６億２５００万円の赤字）となった。
　同社は、バーコードリーダを手がける。２次元コードリーダは、組み込み受注や新商品が伸長したが、１次元バーコードリーダは価格の下落が続き、大幅な減額となった。２０１１年４月期業績予想は、売上高４６億８０００万円（前期比１４．４％増）、経常利益１億２４００万円（同２３００万円の赤字）、純利益１億４００万円（同３４００万円の赤字）と黒字転換を見込む。

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、５月２５日（火）、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）にて「第１８回 化学・バイオつくば賞」の表彰式が行われ、資生堂 リサーチセンター 新成長領域研究開発センター フロンティアサイエンスグループの横山 峰幸氏が受賞したと発表。
　同賞は、（財）化学・バイオつくば財団が、化学分野、バイオ分野で独創的な研究を行い産業の発展に貢献、あるいは将来貢献する可能性の高い業績をあげた研究者に授与するもので、今年は横山氏を含む３件が受賞。
　今回の受賞した研究業績は「ＫＯＤＡの生理作用の発見とその開発」で、植物の成長過程でもっとも環境変化に影響を受けやすい花芽の成長過程において、ストレスを受け未成熟な状態となるのを改善する物質「ＫＯＤＡ」を発見したというもの。ＫＯＤＡを噴霧することで、カーネーションやその他多くの植物において花芽形成の促進に成功した。
　この「ＫＯＤＡ」の効果は花芽形成の促進にとどまらず、タマネギの球形増大効果や挿し木が困難な種での発根促進効果も明らかになり、今後気候変動による農作物栽培のトラブル防止に適応可能な技術として、食糧生産への貢献が期待できる。

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　トーエル＜３３６１＞（ＪＱ）の２０１０年４月期業績は、売上高２０４億４６００万円（前期比５．２％減）、経常利益１３億３７００万円（同１．３％増）、純利益８億１７００万円（同２４．１％増）となった。
　同社はＬＰガスの供給事業と、飲料水の宅配事業を手がける。ＬＰガス事業は為替の円高基調から、売上高は減収となった。一方、ウォーター事業はハワイウォーターは減少したものの、国産ピュアウォーター「アルビナ」が伸長したことでカバーした。
　２０１１年４月期業績予想は、売上高２１０億３０００万円（前期比２．９％増）、経常利益１０億円（同２５．２％減）、純利益５億７０００万円（同３０．３％減）を見込む。

■６月１１日（金）より提供開始、ドメインの取得料金が発生しないサービスブランド

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社、アット・ワイエムシーは、ドメイン取得サービスとレンタルサーバーを提供する新ブランド「ＤＯＭＡＩＮ ＫＩＮＧ（ドメインキング」を立ち上げ、６月１１日（金）より提供開始。
　「ＤＯＭＡＩＮ ＫＩＮＧ」は、レンタルサーバーの契約期間中は、「.ｃｏｍ」「.ｎｅｔ」「.ｏｒｇ」「.ｂｉｚ」「.ｉｎｆｏ」ドメインの取得料金が発生しないサービスブランド。
　また、同日よりレンタルサーバーサービスを申し込んだ先着１，０００名を対象に、レンタルサーバーの初回の支払い料金が１００円になる「ドメインキングリリース記念キャンペーン」を実施。
　サイトの運用には通常、ドメイン取得料金とレンタルサーバー利用料金といったコストが発生するが、ドメインキングのレンタルサーバーを契約すると、契約期間中は「.ｃｏｍ」「.ｎｅｔ」「.ｏｒｇ」「.ｂｉｚ」「.ｉｎｆｏ」の対象ドメイン取得料金が無料で利用できる。また、ドメイン取得のみの申し込みでも、「.ｃｏｍ」ドメインが９２０円（税込）から取得できる。
　ディスク容量５ＧＢで月額３１５円（税込）からという低価格でレンタルサーバーを利用できる。さらに、レンタルサーバーを契約すると、対象ドメインが無料で取得できるだけでなく、対象外のドメインでも低価格で取得可能となる。

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　メガネスーパー＜３３１８＞（ＪＱ）の２０１０年４月期業績は、売上高２５０億６１００万円（前期比１４．８％減）、経常利益５億５６００万円の赤字（同４億３３００万円の赤字）、純利益４２億５２００万円の赤字（同３７億７０００万円の赤字）となった。
　消費者の節約志向、低価格志向がより顕著となったのに加え、競合企業間での競争が激しさを増した。今後は、シニアマーケット向けを強化していく方針。これを受け、２０１１年４月期業績予想は売上高２５４億２４００万円（前期比１．４％増）、経常利益２２００万円（同５億５６００万円の赤字）、純利益６億４７００万円の赤字（同４２億５２００万円の赤字）と回復を見込む。ただ、市場で見直し買いが入るかは微妙なところ。

■６月からは、スーパーマーケットを対象にした「出前館」をスタート

　出前フードサイト「出前館」、トラブル解決の「駆けつけ館」を運営している夢の街創造委員会＜２４８４＞（大ヘ）は、５月の経営指標を発表した。
　出前フードサイト出前館、及び提携サイトのオーダー件数は、５月５３万件（前年同期比１万５０００件増）であった。
　５月末の出前館、及び提携サイトを利用できる店舗数は、９７４４店舗（同９４４店舗増）で、１店舗の月当たりオーダー数は５４．４件。
　５月末の会員数は３２７万人（同７５万４０００人増）となっている。
　出前館の５月のオーダー件数、利用できる店舗数、会員数共に順調に伸びている。しかも６月からは、スーパーマーケットを対象にした「出前館」をスタートさせることから、更にオーダー件数、利用できる店舗数、会員数の増加ペースが加速すると予想される。