企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は、中鎖脂肪酸の研究に長年取り組み、その栄養特性、調理特性などについて研究を進めてきた。
　中鎖脂肪酸は、ココナッツやパームに含まれている天然の植物成分で、母乳や牛乳などにも含まれている脂肪酸。近年、スポーツ栄養の分野での研究を進め、ヒト臨床試験によって、継続的な中鎖脂肪酸の摂取が持久的運動能力を向上させる可能性を確認した。
　運動愛好者８名を対象に、普段と食事量・食事内容を変えずに、１日６ｇの中鎖脂肪酸（ＭＣＴ）または長鎖脂肪酸（ＬＣＴ）を毎日摂取させ、２週間後に自転車エルゴメーターによる運動試験を行った。
　その結果、中鎖脂肪酸の摂取により、中強度運動における血中乳酸濃度の有意な低下、高強度運動における疲労困ぱいまでの運動持続時間の有意な延長が認められた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

資生堂　「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜８時からライトダウンを実施

■全国約４０の関連事業所が夜８時以降に消灯を実施

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、７月７日「クールアースデー」に、「チャレンジ２５キャンペーン」の一環である「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、夜８時からライトダウンを実施した。
このキャンペーンには一昨年より参加しており、今年で３回目。
　今年は、全国約４０の関連事業所が夜８時以降に広告看板や外灯、オフィス内の消灯を実施した。
　同社では、ライトダウンによるＣＯ２排出量削減はもちろんのこと、このような活動を社員の環境意識啓発のきっかけとし、今後も業務を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを推進していくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　６月の月次売上高速報を発表

■６月の連結総合売上高は、対前年同期比０．７%増

　カタログ販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、７月１６日に６月の月次売上高速報を発表した。
　６月の連結総合売上高は、対前年同期比０．７%増。前年６月の売上高が１１．２%減であったことと比較すると明らかに売上高が回復していることが分かる。
　売上の主力である総合通販事業の対前年同月比売上高は、４月６．６％増、５月１１．６％増、６月５．１％増と全体の売上増の牽引役となっている。その結果、今第１四半期の売上高は、前年同期比２．１%増。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　７月１２日よりＩＦＲＳコンバージェンスに対応した固定資産管理システムの販売開始

■４月１日以降から「資産除去債務に関する会計基準」「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、７月１２日よりＩＦＲＳ（国際会計基準/国際財務報告基準）コンバージェンス「資産除去債務」に対応した『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』の販売を開始。
　現在、日本の会計基準とＩＦＲＳとのコンバージェンス（差異を縮小すること）の対応が進められている。その一環として上場企業やその連結対象子会社等において、２０１０年４月１日以降に開始する事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」が強制適用される。

■『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』は、経理業務の負担を大幅に軽減

　『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ固定資産管理システム』、『ＭＪＳＬＩＮＫⅡ固定資産管理システム』は、資産除去債務に関する会計基準に対応し、適用初年度における特別損失の計算、固定資産取得時における資産除去の計上、償却額や時の経過における調整額などの複雑な計算を行い、さらに財務システムに連動するなど経理業務の負担を大幅に軽減する。
　主な機能の特徴は、的確な適用開始を支援、２通りの資産除去債務登録方法を搭載、変化への対応が万全、多彩な出力帳票等が挙げられる。
　同社では、ＩＦＲＳへのコンバージェンスに伴って改訂される会計基準に対して、引き続きスピーディかつ確実なシステム対応を行うとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48 | ＩＲ企業情報

2010年07月18日

ツクイ　６月のサービス利用状況を発表

■サービス利用者数は、３万４７５５人と過去最高を更新

　全国で介護事業を展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、７月１５日に６月のサービス利用状況を発表した。
　６月のサービス利用者数は、３万４７５５人（前年同月比１２．８%増）と過去最高を更新。
　訪問介護サービスは、１万１３４２人（同２．３%増）、訪問入浴サービス３９４５人（同０．１%増）、通所介護サービス１万９４６８人（同２３．３%増）、顧客単価６万７７５４円（同１９．８%増）と全ての部門で前年同期を上回っている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | ＩＲ企業情報

うかい　６月の飲食事業売上高前期比増減率を発表

■売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小、客単価は増加

　高級和風・洋風レストランの多店舗を行っているうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、６月の飲食事業売上高前期比増減率を発表した。
　６月の全店の売上高９７．２％、来客数９６．５％、客単価１００．８％
となっている。
　現社長大工原正伸氏は、昨年６月２５日に新社長に就任している。その昨年６月の飲食事業売上高前期比増減率は、売上高８９．９％、来客数９１．５％、客単価９８．２％。
　売上、来客数の減少は継続しているが、減少幅は縮小している。しかも客単価は前年同月を超えている。取り巻く環境は厳しい中で健闘しているといえる。
　また、６月３日から始まった「ほたる狩り」は昨年より１０日間延ばし、７月１９日までとしていることから、７月の売上がどれ程戻るか関心が高まる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

アライドテレシス　ギガビットイーサネット・スイッチの出荷を７月１６日から開始

■最大電力削減率３５．２%の省電力を実現(全ポート通信時)

　インターネット機器の製造・販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ギガビットイーサネット・スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭＧＳ９０５ＬＶ２の出荷を７月１６日から開始。
　ＣｅｎｔｒｅＣＯＭＧＳ９０５ＬＶ２は、１０/１００/１０００ＢＡＳＥ－Ｔポート(自動認識)を５ポート装備したギガビットイーサネット・スイッチ。同社従来品(ＧＳ９０５Ｌ)に比べ、最大電力削減率３５．２%の省電力を実現(全ポート通信時)。

■１０００Ｍｂｐｓで接続できるためネットワークのボトルネックを解消

　ＧＳ９０５ＬＶ２は全ポートがギガビットイーサネットに対応し、トラフィックが集中するサーバーやバックボーンに対して１０００Ｍｂｐｓで接続できるためネットワークのボトルネックを解消。ＭＤＩ/ＭＤＩ－Ｘ自動切替機能により、ネットワーク機器との接続においてストレート/クロスケーブルを自動判別するため、結線ミスによる配線トラブルを回避できる。更に、オートネゴシエーション機能により全ポートで１０/１００/１０００Ｍｂｐｓ、Ｈａｌｆ/ＦｕｌｌＤｕｐｌｅｘが最適に設定される。

■動作時温度５０℃に対応し、高温環境下への設置が可能

　フローコントロール機能により通信中に過度なトラフィックが発生した場合においても正常な通信を維持。ＥＡＰパケットを透過するため、８０２．１Ｘ認証を行っているレイヤー２/３スイッチと端末の間に本製品を設置することができ、ＢＰＤＵを透過するためスパニングツリーの段数制限の対象となることなくスパニングツリー構成の拡張が可能。
　また、動作時温度５０℃に対応し、高温環境下への設置が可能。ファンレス設計で動作音がしないため設置場所を選ばない。また、リンクダウン中のポートは自動的に電力消費が抑制されるため効率的な省エネができる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

2010年07月16日

ＪＴは「たばこ」の値上げを１０月１日から実施、セブンスターは４４０円

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は、本年１０月１日にたばこ税が増税されることに伴い、４月２８日に財務大臣に申請した、たばこ小売定価改定が、申請通りの認可を受けたと発表。認可を受けたのは、紙巻たばこ１００銘柄・かぎたばこ２銘柄（詰替用カートリッジ含む）・刻みたばこ１銘柄の計１０３銘柄で、１０月１日から値上げを実施する。

　販売数量の減少が加速している状況に加え、原材料費の高騰など、１箱当たりのコストが上昇し、これまで、コスト削減努力と価格水準の維持に努めてきたが、今回の増税（３．５円／本）は、過去に例の無い大幅なもので、過去の増税時を上回る大幅な販売数量の減少が予想されることから、値上げすることとなった。

【紙巻きたばこ】代表的ブランドの改定価格

　※マイルドセブン等３３銘柄　現行３００円　→　改定４１０円
　※ピアニッシモ等１８銘柄　現行３２０円　→　改定４４０円
　※セブンスター・ピース等１４銘柄　現行３００円　→　改定４４０円
　※キャスター等１０銘柄　現行２９０円　→　改定４１０円
　※ホープ等５銘柄　現行１５０円　→　改定２２０円

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | ＩＲ企業情報

スパンクリートコーポレーション　１６日の取締役会で自己株式の取得を決議

■取得期間は７月２０日から１１年３月２４日まで

　スパンクリートコーポレーション＜５２７７＞（ＪＱ）は、１６日の取締役会で自己株式の取得を決議した。
　取得する株式の総数は２０万株を上限とし、取得価額の総額は４０００万円を上限とする。取得期間は７月２０日から１１年３月２４日まで。
　２０万株の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は２．４６％。
　今１１年３月期業績予想は、売上高３２億円（前期比０．２％増）、営業利益７０００万円（前期△９０００万円）、経常利益８０００万円（同△３７００万円）、純利益４０００万円（同△２億２６００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　１５日の株価は、１６０円。年初来の最安値は５月２４日の１４６円。チャートを見ると底値圏であり、２期連続の赤字から今期は黒字転換を見込むため、株価の反発も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | ＩＲ企業情報

明電舎はシンガポール科学技術研究庁からマイクログリッドシステムを一括受注

　明電舎＜６５０８＞（東１）の現地法人Ｍｅｉｄｅｎ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（明電シンガポール）は、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）から、同庁が計画するマイクログリッド実証プラントを一括受注したと発表。

　この実証プラントは、シンガポール政府が進める未来のエネルギー技術開発のための国家プロジェクトの一環として、位置づけられている。Ａ＊ＳＴＡＲ傘下の化学工学研究所により設立された電力研究センター内にマイクログリッドを建設し、複数の多様な分散電源のネットワーク化を想定し、実際にシンガポール電力の系統に連系する研究を行う。
　同実証プラントは、各種の独立や連系の組み合わせを可能とするメイングリッド３回線設備と数種の再生可能エネルギーを含む分散電源、更には電力系統および風力発電などをそれぞれ模擬する試験用グリッドから構成され、総合的な基礎・応用研究を可能としている。また、これら実証プラントの制御の中核となる系統安定化制御と、需給制御を実現するための高速・高機能のコンピュータシステムを導入することにより、マイクログリッドシステム全体の運用状態が、Ａ＊ＳＴＡＲ本部でも監視が可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣは「ぐるなび」のデータウェアハウスシステムを構築

■アプライアンス製品の稼動第一号ユーザ

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は、ぐるなび＜２４４０＞（東１）のデータウェアハウス（ＤＷＨ）システムを構築したと発表。同システムは、ＮＥＣのデータウェアハウス・アプライアンス製品「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ　ＤＷＨ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅ」の活用により、約１ヶ月という短期間で構築を完了し、本年７月から稼動を開始している。

　ぐるなびは、日本最大級の飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を中心に、パソコン・携帯電話向けの飲食店検索サービス事業などを展開している。今回導入したＤＷＨシステムは、「ぐるなび」サイトに掲載している約５０万店の店舗情報の集計や、店舗単位のアクセスログ分析などに活用される予定。

　「ＩｎｆｏＦｒａｍｅ　ＤＷＨ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅ」は、ＤＷＨのリーディングベンダーであるネティーザ・コーポレーション（米国マサチューセッツ州・ネティーザ）と共同開発し、本年４月より販売を開始したもの。ＤＷＨシステムの基本構成要素となるデータベース・ソフトウェア、サーバ、ストレージを組み合わせたアプライアンス製品であり、個別の製品を組み合わせる場合と比べ、システム構築期間を約９０％短縮できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

横浜ゴムは走行時のタイヤ空気抵抗を測定するシミュレーション技術を開発

■車の空気抵抗を減らし燃費向上に貢献　

　横浜ゴム＜５１０１＞（東１）は、ころがり抵抗の低減に次ぐ新しい環境対応技術として、走行時のタイヤ周辺の空気の流れを改善することで車の空気抵抗を減らし、燃費向上を目指す新たな視点のシミュレーション技術開発に取り組んでいる。

　車の走行中、タイヤを装着するタイヤハウス内は空気が乱雑に流れている。この空気の一部が車両側面に流れ出し、車の空気抵抗を変化させる原因のひとつとなっている。しかしながら、これまでタイヤの空気抵抗シミュレーションはタイヤ単体でのみ行われており、実走行を想定したシミュレーションは行われていなかった。そこで横浜ゴムは、タイヤハウス内に装着し、かつ回転している条件下で空気の流れをシミュレーションする技術開発に取り組んできた。現在、空力シミュレーション技術と風洞実験の両面から研究を進めている。
　すでに回転時のタイヤ周辺の空気の流れについて、タイヤ単体とタイヤハウス内の２つのケースでシミュレーションを実施している。その結果、タイヤ単体の場合は比較的空気の流れが安定しているのに対し、タイヤハウス内ではタイヤハウスの影響により空気の流れが複雑に変化していることが判明した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | ＩＲ企業情報

日産自動車は新型３気筒１．２リッター直噴スーパーチャージャーエンジン開発

■１．５リッター相当の出力でガソリン車世界最高レベルの燃費

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、１．５リッター相当の出力で、ＣＯ２排出量９５ｇ／ｋｍ（欧州計測モード）のガソリン車世界最高レベルの燃費を目標に１．２リッター「ＨＲ１２ＤＤＲ」エンジンを新たに開発し、欧州市場に投入する小型車「マイクラ（日本名：マーチ）」に、２０１１年前半に搭載する。同エンジンはマーチに搭載の１．２リッター３気筒の「ＨＲ１２ＤＥ」エンジンをベースに、ミラーサイクル化、ガソリン直噴システム（ＤＩＧ）、高効率スーパーチャージャーを採用し、アイドリングストップシステムとあわせることで、動力性能と燃費性能を高次元で両立させた。

　吸気バルブを閉じるタイミングを遅らせることで、実圧縮工程より膨張行程を大きくするミラーサイクルの採用により、通常の４サイクルエンジンより燃料の熱エネルギーを有効に運動エネルギーに変換し、かつインテークマニホールド内が負圧になることで抵抗となるポンピングロスも低減した。
　さらに高圧縮化で高温となる混合気は気筒内に直接噴射された燃料の気化潜熱により冷やされるほか、ピストンクーリングチャンネルやナトリウム封入バルブの採用で燃焼室温度を下げ、異常燃焼を抑制している。これらの技術により、高圧縮比１３を実現して燃焼効率を向上させた。
　また、スーパーチャージャーにはＯＮ－ＯＦＦクラッチを備え、街中などの低速運転領域では過給をカットすることで低燃費と高い動力性能を両立させた。さらにピストンリングへの水素フリーＤＬＣコーティング、可変容量式オイルポンプ等を採用し、同等性能の４気筒エンジンに対してフリクション（摩擦抵抗）を約３０％低減した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | ＩＲ企業情報

世界初！住友大阪セメントはＥＭＣ計測用１８ＧＨｚ放射ノイズ光伝送装置を開発

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）は、東陽テクニカ＜８１５１＞（東１）と、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初の１８ＧＨｚまでの高周波ＥＭＣ計測に対応した、放射ノイズ光伝送装置を開発したと発表。同開発品は２０１０年１１月からサンプル出荷を開始し、２０１１年２月からの販売開始を目指していく。

　電子機器から発生する電磁波ノイズによる機器の誤動作、通信障害、人体への影響などが問題となり、ＥＭＣと呼ばれ規制が強化されている。電子機器の高速化により発生する電磁波ノイズが高周波化しているため、ＥＭＣ規格も高周波帯まで拡張される傾向にある。現在、放射ノイズ規制については国際規格で６ＧＨｚまでが規格化され、２０１０年１０月から日本でも自主規制が始まる予定であり、測定装置や測定方法については既に１８ＧＨｚまで規格化されている。規格の改訂により、高周波帯での測定が必要になるが、現状の同軸ケーブルを用いた測定方法では、正しく評価出来ないといった問題がある。
　従来は測定周波数が１ＧＨｚ以下であったため、アンテナから測定器までのケーブル長が１０ｍ以上離れていても、信号の伝送に同軸ケーブルを使用することが出来た。しかし、同軸ケーブルは１ＧＨｚ以上の高周波帯で伝送損失が大きく、正確な放射ノイズの測定が困難となる。今回開発した光伝送装置は、同軸ケーブルによるＥＭＣ測定の課題を、住友大阪セメント社開発の広帯域ＬＮ変調器と低損失な光ファイバの組み合わせで解決した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | ＩＲ企業情報

シャープは世界初の３層式／４層式ブルーレイディスクの録画・再生に対応

■「ＢＤＸＬＴＭ対応ディスクドライブ」をＡＱＵＯＳブルーレイに搭載

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、ブルーレイディスク（ＢＤ）の新規格「ＢＤＸＬＴＭ」に対応したディスクドライブを搭載し、世界で初めて３層式／４層式ＢＤの録画・再生を実現したＢＤレコーダー「ＡＱＵＯＳブルーレイ」＜ＢＤ－ＨＤＷ７００＞＜ＢＤ－ＨＤＷ７０＞を、７月３０日から発売する。

　「ＢＤＸＬＴＭ」は、従来ＢＤでは２層（５０ＧＢ）までだったデータ記録層を３層／４層構造へ多層化し、ＢＤ１枚あたりの記録容量を拡張（３層式：１００ＧＢ、４層式：１２８ＧＢ）する規格。この「ＢＤＸＬＴＭ」規格に対応した録画・再生用ディスクドライブを、シャープとパイオニア＜６７７３＞（東１）の光ディスク事業に関する合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社」が、世界で初めて開発した。これは、両社が長年培ってきた光ピックアップ技術やディスクドライブ技術をはじめとした、光ディスク技術の融合と進化により実現したもの。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | ＩＲ企業情報

京都市は次世代ＥＶ京都プロジェクト開始！日産自・三菱自・堀場製と連携

　京都市は、環境モデル都市として低炭素社会を目指し，「歩くまち・京都」の実現と電気自動車（ＥＶ）等、次世代自動車の転換、普及を進めていくと発表。

　京都市と日産自動車＜７２０１＞（東１）、三菱自動車＜７２１１＞（東１）、堀場製作所＜６８５６＞（東１）が共同して、電気自動車（ＥＶ）の普及促進、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やエコドライブの普及促進について連携して取り組む「次世代ＥＶ京都プロジェクト」を立ち上げ、１６日に協定締結の調印を行う。

　次世代ＥＶ京都プロジェクトは、電気自動車（ＥＶ）への転換と充電設備の整備を進めると同時に、充電設備の位置、使用状況などの情報提供システムを開発し、電気自動車（ＥＶ）の利用環境の整備を図っていく。また、京都の交通事情にあった車利用システムの開発やパーク＆ライド、カーシェアリング等による市内の交通量の削減と、効率的な車の使用システムの実証研究を進めていく。従来車両についてもエコカー並みの燃費に近づける運転技術（エコドライブ）の普及を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | ＩＲ企業情報

トヨタ自動車はブラジル新工場の建設を決定、新開発小型車の生産開始へ

■市場の拡大に合わせて新興国での現地生産を拡充

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、ブラジルにおけるトヨタ車の製造・販売子会社であるＴｏｙｏｔａ　ｄｏ　Ｂｒａｓｉｌ　ＬＴＤＡ．（ブラジルトヨタ・ＴＤＢ）の新工場を、サンパウロ州ソロカバ市に建設することを決定したと発表。

　新工場は、２００８年７月に用地を取得し、２０１０年９月に建設着工を決定。２０１２年後半から新開発小型車の生産を開始する。立ち上がり時の生産能力は年産７万台、投資規模は約６億ＵＳドル、新規雇用は１５００名程度を予定している。新開発小型車については輸出も計画している。ＴＤＢはトヨタ初の海外生産拠点として１９５８年に設立。現在は、サンベルナルド工場で部品を、インダイアツーバ工場でカローラをそれぞれ生産している。今後も、ブラジルなど成長の期待できる新興国については、市場の拡大に合わせて現地生産を拡充していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | ＩＲ企業情報

デンソーはドイツにある開発拠点を拡充、欧州における開発設計能力を強化

　デンソー＜６９０２＞（東１）は、グループの欧州における中核開発拠点のひとつであるアーヘン・エンジニアリング・センター（ＡＥＣ）を拡充し、２０１０年７月下旬に稼動を開始すると発表。今回の拡充では、ＡＥＣの延べ床面積を従来比３倍以上の規模にするとともに、試験設備についても、電子機器実験室や高低温・湿度などの環境をコントロールできる実験室を新設したことに加え、既存の試験設備の台数を増やすなど、各種試験の対応能力を大幅に増強した。

　ＡＥＣは２００５年の開設以来、ディーゼル・コモンレール・システムなどを中心にパワトレイン機器の開発設計と性能評価を行ってきた。今回の拡充により、従来からの開発設計・評価能力を強化するとともに、新たにエンジンＥＣＵやアイドル・ストップ用スタータなどの電子・電気機器の開発設計や性能評価にも着手し、欧州における顧客対応力を強化していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

細田工務店　重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化

■当面は、１２年３月期の売上対象となる、２００区画を取得

　戸建住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）は、１５日に重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化すると発表。
　同社は、１０年３月期を初年度とする中期経営計画に基づき、重点エリアに分譲・注文・リフォーム事業のワンストップサービス拠点を設置。各エリアでの事業拡充により、知名度向上を図り、エリアの「おかかえ工務店」を目指した営業戦略を展開している。今後の戸建事業用地取得については、重点エリア毎の地域特性を考慮し、１物件あたりの区画数を１から２０区画の範囲内で設定するとしている。事業化する際には、エリアの特性や区画数に応じて、同社の販売システムＢＹ－ＣＯＮＣＥＰＴⅠ（プラン売り分譲住宅）・Ⅱ（建築条件付宅地分譲）と通常の分譲住宅を組み合わせることで事業の早期完了を図り、棚卸資産回転率の向上に努める方針。
　当面は、１２年３月期の売上対象となる、２００区画を取得する。
　事業用地重点取得エリアは、東京エリア（練馬区、中野区、杉並区、世田谷区・狛江市）、多摩エリア（西東京市、小平市、国立市、三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、府中市、調布市）、神奈川エリア（多摩区、高津区、町田市、宮前区、青葉区、緑区、麻生区）、千葉エリア（船橋市、八千代市、習志野市、船橋市、市川市、おゆみ野、）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

ランシステム　７月１７日に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間　コパンぎふ店」をオープン

■岐阜県内で３店舗目

　ランシステム＜３３２６＞（ＪＱ）は、７月１７日に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間　コパンぎふ店」をオープンする。
　岐阜県内で３店舗目の自遊空間となる。同施設には、スポーツセンター、カルチャークラブ、会議室が設けられており、様々な用途が可能となっている。
　また、健康管理に配慮し、禁煙・喫煙ブースに区分されている。
　ＯＡチェア席、リクライニングチェア席、マット席、ペアソファー席、マッサージチェア席、カラオケルーム、ダーツ等の設備も整っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

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