翻訳センター＜２４８３＞（ＨＣ）は取締役会で、中国の翻訳会社北京緑櫻花翻訳有限公司と共同で合弁会社「北京東櫻花翻訳有限公司」（本社北京市）を７月３１日（予定）に設立することを決めた。８月１日から営業を開始することを決めた。
　同社は、従来から国内で中国語翻訳サービスを提供、受注量を順調に伸ばしている。今後さらに中国語翻訳サービスの拡大を図るには、中国における販路開拓と現地翻訳スタッフを確保する体制を整えるが必要があり、このたびの合弁会社設立に至ったもの。なお、営業開始は８月１日の予定。

新会社概要は次の通り。
　代表者：董事長 東郁男（同社代表取締役）、総経理 福田義人（北京緑櫻花翻訳有限公司代表）、所在地：中国北京市朝陽区東三環中路３９号建外ＳＯＨＯ２４号楼Ａ 座１８０１室、資本金：１００万人民元（約１５百万円）、出資比率：同社９０％、北京緑櫻花翻訳有限公司１０％、決算日：１２月３１日。

　クリエイトエス・ディー＜２７９４＞（東１）の０８年５月期決算（連結）は、売上高１、２７８億１、７００万円（前々同期比１２．５％増）、経常利益７８億６、０００万円（同１５．４％増）、純利益４２億６、０００万円（同１５．８％増）になった。１株当りの当期純利益は１９１円９６銭（前期は１６５円８０銭）だった。
　１株当りの配当金は３２円（前々期は２５円）。配当性向は１６．７％（前期は１５．１％）だった。
　新規出店を推進したことが増収主要因。ドラッグストア事業部門では、４０店舗を出店した。調剤薬局事業部門では、ドラッグストアとの併設で５店舗開設した。一方、既存店の売上高は前年同期比２％減だった。
　顧客に対する相談を受けるなど、地域密着型のドラッグストアの推進を図った。さらに、リピーターの拡大を図るために、同社ポイント制度の普及を図った。従来、日付の末尾が０の日に購入した際には２倍のポイントを付けていたが、前期は新たに末尾５の日もポイント２倍にした。
　今期も新規出店を行なうことに加え、顧客対応の向上を推進することで、増収益を見込む。０９年５月期の売上高１４２０億円（前期比１１．１％増）、経常利益８３億円（同５．６％増）、純利益４３億６、０００万円（同２．３％増）を見込む。なお、１株当りの利益は１９６円４５銭を見込む。

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、６月２７日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行に関し、１４日に払込手続きが完了したと発表。
　ヤフーを割当先として、１株につき１４万円の発行価額で、７０００株を発行すると６月２７日に発表していたが、発行価額の総額９億８０００万円が払い着込み期日である７月１４日に払い込まれたことを発表した。
　今後、同社とヤフーの連携によるビジネスも見込めることから、シナジー効果が期待される。

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が製造した日本工業規格（ＪＩＳ）違反の生コン報道について、調査結果を発表した。
　六会コンクリートが、昨年７月から今年６月の間にＪＩＳに認められていない生コンを製造し、出荷していたとマスコミで報道しているが、同社の全プロジェクトにおいて調査した結果、「六会コンクリート」製造の生コンを使用したことが一切無いことを確認したと発表。
　同社では、建築基準法などの法令及び各種規制の遵守は当然として、品質保持、確保について、建設部を中心に工事着工から現場定例会議に必ず参加し、現場での施行管理を厳格に行っているとしている。
　なお、同日０８年５月期決算の説明会を実施しているが、この不動産不況の中で、最高益更新を達成した企業であることから関心を持つ株式市場関係者の参加者は多く、業績説明の後の質疑応答も活発に行われた。

　イメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、７月１６日〜１８日まで東京ビッグサイトにて開催される「国際モダンホスピタルショウ２００８」に出展する。（ブース番号：医療情報システムゾーンＥ−１０４）
　同展示会は、病院をはじめ、保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役立つ機器、製品、システム、サービスなどを一堂に会し、期間中は、医療関係者等約７万８０００人の来場を見込んでいる。
　今回、同社が出品するのは、ＤＩＣＯＭ画像保管・配信サーバシステム（ＰＡＣＳ）である「ＰＯＰ−Ｎｅｔ　Ｓｅｒｖｅｒ」の最新バージョンと、フィルムレス運用での病診連携に対応した「ＰＯＰ−Ｉｍｐｏｒｔｅｒ」を新製品として出品する。
　同社のＰＯＰ−Ｎｅｔシリーズは、現在医療画像の標準規格となっているＤＩＣＯＭの黎明期からその汎用性に着目し、開発を重ねているため、他社のシステムと比較して、さまざまな装置メーカーのモダリティとの接続実績を持っているのが強味。そのため、既に複数の医療機器を設置している施設であっても、より確実に接続できるシステムとして、これまで同社のシステムを導入した医療機関から高い評価を得ている。
　また、昨年から展示会に出品し、高い評価を得ているＢｒｅａｓｔ−ｉｏ（乳がん検診システム）は、今回も製品版の実機を展示し、デモンストレーションを行う。マンモグラフィ画像のスムーズな閲覧と、レポート作成での迅速且つ快適な操作が体感できる。
　この他に、病院で撮影された放射線画像をＶＰＮ回線で画像診断支援センターに送り、放射線科の専門医が所見レポートを作成して返信するサービスである遠隔画像診断支援サービスなど、医療現場のニーズに対応したシステムも展示する予定。

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　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は１４日引け後、主力事業であるデバッグサービスのノウハウを活かし、遊技機（パチンコ機）における仕様書チェックサービスを同日より開始すると発表した。
　このサービスは、パチンコ機をプログラミングする際の設計書となる仕様書に、間違いや不具合がないかどうか、あらかじめチェックするという新しいサービス。
　仕様書自体の間違い・不具合は、開発初期段階における間違いであるため、その後に行うプログラミング作業などに多大な影響を与えるほか、修正にも膨大な時間がかかるといわれており、現に仕様書の間違い等により同社がデバッグをロスした時間は、平均約２５０時間にものぼるという社内調査結果がでている。
　発売までの限られた開発時間における初期段階でのロスを少なくすることで、デバッグなどの最終的な品質チェックに時間を充当できるようになり、より完成度の高いパチンコ機の開発（開発パフォーマンス１０％アップ：同社調べ）につなげられると同社は見ている。

セキュリティサービスの提供件数が着実に増加

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１０日に前０８年５月期決算説明会を開催した。
　前０８年５月期業績は、売上高１４億４４００万円（前々期比３２．８％増）、経常利益４億８７００万円（同４３．６％増）、純利益２億８７００万円（同４３．０％増）と大幅増収増益を達成。期中に業績が順調に伸びて、当初計画を上回ることが分かったため、昨年１２月に上方修正を発表したが、その上方修正の数値をも上回る結果となった。
　同社は、インターネットのセキュリティ事業、ホスティングサービス事業、プロフェッショナル事業の３事業を展開しているが、セキュリティ事業が主力で、全売上の９０％を占めている。
　セキュリティ事業では、企業向けにサービスを提供している。安価で、最高のセキュリティサービスを提供するうえに、販売パートナーとして、強力な販売力を持つ大手通信事業者であるＵＳＥＮ、ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｔｅｌｅｃｏｍ、ＫＤＤＩなどが名を連ねていることから、セキュリティサービスの提供件数は順調に伸びている。
　０４年５月期２９７件、０５年５月期７９２件（４９５件増）、０６年５月期１３４０件（５４８件増）、０７年５月期１９５０件（６１０件増）、０８年５月期２６３３件（６８３件増）と着実に増加している。今期末には３３００件達成を目標としているが、この数字は年間で６６７件増加すると達成できることから、現在のペースであれば余裕を持って達成できる数字である。
　前期の主な取組みとしては、顧客満足度を高めるために、サポート業務の２４時間体制を実現している。そのために、日本コムシスとの協業体制を整え、サポート業務に加えて、納品も委託している。
　また、サービス内容を充実させるために、毎年１つか２つの新しいサービスを増やしている。前期は迷惑メールを遮断するＡｎｔｉ　ＳＰＡＭの提供を開始している。その他にも協業企業との連携による付帯サービスで損害保険、フォレンジック、ＰＣリサイクル、セキュリティ認証取得、セキュリティ診断、セキュリティ教育と６種類のサービスを提供している。

将来的にはマネージドセキュリティ市場規模の１０％相当２００〜３００億円の売上高を目指す

　今期の業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と引き続き最高益更新を見込む。
　自己資本比率は８５．０％で、無借金経営の超元気印企業。ストック型ビジネスであるため業績は安定していて、しかも急成長を持続させている稀有な企業。今後も着実にセキュリティサービスの提供件数を増やすことで、「将来はマネージドセキュリティ市場規模の１０％に当たる売上高２００億円から３００億円の企業にしたい」（坂巻千弘代表取締役社長）と語っている。
　また、株主還元にも積極的であり、上場以来増配を継続。今期も中間１２００円、期末１３００円の年間２５００円（前期実績２２００円）予想を発表している。
　更には、流動性を高めるために、立会外分売を実施する予定である。分売株式数は１０００株、分売予定期間は７月１６日から７月２３日とし、分売値段は分売実施の前日の終値を基準として決定する。買付顧客１人につき１０株（売買単位：１株）を限度とする。１株当りの希薄化は無く、流動性が高まることから、分売実施後の株価反騰が期待される。

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　エスプール＜２４７１＞（大へ）は、９日に０８年１１月期中間決算の説明会を行った。既に発表されているように、０８年５月中間連結業績は、売上高３２億３６００万円（前年同期比９．９％増）、経常利益４６００万円（同５０．２％減）、純利益２１００万円（同５３．６％減）であった。
　期初計画の経常・純利益共に前中間期の数字を下回る予想であったが、その期初計画の数字より減少した要因は、本部の営業管理が想定したほど機能しなかったことにより計画売上を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費、募集費、人件費の費用が嵩んだことによる。
　セグメント別の売上を見ると総合人材アウトソーシング事業３０億３５００万円（同１０．３％増）、パフォーマンス・コンサルティング事業１億４４００万円（９４．２％増）、モバイル・マーケティング事業５９００万円（同５４．７％減）とパフォーマンス・コンサルティング事業の大幅増収が際立つ。モバイルマーケッティングの大幅減収は、主力リサーチ業務の受注が下期へのずれ込んだことと、新規案件の獲得の遅れが原因。
　　下期では、総合人材アウトソーシング事業について、営業本部を独立させ、専門営業を強化する。また、営業推進部を発足する方針。更に、支店へ営業機能を一部付与することで、組織変更を柔軟に行い、機能する組織作りを目指すとしている。
　新規出店戦略については、上期に首都圏を中心に４店出店。下期は、既存店の収益力確保に注力する方針である。
　新規登録スタッフは、順調に増加中。今上期１万７８０４名、下期は１万５４１７名（計画）で、通期で３万３２２１名（前期２万８９１０名）を予想している。採用が順調であることを踏まえて、下期の募集費は抑制を図る。上期の売上高募集比率は２．５％であったが、下期は２．０％を計画している。
　今通期連結業績予想は、売上高６６億１２００万円（前期比９．７％増）、経常利益１億２５００万円（同９．１％減）、純利益６０００万円（同１３．９％増）を見込んでいる。
　売上の主力である総合人材アウトソーシング事業の今後の取組みとして、キャンペーン、物流、システム受託開発、コールセンター、営業の業務請負の受注に注力していく方針。中でも組込み系のシステム受託開発については、１月２４日にイーカム・ワークスの株式を取得し関連会社化して、エンジニア派遣に向けての準備をする一方で、７月７日には本社にエンジニアリング事業本部を新設すると共に、�潟Wーアイエムと事業継承に関する基本合意を締結している。譲受け部門の事業内容は、システムコンサルティング・システム開発受託事業、システムエンジニア派遣事業である。０８年３月期の売上高は２３億７６００万円。今年の秋口までは話をまとめる予定。
　なお、今年３月に利益配分に関する基本方針を変更している。配当回数を１回から２回へ変更したほか、配当性向を２０％から５０％に大幅に引き上げている。今期は、中間配当６００円、期末配当１７００円を予定している。
　株価は、７月１１日に年初来の最安値３万４２００円をつけているように底値圏、ジーアイエムの事業継承という話題も出てきたことから絶好の買い場といえる。

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）の新規出店、Ｍ＆Ａによる店舗の増加は当初計画の７店舗を大きく上回り、７月で１４店舗となっている。あまりの急展開に驚かされるところであるが、更に１１日に中野店の増床と竹ノ塚店の再オープンが発表された。
　今回の中野店は、増床により、中野ブロードウェイに直接面したエントランスが出来たことにより、単なる増床よりももっと入店効果が見込める。また、この増床により、店舗の全長が約１２０ｍと「世界一細長いゲームセンター」となることから、一度は行って見たいというゲームファンの来店増が予想される。
　竹ノ塚店は、０８年３月に契約満了・建替計画などにより、一度は休業していたが、優良店舗であったことから、再オープンすることが決定した。
　大手同業他社が、郊外店舗を１００店舗、５０店舗、５０店舗閉鎖するというニュースが流れたことで、ゲームセンター業界の勢いは止まったかのように思われたが、出店地域の問題であり、駅前などの繁華街店は盛況である。そこで、同社では駅前の好立地条件の店舗であれば積極的に進出する方針を採っている。また、５月に発表しているように、同社の既存店は１７ヶ月連続増収記録を達成していることから、第１四半期の業績発表が待たれるところ。
　
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　ハブ＜３０３０＞（大へ）は、１１日に第１四半期業績を発表した。売上高１１億８７００万円（前年同期比９．８％増）、経常利益７８００万円（同６．７％減）、純利益４２００万円（同１３．３％減）と増収ながら減益であった。
　同社は、英国風居酒屋ＨＵＢを首都圏中心に多店舗展開している。新規出店は北千住、秋葉原の２店舗で、第１四半期末の総店舗数は４７店。既存店の売上高は５．０％増と前年度に引き続き順調である。しかし、原材料価格の高騰で、原価率が０．９ポイント上昇したうえに、新規出店により開店費用も増加し減益となった。
　今期業績予想は、売上高４７億８０００万円（前期比１１．０％増）、経常利益２億２０００万円（同７．３％増）、純利益１億１０００万円（同８．９％増）と増収増益で過去最高益更新を見込んでいる。
　第１四半期は減益といっても、自己資本比率は５７．７％と対前年同期比で１．９ポイント改善している。既存店の売上が毎年伸びていることが強味で、財務体質も健全であることから新規出店も余裕を持って行っている。
　今期８店舗の出店計画であるが、そのうち５店舗は契約済みで、うち２店舗出店している。出店費用も順調な業績でカバーし、着実に成長している。

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、１１日に０８年１１月期中間業績予想と通期業績予想の上方修正を発表した。
　中間売上予想は、前回予想を１７００万円上回る１７億４００万円（前回予想比１．１％増）、経常利益は５４００万円上回る１億４２００万円（同６１．５％増）、純利益は３７００万円上回る７７００万円（同９４．８％増）を見込んでいる。
　中間期の売上高は、前回予想とほぼ同等に推移すると見込んでいるが、昨年１０月に一部商品の値上げを実施すると共に、原価低減と経費節減に努めたことにより、利益面において当初予想を上回る見込みとなった。
　通期業績も中間期の上方修正を受けて、売上高は変更はないものの、経常利益は前回予想を３８００万円上回る１億４５００万円（同３６．７％増）、純利益は３３００万円上回る７９００万円（同７４．８％増）に上方修正。

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　プライムワークス＜３６２７＞（東マ）の０９年２月期第１四半期（単体）は、売上高７億７、７００万円、経常利益１億９、９００万円、純利益１億１、７００万円になった。１株当りの純利益は７、４５６円１７銭。同社は今回初の四半期決算になるため、前年対比はない。
　０８年２月期通期（単体）でみると、売上高２２億５、３００万円、経常利益３億１、０００万円、純利益１億８、１００万円だった。０８年２月期通期における１株当りの純利益は１万６、０８４円８５銭だった。
　セグメント別で見ると、プラットフォームソリューション事業の売上高５億７、６００万円。カスタムモバイルソリューションにおいて、ソフトバンクモバイル向けの「きせかえアレンジ」サイトを開設するなど、配信チャンネルの増強と配信タイトルの拡充を図ったことに加え、携帯コミック向けＡＳＰなどの「電子ブック」ソリューションの強化を図った。
　サービスソリューション事業の売上高２億２００万円。ＷＥＢインテグレーションから、ＷＥＢマーケティングまでの包括的ソリューションである「ラップソリューション」の拡販を行なった。
　同社は今後も、カスタムモバイルや電子ブックに加え、「ラップソリューション」の拡販を推進していく。０９年２月期の売上高３０億３、３００万円（前年同期比３４．６％増）、経常利益３億４、９００万円（同１２．７％増）、純利益２億９００万円（同１５．７％増）を見込む。なお、１株当りの純利益は１万２、１５１円５銭を予定する。

流通業界向け
電子認証サービス事業へ参入
　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン社が、経済産業省が推進する「流通システム標準化事業」のＥＤＩの標準規格である流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）専用の電子証明書を発行できる認証局として、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合したと７月８日に発表している。これにより、グローバルサイン社は、流通業界向けの電子認証サービス事業へ参入する。
　ＥＤＩとは、受発注や見積り、決済、出入荷など、商取引に係る情報を企業間で電子的に交換する仕組みのことで、従来のＥＤＩの問題点を解消したインターネットを利用した新しいＥＤＩである流通ＢＭＳは、セキュリティ対策及び電子証明書が必須であることから、信頼性があり、かつ安価な認証サービスを提供できる事業者の参入が求められていた。
　グローバルサイン社では、すでに流通ＢＭＳ向け認証サービスの開発に着手し、大手ＥＤＩアプリケーション・ベンダとの動作検証作業を共同で進めており、流通ＢＭＳ向けの証明書発行サービス、及び「ＳＳＬサーバ証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ（仮称）」、「クライアント証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ（仮称）」の提供開始については８月を予定している。

　このほかにも直近の大きなニュースとして、グローバルサイン社は、世界の認証局で初となる次世代暗号アルゴリズム「ＳＨＡ−２」対応のテスト証明書発行サービスの提供を６月２６日より開始している。

＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は、１０日引け後に前０８年５月期連結業績を発表した。売上高１１０７億８３００万円（前々期比３７．８％増）、経常利益１７３億３８００万円（同８５．８％増）、純利益１０９億３２００万円（同２．２３倍）と大幅増収増益で最高益更新を達成した。
　不動産業界は、サブプライムローン問題、改正建築基準法、原材料の高騰などの影響で、一転して厳しい環境となったが、同社の不動産開発事業では、工事着工遅延が多い中で、計画通り確実に工事着工を行った。また、資産活性化事業では、不動産を取り巻く混沌とした環境を逸早く察知し、上期早々に多くの物件を処分している。
　事業別業績を見ると、まず、不動産開発事業では、個別分譲の３物件と一棟売りの４物件を引き渡したことにより、売上高１８６億９７００万円（同５４．３％増）、営業利益１１億９２００万円（同０．１％減）であった。
　資産活性化事業においては、上期に多くの物件を売却し、引渡しを行った。また、下期では、当初不動産開発事業に当てていた物件を早期売却した。その結果売上高９１４億９４００万円（同３５．３％増）、営業利益２４３億１００万円（同７７．８％増）となった。
　賃貸その他の事業は、稼働率も高い水準で推移し、安定した収益を確保することができた。しかし、中には老朽化した物件もあったことから、同事業の用途から除外したり、売却した物件もある。売上高は５億９０００万円（同１２．２％減）、営業利益２億６１００万円（同１５．２％減）となった。
　０８年５月期末の純資産は２６４億９００万円（同６２．８％増）となり、自己資本比率も１４．６％と３．３ポイント改善し、好業績を背景に、財務体質の改善が進んでいる。
　今期の方針として、不動産開発事業では、物件ごとに独自の「企画」に拘ることにより、物件の総合的な価値を向上させる方針で事業を進める。設備の機能や仕様のみならず、顧客ニーズ及び物件個々の地域特性に合致した空間の提供を行うことで、競争優位性を見出すとしている。資産活性化事業では、「保有資産」と「仕入れ」と「売却」のバランスを特に重視する。拙速にならないように注視しつつ、保有資産の状況を加味しながら大胆且つ慎重に、早期売却の方針を基に事業を推進し、資産の入替を積極的に実施していく方針としている。
　今期連結業績予想は、売上高１６９１億７３００万円（前期比５２．７％増）、経常利益１３４億６２００万円（同２２．４％減）、純利益７２億２８００万円（同３３．９％減）と大幅増収でありながら、最終減益を見込んでいる。
　なお、同日に０８年５月期末の１株当たり配当金を前回の２１００円予想から３１００円にすると発表。したがって、年間配当は中間配当１５００円を加えると４６００円（０７年５月期２８００円）と１８００円の増配となる。

　アップガレージ＜３３１１＞（東マ）の石田誠社長は、フランチャイズ店の業績拡大を図るために、今年中にフランチャイズ全６５店舗を巡回する。
　「０７年に、直営店対象に社長が巡回し直営店の梃入れを図ったところ、直営店の業績が好調に転じた」と会社側。確かに、０８年６月度月次報告で見ても、全店の売上高は前年同期比６．７％増にだったが、なかでも直営店の売上げは前年同期比９．３％増と、その進捗度合いが著しい。
　一方０８年６月度月次でみると、フランチャイズの伸びは、前年同期比１パーセント前後増を推移する。
　これまでにも、同社スーパーバイザーがフランチャイズ店舗の管理を担当してきた。また同社社長は、定期的に開催される地域ブロック会議やオーナー会議などを通して、フランチャイズオーナーとのコミュニケーションを推進してきた。しかし、フランチャイズの業績拡大を推進するには、０７年に直営店で成功したように、社長が巡回することも必要と判断した。
　「直営店で成功した実例を、フランチャイズ店舗にも活かしていくことで、フランチャイズの業績拡大につなげていきたい」と会社側。
　同巡回では、同社社長が、１日約２店舗をメドに、フランチャイズ店舗を巡る。フランチャイズ店舗従業員との会話などを通じて、従業員の士気を高めていく。
　さらに、フランチャイズ店舗の巡回を通して、新店舗の候補地の特定や、在庫管理などの現場の声を経営にも活かしていく。
　「現場の声を活かし、フランチャイズ店の業績拡大につなげていきたい」と会社側。

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の０９年２月期第１四半期（連結）は、売上高３６億３、７００万円、経常利益１億９、２００万円、純利益８、７００万円だった。１株当りの純利益は１円３８銭。０８年２月期は決算期変更に伴い９ヶ月決算のため、前年同期比はない。
　０７年５月期第４四半期（０７年３月から０７年５月）で見ると、売上高３６億８、９００万円、経常利益２億６、９００万円、純利益１億３、３００万円だった。
　北千住教室（東京都）や津田沼教室（千葉県）などで教室のリニューアルを推進したことに加え、紹介制度を促進したことで、生徒数増加を図った。。全教室売上高は８億６、６００万円（同１．４％減）、期中平均生徒数は２万３、４６１名（同０．８％増）。
　７月８日に発表された０８年６月度月次で見ると、「入会者数、および退会率は過去１０年間で最高値を達成した」と会社側。全教室売上高は前年同期比６．０％増の９億５、４００万円、既存教室では７．３％増の９億５、４００万円だった。全教室生徒数は２万４、３７６名（同０．８％増）、既存教室生徒数は２万４、３７６名（同２．０％増）になった。
　同社は０９年２月期決算（連結）を、売上高１６０億５、５００万円、経常利益１８億１８００万円、純利益１０億円を予定する。なお、１株当りの純利益は１５円６７銭を見込む。

　トーセイ＜８９２３＞（東２）の０８年１１月期中間決算（連結）は、不動産流動化事業が好調に推移したことにより、純利益７８億９、０００万円（前年同期比５．３倍）になった。
　売上高３９４億２、１００万円（前年同期比７７．５％増）、経常利益１３１億４、６００万円（同５倍）、純利益７８億９、０００万円（同５．３倍）。なお、１株当りの純利益は２万９３９円７８銭（前年同期は３、９３２円９８銭）。
　セグメント別で見ると、不動産流動化事業は、「銀座ウォールビル」（東京都中央区）や「芝センタービル」（東京都港区）など１５棟の大中型物件の売却が好調に推進したことに伴い、増収売上高３２９億９、０００万円（前年同期比３倍）になった。
　不動産賃貸事業は、「THEパームス秋葉原」（東京都千代田区）など３棟の賃貸用一棟物件の早期販売に注力したことで、売上高２３億８、５００万円（同７０．８％減）になった。
　不動産賃貸事業は、前年同期比２８．０％増の１６億３、８００万円になった。稼働率向上を推進したことに加え、テナント賃料交渉により年間約４０００万円の賃料上昇効果を創出したことが増収要因。
　同社は、不動産業界は市場環境が厳しいとしながらも、安定的な利益計上に向けた事業推進を図る。駅近商業物件などのテナント開発への注力に加え、リーシング力の強化などを推進していく。０８年１１月下期においては、保有物件の販売価格の見直しに加え、利益率の低い物件の集中販売を推進していくことで、増収益を図る。
　０８年１１月期通期業績（連結）は、売上高５３７億７、６００万円(前年同期比３４．２％増）、経常利益１１０億８８００万円（同３９．５％増）、純利益６５億６、７００万円（同４４．１％増）を見込む。１株当りの純利益は１万７、４２７円１２銭を予想する。なお、１株当りの期末配当は３、５００円（０７年期末配当は２、２００円）を予定する。　

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）は、０８年６月度月次データを発表した。ゲーム売上げが好調に推移したことに伴い、増収になった。
　中古ゲームソフトの売上げが前年同月比２１．７％増になったことが、増収要因。今年４月にオープンした秋葉原店（東京都千代田区）など、ゲームソフトの需要が高い地域では、入り口付近に中古ゲームソフトのコーナーを設置。さらに中古ゲームソフトの高価格買取りなどを行なうことで、中古ゲームソフトの拡販に注力してきた。
　ゲームソフトの販売は着実に増加しており、商品構成比でみると、０８年６月のゲームなどのソフト商品の売上げは全体売上の４１．８％と、前月に比べ０．３％増の伸びを示している。
　書籍の売上げは、前年同期比２％減だった。同社は、０８年３月期決算におき、提案型営業の促進、Ｔカードの会員システムの活用、及びモバイルなどの販促ツールの活用を推進することで、「今第４四半期までには回復させる」（会社側）。
　これにより、同社０９年３月期第１四半期の業績は、同社グループ全店で前年同月比５．６％増、ＦＣ加盟店の売上高は前年同月比３．９％増になった。

※０８年６月度同社グループの実績
　全店売上高６．９％増、売上客数０．６％増。
　既存店売上高１．１％増、売上客数４．３％減
※０８年６月度ＦＣ加盟店の実績
　全店売上高４．３％増、
　既存店売上高０．９％増

　アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）は１０日、同社発行株式総数の９．６４％にあたる１２、０００株の自己株式を消却することを発表した。消却日は７月２８日を予定。発行株式総数を減少させることで、株主利益の増大につなげていく。
　７月２８日の同消却に伴い、発行株式総数は１１２、４３２株、自己株式は８３５株（発行株式総数の０．７４％）になる。

　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、９日の引け後に０９年２月期の第１四半期連結業績を発表した。売上高２０億６０００万円（前年同期比２７．５％増）、経常利益１億７５００万円（同１１．２％増）、純利益２億９１００万円（同３．６７倍）と大幅増収、大幅最終増益であった。同社グループの各店舗の売上が好調であったことに加え、Ｍ＆Ａによる店舗数の増加から大幅増収となった。最終利益については、増収効果と特別利益３億５０００万円を計上したことで大幅な最終増益となった。
　同社グループは、主力業態である「天地旬鮮　八吉」を中心に、都内ビジネス街に店舗展開を進めている。新鮮な日本海産の魚介類を安価で提供することで定評があり、既存店売上高も前期の業界平均が３．４％減と低迷する中で、５．２％増と好調であった。また、３月２６日にデイ・マックスとエム・ジェイの２社をＭ＆Ａしたことで、池袋エリアを中心とした１７店舗が同社グループに加わっている。第１四半期末の店舗数は、前期末の５２店舗に１７店舗を加えた６９店舗となるが、賃貸人の事情による１店舗の閉鎖、更に１７店のうちの１店舗を閉鎖した結果、６７店舗となっている。今期中に３店舗の新規出店を計画していることから、期末７０店舗を計画している。
　上述しているように、３月２８日に２社をＭ＆Ａしているが、純資産は前連結会計年度と比較して、２億９１００万円増加し、３４億８３００万円となっている。自己資本比率も５５％と健全な財務体質といえることから、余裕を持ってＭ＆Ａを実施していることが窺える。
　通期業績予想は、売上高８７億４０００万円（前期比２５．０％増）、経常利益７億９５００万円（同２７．２％増）、純利益５億６７００万円（同５６．７％増）と大幅増収増益を見込んでいる。

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