骨接合材料、医療機器等の輸入、販売を手がける日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は3日引け後に、伊藤忠商事<8001>(東1)との資本・業務提携及び第三者割当増資について発表した。
今回の提携により、同社グループでは、伊藤忠の有する医療分野全般におけるノウハウ、物流システム及びネットワークを有効に活用するとともに、同社グループの開発製造機能の強化を図り、両社の国内外における販売ネットワークを有効に活用することにより、グローバル展開を促進し、業績の拡大及び事業の効率化を図るとしている。
また、第三者割当増資に関しては、両社の信頼、協力関係をより強固なものとするとともに、自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ることで、今後の業績に寄与するものとみている。発行価額は1株につき296円、発行新株式数は794万2764株、払込期日7月18日(金)。増資後は、割当先の伊藤忠が30%を所有する筆頭株主となる。
調達資金約23億4000万円(差引手取概算額)は、新製品の開発、承認、導入及び製造に係る設備投資の資金として約13億円、物流の効率化に係る設備投資資金、その他業務全般の効率化を図るためのシステム構築の資金等として約10億円を充当する予定。
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(07/04)日本エム・ディ・エム 伊藤忠商事との資本・業務提携契約を締結
(07/04)鈴茂器工 7月6日(日)テレ朝系「近未来×予測テレビ ジキル&ハイド」に登場
(07/04)毎日コムネット 6月の自己株式取得は3万900株
(07/04)ワールドインテック ピーシーアシスト社の株式取得で基本合意書締結
(07/03)エイチアイの新3D、ウィルコムのWILCOM9に採用
(07/03)UBIC オフィスエリア増床に伴い「フォレンジックラボ」拡張へ、処理能力約4倍強に
(07/02)スリープログループ、株式の立会外分売を3日に実施
(07/02)ウチダエスコ、熊本に営業拠点開設
(07/02)ウェブマネー、新規事業の拡大を図る
(07/02)ハブ 「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結
(07/02)三栄建築設計 7月7日に第3四半期業績発表
(07/02)マーベラスエンターテイメント、同社モバイルサイトをリニューアル
(07/02)日本エンタープライズ 音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生
(07/02)鈴茂器工 北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定
(07/02)UBIC e−Discoveryの平均単価が急増
(07/02)フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表
(07/01)WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン
(07/01)細田工務店、成田で環境イベントを開催
(07/01)ワークマンの月次報告
(07/01)フクダ電子が中期計画を更新
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(07/04)日本エム・ディ・エム 伊藤忠商事との資本・業務提携契約を締結
(07/04)鈴茂器工 7月6日(日)テレ朝系「近未来×予測テレビ ジキル&ハイド」に登場
(07/04)毎日コムネット 6月の自己株式取得は3万900株
(07/04)ワールドインテック ピーシーアシスト社の株式取得で基本合意書締結
(07/03)エイチアイの新3D、ウィルコムのWILCOM9に採用
(07/03)UBIC オフィスエリア増床に伴い「フォレンジックラボ」拡張へ、処理能力約4倍強に
(07/02)スリープログループ、株式の立会外分売を3日に実施
(07/02)ウチダエスコ、熊本に営業拠点開設
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(07/02)ハブ 「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結
(07/02)三栄建築設計 7月7日に第3四半期業績発表
(07/02)マーベラスエンターテイメント、同社モバイルサイトをリニューアル
(07/02)日本エンタープライズ 音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生
(07/02)鈴茂器工 北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定
(07/02)UBIC e−Discoveryの平均単価が急増
(07/02)フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表
(07/01)WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン
(07/01)細田工務店、成田で環境イベントを開催
(07/01)ワークマンの月次報告
(07/01)フクダ電子が中期計画を更新
2008年07月04日
日本エム・ディ・エム 伊藤忠商事との資本・業務提携契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:51
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鈴茂器工 7月6日(日)テレ朝系「近未来×予測テレビ ジキル&ハイド」に登場
先日もお伝えした通り、7月7日から開催される「G8 北海道洞爺湖サミット」では、報道関係者レストランにて寿司ロボットによる製造実演が決定し、何かと話題を集めている鈴茂器工<6405>(JQ)ですが、今度はテレビに登場します。
放送日時は、サミット前日の7月6日(日)午後6時58分〜8時54分。出演するのは、爆笑問題の司会でおなじみの テレビ朝日系「近未来×予測テレビ ジキル&ハイド」2時間スペシャルです。番組では、スーパーでの活躍から各種ロボットの紹介、スタジオでの小根田社長のトークまで、楽しく紹介されます。どうぞお見逃しなく。
>>鈴茂器工のIR企業情報
北海道洞爺湖サミット特集
放送日時は、サミット前日の7月6日(日)午後6時58分〜8時54分。出演するのは、爆笑問題の司会でおなじみの テレビ朝日系「近未来×予測テレビ ジキル&ハイド」2時間スペシャルです。番組では、スーパーでの活躍から各種ロボットの紹介、スタジオでの小根田社長のトークまで、楽しく紹介されます。どうぞお見逃しなく。
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北海道洞爺湖サミット特集
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:43
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毎日コムネット 6月の自己株式取得は3万900株
毎日コムネット<8908>(JQ)は3日、自己株式の取得状況を発表した。6月1日から30日まで(約定ベース)、市場買付により取得した自己株式数は3万900株、総額1835万900円となった。
3月18日の決議日以降、取得した自己株式の累計は9万4200株(約定ベース)、総額5400万7400円となっている。
取得枠は、上限45万株(発行済株式総数の4.77%)・上限4億5000万円。取得期間は、3月19日から11月20日まで。
>>毎日コムネットのIR企業情報
3月18日の決議日以降、取得した自己株式の累計は9万4200株(約定ベース)、総額5400万7400円となっている。
取得枠は、上限45万株(発行済株式総数の4.77%)・上限4億5000万円。取得期間は、3月19日から11月20日まで。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:36
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ワールドインテック ピーシーアシスト社の株式取得で基本合意書締結
総合人材サービスのワールドインテック<2429>(JQ)は、3日引け後に、全国86拠点でCADを中心としたパソコンスクール「Winスクール」を運営するピーシーアシスト(本社:京都市)の株式100%を取得することで基本合意書を締結したと発表した。
ピ−シーアシスト社は、CADをはじめ、DTPデザイン、WEBデザイン、ネットワーク、プログラミングなど、一般のパソコンスクールとは一線を画したカリキュラム内容の技術的専門性の高さには定評があり、スキルや個人力を重要視するワールドインテックではグループ会社化することで事業シナジーが見込めると判断した。
具体的には、ワールドインテックのテクノ事業部に在籍する技術系社員約1500名に対して、さらにステップアップできるカリキュラムや教育インフラを全国レベルで整備することが可能となるほか、ファクトリー事業部の約9000名の製造系社員に対しても技術系へシフトできる環境を創出するとともに、スキル向上により単価アップ・収益拡大が見込めるとしている。また、Winスクール受講者の就職・転職受け入れ先として採用の拡大に加え、人材紹介事業を展開する子会社を通じて年間受講者約6000名に対して企業紹介を行うことが可能となるほか、企業の社員教育としてBtoB市場への営業拡大に期待している。
今後の日程としては、8月上旬をめどに株式譲受契約を締結する予定(取得価額は現在未定)。なお、今12月期の連結業績に与える影響については確定次第発表する。ピーシーアシスト社の直近07年7月期の売上高は13億4100万円、純利益4200万円。
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ピ−シーアシスト社は、CADをはじめ、DTPデザイン、WEBデザイン、ネットワーク、プログラミングなど、一般のパソコンスクールとは一線を画したカリキュラム内容の技術的専門性の高さには定評があり、スキルや個人力を重要視するワールドインテックではグループ会社化することで事業シナジーが見込めると判断した。
具体的には、ワールドインテックのテクノ事業部に在籍する技術系社員約1500名に対して、さらにステップアップできるカリキュラムや教育インフラを全国レベルで整備することが可能となるほか、ファクトリー事業部の約9000名の製造系社員に対しても技術系へシフトできる環境を創出するとともに、スキル向上により単価アップ・収益拡大が見込めるとしている。また、Winスクール受講者の就職・転職受け入れ先として採用の拡大に加え、人材紹介事業を展開する子会社を通じて年間受講者約6000名に対して企業紹介を行うことが可能となるほか、企業の社員教育としてBtoB市場への営業拡大に期待している。
今後の日程としては、8月上旬をめどに株式譲受契約を締結する予定(取得価額は現在未定)。なお、今12月期の連結業績に与える影響については確定次第発表する。ピーシーアシスト社の直近07年7月期の売上高は13億4100万円、純利益4200万円。
>>ワールドインテックのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:28
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2008年07月03日
エイチアイの新3D、ウィルコムのWILCOM9に採用
エイチアイ<3846>(JQ)の3D描画機能が、7月18日発売予定のウィルコムPHS電話機「WILCOM9」に採用される。
エイチアイの「3DView package」は、3D描画機能を利用し3D描画機能を装着することで、同PHSの画面などで豊かな演出を可能にする。画面遷移や、メニュー、及びスライドショーなどの利用が見込まれる。
ウィルコムPHS電話機「WILCOM9」は、シンプルな価値を持った電話機をコンセプトに、色や形を設計している。
エイチアイの3D描画機能の採用発表に伴い、同社株価は急騰。7月3日の終値は前日比20%高になる120、000円となり、同日値上高のトップになった。
エイチアイの「3DView package」は、3D描画機能を利用し3D描画機能を装着することで、同PHSの画面などで豊かな演出を可能にする。画面遷移や、メニュー、及びスライドショーなどの利用が見込まれる。
ウィルコムPHS電話機「WILCOM9」は、シンプルな価値を持った電話機をコンセプトに、色や形を設計している。
エイチアイの3D描画機能の採用発表に伴い、同社株価は急騰。7月3日の終値は前日比20%高になる120、000円となり、同日値上高のトップになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52
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UBIC オフィスエリア増床に伴い「フォレンジックラボ」拡張へ、処理能力約4倍強に
UBIC<2158>(東マ)は3日午前10時30分、同社が提供しているDiscovery支援サービス(海外訴訟支援事業)の需要増加に伴い、人員増加及び設備増強のために、この7月よりオフィスエリアを増床し、「フォレンジックラボ」を約1.7倍に拡張するスペースを確保したと発表した。
「フォレンジックラボ」とは、Discovery作業やPC調査・解析作業等、電子データの取得・保全から調査・解析まで、すべての作業を行える電子証拠作成専用の設備のこと。このラボスペースの拡張により、「フォレンジックラボ」の処理能力は現在の約4倍強となる見込み。解析用ソフトウェア効率化への取り組みを併せると、中期経営計画(5月15日発表)達成のために必要な処理能力を現在の事業所で確保できることになるとしている。なお、「フォレンジックラボ」拡張工事の着工は年内12月を予定している。
「フォレンジックラボ」とは、Discovery作業やPC調査・解析作業等、電子データの取得・保全から調査・解析まで、すべての作業を行える電子証拠作成専用の設備のこと。このラボスペースの拡張により、「フォレンジックラボ」の処理能力は現在の約4倍強となる見込み。解析用ソフトウェア効率化への取り組みを併せると、中期経営計画(5月15日発表)達成のために必要な処理能力を現在の事業所で確保できることになるとしている。なお、「フォレンジックラボ」拡張工事の着工は年内12月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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2008年07月02日
スリープログループ、株式の立会外分売を3日に実施
スリープログループ<2375>(東マ)は7月3日、同社株式の流動性の促進を図り、同社普通株式300株の立会外分売を行う。
実施取引所は東京証券取引所。分売の値段は7月2日の終値98、000円から3.0%引いた95、060円。売買単位は1株だが、買付顧客1人につき10株を申込数量の限度とする。
実施取引所は東京証券取引所。分売の値段は7月2日の終値98、000円から3.0%引いた95、060円。売買単位は1株だが、買付顧客1人につき10株を申込数量の限度とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:52
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ウチダエスコ、熊本に営業拠点開設
ウチダエスコ<4699>(JQ)は7月1日、新営業所「熊本フィールドサービスステーション」を熊本県熊本市水前寺3丁目に開設した。沖縄を除く九州地区で、2番目の営業所になる。
これまで同社は、福岡営業所で九州エリアをカバーしてきた。しかし、近年、九州地区へ進出する企業が増加するなか、「(ウチダエスコが手掛けている)保守サービスなどのビジネスの機会も増えている」(会社側)。
今回、新拠点を熊本に開設することで、「熊本以南の九州エリアをカバーしていく」(会社側)。
これまで同社は、福岡営業所で九州エリアをカバーしてきた。しかし、近年、九州地区へ進出する企業が増加するなか、「(ウチダエスコが手掛けている)保守サービスなどのビジネスの機会も増えている」(会社側)。
今回、新拠点を熊本に開設することで、「熊本以南の九州エリアをカバーしていく」(会社側)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:36
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ウェブマネー、新規事業の拡大を図る
ウェブマネー<2167>(NEO)は08年6月26日、溝口龍也社長が新設の同社会長に、そして古谷彰男元取締役が、同社新社長に就任した。
古谷彰男新社長は、「事業開発全般について幅広い知見を有するため、事業開拓や事業展開を推進することに適している」(会社側)という。同社は、これまで収益の8割以上をオンラインゲーム向け決済サービスに依存していたが、NEO上場前から携帯サイトなどのような他事業の拡大を図っていた。古谷新社長のもと、物販向け決済サービスのような新規事業の拡販を図っていくことで、収益基盤の安定化を目指していく。
これまでオンラインゲームの決済サービスは、事前に支払いを済ませる前払い方式を採用していた。しかし、08年4月に、事前入金を不用とする即時決済サービス「Debit@(デビタ)」を、新たな決済サービスとして追加した。即時決済サービスに適した事業展開を図っていく。
前払い方式では、コンビニエンスストアなどでの入金が事前に必要とされる。しかし即時決済サービス「Debit@」では、登録済の銀行口座から直接引落されるため、面倒な事前支払いは必要ない。
即時決済サービスは、物販購入などの決済サービスに適していると会社側。即時決済の場合、前払い方式で発生するような事前入金や残高の使用方法などの問題が最小限に押えられるからだ。
個人情報漏洩の問題が紙面を賑わせている現在、オンラインゲーム決済で採用されている前払い方式は、個人情報保護の点において有効だった。販売者は個人ユーザーの情報を取得せずに、オンラインゲーム商品の提供を可能にしていた。
ところが物販では、「例えば、購入者の自宅まで商品を届けるために、購入者の名前と住所が必要」(会社側)だ。前払い方式では、購入者の情報の把握が難しい。しかし即時決済サービスは、個人の情報の把握が容易になるため、物販などの決済サービスにおいて適している、とする。
しかし、今後は、携帯電話決済サービスや物販などの新規事業を伸ばしていくことで、オンラインゲームの比率を相対的に減らしていく。同社は、中長期的な売上構成比率を、オンラインゲームの比率を80%未満(現在80%以上)にする変わり、携帯電話を12%〜13%(現在は10%)に、そして物販などのその他事業の比率を10%(同10%未満)に高めていく。「既存事業を強化した上で、新規事業を立ち上げていく。オンラインゲームの売上を減らすことは考えていない」と会社側。
同社は10年3月期(連結)の売上高450億円(08年実績比38.91%増)、経常利益10億円(同72.41%増)を見込む。
古谷彰男新社長は、「事業開発全般について幅広い知見を有するため、事業開拓や事業展開を推進することに適している」(会社側)という。同社は、これまで収益の8割以上をオンラインゲーム向け決済サービスに依存していたが、NEO上場前から携帯サイトなどのような他事業の拡大を図っていた。古谷新社長のもと、物販向け決済サービスのような新規事業の拡販を図っていくことで、収益基盤の安定化を目指していく。
これまでオンラインゲームの決済サービスは、事前に支払いを済ませる前払い方式を採用していた。しかし、08年4月に、事前入金を不用とする即時決済サービス「Debit@(デビタ)」を、新たな決済サービスとして追加した。即時決済サービスに適した事業展開を図っていく。
前払い方式では、コンビニエンスストアなどでの入金が事前に必要とされる。しかし即時決済サービス「Debit@」では、登録済の銀行口座から直接引落されるため、面倒な事前支払いは必要ない。
即時決済サービスは、物販購入などの決済サービスに適していると会社側。即時決済の場合、前払い方式で発生するような事前入金や残高の使用方法などの問題が最小限に押えられるからだ。
個人情報漏洩の問題が紙面を賑わせている現在、オンラインゲーム決済で採用されている前払い方式は、個人情報保護の点において有効だった。販売者は個人ユーザーの情報を取得せずに、オンラインゲーム商品の提供を可能にしていた。
ところが物販では、「例えば、購入者の自宅まで商品を届けるために、購入者の名前と住所が必要」(会社側)だ。前払い方式では、購入者の情報の把握が難しい。しかし即時決済サービスは、個人の情報の把握が容易になるため、物販などの決済サービスにおいて適している、とする。
しかし、今後は、携帯電話決済サービスや物販などの新規事業を伸ばしていくことで、オンラインゲームの比率を相対的に減らしていく。同社は、中長期的な売上構成比率を、オンラインゲームの比率を80%未満(現在80%以上)にする変わり、携帯電話を12%〜13%(現在は10%)に、そして物販などのその他事業の比率を10%(同10%未満)に高めていく。「既存事業を強化した上で、新規事業を立ち上げていく。オンラインゲームの売上を減らすことは考えていない」と会社側。
同社は10年3月期(連結)の売上高450億円(08年実績比38.91%増)、経常利益10億円(同72.41%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:25
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ハブ 「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結
ハブ<3030>(大へ)は、7月2日に同社が運営する英国風パブHUB名古屋伏見店が名古屋市をホームタウンとして活躍するJリーグチーム「名古屋グランパスエイト」とクラブスポンサー契約を締結したと発表。
6月27日にオープンした店内に「名古屋グランパスエイトコーナー」を新設し、選手のサイン入りユニフォーム、写真パネル、選手が使用したサイン入りのスパイク等を展示している。また、店内には大型モニターも設置している。
今回のサポート契約で、川崎フロンターレ・京都サンガF.C.・大宮アルディージャ・柏レイソル・東京ヴェルディ・ヴィッセル神戸に続く7チーム目となる。
サッカーファンを顧客として取り込む政策により店舗の活性化を図る方針。
6月27日にオープンした店内に「名古屋グランパスエイトコーナー」を新設し、選手のサイン入りユニフォーム、写真パネル、選手が使用したサイン入りのスパイク等を展示している。また、店内には大型モニターも設置している。
今回のサポート契約で、川崎フロンターレ・京都サンガF.C.・大宮アルディージャ・柏レイソル・東京ヴェルディ・ヴィッセル神戸に続く7チーム目となる。
サッカーファンを顧客として取り込む政策により店舗の活性化を図る方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16
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三栄建築設計 7月7日に第3四半期業績発表
三栄建築設計<3228>(セントレックス)は、7月7日に第3四半期の業績を発表する。
戸建業界は、土砂降り状況で減収減益が当り前であるが、そのような中であるにもかかわらず、唯一増収増益で、しかも最高益更新予想であるのが三栄建築設計。7月7日の第3四半期発表で、今期の業績が最高益更新となるかどうかがほぼ明らかになる。
株価は24万円まで戻ってきているが、出来高の少ないのが、悩みの種。しかし、戸建業界で唯一の勝ち組であることが明確となれば、株価の急騰が予想される。
同業他社が、在庫処理で四苦八苦している中で順調に業績を拡大している同社は、今後は業界のリーディングカンパニーとしての地位を確実なものとしていくと思われる。
戸建業界は、土砂降り状況で減収減益が当り前であるが、そのような中であるにもかかわらず、唯一増収増益で、しかも最高益更新予想であるのが三栄建築設計。7月7日の第3四半期発表で、今期の業績が最高益更新となるかどうかがほぼ明らかになる。
株価は24万円まで戻ってきているが、出来高の少ないのが、悩みの種。しかし、戸建業界で唯一の勝ち組であることが明確となれば、株価の急騰が予想される。
同業他社が、在庫処理で四苦八苦している中で順調に業績を拡大している同社は、今後は業界のリーディングカンパニーとしての地位を確実なものとしていくと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59
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マーベラスエンターテイメント、同社モバイルサイトをリニューアル
マーベラスエンターテイメント<7844>(東2)は、同社モバイルサイトをリニューアルし、モバイルサイトURLも(http://mobile.mmv.co.jp)に変更した。同社製品の画像を掲載することで、より見やすく、そしてわかりやすい携帯サイト構築を図ったことが特徴。
「(マーベラスエンターテイメント)が手掛けている音楽関連やアニメ作品などの画像を掲載することで、ビジュアル的に充実させた。今後は、事業におけるゲームや映像などのエンターテイメントコンテンツの拡充などを行ない、より充実したサイトにしていきたい」と会社側。
「(マーベラスエンターテイメント)が手掛けている音楽関連やアニメ作品などの画像を掲載することで、ビジュアル的に充実させた。今後は、事業におけるゲームや映像などのエンターテイメントコンテンツの拡充などを行ない、より充実したサイトにしていきたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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日本エンタープライズ 音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生
携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)は、7月1日付けでレーベルビジネス部を会社分割し、承継会社となる100%子会社の「アットザラウンジ」(資本金:4500万円)を設立した。
レーベルビジネス部門は、これまで「@LOUNGE RECORDS」ブランドを軸としたモバイルコンテンツ事業や、CD原盤レーベル事業(以下、LOUNGE事業)を行ってきた。CD原盤レーベル事業は、企画・制作・販売までのすべてをレーベル内で一貫して行っており、一連のカバーアルバムシリーズで累計3万5000枚を突破するなど、コンテンツプロバイダ発のレーベルとして注目を集めている。
今回の分社化により、新会社では、LOUNGE事業に特化することで、「@LOUNGE RECORDS」のブランド力をさらに強化し、モバイル・レーベルともに保有するコンテンツを活用したソリューション事業、出版事業、イベント事業なども展開し、総合音楽ソリューション事業を推進していくとしている。
レーベルビジネス部門は、これまで「@LOUNGE RECORDS」ブランドを軸としたモバイルコンテンツ事業や、CD原盤レーベル事業(以下、LOUNGE事業)を行ってきた。CD原盤レーベル事業は、企画・制作・販売までのすべてをレーベル内で一貫して行っており、一連のカバーアルバムシリーズで累計3万5000枚を突破するなど、コンテンツプロバイダ発のレーベルとして注目を集めている。
今回の分社化により、新会社では、LOUNGE事業に特化することで、「@LOUNGE RECORDS」のブランド力をさらに強化し、モバイル・レーベルともに保有するコンテンツを活用したソリューション事業、出版事業、イベント事業なども展開し、総合音楽ソリューション事業を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08
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鈴茂器工 北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定
米飯加工ロボットのパイオニアである鈴茂器工<6405>(JQ)は、7月7日〜9日の日程で開催される「G8 北海道洞爺湖サミット」の期間中、国際メディアセンターとなるルスツ・リゾートホテル内のレストラン2店舗「雪花亭」及び「アラスカ」において、ライブステーション(実演調理台)での寿司ロボット、のり巻きロボットなどによる製造実演を行うことが決定している。
サミット開催中、国内外、約6000名の報道関係者が集まる中、寿司やのり巻き、おむすびなどの提供を行い、和食のおいしさと日本固有の食文化である寿司の魅力をアピールする。
世界的な和食ブームを受けて海外からの引き合いも活発化している同社であるが、新鮮でおいしい寿司を作り出す寿司ロボットの優れた性能と高い利便性、加えて食の安心・安全に対する取り組みを世界に発信することで、大勢のメディアを前にいっそう注目度が増しそうだ。
>>鈴茂器工のIR企業情報
北海道洞爺湖サミット特集
サミット開催中、国内外、約6000名の報道関係者が集まる中、寿司やのり巻き、おむすびなどの提供を行い、和食のおいしさと日本固有の食文化である寿司の魅力をアピールする。
世界的な和食ブームを受けて海外からの引き合いも活発化している同社であるが、新鮮でおいしい寿司を作り出す寿司ロボットの優れた性能と高い利便性、加えて食の安心・安全に対する取り組みを世界に発信することで、大勢のメディアを前にいっそう注目度が増しそうだ。
>>鈴茂器工のIR企業情報
北海道洞爺湖サミット特集
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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UBIC e−Discoveryの平均単価が急増
UBIC<2158>(東マ)は、5月15日に前08年3月期の決算を発表したが、5月20日の説明会でUBIC North America Inc.を設立したことが、業績に大きく貢献したと守本社長は答えている。
説明会資料によるとe−Discoveryの前08年3月期の平均単価を四半期ごとに比較すると第1四半期 500万円、第2四半期 500万円、第3四半期 700万円であったが、UBIC North America Inc.を設立した第4四半期では 5500万円と大幅に平均単価が伸びている。
米国に進出している日本企業は、訴訟を起こされると米国の弁護士に依頼し、弁護士がどの米国の企業にe−Discoveryを依頼するかを決定していた。そのため、日本でのみ営業活動していたUBICは下請けになることが多く、結果的に単価は低くなった。そこで、第3四半期末にUBIC North America Inc.を設立し、米国の法律事務所への営業を行い、加えて米国e−Discoveryベンチャーが不得手な日本語解析を完全にこなす事ができるUBICが米国弁護士より直接e−Discoveryの依頼を受け、平均単価を大幅に伸ばすことができた。
また、e−Discoveryの全工程は、証拠保全、解析・抽出、提出といった3工程に分けられる。これまでは下請けとして依頼されていたため、証拠保全 1工程のみの受注がほとんどであったが、第4四半期では直接依頼を受けるようになったことにより解析・抽出を含む2工程まで受注できた。さらにe−Discoveryシステムの新機能開発導入により今後は3工程全部の受注も可能となった。
e−Discoveryのマーケットは、2007年で2700億円であったが、2011年までに5200億円市場に急成長すると予想されている。そのうちの15%である780億円は日本企業関連と見られている。今後の同社の急成長を予感させる数字である。現時点において、平均単価及び受注件数は前期に比較して大幅に伸びている。
09年3月期連結業績予想は、売上高17億4600万円(前期比2.16倍)、経常利益3億4200万円(同3.21倍)、純利益2億200万円(同3.24倍)と大幅増収増益を見込んでいる。
中期計画によると2010年3月期売上高35億円、経常利益6億8000万円、2011年3月期売上高73億円、経常利益14億8000万円を予想している。
同社は既に研究開発費を投入し、e−Discoveryの処理能力向上を実現し、大市場であるアメリカに子会社を設立したことから、今後の急成長は確実である。ここは、8月に発表される第1四半期の決算発表前に、期待買いも妙味。
説明会資料によるとe−Discoveryの前08年3月期の平均単価を四半期ごとに比較すると第1四半期 500万円、第2四半期 500万円、第3四半期 700万円であったが、UBIC North America Inc.を設立した第4四半期では 5500万円と大幅に平均単価が伸びている。
米国に進出している日本企業は、訴訟を起こされると米国の弁護士に依頼し、弁護士がどの米国の企業にe−Discoveryを依頼するかを決定していた。そのため、日本でのみ営業活動していたUBICは下請けになることが多く、結果的に単価は低くなった。そこで、第3四半期末にUBIC North America Inc.を設立し、米国の法律事務所への営業を行い、加えて米国e−Discoveryベンチャーが不得手な日本語解析を完全にこなす事ができるUBICが米国弁護士より直接e−Discoveryの依頼を受け、平均単価を大幅に伸ばすことができた。
また、e−Discoveryの全工程は、証拠保全、解析・抽出、提出といった3工程に分けられる。これまでは下請けとして依頼されていたため、証拠保全 1工程のみの受注がほとんどであったが、第4四半期では直接依頼を受けるようになったことにより解析・抽出を含む2工程まで受注できた。さらにe−Discoveryシステムの新機能開発導入により今後は3工程全部の受注も可能となった。
e−Discoveryのマーケットは、2007年で2700億円であったが、2011年までに5200億円市場に急成長すると予想されている。そのうちの15%である780億円は日本企業関連と見られている。今後の同社の急成長を予感させる数字である。現時点において、平均単価及び受注件数は前期に比較して大幅に伸びている。
09年3月期連結業績予想は、売上高17億4600万円(前期比2.16倍)、経常利益3億4200万円(同3.21倍)、純利益2億200万円(同3.24倍)と大幅増収増益を見込んでいる。
中期計画によると2010年3月期売上高35億円、経常利益6億8000万円、2011年3月期売上高73億円、経常利益14億8000万円を予想している。
同社は既に研究開発費を投入し、e−Discoveryの処理能力向上を実現し、大市場であるアメリカに子会社を設立したことから、今後の急成長は確実である。ここは、8月に発表される第1四半期の決算発表前に、期待買いも妙味。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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フォーカスシステムズ 発行済株式総数の5.60%に当たる50万株の自己株式取得を発表
フォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、7月1日の引け後に、同日開催の取締役会で自己株式の取得に関わる事項を決議したと発表。
今回の自己株式の取得期間は、7月2日から09年3月31日まで。取得株式数は発行済株式総数の5.60%に当たる50万株を、取得価額の総額は2億円を共に上限としている。
3月31日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く)892万1887株、自己株式数27万3478株。
前期で確実な増収増益確保の体制作りが出来上がっていることから、今後の業績拡大が期待されるところ。なお前期が中期経営計画の最終年度であったため、今期より新中期経営計画がスタートしている。最終年度である2011年3月期の数値目標として、連結売上高155億円、経常利益10億円を掲げている。
>>フォーカスシステムズのIR企業情報
今回の自己株式の取得期間は、7月2日から09年3月31日まで。取得株式数は発行済株式総数の5.60%に当たる50万株を、取得価額の総額は2億円を共に上限としている。
3月31日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く)892万1887株、自己株式数27万3478株。
前期で確実な増収増益確保の体制作りが出来上がっていることから、今後の業績拡大が期待されるところ。なお前期が中期経営計画の最終年度であったため、今期より新中期経営計画がスタートしている。最終年度である2011年3月期の数値目標として、連結売上高155億円、経常利益10億円を掲げている。
>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:07
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2008年07月01日
WDI、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン
「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」などを運営するWDI<3068>(JQ)は7月7日、東京丸の内の明治生命館に、同社会員制クラブ「センチュリーコート」をリニューアルオープンする。これまで六本木の会員制クラブとして31年間活動してきたが、丸の内店への移転に伴い、六本木店は閉鎖する。オフィス街でもある丸の内で勤務するビジネスマンなどの集客を図ることで、月商4、800万円を見込む。
「センチュリーコート丸の内」は、東京都千代田区丸の内2の明治生命館に、クラブレストランとしてリニューアルオープンする。総面積は417坪と、六本木店の2倍に拡大した。従来からの会員専用の施設に加え、非会員での参加も可能なスペースも提供する。「顧客のニーズに合わせ、多様なシチュエーションやリクエストに応えていく」と会社側。
開催日の7月7日には、七夕に合わせ、七夕をテーマにしたディナーを提供する予定。
「センチュリーコート丸の内」は、東京都千代田区丸の内2の明治生命館に、クラブレストランとしてリニューアルオープンする。総面積は417坪と、六本木店の2倍に拡大した。従来からの会員専用の施設に加え、非会員での参加も可能なスペースも提供する。「顧客のニーズに合わせ、多様なシチュエーションやリクエストに応えていく」と会社側。
開催日の7月7日には、七夕に合わせ、七夕をテーマにしたディナーを提供する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32
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細田工務店、成田で環境イベントを開催
環境サミットとして話題の洞爺湖サミットの開催が7月7日に迫っている。同サミットの開催に伴い、細田工務店<1906>(JQ)は、環境をテーマにしたイベントを千葉県で開催する。
同社は、7月12日から2日間、同社が千葉県成田市で推進する住宅街「成田はなのき台」で、環境イベントを開催する。
「成田はなのき台手作りエコ展」は、地球環境に優しいエコハウスをテーマにしたイベント。室内の機密性と断熱性を高めたエコハウス「+FEEL(プラスフィール)」は、冷暖房効果を高めたことで、エネルギー効率を向上したことが特徴。「環境に優しい」及び「手頃な値段」をテーマに、同住宅の販売を促進していく。
同社は、テーマを設定した街造りをコンセプトに、分譲住宅の販売を促進している。例えば、「子育てに優しい」をテーマにした分譲住宅街を設定すると、子供とのコミュニケーションを図りやすいような住宅を建設することに加え、地域の安全性を高めるために、同社大株主のセコムに同住宅街の巡回を依頼したりする。
会社側は、テーマを絞った住宅街建築は、購入者から好意的に受けとめられているとする。「アンケート調査によれば、たとえ駅から少々離れているとしても、テーマを決めた住宅街にメリットを感じる購入者が多い」と会社側。
「住宅購入前のビフォーだけではなく、購入後のアフターにも快適な生活が出来るように工夫することで、販売促進につなげていきたい」と会社側。
同社は、7月12日から2日間、同社が千葉県成田市で推進する住宅街「成田はなのき台」で、環境イベントを開催する。
「成田はなのき台手作りエコ展」は、地球環境に優しいエコハウスをテーマにしたイベント。室内の機密性と断熱性を高めたエコハウス「+FEEL(プラスフィール)」は、冷暖房効果を高めたことで、エネルギー効率を向上したことが特徴。「環境に優しい」及び「手頃な値段」をテーマに、同住宅の販売を促進していく。
同社は、テーマを設定した街造りをコンセプトに、分譲住宅の販売を促進している。例えば、「子育てに優しい」をテーマにした分譲住宅街を設定すると、子供とのコミュニケーションを図りやすいような住宅を建設することに加え、地域の安全性を高めるために、同社大株主のセコムに同住宅街の巡回を依頼したりする。
会社側は、テーマを絞った住宅街建築は、購入者から好意的に受けとめられているとする。「アンケート調査によれば、たとえ駅から少々離れているとしても、テーマを決めた住宅街にメリットを感じる購入者が多い」と会社側。
「住宅購入前のビフォーだけではなく、購入後のアフターにも快適な生活が出来るように工夫することで、販売促進につなげていきたい」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01
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ワークマンの月次報告
ワークマン<7564>(JQ)は7月1日、6月度月次報告を発表した。天候不順の影響により半袖ポロシャツや半袖Tシャツなどの夏物衣料は低調に推移したものの、消耗品や年間販売品は堅調に推移した。
なお、6月末営業店舗数は604店舗。佐久間町店(長野県)と倉敷水江店(岡山県)の2店舗を閉店し、須賀川店(福島県)のスクラップ&ビルドを実施した。
※08年6月次全店
売上高:前年同月比1.3%減、客数:同3.5%増、客単価:同1.3%減。
※08年第1四半期
全店売上高:前年同期比2.3%増、客数:同3.5%増、客単価:同1.1%減。
なお、6月末営業店舗数は604店舗。佐久間町店(長野県)と倉敷水江店(岡山県)の2店舗を閉店し、須賀川店(福島県)のスクラップ&ビルドを実施した。
※08年6月次全店
売上高:前年同月比1.3%減、客数:同3.5%増、客単価:同1.3%減。
※08年第1四半期
全店売上高:前年同期比2.3%増、客数:同3.5%増、客単価:同1.1%減。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49
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フクダ電子が中期計画を更新
安全・安心・快適を基軸に「信頼される医用電子機器メーカー」「呼吸・循環」のフクダ電子確立へ
フクダ電子<6960>(JQ)はこのほど中期経営計画(2009年3月期〜2013年3月期)を策定し発表した。
この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
2013年3月期の数値目標としては、経常利益56.8億円(2008年3月期)100億円、経常利益率6.4%(同)を10%以上、配当性向48.2%を30%以上においた。
基本方針としては@顧客第一主義とする事業戦略の展開Aコアビジネス中心に事業体質の強化を図り、B効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。
コア事業中心に体質強化、2012年度経常利益100億円目指す
具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、(で)機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
2010年度(2010年3月期)「基盤確立」(機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化)、2011年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、2012年度「安定利益の創出」経常利益100億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。
フクダ電子<6960>(JQ)はこのほど中期経営計画(2009年3月期〜2013年3月期)を策定し発表した。
この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
2013年3月期の数値目標としては、経常利益56.8億円(2008年3月期)100億円、経常利益率6.4%(同)を10%以上、配当性向48.2%を30%以上においた。
基本方針としては@顧客第一主義とする事業戦略の展開Aコアビジネス中心に事業体質の強化を図り、B効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。
コア事業中心に体質強化、2012年度経常利益100億円目指す
具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、(で)機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
2010年度(2010年3月期)「基盤確立」(機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化)、2011年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、2012年度「安定利益の創出」経常利益100億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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