日本インタビュ新聞 株式投資情報

　兵庫県を地盤に建築・土木工事業を営むソネック＜１７６８＞（大２）が１７日、０９年３月期通期業績において、営業・経常及び最終利益の上方修正を発表した。
　景気後退に伴う設備投資抑制の動きから、工事の凍結・延期の動きが見られるようになり、売上進捗率が低迷している現状を踏まえて、施工方法の見直し等による工事原価低減策の推進や、資材価格の高騰・下落双方に応じた発注時期の調整等が積極的に進めた。そうした施策が奏功し、連結ベースの営業利益予想で前回発表より166.7％、経常利益で同109.1％、最終利益も投資有価証券評価損等の計上を見込むものの、経常増益により、同90％それぞれ上方修正した。
　その結果、今通期連結売上高は前期比1.9％増の12,490百万円、営業利益が同46.1％減の160百万円、経常利益が同35.4％減の230百万円、最終利益は同34.5％減の95百万円となる見通し。

　【株価診断】　前日の上方修正発表直後、材料を好感し、一時２１２円まで値を飛ばしたが、２００円が一つのフシとなっていることもあり、終値は結局１８８円と今年の安値圏で引けた。
　ただ、修正後の予想ＰＥＲは１５倍を切る割安水準であり、受注高自体の進捗率は堅調に推移していることから、何かの好材料をきっかけに、年初来高値２３９円を更新する可能性も出てきた。配当利回りも３．７２％と高水準で、ここは値動きに注視していきたい。

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2009年04月17日

インスパイアー　米国のＷａｘｅｓｓ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．との資本・業務提携を発表

　インスパイアー＜２７２４＞（大へ）は、１６日に米国のＷａｘｅｓｓ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．（以下Ｗａｘｅｓｓ社）と、資本・業務提携に関する契約を締結したと発表。
　Ｗａｘｅｓｓ社は、０８年２月に設立され、申請した７つの関連する特許のうち既に４つの特許が承認・取得されている、世界で唯一の固定・移動一体型のデュアルモードコードレス端末のメーカー。
　Ｗａｘｅｓｓ社の開発したデュアルモードコードレス端末により通常の携帯電話では受信環境の悪い屋内においても、親機に備え付けられた受信強度の高い携帯電話アンテナで、受信感度を向上させることが可能。親機で受信した通話をコードレス電話の子機でも通話できる。コードレス電話子機での携帯電話の会話ができる世界で唯一の通信機器。固定電話にもプラグアンドプレイで簡単に接続することが出来、固定電話による受信と携帯電話による受信の同時受信も可能であり、子機は最大４期接続することが可能。こういった特徴を持っているため、米国では、子機を用いて携帯電話通話ができるデュアルモードコードレス端末に置き換えることで通信費を大幅に削減できるため人気化している。また、固定回線敷設を必要としないことから、広大な国土をカバーしなければならない世界の大手通信事業者から注目を集めている。
　Ｗａｘｅｓｓ社は、昨年米国内の中小規模ディーラーを通じて約１００万ドルの売上を達成しているが、中国、ブラジル、インド等の大手通信事業者との契約が具体化している。今後３ヵ年で約３億ドル規模での販売が見込まれている。
　インスパイアーと業務提携することで、世界各国の通信事業者との連携を進め、セキュアなデータ通信が可能な次世代端末の共同開発に着手することにより、両社の収益拡大を図る。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　ソーリン・グループ製の人工弁等の国内独占販売契約を決議

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１６日に開催された取締役会議で、ソーリン・バイオメディカ・カーディオ社（イタリア）とソーリン・グループ製の人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品に関し、日本国内での独占販売契約を結ぶことを決議したと発表。
　同社は、人工心臓弁を１９年間にわたり取り扱っている。現在、機械弁市場においては市場シェア２位である。しかし、近年、心臓弁膜症治療における潮流が変化しており、同社が取り扱っている機械弁を用いた治療から生体弁や弁形成術へと治療方法がシフトしている。従って、医療現場のニーズに応えていくために、生体弁を始め人工心臓弁関連製品の製品ライナップの拡充が必要であった。
　ところが、これまで心臓ペースメーカー等でソーリン・グループとパートナーシップを築いていたことから、同グループの一員であるソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が、同社が取り扱っていない人工心臓弁関連製品を取り揃えていることから今回の発表となった。
　今後は、生体弁や人工弁輪、更にはスーチャレス弁（縫合を行わずに人工弁への置換手術が可能となる低侵襲な生体弁）の早期導入を図る方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　中小企業向けにバリオオフィスのサービスを６月より開始

■ＢＩＧＬＯＢＥとの協業で営業力も大幅アップ

　インターネットセキュリティのバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１６日に中小企業向けに、日常業務で利用する機能を集めた“あると便利なＩＴサービス”をパッケージで提供するＶａｒｉｏＯｆｆｉｃｅ（以下バリオオフィス）のサービスを提供すると発表。
　中小企業白書によると、ＩＴの活用を重要課題と位置付けている企業は「売上高、売上高経常利益率が良化している」という結果が出ている。ＩＴを活用した業務の効率化は、中小企業にとって重要な経営課題となっている。そこで、同社では、中小企業向けに業務の効率化を促進するためのサービスとしてバリオオフィスの提供を６月から開始することにした。
　バリオオフィスは業務を効率化するうえで必須となるＷｅｂ、メール、ビジネスアプリケーション、セキュリティ、運用サポートをワンパッケージで専用機器により提供する統合型の業務支援サービス。ＳａａＳ型のアウトソーシングサービスのため、専門知識のあるＩＴ専用社員が不要で、簡単に利用できる。社員の予定表、出退勤管理、ファイル共有をはじめとする様々な基本機能をオフィスだけでなく、携帯電話を利用して社外から社内情報の確認やメールの送受信を行うことが可能となる。価格は個別サービス利用時の約６割程度の低価格であることから、サービスを利用する企業が増加するものと思われる。
　同社では、顧客の利用環境に合わせ、順次サービスの追加も検討していく方針。
　また、同日にＢＩＧＬＯＢＥと協業して中小企業向けに新たなセキュリティサービスを提供することも発表している。
　ＮＥＣビッグローブは、中規模企業向けに同社が開発した「ファイアウォールサービス（ＶＳＲ）」を４月１６日から月額２万９４００円より提供していく。ＢＩＧＬＯＢＥの光接続サービスと組み合わせることで、接続からセキュリティ対策までをワンストップで提供。
　小規模企業向けには、ＢＩＧＬＯＢＥの光接続サービスと同社のバリオオフィスを組合わせたパッケージサービスを６月から月額費用２万円台で提供していく。
　同社は上場以来最高益更新を継続中であるが、更に今回発表しているように、セキュリティ事業だけでなく中小企業向けに安価で、便利なＩＴ機能を持ったバリオオフィスを提供することから大幅な増収が期待される。さらに、ＢＩＧＬＯＢＥと協業することで、営業力も大幅にアップすることが予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　下方修正だが配当２０００円は据え置く

■株式の流動性を高めるため１対２の株式分割も発表

　投資用マンションの１棟販売を行っているアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、１６日の引け後に０９年６月期通期業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５３億１０００万円下回る９６億４０００万円、営業利益は１７億円下回る△１４億５０００万円、経常利益は１７億円下回る△１６億３０００万円、純利益は１８億５５００万円下回る△１８億２０００万円となる予想。
　下方修正の理由は、銀行融資の厳格化により、個人投資家への販売が出来ず、ワンルーム販売会社への販売となったが、１棟販売とはいうものの戸別売上計上となることから販売期間が長期化するため、今期決算期間を超え、予定していた物件の計上が来期にずれ込むことと、棚卸資産評価損８億９６００万円を計上するに至ったことが主な理由である。
　同社では昨年１０月より代表取締役２０％、その他全取締役１０％の役員報酬カットを実施しているが、今回の下方修正に伴い、本年９月まで代表取締役４０％、その他取締役１２～２０％の役員報酬カットとし、追加で部長１０％、課長５％の賃金カットを５月より今期末まで実施するほか、賞与の５０％削減についても今期中は継続していくことを表明している。
　なお、期末配当については、従来予想どおり１株当たり２０００円の配当を実施する。また、同日、６月３０日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主を対象に、１株につき２株の株式分割を行うことを発表している。発行済株式数１万７５０８株と少ないため、流動性を高めることで企業価値の向上を図ることが目的。
　世界的な信用収縮の煽りを受け、同社も業績の悪化は免れなかったが、これまでにも自社株買いをはじめ、何とか株主に報いるようにとの姿勢が窺える。
　今後の取り組みとしては、事業の再構築により今期末には第２四半期末従業員に比較して１５％の人員削減を行うほか、徹底した経費削減に努め、全社一丸で来期黒字転換を実現する方針。来期はファミリーマンションの新築残戸物件再販事業に加え、ワンルームマンションの新築残戸物件再販事業を計画している。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:36 | ＩＲ企業情報

2009年04月16日

参天製薬Ｓ高の大台乗せ

　眼科薬の国内トップメーカーである参天製薬＜４５３６＞（東大１）が一時、３，０２０円まで値を飛ばし、ストップ高の大台乗せを演じた。３０００円の大台の乗ったのは約１０ヶ月ぶりである。１０時１８分現在の株価は前日比２１５円高の２８３５円。
　前日発表された、緑内障・高眼圧症治療薬「タフルプロスト」の販売に関して、米国メルク社とライセンス契約を結んだというニュースを好感した動きと見られる。
　このライセンス契約により、参天製薬は契約時の一時金、今後のマイルストン及び売上に応じたロイヤリティ収入を見込めるほか、ドイツ・ポーランド市場においてはメルク社の販売支援を受けることが可能となり、収入・販路の大幅な拡大に繋がることが期待される。
　３月には眼内レンズ「ＭＤ－１４」が米国の眼科医療機器メーカーの製品ラインナップに加えられるニュースが伝わるなど、ここ最近、好リリースが相次いで発表され、来期以降の業績向上への繋がりが見えれば、１０年来高値である３，４５０円の更新となる可能性も出てきたと言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障　前０９年２月期は最高益更新を達成

■主力の常駐警備は１０．４％増

　１５日引け後にセントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、前０９年２月期の決算短信を発表した。連結売上高３９７億９００万円（前々期比５．０％増）、営業利益１７億６２００万円（同１．７％増）、経常利益１９億４２００万円（同１．５％増）、１０億６９００万円（同７．９％増）と増収増益で最高益更新を達成した。
　同社の主力事業であるセキュリティ事業は、部門別に分けると、常駐警備、機械警備、運輸警備、工事・機器販売部門の４部門となる。
　各部門別の売上高を見ると、常駐警備部門は新規の大型施設で警備を開始する一方で、前々期に受注した大型警備が通年で売り上げに寄与した。また、北海道洞爺湖サミットによる臨時警備のニーズがあったことも加わり、売上高は２０６億３１００万円（同１０．４％増）と２ケタ増収であった。
　機械警備部門では、マンション・セキュリティ「ＨｉＳＣＴ（ハイセクト・シリーズ）と「安心部屋」が堅調であった。また、昨年１月に発売した一般家庭向けセキュリティ「ＦＧ－ｉ（ファミリーガードアイ）」に続き、賃貸マンション・セキュリティ「ＦＧ－ｉ（プライベートエリアガードアイ）、小規模オフィスセキュリティ「ＢｉＺ　Ｇｕａｒｄ　Ｓ（ビズガードエス）」を投入した結果、売上高は１２２億５６００万円（同２．８％増）となった。
　運輸警備部門については、集配金・精査サービスの向上に努めた。売上高は２６億６１００万円（同１．７％増）。
　工事・機器販売部門では、Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＩＣＯＣＡ等ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「ｃｅｎｔｒｉｃｓ（セントリックス・シリーズ）」や機械警備付リサイクル型入出金機「アスコス」が堅調であった。ＡＥＤや住宅用火災警報器の販売も大きく伸びた。しかし、不動産業界の不振、設備投資の縮小、見直し、延期等の影響から、売上高は３４億８１００万円（同１２．４％減）と２ケタの減収となった。
　その他の事業では、主に清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を運営している。売上高は６億７９００万円（同７．０％増）と順調に伸びている。
　前期は０６年３月からスタートした中期経営計画「ＣＳＰパワーアップ計画」の最終年度であったが、最高益更新で終了しているように中期経営計画は予定通りに達成された。
　今期は、厳しい経済環境の中で、更に業績を飛躍させる目的で、新中期経営計画「ＣＳＰニューパワーアップ計画」を策定し、スタートしている。
　しかし、今期連結業績予想は、売上高３９７億円（前期比０．０％減）、営業利益１７億５０００万円（同０．７％減）、経常利益１９億３０００万円（同０．６％減）、純利益９億９０００万円（同７．４％減）と減収減益を見込んでいるが、洞爺湖サミットの特需がなくなった影響もあると思われる。
　同社のビジネスモデは、警備の受注件数が増加するとともに売上も拡大するストック型。しかも、Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＩＣＯＣＡ等ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「ｃｅｎｔｒｉｃｓ（セントリックス・シリーズ）」を開発していることで、鉄道関連施設に強く、今後も継続的に成長すると予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ＳＫジャパン決算発表

　アミューズメント施設向けグッズの卸売、バラエティーグッズの小売業を営むエスケイジャパン＜７６０８＞（東大１）は１５日、０９年２月期決算を発表した。
　家庭用ゲーム機の普及や、景気減速に伴う節約志向の高まりを受けて主力取引先であるアミューズメント施設向け卸売が大幅に減少、ヒット商品も今期は不在で、卸売事業の売上高は前期比２１．４％の減少を余儀なくされた。また小売事業において、バラエティーストア「ナカヌキヤ」を期中に３店舗閉鎖したことに伴う売上減少から、同事業は前期比６５．５％の大幅減を余儀なくされた。
　その結果、通期連結売上高は前期比３７．１％減の９，２６４百万円に留まった。
　損益面についても不採算業務の改善、経費節減を押し進めたものの、売上減少の勢いに追いつかず、４３７百万円の営業損失、４７６百万円の経常損失を余儀なくされたほか、不採算店舗整理損などの計上により、最終損失は789百万円の赤字を余儀なくされた。
　今期も個人消費低迷に伴い、アミューズメント施設向け、小売店舗とも厳しい経営環境が続くと予想されることから、売上高は前期比２．９％の減少を見込む。ただし損益面については、非効率業務や不採算業務の改善、一般経費の削減等による収益性の改善を図ることで、全ての段階での黒字化を見込む。

　【株価診断】　株価は４月２日の年初来高値１９８円まで値を伸ばした後、天井感からその後、徐々に下降ラインに転じ、昨日終値は前日比１０円安の１７５円。
　今回の発表は既に織り込まれており、株価に与える影響は大きくないと予想されるが、今期は年間１２円配当に戻す見込みで（前期は９円に減配）、配当利回りは６．８６％と高配当。インカム銘柄としては魅力が高く、下値拾いする妙味はあるか。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

2009年04月15日

スタイライフ　コスメ事業を強化

■完全子会社２社を合併

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）は１５日引け後、コスメ事業を強化するために同社全額出資の子会社ハイマックス（福岡県筑紫郡）、カサデロミカ（東京都港区）を６月１日付で合併させると発表した。
　ハイマックスは、化粧品の企画・開発・販売を行っている。特に、電話によるカウンセリング営業を強みとしている。一方のカサデロミカは、専門医や化粧品原料研究者と共に開発されたクオリティの高いコスメ商品の企画・開発・販売を行っている。この２社を合併することで、ハイマックスの営業力によるカサデロミカ商品の販路拡大、販売力強化により、コスメ事業の高収益化を図る方針。
　合併は吸収合併方式により、ハイマックスを存続会社とする。同社の完全子会社同士の合併なので、合併比率の取り決め、新株発行、資本金の増加等は無い。
　同社は、アパレルを中心としたファッション系ｅコマース事業において８０万人を超える女性顧客を獲得していることから、コスメ事業を強化することで、高いシナジー効果が期待できると予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:01 | ＩＲ企業情報

ビューティ花壇が台湾最大手と胡蝶蘭切花の国内独占販売契約結ぶ

■胡蝶蘭の生花祭壇、新商品『花蝶』を販売を開始

　ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）の子会社である美麗花壇股フェン有限公司（台北市）が台湾の大手胡蝶蘭生産者、台霖生物科技股フェン公司（台南縣）と日本市場における胡蝶蘭切花の独占販売契約を結ぶことで合意した。
　台湾は胡蝶蘭はじめアジアの主要花き生産国であることから、同社は０６年より台湾最大手の葬儀ビジネス業者龍厳人本服務股フェン有限公司と合弁で美麗花壇股フェン有限公司を設立し、日本市場向けの花き調達・輸出拠点としての機能強化を図ってきたが、同社は今回の契約により一年間を通じて大量の胡蝶蘭を安定した価格と品質で調達できることになる。これに伴い日本市場での胡蝶蘭切花の花き市場、生花店、葬儀社生花部への卸販売を開始した。

　また、同社は昨年１０月から華道家假屋崎省吾氏のプロデュースによる生花祭壇「ＫＡＲＩＹＡＺＡＫＩ　ＳＨＯＧＯ　ＰＲＥＳＴＩＧＥ　ＬＩＮＥ」を最高級生花祭壇として販売しているが、それに次ぐプレミアムラインとして胡蝶蘭切花をふんだんに使うことで、「美しい自然の景色と大切な人との別れを心に美しく残したい」という願いをコンセプトに生花祭壇「花蝶（かちょう）」を開発し、４月１５日から販売を開始した。
　新商品「花蝶」は、同社の今後の主力商品として提案・販売する。スタンダードの生花祭壇に比べ単価の高いプレミアムラインの販売を拡大することで、受注単価の引き上げと収益の増加を図る戦略商品である。
　これらの事業の業績への本格的寄与は１０年６月期からとなるが、美麗花壇股フェン有限公司では初年度１６万本、次年度３０万本、３年目５０万本の輸入を計画しており、ビューティ花壇にとっては、先に発表した「スポーツエンターテイメントレストラン」への投資（４／１０付既報）に伴うウェディング装花事業、庭園「イングリッシュガーデン」の施工・管理、そして「花蝶」の販売（１０年の売り上げ２億円見込む）など事業の拡充により成長エンジンが強化され、同社の大きな飛躍が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | ＩＲ企業情報

リヒトラブ決算発表

　ファイル・バインダー等の事務用品メーカー、リヒトラブ＜７９７５＞（大名２）は本日、０９年２月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は、特に下期の景気低迷に伴う法人需要の減少により、主力のファイル部門において価格競争が激化したこと、またバインダー・クリヤーブック部門においても高付加価値商品の売上低迷で、前期比４．２％減の９６億１百万円に留まった。
　また損益についても、売上減少と原材料コストの高止まりで採算性の低下を余儀なくされ、営業損益は７４百万円の赤字、経常損益は７９百万円の赤字となった。また最終損益は、固定資産廃棄損及びたな卸資産評価損等による特別損失１億５千３百万円を計上したことに加え、繰延税金資産１億５千５百万円の取り崩し等により、３億２千８百万円の赤字を余儀なくされた。
　今期については、ベトナムの生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の生産比重を高めることで、価格競争力のアップを目指すほか、商品機能やデザイン性を向上させた新商品を提供することで、他社との製品差別化を図り、新規需要の掘り起こしを強化する。
　よって今通期連結売上高は前期比１．６％増、営業損益から最終損益全ての段階で黒字転換を見込む。

　【株価診断】　本日終値は前日比３円安の１９２円。今回発表された決算内容を見る限り、上値追いするにはやや材料不足か。ただ、今期は増収・黒字転換を見込んでおり、例えば増配などが視野に入ってくるようであれば、年初来高値２２０円を更新する展開も期待出来るであろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | ＩＲ企業情報

ダイケン決算発表

　建築金物・外装用建材メーカーのダイケン＜５９００＞（ＪＱ）は１４日、０９年２月期決算を発表した。
　上期に改正建築基準法の影響で住宅着工件数が減少したことに加え、下期は景気後退により、取引先である不動産業者の破たんや、市場悪化による設備投資の抑制の影響で受注が減少、売上高は前期比12.2％減の114億74百万に留まった。
　また損益面においては、原材料高騰の影響で営業利益は前期比50.1％減の3億30百万円、経常利益は同50.9％減の2億99百万円となったほか、繰延税金資産60百万円を取り崩し法人税等調整額（税金費用）に計上したことにより最終利益は同76.0％減の84百万円に留まった。
　今期も引き続き設備投資の低迷、大型案件の延期・中止とした動きが発生すると見込まれることから、低リスクな工期の短い案件、比較的需要の堅調な福祉関連施設向け建築金物、外装用建材の拡販に注力していく方針。また収益性の低い製品の見直しや、販売管理費の低減、仕入原価や配送コストなどの低減を積極的に図ることで利益率の改善を目指す。今期は鋼材やアルミ、ステンレスなど一部原材料価格の低下も見込まれており、営業利益率の改善が期待される。
　結果として、売上高は前期比1.5％減を見込むが、営業利益は前期比60.2％増、経常利益は同67％増、最終利益は同171.6％増を見込む。

　【株価診断】　株価自体は値段の付かない日も多く、直近株価は４月６日の３３３円。今年に入り、３００円から３５０円の比較的狭いレンジでの小動きに終始している。
　ただし、建築関連ということもあり、今期予想ＰＥＲは約８．５倍という超割安銘柄。配当利回りも直近で約３．６％と高配当。期末には株主優待も実施しインカム銘柄としての魅力は高い。
　１０年来安値が今年３月６日に付けた３１０円であることを考慮すれば今はまさに底値圏であり、今がまさに下値拾い好機と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | ＩＲ企業情報

テークスグループ　試験機事業の営業利益１９１．４％増

■デジタル事業は大幅増収増益

　１４日にテークスグループ＜７７１９＞（東２）は、前０９年２月期連結業績を発表した。
　売上高６２億１５００万円（前々期比１３．７％増）、営業利益２億２４００万円（前々期△３億２０００万円）、経常利益１億９２００万円（同△４億１３００万円）、純利益２億２１００万円（同△２２億８２００万円）と２ケタ増収、大幅増益で黒字転換となった。
　自動車関連業界や鉄鋼業界からの試験機需要が急激に落ち込み、締結部材業界でも原材料高や建築基準法改正による建設着工の大幅減少等により厳しい状況であった。しかし、ＩＴ業界では、既存のネットワーク関連サービスは堅調に推移した。
　事業別に見ると、試験機事業では、標準動力計の受注は伸び悩んだが、試験機事業全体の売上は増加し、売上高３０億６１００万円（同１６．６％増）、営業利益３億８３００万円（同１９１．４％増）と２ケタ増収、大幅増益。試験機事業は受注から売上まで数カ月要する案件が多く、前期の業績に不況の影響は比較的少なかった。
　民生品事業は、原材料の高騰や人件費の上昇、景気の悪化、電気用品に対する安全性の要求の厳格化に伴うコスト増大等により、売上・利益とも減少した結果、売上高２０億３４００万円（同１６．９％減）、営業利益△８７００万円（前々期△１億４０００万円）。更に、棚卸資産評価損１３００万円が発生し、特別損失として計上している。
　デジタル事業は、新たに開始したアップローダーレンタルは低迷したものの、関連機器販売は堅調に推移したため、売上高６億１９００万円（同２４１．５％増）、営業利益１億７０００万円（同２３０．４％増）と大幅増収増益を達成。なお、アップローダーのレンタル先との事業変更に伴い、固定資産を売却したことで、売却益１０００万円を特別利益として計上。
　ゆるみ止めナット事業は、従来製品に加え、ハイパーロードナットの出荷を５月より開始し、広範な業界への活発な販売活動を展開した結果、売上高５億円（同２５９．５％増）、営業利益３９００万円（前々期△５６００万円）と大幅増収黒字転換となった。
　また、特別利益として固定資産受贈益７５００万円、特別損失として土地売却損１１００万円が計上されている。
　業績が好転したため、純資産は６億１００万円増加し、３４億７９００万円となり、自己資本比率は９．８ポイントと大幅に改善し、５１．８％となっている。
　今期業績に関しては、景気後退の影響により厳しい状況が続くと判断しているため、売上高５４億５０００万円（前期比１２．３％減）、営業利益２６００万円（同８８．４％減）、経常利益△２１００万円、純利益△２３００万円を見込んでいる。
　売上の主力である試験機事業への不況の影響が今期に出てくるのが響く。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:42 | ＩＲ企業情報

2009年04月14日

日電線決算発表及び単元株変更

　計測・制御用電線の主力メーカーである日本電線工業＜５８１７＞（大２）が本日、０９年２月期決算を発表した。
　売上高は、改正建築基準法の施行による受注減の影響をまともに受けたほか、銅価下落に伴う販売価格の低下、石化材料価格の高騰等の影響で採算性の悪化も余儀なくされ、売上高は5,123,148千円（前期比17.0％減）、経費節減が売上の減少に追いつかず、営業利益50,757千円（前期比82.3％減）、経常利益60,990千円（前期比79.2％減）となった。さらに特別損失として役員退職慰労引当金繰入額、工場移転費用等を計上したことにより、最終損益は273,497千円の赤字を余儀なくされた。
　今期も景気原則に伴う建築・設備投資の減退が続くと見込まれることから、売上高は前期比10.2％減を見込むが、生産性の効率向上、経費削減をいっそう押し進めることで、営業利益は前期比254.6％増、経常利益は同227.9％増、たな卸資産評価損等の計上を予定しているものの、営業・経常増益で最終利益も黒字化を見込む。
　同時に本日、今年６月１日付けで単元株を1,000株から100株へ変更する決議をしたことを発表、個人投資家を中心に投資促進を図っていく方針。

　【株価診断】　値段の付かない日が多く、直近株価は４月２日の３３３円。出来高数も1,000株から2,000株と少ないのがネックである。
　ただ現状の株価水準では今期予想ＰＥＲ３０倍を切る比較的割安水準。また昨年１１月２８日に付けた１０年来安値が２９８円と、底値圏で推移しているのが現状である。
　しかし配当利回りは約４．５％と高配当で、インカム銘柄としては魅力。今回の単元株数を下げたことで投資しやすくなることから、下値を拾ってインカム狙いするのも悪くない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | ＩＲ企業情報

2009年04月13日

期待の社長：元ホンダ副社長の入交昭一郎氏が社長就任で業績回復に期待

■東証１部の値上り率６３％とトップ

　旭テック＜５６０６＞が１３日（月）、東証１部値上がり率トップとなった。前週末１０日（金）の終値３６円に対し、１３日の終値は５９円と６３．８％の上昇。上昇率弟２位の日本アジア＜８５１８＞の５０．９％を大きく上回った。
　同社のこの日の高値は６４円まであった。高値まで取れば実に８割近い上昇率。特に、材料が出たわけではない。業績は低迷。０９年３月期は売上高３０．８減の２１８５億円、営業損益では６７億円の赤字見通し。特に、当期損益では０４年３月期以来の赤字継続で長期無配が続いている。
　にもかかわらず株価の急伸。推測されることとしては、４月１日から入交昭一郎会長が会長兼社長に就任したことがある。特に、入交社長は本田技研（現ホンダ＜７２６７＞）の副社長を務めた経歴を持つことから、今後、ホンダとの関係強化などで収益の回復が期待されている。折しも、マーケットでは自動車株が人気となっている。同社も自動車用ホイールを手がけ自動車人気に乗る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | ＩＲ企業情報

京進決算発表

　京都・大阪・滋賀を中心に難関中学・高校及び大学受験を目指した学習塾を展開する京進＜４７３５＞（大２）が本日、０９年２月期決算を発表した。
　それによれば連結売上高は、小中部で４校、高校部で１校、個別指導部で２校の新設開校を行ったものの、小中部において集客が計画通り進展しなかったことが影響し、前期比5.2％減の11,657百万円に留まった。
　一方、損益面においては、全社的な経費削減を進めた結果、営業利益は305百万円（前期比15.3％増）、経常利益は238百万円（同20.2％増）を達成、最終利益も賞与引当金戻入益104百万円を特別利益に計上した結果、前期の赤字から59百万円の黒字転換に成功した。
　今期は、前期より導入している自立型人間育成プログラム“リーチング”等の新教育商材の開発・導入を強化するほか、少子化の進む環境下において、的確な教室展開によるサービス提供エリアの拡大、個別指導教室や英会話教室の運営を強化することで様々な教育ニーズに応える環境を提供し、生徒数の増加に繋げていく方針。
　その結果、今連結売上高は前期比1％増、営業利益は同0.1％増、最終利益は同153.6％増を見込む。尚、今期は前期比３円増の4.75円の期末配当を実施する予定。

　【株価診断】　３月１２日に年初来安値となる１６０円まで下げたが、底値感からその後持ち直し、本日終値は前日比２円高の１９２円。この１ヶ月程は２００円が一つのフシとなった小幅な値動きに留まっている。
　既に今月９日、前期末決算の業績予想修正を発表しており、株価には織り込み済みであることから、本日の発表が株価に与える影響は大きくないと思われるが、それでも今期末増配予想で、配当利回りは本日終値換算で２．４７％あり、その辺りが好感材料となるか。今期予想ＰＥＲは１０倍強の割安株であり、下値を拾う妙味はある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

シスウェーブ　前０９年３月期業績予想の修正を発表

■売上、営業・経常利益は前回予想を上回る

　１０日にＬＳＩのテスト開発受託を主力とするシスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）の前０９年３月期業績予想の修正が発表された。
　前回予想を売上高１億４０００万円、営業利益３３００万円、経常利益５４００万円それぞれ上回る、売上高２５億４０００万円（前回予想比５．９％増）、営業利益１億５３００万円（同２７．８％増）、経常利益１億７４００万円（同４５．６％増）となる見込み。純利益は早期退職優遇制度の実施により特別損失４４００万円を計上するため前回予想を１５００万円下回る４８００万円（同２４．４％減）となる。
　ＬＳＩ開発事業では、半導体業界のカーエレクトロニクス、デジタル家電分野に経営資源をシフトし、営業活動を強化したことで、主要顧客からのテスト評価業務の受注が増加した。一方、システム開発事業は予想通りの結果となる見通し。
　前０９年３月期業績予想は対前々期比で売上高１２．０％増、営業利益３６．６％増、経常利益４８．７％増、純利益５．９％減。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ハブ　０９年２月期も最高益更新を達成

■９００円増配の３４００円配当を発表

　首都圏を中心に英国風居酒屋ＨＵＢを多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）の前０９年２月期決算が１０日引け後に発表された。
　売上高４９億８９００万円（前々期比１５．９％増）、営業利益２億２９００万円（同１９．７％増）、経常利益２億４１００万円（同１７．４％増）、純利益１億２５００万円（同２３．９％増）と２ケタ増収増益を達成し最高益更新を達成した。
　同社では外食産業の基本であるクオリティ、サービス、クリンリネスの向上に取り組んで顧客満足度を高めている。前期の既存店の売上高は１０４．２％（対前々期比）、客数１０７．５％（同）と好調に推移し、売上高は２６カ月連続、客数は３５カ月連続で前年実績を上回った（但しワールドカップ特需のあった０７年６月は省く）。
　また、店舗出店については、ＨＵＢ業態６店舗、８２業態店舗２店舗を出店し、前期末店舗総数は５３店舗となった。
　今期のスローガンは、「凡児徹底」で「あたり前のことをあたり前にできる会社の仕組み」を再構築し、顧客満足度を更に一層高める方針。
　今期業績予想は、売上高５６億８８００万円（前期比１４．０％増）、営業利益２億６２００万円（同１４．４％増）、経常利益２億６０００万円（同７．９％増）、当期純利益１億３０００万円（同４．０％増）と増収増益で最高益更新を見込む。
　今期に入って、３月の売上速報では、既に２ケタの増収を達成し、４月には新規出店２店舗を発表するなど順調なスタートを切っている。
　また、同日０９年２月期末の増配を発表している。前回予想の期末配当は３３００円、今回は１００円上回る３４００円（０８年２月期配当２５００円）と９００円の増配となる。

　【株価診断】　業績は不況にもかかわらず最高益更新で、しかも毎期増配を継続している。しかし、株価は前期１株当たり純資産１１万９７１円を割り込む９万円台で推移している。まずは、１株当たり純資産までは戻したうえで、今期１株当たり純利益１万４４２円を加えた１２万１４１３円までの戻しが期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

2009年04月12日

日本ライフライン　第４四半期売上高の速報を発表

■保険償還価格の改定を跳ね返し第４四半期は８．５％増収

　心臓のペースメーカーの販売を主力とする日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、１０日に前０９年３月期の第４四半期売上高の速報を発表した。
　第４四半期の売上高は５２億３００万円（前年同期比８．５％増）と保険償還価格の改定という逆風を跳ね返し増収。
　セグメント別の売上高を見ると、リズムディバイス２６億５２００万円（同１４．１％増）、ＥＰ／アブレーション１０億３００万円（同２５．１％増）、外科関連８億６６００万円（同１２．９％減）、インターベンション６億８１００万円（同１．６％増）と外科関連以外は増収となった。
　外科関連は、血液浄化装置・回路、人工心肺回路、人工血管などの製造、輸入、販売を行っているＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社（旧ウベ循研）を買収して、２月１７日付で同社の子会社とし、４月１日よりＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社製の国内初の人工血管ＪＧｒａｆｔシリーズの販売を開始している。これまで販売してきたバスクテック社製の人工血管の販売を３月末で終了している。今後は、ＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社製に切替えていく方針。尚、売上が減少した要因は、人工弁および人工心肺関連製品の売上が低迷したため。
　先述しているように、昨年４月の保険償還価格引き下げにより、全体の売上が約８％下落する影響を受けている。中でも主力のペースメーカーの価格は１３．０％強の引き下げとなっている。そのような環境の中、第４四半期で８．５％増収を達成したことは評価される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

スターティア　ファシリティ事業部門をＭＡＣオフィスが事業継承

■各事業部門の再編を実施

　１０日引け後にスターティア＜３３９３＞（東マ）は、同社のファシリティ事業部門を会社分割の方法により分割し、ＭＡＣオフィス（本社：大阪府大阪市）が承継することを決定し、同時にＭＡＣオフィスの第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。
　同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対して、主にオフィス内の情報通信関連サービスを提供している。また、ファシリティ事業部門では、顧客企業の新オフィスの開設や移転、改装に伴う内装設計・施工・原状回復工事等を行っている。
　今回、同事業部門をＭＡＣオフィスに承継するのは、より効果的に経営資源を再配分することで、顧客企業の高まるニーズに応えることが出来ると判断したため。
　第三者割当増資の概要は、引受株式数６００株、引受価額は１株につき５万円（第三者機関による査定を実施）、引受価額の総額は３０００万円、発行株式総数の４２．８６％を保有する。ＭＡＣオフィスは同社の持分法適用会社となり、スターティアは取締役１名を派遣する。払込期日は５月２９日を予定している。
　ＭＡＣオフィスは１９６６年の創業で、企業の移転、開設、改装等に伴うオフィスの企画、設計、デザイン、各種工事を主力事業としている。前０８年５月期の業績は売上高４億９４００万円（前々期比２１．９％増）、営業利益９００万円（同１６３７．８％増）、経常利益１０００万円（同７２４．８％増）、純利益７００万円（同１３７４．６％増）。過去３年の売上高の推移は、０６年５月期３億７３００万円、０７年５月期４億６００万円、０８年５月期４億９４００万円と順調に伸びている。今後は、同社のグループとして加わることで、更に売上拡大が予想される。
　同社は、各事業部門の再編を実施している。人材派遣業務のスターティアレナジーの事業譲渡、インターネットメディアコンテンツ関連事業部の分社化によるスターティアラボの設立等である。今回のファシリティ事業部門の分割もその流れに沿ったもの。事業再編を行うことで、各事業領域の競争力を高める事で、事業拡大を図る方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | ＩＲ企業情報

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