ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ＜２４９７＞（東マ）は２４日、自己株式を取得することを決定した。同社発行済株式総数（自己株式を除く）の０．８％にあたる同社普通株式１、０００株を上限とし、最大２億円分の株式を取得するという。取得期間は６月２５日から７月３１日を予定。
　６月２４日現在、同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は１２万４、４１４株、自己株式数は２、７７１株。

　三光ソフランホールディングス＜１７２９＞（大へ）は、６月１日より三光ソフラン、アップル、メディカル・ケア・サービスの持ち株会社としてスタートした。
　三光ソフランは、建設・不動産事業を中核に事業の運営を行っている。また、財産のクリニックとして資産家と専門家グループの共同出資で設立した�轄燻Yドッグを関連会社として持っている。最近の取組みとしては、個人年金作りの提案として『お金持ち大家さんへの道』という本を出版し、これまで蓄積してきた個人年金の作り方を詳しく説明している。０８年８月期中間売上高１１６億６４００万円、営業利益４億１２００万円。
　アップルは、アパマンショップ�ｂPのＦＣ企業である。埼玉を地盤としながら、東京へも進出している。現在、営業店舗２５店舗で展開しているが、近い将来に５０店舗まで増やす計画。０８年２月末の管理戸数は、住居関係８９３７戸、駐車場５７１９台である。中間期売上高２６億５４００万円、営業利益１億７３００万円。
　メディカル・ケア・サービスは、全国に１０社の地域子会社を持ち、介護施設の運営を行っている。介護施設の運営棟数は、９２棟、介護付有料老人ホーム１棟となり、合計総部屋数は１９２６室となっている。その他に、デイサービス４棟、居宅支援センター４棟、小規模多機能１棟を持っている。中間期売上高は４２億７００万円、営業利益５４００万円となっている。
　今０８年８月期業績予想は、売上高２６０億円（前期比３．６％増）、経常利益７億２０００万円（同７２．８％減）、純利益３億２０００万円（同７２．０％減）と増収大幅減益であるが、配当２．５円を見込んでいる。
　しかし、中期利益計画によると、０９年８月期売上高２９８億円、経常利益１８億円、１０年８月期売上高３２８億円、経常利益２１億５０００万円と急回復を予想していることから今期が底と予想される。
　持株会社体制へ移行後、最初のＭ＆Ａとして６月１０日にハウジング恒産の子会社化の基本合意書締結のリリースを発表している。ハウジング恒産は賃貸管理事業で６６億５０００万円の売上実績があることから、アップルと併せると１２０億円の売上となる。介護事業の１００億円と賃貸管理の１２０億円で全体の売上の３分の２以上を占める。しかもストック型ビジネスであることから安定性は抜群で、これから着実に売上が拡大することが予想される。
　ところが、株価は最安値圏に放置されたまま。しかも配当利回り４．３１％と高配当。今後の急成長が予想されることから今は絶好の仕込み場といえる。

　携帯向けコンテンツ配信及びシステム開発の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は２３日、携帯電話を活用したソフトウェアの開発期間が短縮でき、かつコストを削減できる、業務向けＢＲＥＷアプリの開発キット「ＢＳＡＰ　ＳＤＫ　１．０」を８月１日（金）から発売すると発表した。
　今回、開発に成功した「ＢＳＡＰ　ＳＤＫ　１．０」は、ＢＲＥＷ（クアルコム社が発表した携帯電話向けのソフトウェア実行環境）のミドルウェアとして機能するため、業務システムアプリの開発コストの増大を抑えることで、ユーザーの要望により柔軟に応えることが可能となるとしている。
　導入事例として、自動車ディーラーから中古車査定情報配信システムの受注を受けた際に、ＢＳＡＰ（ビジネス　ソリューション　アプリケーション　プラットホーム）のプロトタイプを使用し、開発コストを抑えつつ複雑なアプリを短期間で実装することに成功するなど、すでに、ＢＳＡＰのプロトタイプを数社に導入しており、日常業務で活用されている。
　なお、発売に先がけ、６月２３日（月）に開催された「ＢＲＥＷ　ＪＡＰＡＮ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２００８」（会場：ヒルトン東京）に出展した。

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）は２３日、米国サン・マイクロシステムズ（米国カルフォルニア州、ジョナサン・スチュワーツＣＥＯ）と提携し、モバイルソリューションの開発・販売を行なうことを発表した。携帯電話機器関連の業者向けに拡販を図る。この提携によりエイチアイは、世界市場への拡販を展開していこうとする。
　同モバイルソリューションは、エイチアイの３Ｄ描画エンジンMascot Capsuleと、米国サン・マイクロシステムズのJava Micro Edition (MD)を活用する。サン・マイクロシステムズは、エイチアイの３Ｄ描画エンジン技術を取り入れることで、３Ｄコンテンツの需要拡大に対応していく。
　一方、エイチアイは、サン・マイクロシステムズのJaveバーチャルマシンを取り入れることで、視覚的に優れたグラフィック描画の構築を期待する。
　エイチアイ川端一生社長は、同社プレスリリースにおいて「（両社の技術）を組み合わせることで、新しいアプリケーションのために、理想的なプラットフォームを提供できる」とコメントしている。

　中古ゴルフクラブを取り扱ってきたゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名セ）は、新品ゴルフクラブの販売に参入する。現在建築中の「タウンセンター港北中央計画」（神奈川県横浜市都筑区中川中央２）に、新品ゴルフクラブ専門の「GOLF J-WINGS　港北ニュータウン店」を今年１２月にオープンする。店舗面積は１３５坪。富裕層などを中心に拡販を図り、年商４億２０００万円の売上高を見込む。
　会社側では今回の参入に対し、「これまで中古ゴルフの販売に特化してきたが、今後の成長戦略を実現するため」としている。
　横浜の副都心である港北ニュータウン地域は、人口伸び率は１．６％（全国平均は０．２％）、高額所得世帯比率は１６．８％（全国平均は８．６％）と富裕層の割合が高い。中古ゴルフ販売に特化してきた同社は、「GOLF J-WINGS　港北ニュータウン店」で新品ゴルフ製品の販売に取りかかり、１０年３月期から本格参入していく。

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は６月２０日、同社主体で豊島区南池袋に計画中のオフィスビル「南池袋プロジェクト」について、業務提携先の�潟_ヴィンチ・アドバイザーズと、事業協力の基本協定を締結、事業協力およびダヴィンチもしくはダヴィンチが指定するＳＰＣ等への売却について合意した。
　同社は、本年１月ダヴィンチグループと不動産開発等に関する業務提携を結び、複数のオフスビル案件について協議を進めていたが、この度同社オフィスビル第一号案件「南池袋プロジェクト」で、同社およびダヴィンチのノウハウを活用し、高い利回りの見込めるオフィスビル開発に取り組む。
　今回、本プロジェクトの売却先をダヴィンチもしくはダヴィンチが指定するＳＰＣ等とすることで、同社の販売リスクを低減するとともに、、不透明感のある市場環境下での中期的事業計画推進へ、主力プロジェクトとなると見込んでいる。
　同社は、ダヴィンチの有する不動産流動化、大型オフィスビルに関する高度な知識・ノウハウを共有化するなどにより、社内に不動産流動化、適格性を備えた大型オフィスビル開発に関する経験・ノウハウの蓄積ができる絶好の機会と捉えている。
　今後も不動産流動化事業を積極的に進めていく中で、業務提携効果を最大限活用し、優位性が高まると見られる都心エリアの経営資源を集中させ、事業領域の拡大さらには企業価値の向上を目指す。

【南池袋プロジェクトの概要】
　用途：オフィスビル、所在地：豊島区池袋１−３２−１、敷地面積：５２６７．６７�u、延床面積：２７８７６．００�u、構造・規模：鉄骨造 地上１５階 地下１階、竣工：平成２３年１月下旬、総事業費：３５０億円。
【売却の日程】
売買契約締結：平成２１年４月下旬、物件の受け渡し：平成２３年２月下旬

　チェルト＜３３５４＞（ＪＱ）は、２０日に０９年２月期第１四半期業績を発表した。売上高１６５億１３００万円（前年同期比９．６％増）、経常利益６億８３００万円（同１．３％増）、純利益４億１１００万円（同２．２％増）と増収増益。
　事業を大きく分けると資材関連事業と自動販売機関連事業の２つに分けられる。資材関連事業は３セグメントに分けられている。まず、ストア・オフィス資材は５２億８００万円（同６．３％増）、印刷用紙・食品原料８億９３００万円（同５．８％減）、商品パッケージ１６億５９００万円（同３７．５％増）と商品パッケージが大きく売上を伸ばしている。
　自動販売機関連事業は、４セグメントに分けられている。飲料商品は７４億３１００万円（同８．４％増）、玩具商品８億５６００万円（同４４．５％増）、その他（機械）４億１６００万円（同５．２％増）、販売受入手数料４７００万円（同７０．６％減）と玩具商品は大幅に伸びたが、販売受入手数料が大幅に減少した。
　通期業績予想は、売上高７１０億円（前期比６．５％増）、経常利益３８億８５００万円（同５．９％増）、純利益２２億５７００万円（同４．５％増）、１株当り純利益２２８円を見込んでいる。

　ハブ＜３０３０＞（大へ）は、６月９日に５月の月次速報を発表している。対前年同月比の既存店の売上高は８．７％増、客数１０．４％増、客単価１．５％減と相変わらず好調である。全店では売上高１４．０％増、客数１６．５％増、客単価２．２％減と売上高、客数は更に伸びている。
　前０８年２月期業績は、売上高４３億６００万円（前々期比１３．０％増）、経常利益２億５００万円（同２２．９％増）、純利益１億１００万円（同３６．９％増）と２ケタ増収大幅最終増益で、最高益更新を達成した。
　しかし、同社が属するパブ居酒屋業界は、９６年以降の市場規模縮小傾向に歯止めが掛からない状態である。食材費、人件費、賃料が増加傾向にあり、業績が伸び悩んでいる。このような状況の中にありながらも同社の業績は拡大している。一体、どのようにやってこの逆風の中で売上を伸ばしているのだろうか。
　前期の取り組みを見ると、スーパーバイザーをこれまでの３名から７名に増員し、各店舗の運営を更に細やかに指導することでサービスの向上に努めている。また、市ヶ谷店のリニューアルほか３店舗の大規模メンテナンスを実施し、床、空調、水周りの設備を刷新している。その他に、生ビールを美味しく提供するために毎日サーバー機器の洗浄を実施。一方、原価対策、メニュー政策として、フィッシュ＆チップス２種併売、店舗の特性に合わせた季節メニューをそろえた。採用面においては、人材を確保するためにアルバイト社員登用制度に加え、アルバイトの有給休暇の完全取得を推進している。更に、モチベーションをアップするために、月当たり売上高が過去同月の売上高を更新した場合にはインセンティブ制度によりインセンティブが支払われるシステムになっている。その他に旅行会、家族会、従業員総会などの福利厚生施策も打ち出している。その結果、既存店売上高前年比は１０３．７％と好調に推移し、最高益更新を達成している。
　今期を初めとする３カ年計画を発表しているが、重点施策として、業態を極め、ビジネスモデルを確立することを最重要課題としている。具体的な施策としてレジカウンターオペレーションを改善し、レジ待ち時間の短縮と「気取らず・かまわず・気配り上手」な接客サービスのレベルアップ、メニュー政策として５００円以下のメニュー作りと原価抑制、８２ＡＬＥＨＯＵＳＥのビジネスモデルの完成（営業利益率１０％の確保）を取り上げている。出店戦略としては、東京から５０ｋｍ圏内である神奈川、千葉、埼玉県に出店すると共に関西圏、中部圏への出店。ＨＵＢ（２０〜３０代のビジネスマン、ＯＬ向け）と８２ＡＬＥＨＯＵＳＥ（３０〜５０代のビジネスマン、ＯＬ向け）業態を組み合わせたドミナント展開を推進していく。更に、優秀な人材を確保し、育成するために、定期採用に加えアルバイト社員登用制度の促進、従業員満足度調査結果を基にしたモチベーションを高めるための施策、のれんわけ制度の運用開始（０９年２月期に１号店出店）、社内大学構想を含めた新たな教育体系作りを推進していくとしている。
　現代表取締役社長である金鹿研一氏は、これまで潰れそうな企業を次々と再建してきた実績を持っていることから再建屋としての異名を持つ。再建の秘訣を尋ねられて、人と答えているが、アルバイトの有給休暇完全取得推進、アルバイトから社員への登用制度、インセンティブ制度、従業員満足度調査、社内大学、のれんわけ制度と働く側に立って考えたと思える制度を網羅している。

☆今後の１０年は成長期の時代

　３カ年計画の最終年である２０１１年２月期の数値目標として、売上高６０億円、経常利益３億円、純利益１億５０００万円、店舗数６７店、年間配当４２００円を発表している。
　今期は、売上高４７億８０００万円（前期比１１．０％増）、経常利益２億２０００万円（同７．３％増）、純利益１億１０００万円（同８．９％増）、年間配当３２００円（前期２５００円）を見込んでいる。また、今期８店舗の新規出店を計画しているが、そのうちの５店舗は契約済みで、しかもそのうちの２店は既に出店している。
　更に、今後１０年後のありたい姿として、長期ビジョンを打ち出している。過去１０年間は創成期であり、今後の１０年間は成長期と捉えている。日本全国に英国ＰＵＢ文化を広め、ビジネスモデルは確立され、基盤作りは完了していることを目指す。２０１８年２月末までの数値目標として、店舗数１３０店舗、売上高１００億円、経常利益８億円を発表している。逆風の中で、最高益更新を達成できたことの自信の表れといえる。

　投資用ワンルームマンションの開発並びに開発物件の１棟販売を主に手がけるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は１９日、マンション住設機器の開発及び販売を開始すると発表した。
　第１弾として、単身者用ワンルームマンション内に現状のスペースをほぼ変更することなく、最小限のスペースで足を伸ばせるユニットバスを、高級バスタブメーカーのジャクソンと共同で開発した（意匠登録出願中）。
　来月７月より、取引先や新規顧客（ホテル等を含む）向けに当該ユニットバスを総代理販売していく。製造は、ジャクソン・エス・ピー・アイ（本社：東京都港区南青山）が担当する。
　新開発のユニットバス「ユノバース」は、快適空間をコンセプトにデザインされた高級感あふれるバスタブとインテリアで、従来の単身者用小型ユニットバスでは窮屈だった長時間の入浴も、足を伸ばせるのでゆったり快適に、また、半身浴も気軽に楽しめるよう施されている。
　同社では、原則的に今後開発する全ての単身者用ワンルームマンション等にこのユニットバスを設置することで、同社開発物件の一層の差別化を図っていくとしている。

　エノテカ＜３０４９＞（東２）は、新ワイン「２００７年ヴィンテージ・ボルドー・プリムール」の一般販売に先駆け、同社株主及びクラブエノテカ会員を限定とした同ワインの優先販売を行う。期間は６月２０日（金）正午から６月２３日（月）午前１１時５９分まで。なお、一般販売は６月２３日（月）正午から。

　ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ＜２４９７＞（東マ）は１９日、同社子会社の富士山マガジンサービス（東京都渋谷区、西野伸一郎社長）が運営する携帯電話向けサイト「Fujisanモバイル」（http://223223.jp）の機能を拡張したと発表した。
　追加機能はバックナンバーの購入、雑誌レビューの閲覧、そしてマイページの開設の計３点。
　同携帯サイトが取り扱う２、８００誌以上の雑誌のバックナンバー、合計４０、０００号以上の取扱いを開始した。
　読者レビューを閲覧する機能を追加した。携帯サイトから雑誌のレビューを閲覧することで、雑誌購入の参考情報として役立てていく。
　さらに、マイページを追加することで、パソコンや携帯電話で購入した雑誌情報の閲覧、配送先変更などのような購読雑誌の管理を一元化する。
　今年４月にサービス開始した「Fujisanモバイル」。富士山マガジンサービスによれば、今回の機能拡張に伴い、約１．５倍の売上増を見込む。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は１９日、東北地方では初めてになる「エクセルコ　ダイヤモンド　仙台店」を７月２６日にオープンすると発表した。年間売上高２億円を目指す。
　新店舗は宮城県仙台市青葉区中央２丁目に位置する。ＪＲ仙台駅西口から徒歩１３分。東北地方で最も人通りが多いアーケード街「クロスロード」に位置する。
　同店舗は、２階建ての店舗面積６３．６坪。１階はダイヤモンドジュエリーを展示し、２階はウェディングドレスやダイヤモンドティアラなどを展示する。
　同社は開催日の７月２６日から８月３１日まで、オープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。

　生花祭壇の企画・設営、生花の卸売事業等を行うビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）は、１９日午前１０時に株主優待制度の新設について発表した。
　優待の内容は、保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を発行し、株主はこの「株主優待ポイント」を利用してはがきで申し込みをすると、優待商品カタログの中から好きな商品と交換できるというもの。毎年６月３０日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主を対象に、年１回配布する。
　本人だけでなく、家族や友人の大切な記念日（クリスマス、バレンタインデー、母の日・父の日など）に贈り物として活用できるよう、記念日ないし季節に合わせた生花・観葉植物を贈呈するとしている。
　開始時期は、今期末（０８年６月３０日）現在の株主より実施し、「株主優待ポイント」は定時株主総会終了後に発送する予定。
　同社では、株主優待制度の実施を通じてノウハウを蓄積し、株主優待をはじめとしてフラワーギフトの事業化についても目指していくという。

　アルコニックス＜３０３６＞（東２）の前０８年３月期連結業績は、売上高２１５８億３９００万円（前々期比２４．９％増）、経常利益２４億５２００万円（同２８．４％増）、純利益１４億２７００万円（同３２．６％増）と期初予想を大きく上回る最高益更新を達成した。
　同社は、アルミニウム、銅、ニッケルとレアメタルであるチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等各種製品及び原材料等、非鉄金属の輸出、輸入並びに国内販売を行っている。
　前０８年３月期の事業別売上高構成比率を見ると、軽金属・銅製品事業６６０億円（３１％）、電子・機能材事業８８５億円（４１％）、非鉄原料事業４７７億円（２２％）、建設・産業資材事業１３３億円（６％）となっている。
　軽金属・銅製品事業では、飛行機・自動車・二輪・家電向けにアルミ製品及び鋳鍛造品をはじめ、リードフレーム材料、空調用銅管等の各種伸銅品を販売している。販売先については、国内はもとより、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、中近東等。
　電子・機能材事業では、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体、プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料、及び発電・設備、化学プラント等に使用されるチタン、ニッケル製品を販売している。主な販売先は、国内、欧米、中国向けが主である。チタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルはカザフスタン、中国、ロシア等より輸入しており、電子材料メーカーを中心に販売している。
　非鉄原料事業では、主な商材であるメタルスクラップ、アルミ二次合金塊をはじめ、マグネ地金、金属珪素等が自動車、鉄鋼需要に支えられ取扱いが拡大した。
　建設・産業資材事業では、バルブ、継手、ダイカスト等の各種工業・産業用製品を販売している。その他に、ビル・マンションの金属製建具工事、リニューアル、リフォーム等も行っている。
　同社は、１９８１年７月日商岩井非鉄金属販売の設立が起源である。２０００年４月には、日商岩井からの非鉄金属製品の部門と、日商岩井メタルプロダクツと３社が合体したことで商権が拡大。０１年３月には経営陣によるＭＢＯが実施された。０４年１月にはアドバンスト　マテリアル　ジャパン（ＡＭＪ）の株式を取得してチタンスポンジ、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタル分野へ進出した。０４年３月には三伸林慶からアルミ、銅製品の営業権を取得。０５年２月には双日金属販売から非鉄金属の再生原料に関わる営業権を取得して商権を拡大している。
　事業投資分野では、０２年にリチウム電池用アルミケース、ＬＢＰ用ポリゴンミラーの製造・販売に進出し、さらに０７年から０８年にかけて中国において、レアアース及びマグネ地金をはじめとする６つの合弁会社を設立している。
　今期業績予想は、売上高２２５８億円（前期比４．６％増）、経常利益２６億７０００万円（同８．９％増）、純利益１５億円（同５．１％増）と最高益更新を見込む。
　同社の強みは、Ｍ＆Ａと事業投資により、次々と事業領域を拡大してきたことと強固な海外ネットワークを持っていることである。従って、資源を輸入に頼っている日本のメーカーにとっては頼りになる企業といえる。

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）の０８年１０月期中間決算（連結）は、営業・支援サービスが前年同期比５０％増と好調に推移したことで、収益ともに過去最高を達成した。
　今回の増収益をうけ会社側は、「通期の売上１００億円が視野に入ってきた。次のターゲットである売上高３００億円を目指していく」とさらなる業績拡大に意欲的だ。
　０８年１０月期中間決算（連結）の業績は、売上高４９億７、４００万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益１億４、８００万円（同６２．１％増）、純利益１億２、８００万円（同１０．３％増）だった。１株当りの純利益は７、１１５円３１銭（前年同期は６、１２５円）。
　セグメント別で見ると、営業・販売支援サービスの売上高は前年同期比５０．３％増の１２億９、４００万円になった。通信サービス事業者との成果報酬型営業支援契約を推進したことで、回線獲得営業案件が増加した。
　導入・設置・交換支援サービスの売上高１５億８００万円（同２８．８％増）になった。流通大手向け電子マネー端末設置案件の普及に加え、ＩＳＰサービス統合に伴うサポート業務受注が好調に推移した。
　運用支援サービスは、人材紹介案件が増加したことで、売上高１９億１、６００万円（前年同期比１．４％増）になった。
　今後も同社は、地域拠点の強化を図り、首都圏以外での受注獲得を図ることに加え、携帯や無線ＬＡＮなどワイヤレスサービス市場の創造支援などを推進していく。０８年１０月期（通期）業績を売上高９３億円（前年同期比７．９％増）、経常利益２億３、０００万円（同５．５％増）、純利益１億６、０００万円（同１５．９％増）を見込む。１株当りの純利益は９、０２３円５７銭（前年同期は７、２６６円５２銭）を予定する。

　高速＜７５０４＞（東１）は、前０８年３月期連結業績を５月１３日に発表している。売上高５２５億９５００万円（前々期比８．７％増）、経常利益２１億９８００万円（同０．６％減）、純利益１３億２２００万円（同０．７％減）と増収減益となった。
　同社は、本社を仙台市に置く食品軽包装資材の商社で、売上規模では業界のトップである。食品容器、フィルム、ポリ袋、ラミネート、紙製品の他に、包装機械・設備の販売なども行っている。東北を地盤として、営業エリアを広げてきたが、積極的にＭ＆Ａを進めたことから、現在は国内に４７ヶ所の営業所を設置し、全国展開を図っている。関連子会社は９社あるが、中でも全国展開のきっかけとなったのが、日本コンテックのＭ＆Ａである。日本コンテックは北海道から九州までに１０ヶ所の営業所または工場を持っていたことから、同社の長年の夢であった全国展開を一挙に実現させることになった。
　前期の商材別売上高を見ると食品容器１４５億６１００万円（同６．４％増）、フィルム・ラミネート１０３億６６００万円（同１６．９％増）、紙製品・ラベル６８億３７００万円（同１５．５％増）、機械１３億３６００万円（同７．５％減）、物流資材・設備８５億９５００万円（同３．４％増）、茶包装関連資材４４億７１００万円（同２．２％増）、その他６４億２７００万円（同１１．３％増）と機械のみが前期比減であったほかは、全部が増収と好調であった。
　業種別売上高を見るとスーパー９５億４８００万円（同１０．２％増）、コンビニ１６億５４００万円（同５．５％増）、食品加工９５億５５００万円（同１．３％減）、代理店卸１６億７９００万円（同５．９％増）、その他４９億６８００万円（同０．４％増）、商事部門８９億３００万円（同１１．２％増）と食品加工のみが減少した以外は、全部が増収であった。
　今期連結業績予想は、売上高５５０億円（前期比４．６％増）、経常利益２３億２０００万円（同５．５％増）、純利益１４億円（同５．８％増）、ＥＰＳ６６円９４銭と最高益更新を見込む。
　

　プラネット＜２３９１＞（ＪＱ）は１７日引け後、今０８年７月期の期末配当について、従来予想の３５００円から４０００円に引き上げると発表した。実施済みの中間配当３５００円と合わせ、年間配当は７５００円（前期実績は中間・期末３５００円ずつの７０００円）となる。
　主たる事業であるＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスの利用データ量の増加に伴う原価率の低減に加え、消費財流通情報システムの将来の高度化への布石となる、次世代型インターネットＥＤＩ「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」の安定稼働や、商品情報共有化システム「商品マスタ登録支援サービス」の導入拡大等の成果が上がったとして、株主へ利益還元するもので、今年で６期連続の増配となる。
　同日、発表された０８年７月期第３四半期の業績（非連結）は、売上高１８億２３００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益３億６５００万円（同１６．５％増）、経常利益３億４６００万円（同５．７％増）、純利益２億４００万円（同１．８％減）となった。最終微減益は税金の影響等による。
　通期の業績予想は、従来予想を据え置き、売上高２４億８０００万円（前期比２．９％増）、営業利益４億９０００万円（同１４．０％増）、経常利益５億３０００万円（同１９．３％増）、純利益３億円（同８．０％増）と最高益更新の見通し。
　同社は、日用品雑貨化粧品業界の流通システム最適化のための業界共通のインフラ構築を目的として、メーカー８社（ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、サンスター、ジョンソン、現日本製紙クレシア、現エステー、牛乳石鹸共進社）とインテックにより、１９８５年に設立された。

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）は、初めて自己株式の取得を行なう。０８年６月１７日から８月３１日の約２ヶ月半の間に、同社普通株式の上限で３００株を取得する。株式取得価格の総額の上限は５、０００万円とする。
　今回の自己株式取得において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目指す。

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）の旗艦店「うかい鳥山」は、６月５日から始まった恒例のほたる狩りで賑わっている。最初の土曜・日曜日に当たる７日、８日の２日間で２２００人の客が訪れた。ほたる狩りは３０年位前から続いていて、この時期が来ると「うかい鳥山」の最繁忙期となる。特に昨年、高尾山がミシュランの観光用ガイドブックで紹介され、海外の観光客が高尾山を訪れる機会が多くなったことと圏央道の鶴ヶ島ＪＣＴから川島ＩＣの区間７．７ｋｍが開通し、交通の便利がよくなった影響で、更に客数が伸びてきている。
　ほたる狩りは夜の８時に一斉に全棟の照明を消し、闇夜にほたるを放ち、約１５分間、幻想的な音楽を聞きながら楽しむというものである。客の中には、ほたる観賞後、１年後の予約をその場で入れる人もいるくらい人気が高く、リピート客が多い。うかい鳥山全体で、３５棟、７４部屋、５００席ということから２日間で２２００人の客が来店したと聞いただけでその繁忙振りが想像できる。この繁忙期はほたる狩り（６月５日〜７月８日）の後、引き続き始まるほたる鑑賞の夕べが終わる８月の中旬まで続く。

☆集客力の見込める各観光名所に出店

　前０８年３月期の業績は、売上高１３１億４１００万円（前々期比２．７％増）、経常利益４億６５００万円（同３９．１％減）、純利益１億９４００万円（同５３．５％減）と９期連続の増収であったものの、表参道うかい亭の開業費１億６１００万円と保険解約益１億３１００万円の減少により大幅減益となった。
　今期は、売上高１３８億円（前期比５．０％増）、経常利益６億５０００万円（同３９．８％増）、純利益３億６３００万円（同８６．９％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　これまで銀座うかい亭、東京芝とうふ屋うかい、表参道うかい亭と都心に出店したことと前述したミシュランの観光ガイドブックの影響により「うかい」の名は国内はもとより海外でも知られるようになった。そのため、都心の店舗はもちろんのことであるが、旗艦店であるうかい鳥山にも影響が出てきていて、１日約１００名の外国人観光客が訪れている。日本の有名な伝統的家屋を移築し、日本の文化を知ることが出来ることから料理のみならず、日本建築に関心のある外国人客も増加している。
　しかし、大型店の出店が最近続き、出店費用も嵩んだことから、今期は足元を固める期間として位置付け、新規出店を見送る計画であるが、表参道うかい亭が通年で売上に寄与することから、同店だけで８億８０００万円の売上を見込んでおり、１０期連続の増収を予測している。しかもＴＶで表参道うかい亭が取り上げられたことから、来店者数が急激に伸びてきていて、計画を上回る期待も出てきた。
　高尾山に「うかい鳥山」「うかい竹亭」、東京タワー隣に「東京芝とうふ屋うかい」、表参道に「表参道うかい亭」、箱根に「箱根ガラスの森」、河口湖に「河口湖オルゴールの森」と集客力の見込める観光名所にはすべて出店していることから、更に知名度、業績もアップするものと期待される。

ソフトウェア導入と人材派遣事業の譲受

　主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の４分野を中心に翻訳事業の拡大に取り組む業界唯一の公開企業の翻訳センター（２４８３：大証ヘラクレス）は、６月１２日開催の取締役会で、�Tソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書の締結、�U．人材派遣事業譲受に関する基本合意書の締結することを決議した。

�T．ソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書の締結する決議

　株式会社ロゼッタ（中央区日本橋）とソフトウェア（ＴｒａＴｏｏｌ）の複製・改変に関する許諾契約書を締結することを決めた。
　同社は、主力事業領域である特許・医薬・工業・金融の４分野を中心に翻訳事業の拡大に注力しているが、先般公表した「第一次中期経営計画」《内容ご参照》で、中長期的に同社翻訳事業を発展させる基本戦略のひとつとして、同社保有のノウハウや情報資産をデータベースに、翻訳の品質向上・安定化と作業効率の向上のためのシステム「翻訳プラットフォーム」の構築を発表しているが、今回の契約締結により、ソフトの複製・改変、更に独自の追加開発を行うことによって、同システムの重要な構成要素となるツールを確保、システム具体化に一歩踏み出すことになる。
　今回導入のツールは、情報のデータベース化とデータベースの活用に不可欠なツールで、システム完成後は同社翻訳事業の中長期的な成長を支える基盤となる。

契約の内容は、ロゼッタ社のソフトウェア「ＴｒａＴｏｏｌ」を使用し、複製・改変する権利を取得するもの。
相手先の概要：（平成２０年２月２９日現在）
（１）名称＝株式会社ロゼッタ、（２）主な事業＝自動翻訳システムの開発、（３）本店所在地＝東京都中央区日本橋３−６−１０、（４）設立年月日＝平成１６年２月、（５）代表取締役＝五石順一、（６）資本の額＝４５２，３５０千円。
契約に伴う対価は７０百万円。追加のシステム開発の期間等の詳細は現在検討中。

�U．株式会社グローヴァ（中央区日本橋）から、人材派遣事業を譲り受することで基本合意書を締結する決議

　翻訳事業では、業務委託契約によって専門性の高い翻訳サービスを提供しているが、昨今、派遣翻訳のニーズも顕著になっており、機密性の高い文書など社外に持ち出せない原稿を翻訳する場合、翻訳業務を含む英文事務を行う場合など、翻訳者を派遣することで同社のサービスの多様化がはかれる。
　また、同社は２００４年より人材派遣事業を開始しており、今回の譲受によって同社の派遣翻訳サービスの拡大はもとより、取引先との関係強化による取引拡大の効果が期待でき、成長戦略に寄与すると考えられる。
事業譲受の内容は、（１）譲受部門＝人材派遣事業、（２）譲受部門の売上高＝２０６百万円、（３）譲受資産・負債額＝未定、（４）譲受価額＝４０百万円（予定）
相手先の概要（平成２０年２月２９日現在）：
（１）名称＝株式会社グローヴァ、（２）主な事業＝翻訳業、通訳業、人材派遣業、（３）本店所在地＝東京都中央区日本橋３−６−１０、（４）設立年月日＝平成１２年１月、（５）代表取締役＝五石順一、（６）資本の額＝５１，５００千円。
事業譲受が今期の業績に与える影響は軽微。