日本インタビュ新聞 株式投資情報

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は３日、ジュニパーネットワークス（本社：米国カリフォルニア州）が提供する販売パートナー向け公認資格「Ｊ－Ｐａｒｔｎｅｒ」の最上位ランクであるＥｌｉｔｅ（エリート）の認定を受けたと発表した。
　「Ｊ－Ｐａｒｔｎｅｒ」は、ジュニパーネットワークスの製品を取り扱う企業に付与される資格で、上位からＥｌｉｔｅ、Ｓｅｌｅｃｔ、Ｒｅｓｅｌｌｅｒの３クラスに分けられている。
　スターティアが提供を行うネットワーク通信機器レンタルサービス「マネージドゲートウェイ」を中心とした販売・構築の実績が認められたもので、なおかつ、ジュニパーが用意する資格保有者の数が規定数を満たしていることから最上位クラスの認定となった。
　今回の認定により、より広範な製品が扱えるようになるほか、営業支援もより密接に行われるとされている。同社ではこれまで以上に信頼性の高い高品質のネットワーク構築を実現することが可能となり、今後も顧客からの要望に合わせたサービスの拡充に努めていく。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:53 | ＩＲ企業情報

2009年04月05日

ラクーン　３月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

■出展企業数１０００社を超える

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の主力事業であるスーパーデリバリーの経営指標である３月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が３日に発表された。
　３月末の会員小売店数２万２３２０店（２月末比３８６店増）、出展企業数１００１社（同１７社増）、商材掲載数２５万３７９１点（同８７０５点増）と順調に増加している。特に出展企業数が１０００社を突破したことで、スーパーデリバリーの業界での認知度が一層高まったと言える。
　２月２７日に今４月期業績予想を、売上高６９億円（前期比２１．９％増）、営業利益８３００万円（前期△１億５８００万円）、経常利益８３００万円（同△１億５８００万円）、純利益６５００万円（同△１億６０００万円）と見直しているように、景気悪化の影響を受けて成長速度は計画通りのペースとはいかないが、ほぼ中期経営戦略の想定内といえる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | ＩＲ企業情報

2009年04月03日

美樹工業上値追い続き年初来高値更新

　ガス・空調設備工事や住宅建築工事を主力とする美樹工業＜１７１８＞（ＪＱ）が高値１４６円まで値を飛ばし、昨日に引き続き年初来高値を更新した。終値は前日比２円高の１４４円。
　１月２８日に、１０年来安値となる８５円まで下げたが、さすがに底値感からその後持ち直し、２月１３日の０８年１２月期決算及び今期の業績見通しが発表された後、上値追いの展開が顕著となった。
　今期は前期の受注残高の減少で減収を見込むほか、前期計上予定であった販管費の一部が今期計上されることもあり、営業・経常減益の見通しであるが、最終利益は前期計上された販売用不動産評価損などの特殊要因がなくなることから、増益を見込む。

　　【株価診断】　今期予想ＰＥＲは６倍前後と非常に割安であり、よって本日終値換算での配当利回りは５．５６％と高配当。加えて６月末権利確定で株主優待も実施予定であることから、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙うのも妙味大。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | ＩＲ企業情報

シナジーＮＴＴ西日本の地域ＩＰ網上にシステム提供開始

　ＡＳＰ・ＳＩサービスのシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は本日、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東大１）グループの西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）の地域ＩＰ網（フレッツ）上に、主力サービスの統合顧客管理システム「Synergy!」の提供を開始することを発表した。
　サービス名は「Synergy! on フレッツ」で、昨今の個人情報保護への関心の高まりで、SaaS 利用時のネットワーク環境に関し、より安全で信頼性の高いものが求められるようになっている。そこで今後のニーズ取込みを図る目的で、従来のネット環境上でのサービス提供に加え、より安全で高品質なSaaS 利用環境を提供すべく、地域IP 網上におけるサービス提供を開始するに至った。
　サービスエリアはＮＴＴ西日本のサービス領域である富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県となり、より広範囲に「Synergy!」利用してもらうことで、ASP（SaaS）型CRMシステムの導入増加に努める方針。
　前述した、統合顧客管理システム「Synergy!」はシナジーマーケティングの売上の約半分を占めるＡＳＰ事業の主力サービスであり、今回の提供開始で、大きな増収につながることが期待される。

　【株価診断】　好業績・増配を背景に株価は上値追いの展開が続き、今月２日には年初来高値となる９７，０００円まで値を飛ばしたが、１０万円に近づき高値警戒感からその後下げに転じ、本日終値は前日比３，８００円安の８６，２００円で引けた。
　しかし今回の材料を好感して、週明けの株価にも反映される可能性が高まった。１０万円の大台乗せも射程距離に入ったとも言える。直近の株価水準も今期予想ＰＥＲで８倍強と非常に割安であり、ここは押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報

Ｒフィールド上値追い年初来高値更新なるか

　「ＲＦ１」、「神戸コロッケ」などの惣菜店をチェーン展開するロック・フィールド＜２９１０＞（東大１）が上値追いの展開を見せている。
　今年３月９日に発表された０９年４月期３Ｑ決算は損益面では減益、通期見通しもコスト低減努力が追いつかず減益予想となったことから、翌日１０日には今年の二番底となる１０２５円まで下げたが、悪材料出尽くし感からその後上昇トレンドに転じ、同月３０日には年初来高値となる１２３８円まで値を飛ばした。
　その後やや一服感となっているが、昨日は前日比１６円高の１２１３円まで値を戻し、１２００円ラインを回復。全体の売上の約７５％を占め、百貨店内に出店しており、顧客単価の高い「ＲＦ１」店舗の売上が個人消費が低迷する中、好調に推移していることもあり、来期景気回復の兆しが見られれば、本格的な業績回復・向上が期待される。
　今期予想ＰＥＲは約１８倍、ＰＢＲは約０．８倍と１部銘柄としては割安感もあり、昨日終値換算の配当利回りは３．３％と高配当。特に今月は期末配当・株主優待の権利月でもあることから、さらなる一段高、年初来高値更新も期待出来よう。

＞＞配当＋株主優待銘柄特集（ロック・フィールド）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

スターティア　１日に新会社スターティアラボを設立

■電子ブック市場を積極的に開拓

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、インターネットメディア関連事業の会社分割を行い、４月１日付で新会社スターティアラボを設立した。
　同社は、０５年７月から中小企業に対してＷｅｂサイト、アプリケーションの開発及び販売を行うインターネットメディアコンテンツ関連事業を開始している。最近では、出版・印刷会社を中心に電子ブック制作ソフト「デジタリンクアクティブック」の提供に注力し、電子ブック市場を積極的に開拓している。現在、同社の電子ブック作成ソフトを導入している企業は４００社以上となり、Ｗｅｂサイト、アプリケーション導入を含めると８００社以上。
　インターネットメディアコンテンツ関連事業の今第３四半期の売上高は、３億１２００万円（前年同期比７９．２％増）と大きく伸びて、営業利益６１００万円（前年同期△１５００万円）と黒字化している。同社では、更に成長させるために、事業を分社化して、インターネットメディアコンテンツに特化したスターティアラボを設立することで、サービス内容の充実、顧客企業のニーズにより的確に応えることが出来ると判断。
　先日発表しているように、人材派遣のスターティアレナジーを譲渡し、経営資源を最も投資効率の高いインターネット関連に集中することで、成長速度をアップする方針であり、今回の新会社設立もその流れに沿ったものといえる。今後の成長が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

2009年04月02日

トシン・グループは環境悪下ながら通期増収益へ挑む

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、０９年５月期第３四半期連結業績を開示した。
　当第３四半期は、住宅関連業界の新規住宅着工の遅れに加え、昨年秋口よりの急速な企業業績の悪化、景気先行き懸念による個人消費の抑制など一段と厳しい環境のなかで推移したが、同社グループは、オール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など需要増が続く商品の販売を強化した。現場では細かい需要を掘り起こし積み上げる営業に徹するとともに、粗利益率重視の営業活動を展開した。
　一方、昨今の経営環境の悪化に留意し、債権管理の強化に取り組んだことで、不良債権の発生を抑えることができた。
　その結果、第３四半期中の売上高は１０６億８４百万円、営業利益６億１３百万円、経常利益７億６９百万円となり、四半期利益は４億７３百万円を確保した。
　今期通期連結決算の見通しについては、景気の影響を見極める必要はあるものの、２月に実施した同社恒例のイベント「第２９回ジャンボ市」での受注高は４７億円となり前年実績を上回った。この実績は第４四半期に計上されるのに加え、今後本番入りで需要増が見込める商品（前述のオール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など）の販売を強化する結果、連続増収益更新に挑む業績予想（０８年７月１７日公表）を据え置いた。本日の株価（４／２終値）は１，５００円（前日比１０円安）。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

バルクＨＤが３５０円高と買われる

■出来高も着実に増える、不況で忙しくなる事業を見直す

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）が、３５０円高の６３５０円と高い。
　前日、６０００円まで調整したが３０日線を割らなかったことで「相場は上昇基調を維持している」（チャーチスト）として注目されている。特に、最近は出来高の増えていることが注目される。その背景には、不況ほど忙しくなるという同社のビジネスがある。
　同社の得意とする市場調査動向の統計・解析を駆使して企業の売上拡大、新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング事業。このほか、個人情報保護の「パライバシーマーク取得」の支援でもトップの実績を誇る。光通信と合弁会社を設立、各種システム開発においてプログラマ不要のソフトをＷｅｂで提供する。名古屋単独上場ということで認知度はやや低いが、ユニークな事業を展開している。当面１万円を目指す動きだろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　ベル・データと業務提携

■中小規模から大規模基幹システムまでホスティングサービスが可能となる

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、４月１日よりベル・データと提携し、「ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍｉホスティングサービス」の提供を開始した。
　ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍｉホスティングサービスでは、顧客企業が利用期間を自由に設定できる「レンタルサービス」と、システムの運用・管理も代行する「アウトソーシング・サービス」の２種類のプランを利用できる。
　同社は、６０万社を超える法人顧客の中に、ミッドレンジサーバー（企業の基幹業務などに利用される中規模なコンピューター）であるＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍを所有する顧客が多数存在し、その運用に関わる様々なニーズへの対応が緊急課題となっていた。
　一方、今回業務提携するベル・データはＩＢＭの販売特約店であるのに加え、サービスプロバイダーとして、１０００社を超えるＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍを利用している企業へ、システムの運用やアウトソーシング・サービスを提供していることから、業務提携することで、同社の課題を解消できることになる。
　今回両社が提携することで、ＧＭＯホスティング＆セキュリティが提供しているオープン系サーバー（汎用コンピューターやミッドレンジコンピューターと比較して、より小規模なコンピューター）によるホスティングサービスとベル・データが持つＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍの運用支援サービスを融合することで中小規模から大規模基幹システムまでのホスティングサービスが可能となる。
　したがって、顧客企業は同社のホスティングサービスを通して様々なシステム要件を充足するだけでなく、システム規模に応じたきめ細かい運用支援サービスを選択することが可能となる。
　また、同社は、インターネット情報化社会の様々な問題に積極的に取り組んでいることから、「日経ビジネス」「日経エレクロトロニクス」「日経コンピュータ」が全上場企業を対象に選出する「イノベーション力」総合ランキングにおいてベスト２０位に選出されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　４月１日より人工血管ＪＧｒａｆｔシリーズの販売を開始

■人工血管では唯一の国産製品

　日本ライフライン＜７５７５＞は、４月１日より人工血管ＪＧｒａｆｔシリーズの販売を開始したと発表。
　ＪＧｒａｆｔは、２月１７日付で同社の子会社となったＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社が製造。人工血管では現在唯一の国産製品。
　ＪＧｒａｆｔシリーズの主要モデルであるＪＧｒａｆｔシールドＮＥＯは、国産初のウープン（繊維の編み方の一種）シールド型人工血管として長期にわたる使用実績を持つＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社シールドグラフトをベースに、全面的に改良を加えた製品。独自のシールド技術や特殊な繊維構造の採用により、術後の発熱が少ないという従来製品の特長を受け継ぎつつ、取り扱い性やフィッティング性、更に止血性を向上している。
　これまで、同社はテルモの子会社であるバスクテック社製の人工血管を販売していたが、ウベ循研（現ＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ）を子会社化したことで、３月３１日でバスクテック社製品の販売を止め、４月よりＪＵＮＫＥＮＭＥＤＩＣＡＬ社の人工血管を販売する。
　人工血管の市場規模は約５８億円といわれている。同社のこれまでの人工血管の年間売上高は約２５億円であることから、自社製品を持つことで、今後シェア拡大を目指し、自社製品の販売を推進する計画。
　前期で、利益率の高いエラ・メディカル社製品に切り替えると共に自社製品の売上構成比率を高めてきていることから、利益率の改善が進む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:35 | ＩＲ企業情報

時価総額１．８億円超で上場廃止銘柄から解除

　１日引け後に、名古屋証券取引所セントレックスに上場しているバルクホールディングス＜２４６７＞、ノア＜３３８３＞、コムシード＜３７３９＞、ＤＰＧホールディングス＜３７８１＞の３月の上場時価総額が４社とも１．８億円を超えたことから、上場廃止の恐れがある銘柄から解除されたと発表。
　上場廃止の恐れがなくなったことから、企業、株主とも一安心といったところ。今後、株価の見直しが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:19 | ＩＲ企業情報

2009年04月01日

ダントーＨＤ年初来高値のＳ高大台乗せ

　内外装タイル・床タイルの主力メーカー持株会社のダントーホールディングス＜５３３７＞（東大１）の株価が急伸し、前日比３９．４７％増、３０円高の１０６円まで値を飛ばし、年初来高値更新のストップ高且つ３桁大台乗せを演じた。因みに全銘柄で３番目の上昇率となった。
　前期に主力のタイルの値上げを断行し、支店開設し受注活動を活発化させたものの、建設不況の煽りをまともに受けて、また外貨建て運用資産の為替差損、固定資産除却損及び投資有価証券評価損を計上した結果、減収・大幅赤字を余儀なくされた。また今期も赤字決算を見込んでいることから、長らく株価の低迷が続いていた。
　しかし先月２６日には１０年来安値となる６４円まで値を下げ、ＰＢＲは０．１２倍まで低下、一方で配当利回りは４．６９倍まで上昇し、割安感・底値感が強まったことから、下値拾いの買いが入ったか。
　今期も市況悪から引き続き厳しい経営環境は避けられないものの、役員・管理職の報酬カット、支店の統廃合などで経費節減をいっそう押し進める一方、今後ニーズが高まると予想されるＤＲＣ外断熱工法を核とした環境事業の構築や、ＣＯ２削減・温暖化防止を目的とした低蓄熱タイル（クールセラ）の販売強化を図ることで、収益力回復を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | ＩＲ企業情報

スターティア　スターティアレナジーの保有株式を譲渡

■経営資源を情報関連サービスに注力

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、３１日の引け後にスターティアレナジーの保有株式全てを、キャレオホールディングスへ譲渡することを決議したと発表。
　スターティアレナジーは、事務系の人材派遣企業として同社が立ち上げた企業であるが、今後の事業戦略上、より一層情報通信関連サービスに注力し、戦略的かつ効率的な経営資源の配分を行う必要があるために、株式の譲渡を決定した。
　キャレオホールディングスは、総合人材サービスをコア事業としていて、両社ともそれぞれの事業展開が図れることから譲渡先企業として選ばれた。
　同社は、スターティアレナジーの株式の５０５株を１株当たり５万円の総額２５２５万円で譲渡する。また、スターティアレナジーに貸し付けていた事業資金４８００万円は、譲渡先であるキャレオホールディングスがスターティアレナジーに事業資金を提供することになっていて、スターティアレナジーから同社へ一括返済される。
　また、同日に組織変更と人事異動が発表されている。スターティアレナジーが連結対象子会社ではなくなり、４月１日よりインターネットメディアコンテンツ関連事業が分社化されるための組織変更である。
　現在顧客ニーズが高まっている情報関連サービスに軸足を移したことから事業運営は順調に推移していくものと期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:08 | ＩＲ企業情報

カナモト　建機レンタル会社四社を子会社化

　建機レンタルでトップのカナモト＜９６７８＞（東１）は３１日、ナラサキ産業の子会社であるナラサキリースを含む４社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を行ったと発表。
　４社は、ナラサキリース、東京ナラサキレンタル、秋田ナラサキレンタル、青森ナラサキレンタルで、トンネル工事・濁水処理分野に強みを持つ建機レンタル事業を展開している。一部地域ではカナモトと競合関係にあったが、今後は連携を取ることで相互の得意分野を補完して一層のシェアアップを図る計画。
　それぞれの０８年３月期の売上高を見ると、ナラサキリース２７億３９００万円、東京ナラサキレンタル２億８７００万円、秋田ナラサキレンタル２億２２００万円、青森ナラサキレンタル２億７１００万円である。
　ナラサキリースは連結子会社、他の３社は非連結子会社となる。当面は現体制の運営を行うために、カナモトから役員数名を派遣する予定。ナラサキリースの連結は０９年１０月期第２四半期末からとなる。株式譲受予定日は４月中旬。
　今回の子会社化で更に同社のレンタル業界でのシェア拡大が進む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:25 | ＩＲ企業情報

2009年03月31日

トリケミカル研究所は１１年１月期、黒字転換目指し中計を見直す

■太陽電池向け事業を半導体に次ぐ新成長エンジンへ

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（ＨＣ）０９年１月期連結業績は、売上高３，２４４百万円（前年比９．９％減）、営業利益３７１百万円（同４５．９％減）、経常利益３２１百万円（同４８．８減）、当期純利益１５０百万円（同５９．３％減）となった。
　当期は、昨年１０月以降の半導体業界の急速な業績悪化の影響で、下期、ファウンドリを中心とする台湾向け売り上げが対上期比半減、前年下期比６割減となり、利益も急激な減収をリカバリーできなかった。
　ｓｉ半導体売り上げ５億円超減少したが、その主な要因はメモリー用のメタルＣＶＤ・Ｈｉｇｈ－Ｋが減少したことであった。一方、太陽電池向け売上が２億円増加したのが注目される。

【中期経営計画見直し】
　同社は、経営環境の急変を踏まえ、中期経営計画の前提を見直し、数値目標を改めた．
【１】前提条件では、（１）為替は９０円（０８．１０．１７時点１００円中心）、（２）半導体市場は当面調整局面が続く（同徐々に回復）、（３）設備投資見直し削減、（４）増員計画見送り。
【２】数値目標については、１１年１月期からの黒字回復を目指すが、外部環境の回復局面で、スムーズな成長路線へ移行できるよう体制整備等を急ぐ。（１）１０年１月期：売上高２，４１０百万円、営業損失１４０百万円、経常損失１７５百万円、当期純損失１８１百万円、（２）１１年１月期：売上高２，７２０百万円、営業利益６５百万円、経常利益４０百万円、当期純利益３３百万円、（３）１２年１月期：売上高３，２２０百万円、営業利益１４５百万円、経常利益１３０百万円、当期純利益１２３百万円。
　重点戦略としては、１）経営構造の改善：経営効率の向上、役員報酬の減額、従業員賞与の減額、２）新事業育成：半導体向け材料と肩を並べる新たな事業の柱へ、太陽電池向け材料の拡販を行う。３）アライアンスの強化：（１）外部との開発連携強化（・半導体メーカー、同製造装置メーカー、大学・研究機関との連携強化・開発スピードのアップと裾野の拡大）、（２）ＪＳＲとのコラボレーションの推進、などの施策を実施する。

【今期の取り組み】
　、中期経営計画の目標達成へ、（１）太陽電池向け事業を半導体に次ぐ第２の収益事業とするため、国内外の太陽電池開発企業を対象に拡販に取り組み、同事業の売上高を今期総売上の約２０％にまで伸長させ、同社の新成長エンジンに育てる。（２）役員報酬・経費削減など徹底した効率化を図り収支構造を改善する。
　なお、４月２４日開催の同社株主総会終了後の取締役会で、斉藤隆氏（現同社副社長）が新社長に昇格する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

キリン堂決算発表

　関西地区を中心にドラッグストアをチェーン展開するキリン堂＜２６６０＞（東１）は本日、０９年２月期決算を発表した。
　連結売上高は1,066億95百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は17億81百万円（同23.3％減）、経常利益は20億30百万円（同19.7％減）、最終利益は5億円（同37.8％減）となった。
　売上高については、期中に連結子会社を含め２０店舗を新規出店、一方で連結子会社を含めて１５店舗閉鎖し、結果として５店舗純増したことと、合計２２店舗の既存店舗の改装効果で増収を達成したが、損益面については、特に下期、個人消費低迷が深刻化したことで、出店コストを吸収しきれず、またチラシなどの販促費削減効果が追いつかなかったことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は前期の市況の流れを踏まえて、利益率の高い化粧品やＰＢ商品の販売を強化する一方、新規出店については１０店舗程度に絞り込み経費削減を図る。また地盤の関西地区でのドミナント戦略強化を図ることで顧客の囲い込みを目指す。売上高は前期比5.2％増、営業利益は同34.8％増、最終利益は同50％減を見込む。
　なお、「２０１５年　売上高２０００億円　５００店舗」体制を目標に今後もＭ＆Ａを視野に入れる。

　【株価診断】　本日終値は前日比１円安の４７９円。業績は既に織り込み済みであり、この１ヶ月ほどは株価に大きな変動は見られず、小幅な値動きに終始している。ただ年初来安値は１月１５日に付けた４５３円と底値圏での値動きが続いているとも言え、今期予想ＰＥＲは約２２倍、ＰＢＲも約０．５倍と割安水準であることも合わせて、何かの好材料をきっかけに上昇ラインに転じる可能性を秘めていると言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

アルファは企画提案力でメーカーとの連携を強め、通期業績見込みを据え置く

　ＰＯＰの企画・デザインから販売までを総合的に請け負うアルファ＜４７６０＞（ＪＱ）はこのほど、０９年８月期第２四半期の業績を下方修正した。
発表によると売上高が予想数値に届かず４，２５８百万円（前年同期比４．５％減）となり、営業利益１４５百万円（同３１．６％減）、経常利益１３６百万円（同３３．３％減）、当期純利益７５百万円（同３７．０％減）と当初の予想を下回る。
　小売業等の販促費への慎重な姿勢は下期も継続すると見ているが、一方でメーカーサイドに需要創造へ向けた積極的な取り組みが見られろことから、マーケッティングを土台にした販売戦略・商品戦略等、ノウハウを生かした企画提案力でメーカーとの連携を強め、消費者向け販促キャンペーンの受注拡大を図るとともに、経費削減に取り組み０９年８月期通期業績は期初見込みの、売上高８，５００百万円（前期比２．３％増）、営業利益１２５百万円（同２６．１％増）、経常利益１２０百万円（同２５．２％増）、当期純利益６０百万円（同１４．０％増）を据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | ＩＲ企業情報

大丸エナウィン下値拾い好機

　ＬＰガス卸を主力とする大丸エナウィン＜９８１８＞（東大２）の株価が昨日、前日比７円安の４９８円で引け、終値ベースで５日続落となり、１月３０日に付けた年初来安値４９４円に迫ってきた。
　２６日には権利落ち、そしてその後の日経平均の大幅続落を考慮すれば、ある程度つれ安してしまった部分もあるが、今期はＬＰガス仕入価格連動性導入に伴う採算性の改善、医療・産業向けガスの売上好調、海洋深層水を手掛けるアクア事業のユーザー数拡大などで売上は過去最高、大幅増益が見込まれているだけに、この株価トレンドはやや過小評価され気味か。
　実際、今期予想ＰＥＲは１４倍弱、ＰＢＲも０．５８倍と割安感が強まっており、昨年来安値も４７３円であることを考えれば、まさに今は底値圏。来期も堅調な業績を見込んでおり、ここは下値拾い好機。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　第３四半期業績は２ケタ増収増益で過去最高益を更新

　３０日の引け後にインターネットセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）の０９年５月期第３四半期業績が発表された。売上高１２億８２００万円（前年同期比２２．７％増）、営業利益４億３８００万円（同１７．１％増）、経常利益４億４４００万円（同２２．０％増）、純利益２億５４００万円（同１８．１％増）と２ケタ増収増益で過去最高益を更新。
　主要販売パートナーであるＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコム、ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を行ったが、第３四半期間は、急激な景気後退による影響により、顧客の解約が増加したため、サービス提供設置個所の増加ペースがやや鈍化した。第３四半期末のサービス提供個所は前期末比３３８ヶ所増加し、２９７１ヶ所となっている。
　また、新サービスとしては、１ギガ時代の到来を迎え、同社が開発した高性能ルータ「ＶＧＲ－１」を採用したサービスをＵＳＥＮが４月より提供開始する。更に、ＧＭＯホスティング＆セキュリティでは同社が開発した不正侵入検知、防御サービスを採用し、昨年１２月より専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして提供を開始している。
　事業別の売上高は、セキュリティサービス１１億６０００万円、ホスティングサービス６２００万円、プロフェッショナルサービス５８００万円。
　純資産は１５億１７００万円と０８年５月期末比で４０００万円増加したことで、自己資本比率は８８．７％と更に３．７ポイントも改善し、全く健全な財務内容となっている。
　キャッシュ・フローを見ると営業キャッシュ・フローは１億５６００万円。投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、定期預金の払戻収入があったことから８億３２００万円。財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得による支払い、配当金の支払いで△１億９９００万円となった。現金及び現金同等物の期末残高は、７億９０００万円増加して１０億９０００万円。
　今通期業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、営業利益５億８５００万円（同１７．５％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と２ケタ増収増益で、最高益更新を見込む。
　配当は、中間１３００円（実施済み）、期末１３００円と年２６００円（前期は２２００円）と上場以来連続増配を実施する計画。
　１００年に１度といわれる不況の中にあるにもかかわらず、最高益更新、連続増配を見込むなど好調であるが、この順調な事業運営を継続するために、解約率低下の取組として、解約顧客への訪問により情報収集に努め、解約理由の分析を行い、課題解決へ向けての体制作りを始めている。
　業績はこれまで通り、不況の中にあっても最高益更新のペースで順調に推移している。しかし、株価は６万円台前半の最安値圏で推移。今後株価の見直しが始まるものと予想される。

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2009年03月30日

朝日ラバー　１０年３月期上期の経営合理化策を発表

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は２７日、１０年３月期上期の経営合理化策について発表した。
　同社の事業分野である自動車業界や情報通信業界は今後も厳しい
状況が続くと予想される中、収益基盤を安定させ、経営方針である
独自の開発製品の市場供給を進めていくため、役員報酬及び従業員
給与の減額等の経営合理化策を決定。
　本年９月度まで代表取締役社長を含む全ての取締役の月額報酬額
の３０％を、正社員の能力給と準社員（１年間の範囲内で会社と雇
用契約を結ぶ期間契約社員）の時給５％をそれぞれ減額するほ
か、監査役より申し出があり全ての監査役の月額報酬額の２０％を
自主返上する。
　このほか、月次の受注動向により、工場の生産部門の従業員の柔
軟な配置換えを実施するほか、生産部門の約５０名を対象に、製品
群ごと・工程ごとに７．５時間の就業時間を６時間に短縮あるいは
休業日を週１日追加し、その場合の給与は上記５％削減後さらに１
０％削減して支給する。
　また、同日、代表取締役を２名体制とすることを決定。現専務取
締役である伊藤潤氏が代表取締役副社長に就任し（６月下旬予定）、
現代表取締役社長の横山林吉氏ともに代表取締役２名体制とするこ
とで、より一層迅速な意思決定ができる体制を整える。
　４月１日からの組織変更では、伊藤潤専務取締役の開発本部長へ
の就任が予定されている。独自開発製品の市場供給のスピードアッ
プを図ると同時に、財務体質の強化と市場ニーズに即した技術開
発・製品開発を目指す。

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