朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は２７日、１０年３月期上期の経営合理化策について発表した。
　同社の事業分野である自動車業界や情報通信業界は今後も厳しい
状況が続くと予想される中、収益基盤を安定させ、経営方針である
独自の開発製品の市場供給を進めていくため、役員報酬及び従業員
給与の減額等の経営合理化策を決定。
　本年９月度まで代表取締役社長を含む全ての取締役の月額報酬額
の３０％を、正社員の能力給と準社員（１年間の範囲内で会社と雇
用契約を結ぶ期間契約社員）の時給５％をそれぞれ減額するほ
か、監査役より申し出があり全ての監査役の月額報酬額の２０％を
自主返上する。
　このほか、月次の受注動向により、工場の生産部門の従業員の柔
軟な配置換えを実施するほか、生産部門の約５０名を対象に、製品
群ごと・工程ごとに７．５時間の就業時間を６時間に短縮あるいは
休業日を週１日追加し、その場合の給与は上記５％削減後さらに１
０％削減して支給する。
　また、同日、代表取締役を２名体制とすることを決定。現専務取
締役である伊藤潤氏が代表取締役副社長に就任し（６月下旬予定）、
現代表取締役社長の横山林吉氏ともに代表取締役２名体制とするこ
とで、より一層迅速な意思決定ができる体制を整える。
　４月１日からの組織変更では、伊藤潤専務取締役の開発本部長へ
の就任が予定されている。独自開発製品の市場供給のスピードアッ
プを図ると同時に、財務体質の強化と市場ニーズに即した技術開
発・製品開発を目指す。

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■レンタル事業は２ケタ増収と好調

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の０９年５月期第２四半期業績は、１月１４日に発表されているように、売上高１７億６６００万円（前年同期比１０．６％減）、営業利益△１７００万円、経常利益△１３００万円、純利益△１５００万円と２ケタ減収大幅減益で赤字に転落している。
　今期業績低迷の主な要因は、売上の８０％を占める中古パソコン販売事業が、販売価格下落に加え、急激な円高により輸出業者向けの売上が減少したことが主な要因。
　ところが、他のパソコンのレンタル・回収事業は順調に伸びている。特に、レンタル事業は好調で、ネットカフェを運営する企業などへの売上が急激に伸びている。加えて、定額給付金絡みでレンタルの需要が急伸し、２ケタ増収のペースで伸びている。また、年内に行われる選挙でも需要が見込めるためレンタル事業は今後好調に売上を伸ばしていくものと予想されている。
　この背景には、需要が拡大している上に、国際航業をはじめとして、同社の競合企業の多くが事業から撤退していることが挙げられる。更に、０７年２月から市場開発部を新に設置し、営業員８名で法人の新規顧客の開拓をスタートし、現在までに約３００社の新規顧客を開拓して、中古パソコンの買入を契約するなど地道な努力の成果といえる。また、既にリース会社１００社とも契約していることから、仕入れ体制は益々強固なものとなっている。
　主力の中古パソコン販売事業も販売台数の増加により、販売価格の低下をカバーする計画。また、為替が安定してきたことから、輸出業者向けへの売上は回復している。
　今０９年５月期業績予想は、売上高３６億５００万円（前期比１３．０％減）、営業利益３２００万円（同８６．５％減）、経常利益４０００万円（同８３．７％減）、純利益１６００万円（同８６．９％減）と２ケタ減収、大幅減益を見込む。
　しかし、競合相手がいなくなり、シェアを拡大しているうえに、環境、生活防衛銘柄で時流に乗ったビジネスといえる。更に、洞爺湖サミットでも同社のレンタルパソコンが採用されたように、イベント関連、特に選挙が行われる年には特需が期待できる。また、台湾への輸出と事業領域を広げる一方、利益率を重視するために国内の３支店を閉鎖する等、来期以降の業績回復は早いと思われる。

　【株価診断】　株価は業績の影響を受け、最安値圏で推移しているが、来期より業績の回復が見込めることからこの安値圏は仕込み場といえる。

　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（大へ）は、２７日引け後に第三者割当増資による新株式発行の払込が完了したと発表。
　第三者割当先はＨＳＩグローバルで、割当株式数は３万８１６６株。１株当り発行価額は４，０４３円で、発行価額の総額は１億５４３０万５１３８円であった。
　新株式発行の払い込みが完了したことで、事業計画を実行に移し、業績の回復を図ることになる。なお、増資後の発行済株式総数は、１６万５０００株、増資後の資本金は５億７６６８万８９０２円。
　

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）は、２７日に資金調達の機動性向上及び資金効率の改善を目的として、りそな銀行とバイラテラル（個別相対型）方式によるコミットメントライン契約を締結した。
　コミットメントラインは、予め設定された融資限度額や期間の範囲で融資の実行が確約された融資枠であり、融資枠の範囲内で必要な時期に必要な運転資金を機動的に調達することが出来る。
　契約締結日は３月２７日で、契約期間は３月２７日から１０年３月２６日。融資枠設定金額は４億円。

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　カナモト＜９６７８＞（東１）は、２６日に日本では初めての排出量取引付のシンジケーション形式コミットメントファシリティ（限度内で自由に借り入れできる融資枠）を設定すると発表。
　同社は地球環境への配慮という企業としての社会的責任を果たすために、同社が保有するレンタル建機のほとんどが公害規制をクリアした最新の環境対応型機械で、全体に占める環境対応型機械の比率は９９％に達している。こうした中で、更なる環境配慮型の経営を推進するために、新たに社会貢献の一環として、排出量取引付のシンジケーション形式のコミットメントファシリティを設定した。
　同社と三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券との間で地球温暖化に代表される環境問題への対策に貢献できる仕組みとして排出量取引を付随した資金調達スキームである。同社と三菱東京ＵＦＪ銀行が資金を拠出して、三菱ＵＦＪ証券を通じて排出権を取得し、その排出権を日本国政府に無償譲渡償却するというもの。
　コミットメントファシリティの融資枠設定金額は３０億円で、契約期間は３６４日間。契約調印日は３月２６日。
　なお、前日２５日には首都圏へのデリバリー基地として、野田集約センターを新設したことも発表。
　事業運営と共に、環境への取組も積極的な同社の姿勢が表れている。

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　映画興行、不動産賃貸・販売及びホテル事業を３本柱とするオーエス＜９６３７＞（大２）が２６日、０９年１月期決算を発表した。
　連結売上高は前期比１．４％減の６５億２００万円、営業利益は同１８．１％増の４億５５００万円、経常利益は同１１．１％増の２億６０００万円、最終利益は前期の赤字から２５億１５００万円の大幅黒字を達成した。
　主力事業の一つである映画興行事業は洋画の不振で厳しい展開を余儀なくされたが、不動産賃貸・販売事業において、大阪地区のオフィスビルの稼働率が業界平均を大きく上回る入居率を確保したほか、東京地区の２棟のオフィスビルも順調稼動し、利益面の向上に貢献した。またホテル事業は稼働率の向上を目指して客室単価を下げた結果、宿泊客数の増加を見たものの、売上高自体は若干の減収を余儀なくされた。
　以上の結果、全体の売上高も減収となったものの、営業・経常増益につながったほか、最終利益は固定資産売却益を計上し大幅な増益となった。
　今期は不動産賃貸・販売事業においては既存オフィスビルの美装化等を進めることで稼働率の維持・向上を目指すほか、今年秋竣工予定の分譲マンションの売上も見込む。映画興行事業においては昨年１１月開業した「ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ」の売上が通期で計上されるほか、ホテル事業はインターネット予約の拡充などサービス・利便性の向上で稼働率の向上を目指す。
　以上により、今期は売上高で前期比２０．３％増、営業利益は同７０％増、経常利益は同１０５．１％増、最終利益は前期計上した固定資産売却益などの特殊要因がなくなることから、前期比８９．１％減を見込む。

　【株価診断】　株価の付かない日もあり、直近株価は２５日終値の４５０円。今年１月６日に付けた年初来高値５１８円から下降トレンドに入り、現在は小動きに終始している。ＰＢＲ０．９７倍、今期予想ＰＥＲは約２６倍と割高感も割安感もないといった水準であり、昨今の景気失速を考慮すると今通期予想はやや流動的な感も否めず、株価への反応は限定的か。
　ここはもう一つ、何らかの好材料がほしいところ。

　インスパイアー＜２７２４＞（大へ）は、２６日の取締役会において、「営業本部　新規事業開発部」の中に４月１日付で新組織「医療ＩＴプロジェクトチーム」を発足することを決議したと発表。
　「医療ＩＴプロジェクトチーム」を新設した主旨は、臍帯血低温保管事業を進めるつくばマネイジメント�鰍ﾆの資本・業務提携に基づき現在進めている各開発案件を統合したプロジェクト全体のマネジメントを行うと共に、再生医療分野を足がかりに医療分野全般に対するＩＴインフラ構築支援等の事業検討を行うことを主な目的としている。
　そのために、医療ＩＴプロジェクトチームは、臍帯血低温保管事業における生体情報を含む顧客情報管理インフラの構築、同情報の管理・活用における包括的なセキュリティの強化、医療現場、研究機関との医療情報連携におけるＩＴプラットフォームの構築等を行う。
　また、新規事業開発部の本来の業務ミッションである投融資やＭ＆Ａ等を含めた事業アライアンス機能を付加することで、医療分野全体にわたる新規事業の開発・推進を行う。

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■企業の正社員向け教育事業を開始

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２６日にフルライン、グローバルブリッジ両社が運営する「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」に同社の各種教育事業を提供するために事業提携すると発表した。
　フルラインは様々なコスト削減を支援するコンサルティング事業を、グローバルブリッジは事業再生の各手法・ノウハウを駆使したコンサルティング事業を展開している。
　現在、不況の影響で多くの企業が、生産量や売上高の急激な減少にともない仕事の絶対量が減少している状況である。そこで、企業にとってはこれまで必ずしも十分とはいえなかった正規社員の教育訓練に時間が取れるようになっている。また、社員にとっては教育を受ける絶好のチャンスといえる。
　このような状況をふまえ、フルラインとグローバルブリッジは「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」を新たに事業展開することになった。
　「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」とは、従業員が自発的に休職または勤務時間を短縮し、その時間を教育訓練にあてることを支援するサービスで、ターゲットは企業の正社員向けの教育事業である。既に両社は各種資格取得や語学研修などの教育訓練を提供している。
　ＴＡＣは、今回両社と業務提携したことで、両社が受託した「自発的休職・勤務時間短縮による人材活性化サービス」の企業の従業員に対して、同社の豊富な資格取得や実務教育に関する教育コンテンツを提供していく。
　３社による総取扱高として年間３億円程度の売上獲得を目指すとしているが、ＴＡＣが加わったことで、人材活性化サービスの提供する個人教育事業の内容がより一層充実するため、顧客企業の新規開拓も順調に進むと予想される。

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　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、子会社のＹＥＭエレテックスの早期再建に向け、人員削減、赤字プロジェクト排除、新規取引先開拓を重点内容とする再建計画を強力に推進しているが、１２月以降同子会社の業績上向きに転じ、来期に向けて明るさが見えてきたようだ。
　人員整理については昨年９月から１月末までに２１名（およそ１／３）を削減、スリムで効率的な態勢を敷いた。赤字プロジェクト排除については案件ごとの精査を徹底するなど未然に防ぐ体制を構築した。また、営業面では、顧客情報の収集・管理の徹底、社内コミニュケーションの円滑化により効果的外交の展開と、業務提携先の（株）朋栄との関係強化が進んだ。同社との協業成果２件、新たな大口のＯＥＭ供給先２社など新規取引先開拓の成果が出ている。
　この２年、フライトシステムコンサルティングの成長を阻害してきたＹＥＭエレテックスが立ち直りを早め業績が水面に浮上することはフライト社にとってはこの上ない朗報だ。同子会社の動向に注目したい。
　株価は昨年秋以降、２万〜２万２０００円での下値を固める動き。０８年３月期に黒字へ転換、０９年３月期の営業利益６５００万円（０８年３月期２４００万円）と大きく伸長することが注目される。０９年３月期の１株利益２１８２円で計算したＰＥＲは１０倍程度と割安。去る３月４日に４万５７００円まで急伸した実績があり、足の軽さでは定評がある。下値の固まっている２万３０００円台は仕込める。

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　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２５日に千葉商科大学が今年４月に開設するサービス創造学部と提携することで合意したと発表。
　フィットネスクラブに１回９０分以上参加することで、正課の授業科目である体育として単位取得できる。日本では初めての試みで、同社の市川店・習志野店・錦糸町店・青砥店の４店舗で４月よりスタートする。
　初回と最終回の授業では、同社の社員による運動習慣の重要性や施設の有効活用方法などをテーマに講義が行われるが、それ以外は、専門知識を持つ講師の指導で多くの種目（ヨガ・プールエアロビクス・ダンス・マシンジム等）を実習することが出来る。単位習得後も低料金でフィットネスクラブを利用できるように配慮している。
　千葉商科大学のサービス創造部との提携で、大学体育授業利用区分として新しいビジネスモデルを確立したことにより、今後の事業運営にも弾みがつくことが予想される。

■一株当りの価値は更に向上

　リスクモンスター＜３７６８＞（大へ）は、２５日に開催された取締役会で自己株式の消却を決議したと発表。
　消却される株式数は１０００株。消却前の発行済株式総数に対する割合は２．４２％。消却予定日は３月３１日。消却後の発行済株式数は４万３８３株となる。
　同社は与信管理サービス業務を中核に事業を展開しているため、現在の大不況下ではサービスの需要が高まり、今期業績は順調に推移している。
　今回の自己株式消却により、一株当りの価値は更に向上するため、株価上昇が予想される。

■中国市場での顧客密着型サービスを開始

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２５日の引け後に中国で設立申請していた深せん法人が営業許可書を取得したと発表。
　今回営業許可書を取得したことで、華南地区に進出している日系企業へのビジネス拡大に伴い、香港法人の営業所支援業務の一部機能を深せん法人に移管し、顧客密着型サービスを提供できることになる。
　同社は、合成樹脂の専門商社で、日本国内はもとより、海外に進出している日系企業向けに多品種、小ロットで高付加価値の合成樹脂を早期に提供できる体制を構築しているため企業の信頼は厚い。
　いよいよ４月１日より華南地区に進出している日系企業向けに合成樹脂関連・商業情報のコンサルティングを行うが、将来的には人民元取引、商品の輸出入、卸売、関連サービスの提供も視野に入れている。
　今後の中国市場での活躍が期待される。

　【株価診断】 期末配当１６円で、ＰＢＲ０．４６倍と余りに低評価。今回の営業許可取得と４月１日より売買単位１００株で株価の見直しに期待。

＞＞プラマテルズにIR企業情報

　近畿日本鉄道＜９０４１＞（東大１）は本日、大引けにかけて大きく値を飛ばし前日比１１円高の４３０円で引けた。これにより、高値ベースで７連騰を達成したほか、２００７年以降の最高値更新であり、関西の大手私鉄が全て値上がりした中でも、際立った上昇トレンドとなっている。
　今月２０日に阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道が運営する阪神なんば線に相互乗り入れを開始。兵庫県への初乗り入れにより、事実上沿線エリアが拡大したことで、今後の鉄道部門、不動産部門の収益拡大が見込まれるほか、収益環境に厳しさを増す百貨店部門に対しても沿線店舗へのプラス効果が期待され、そのあたりを好感した動きと言えよう。
　今期は連結子会社の増加で増収を見込むものの、百貨店部門及び鉄道部門の業績低迷で損益面は全ての段階で減益を見込むが、相互乗り入れによる鉄道部門収入は、実質来期からの計上であり、個人消費の悪化が懸念材料ではあるものの、沿線不動産及び百貨店の活性化と合わせて来期以降の収益改善が見込まれる。

＞＞関西経済特集Vol.1（阪神なんば線関連）

　【株価診断】　株価は前述の如く、０７年以降の最高値を更新したが、今回の相互乗り入れは相当なインパクトであり、また２０日開業後の利用客数が、現在のところ好調に推移しているものと見られることから、今後も上値追いが続くことが予想される。
　明日は３月末決算企業の権利落ちということもあり、株価は一服する可能性も高いが、以上のような好材料を抱えて、ここは１０年来高値の５００円を目指せる可能性も出てきたと言えよう。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）（以下、ＧＭＯ−ＨＳ）は、ネットワークインテグレータのトロシステムズ（本社：東京都渋谷区）と共同で、ＧＭＯ−ＨＳのホスティングブランド「アイル」の専用型ホスティング「マネージドサービス」において、Ｅメールを利用してスケジュール管理や情報共有ができる「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」の提供を３月２４日より開始した。
　「専用サーバーＥｘｃｈａｎｇｅサービス」は、サーバーソフトウェア「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００７」を搭載した専用型ホスティングサービス。従来のＰＯＰメールと違い、通常のメール機能に加え、スケジュール管理や情報共有といったグループウェア機能を持つ、コラボレーションツールＯｕｔｌｏｏｋの活用が可能。Ｏｕｔｌｏｏｋを活用することで、個別のシステムを導入するコストや管理の手間を省くことができるうえ、作業の一元管理により業務効率の向上が見込めるメリットがある。
　また、１台のサーバーをユーザーが占有して利用できる専用サーバー上で運用するため、モバイル利用を中心とした環境構築や利用状況に応じて自由にメールボックス容量を設定できるなど、ユーザー独自の運用ポリシーを構築できるほか、インターネットに接続した環境であればどこからでもアクセスできるため外出先からでもメールチェックやスケジュール確認が可能となる。
　サービスプランと料金は、ベーシックプランが初期費用１５万７５００円〜、月額１６万８０００円〜。マネージドプランが初期費用５２万５０００円〜、月額３１万５０００円〜（いずれも税込）。　
　
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報

■３年後、１３４店舗、売上高１００億円、利益率５．５％

　丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱ）２００９年１月期業績は、売上高７，０３３百万円（前年比９．１％増）、営業利益２２９百万円（同１８６．９％増）、経常利益２４３百万円（同１６４．１％増）、当期純利益１１８百万円（同４８３．６％増）と利益で０６年１月期業績に次ぐ二番目の業績へ回復した。１０年１月期もこの勢いを引き継ぎ過去最高収益の更新に挑む。
　また、３年後の１２年１月期を終年とする中期計画では、店舗数１３４店舗、売上高１００億円、利益率５．５％達成を目指している。
　当期は、原油高による光熱費の上昇、小麦等原材料の上昇に加え、消費者の外食離れなど外食産業にとって厳しい環境下であったが、営業面で期間限定メニューの定期的販売で新規顧客開拓と固定客の囲い込み、店長教育・研修を実施してＱＳＣ（商品品質・サービス・清潔さ）向上に取り組みリピーターを確保した結果、既存店の来店客数４．４％、売上高６．５％、平均単価２．１％、それぞれ伸ばした。
　コスト面では、パート・アルバイト教育と社員比率の改善、電化設備の導入、家賃減額交渉などに取り組み、人件費５．９％、地代家賃４．２％、販売費５．０％、それぞれ前年比減少し、電化設備導入店（２０店）で光熱費を約４ポイント引き下げるなど全体の光熱費を０．９％の増加に止めた。
　その結果営業利益は、前年に比べ売上増加（７１百万円）、販売費改善（２６７百万円）がプラス要因となり、原価率悪化（−１１２百万円）、水道光熱費（−７６百万円）を差し引き、１４９百万円増益となった。
　期中の出店は、居抜き物件を積極的採用（５店舗が該当）し、北海道・東北エリア２店、関東エリア４店、東海エリア１店、合計７店舗増加、前期末現在９１店となった。
　山岡正同社代表取締役社長は、前期を振り返り伸びた要因のポイントについて「厳しい経営環境だったが、値段を据え置くなどリーズナブル価格へシフトしたことが売り上げを伸ばす要因であった。」と語り、また、今後の店舗政策の構想を「今期区切りの１００店舗になる、今後は、関西地区への出店を検討する段階を迎えた」と紹介した。
　現在進行中の１０年１月期通期計画については、（１）新規出店１０店（関東地区中心に上期４店、下期６店）、（２）既存店売上対前年比１００％、（３）原価率前期並み、（４）販管費率は新規出店要員増・電化移行及びガス単価下落等を前提に、前期同様に期間限定メニュー販売、従業員教育の継続、パート・アルバイトのモチベーションアップのためのＰ・Ａ評価制度導入、社内システム見直しによる業務効率化を推進などの施策を行う。
　数値目標は、売上高７，７１９百万円（前期比９．７％増）、営業利益３４８百万円（同５１．８％増）、経常利益３５０百万円（同４３．８％増）、当期純利益１５０百万円（同２６．８％増）を目指す。なお、期末配当５，０００円（年間）は継続予定。

　【株価診断】　株価は２００７年秋以降は７万〜１０万円の往来相場。０７年１月期、０８年１月期と営業利益が減少だったことがある。一転、０９年１月期の営業利益２．９倍に続いて１０年１月期も５１．８％増益見通しは今後、大きく評価される。予想１株利益１万８２２７円に対しＰＥＲはわずか４．５倍と買い余地は大きい。年５０００円配当に対する利回りも６．０％と高い。１年半におよぶモミ合い放れが接近とみていい。上放れると１９万円程度までは真空地帯で一気に値を飛ばすだろう。

■中小企業向け仮想化コンサルティングサービス開始

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２４日の引け後にサーバーの仮想化導入支援を強化し、中小企業向けに特化した仮想化導入支援をトータルで行う「仮想化コンサルティングサービス」の開始を発表。
　仮想化は、仮想化ソフトを利用することで、これまで効率的に利用できていないサーバーのリソースを活用し、一つの物理サーバーに複数のサーバーを構築することが出来る技術。電力消費や省スペース化が可能になる点からグリーンＩＴとして注目が高まっている。また、管理コストの削減が実現できるという利点から、導入企業は増加している。しかし、仮想化環境の準備の導入までの複雑さなどから中小企業にはまだ浸透していないのが実状。
　そこで、同社では、サーバーの仮想化だけではなく、それに関わるネットワークのインフラや周辺機器、データのバックアップなど、仮想化導入をトータルで支援する「仮想化コンサルティングサービス」を開始することを決定した。
　このサービスにより、専任の情報システム担当がいない中小企業でも、容易にサーバーの仮想化を実現することが可能となる。

■事業運営の効率化を図る

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２４日引け後にストリーム社と共同での新会社の設立と同社のインターネット通信販売事業を新会社に譲渡することを同日開催の臨時取締役会で決議し、同日基本合意書を締結したと発表。
　同社のインターネット通信販売事業（「特価ＣＯＭ事業」）は、９９年４月よりスタートし、パソコン、周辺機器、ソフトウェア等をはじめ、ＡＶ情報機器、家電、生活用品、カー用品等多くの商品を販売している。現在では、１日のアクセス数が約６万５０００件、会員数約３０万人を擁する人気サイトとなっている。
　しかし、最近数ヶ月の「特価ＣＯＭ事業」の売上が不況の影響で伸び悩んでいることから、今後も個人消費の低迷、価格競争の激化が続くと判断した結果、国内でトップクラスのインターネット通販専業者であるストリーム社と新会社を設立し、「特価ＣＯＭ事業」を新会社に譲渡し、ストリーム社と仕入・物流機能の一本化を図り、新会社の業容を拡大することを決めた。システムインテグレーション事業への集中を図りたい同社とインターネット通販事業の業容拡大を志向している両社の考えが一致した結果である。
　新会社の事業開始は５月１日を予定している。なお、特価ＣＯＭ事業の譲渡価格は決定次第公表するとしている。
　事業譲渡に伴う同社の今後の業績の影響については、来期の売上高が２５％程度減収となる見込みだが、売上総利益、営業利益、経常利益に与える影響は軽微と見ている。
　同社の過去３年の業績を見ると増収増益で順調であるが、１００年に１度といわれる大不況を前にして、迅速な経営判断を実施し、事業運営の効率化を推進している姿勢が窺える。

　森下仁丹＜４５２４＞（東大２）は本日、同社が手掛ける健康食品の通信販売を主としたコンタクトセンター業務受託事業を行う子会社を設立することを発表した。
　商号は�叶X下仁丹ヘルスコミュニケーションズ。今月中に森下仁丹１００％出資で設立し、４月には事業開始を予定している。所在地は森下仁丹本社内。
　森下仁丹としては既に平成５年から健康食品の通信販売事業を展開しており、自社内にてコンタクトセンター(コールセンター)を運営してきたが、今回、このコンタクトセンター業務のノウハウを活用して、インハウスビジネスから脱却することで、エンドユーザーからのニーズの高い健康食品を主とした通販受託ビジネスの売上拡大を目指す。また薬剤師・管理栄養士・栄養士などのプロスタッフを配置し、相談業務も行うことで、固定顧客の取り込みも図る。

＞＞森下仁丹のＩＲ企業情報

　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は本日、シーメンスヘルスケアダイアグノスティックスインク（本社：米国、以下シーメンスヘルスケア社）と、血液凝固検査用製品の販売に関する提携契約を更新し、契約期間を２０１３年１２月まで延長することを発表した。
　シスメックスの血液凝固検査用装置及びシーメンスヘルスケア社の血液凝固検査用製品を世界規模で相互供給することで、多様なニーズ対応を可能にするこの契約を更新したことで、今後も継続的な市場シェアの拡大と品質向上が見込まれ、マーケットリーダーとしての地位確率でさらなる業容の拡大が期待される。

　【株価診断】　１０時３５分現在の株価は前日比７０円高の３２５０円。３月３日に今年の二番底まで下げた後、値ごろ感から徐々に上値を追う展開となり、１６日には３０００円の大台乗せとなった。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２５倍と、１部銘柄としては割安水準。既に悪材料はほぼ出尽くしており、１月７日に付けた年初来高値３５７０円を抜けるか、要注目。

　ゲームソフト、モバイル・インターネット開発が主力のトーセ＜４７２８＞（東大１）が２３日、今２Ｑ及び通期業績の修正を発表した。
　２Ｑはゲームソフト開発のロイヤリティ収入及びＷｉｉウェアにおけるコンテンツ配信事業でのロイヤリティ収入が前回予想より上回ることから売上高を上方修正、また売上増に伴い、営業・経常利益も上方修正したが、最終利益は投資有価証券評価損や関係会社の株式評価損を計上し下方修正となった。
　よって２Ｑ売上高は前年同期比9.7％増の3,236百万円、営業利益は同39.7％減の278百万円、最終利益は同62.1％減の86百万円となる見込み。
　一方で通期は、ゲームソフト開発においてスケジュールの変動から当初計画していた複数のタイトルの開発完了が来期にずれ込むことから売上高を下方修正、売上減少に伴い、営業・経常利益も下方修正した。また投資有価証券評価損の追加発生も見込み、最終利益は大幅な下方修正を行った。
　その結果、通期売上高は前期比2.2％増の6,151百万円、営業利益は同24.1％減の545百万円、最終利益は同42.5％減の176百万円となる見通し。

　【株価診断】　３月１３日に１０年来安値となる５２９円まで下げ、値ごろ感から株価は戻してきている、昨日終値は前日比１０円高の５８１円。
　しかし今回の通期業績の下方修正発表を受けて、株価はやや軟調推移か。今期予想ＰＥＲは約２５倍と割高感はないものの、当面は様子見。