大田花き＜７５５５＞（ＪＱ）は、九州に進出する。今年７月に「�葛繽B大田花き設立準備室」を設置し、今年度中に「�葛繽B大田花き」設立に向けた準備を推進していく。�葛繽B大田花きの事業開始は０９年４月を予定する。
　「�葛繽B大田花き」は、大田花き１００％子会社として設立される。問屋機能として、九州の生産事業者から仕入れた花きを、九州圏の花き市場や仲卸などに出荷や販売を行う。セリ取引を行なわず、相対取引を中心とする。
　近年は、首都圏以外の大消費地に拠点を構えることで、地域密着型ニーズの掘り起こしによる需要喚起を推進する動きがある。同社は、花き生産地、および大消費地域としても有望とされる九州に拠点を構えることで、同地域における花きマーケットの活性化を図っていく。
　

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、６月４日開催の取締役会で、組織改正および取締役の役職変更、並びに新任取締役２名を含む新役員候補を決めた。組織改正は、組織としての機能強化を図るため。
　なお、新任および再任候補者については、平成２０年８月８日開催予定の同社第３１期定時株主総会の決議を経て正式に決定される。

１．組織改正および取締役の役職変更（６月４日付）
　総務部を「総務本部」に改称し、取締役専務総務本部長兼務企画本部長に柿沼　弘訓氏（現、取締役専務 総務部長兼務企画本部部長）、また、管理部を「管理本部」に改称、取締役常務管理本部長、情報開示担当に深瀬晃宏氏（現、取締役管理部長、情報開示担当）が就任。
２．役員異動（８月８日付）
　（取締役）新任候補者 内部統制・情報開示担当　丸山勝美氏（現ＩＲ室長）同（非常勤） 岩�ｱ 勇氏（現 トシン電機�� 取締役専務）。
　再任候補者 代表取締役社長加藤光男氏、同専務加藤光昭氏、同専務柿沼弘訓氏、同常務深瀬晃宏氏。
３．（監査役）再任候補者　田中長八郎氏（常勤）。

　平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱ）は９日、山田雅孝社長が６月２５日付けで同社会長に就任することを発表した。新社長には、相馬秀行専務取締役が就任する。９日開催の取締役会で決定された。
　同社プレスリリースにおいて、今回の２代表取締役の構築に伴い、経営体制の確立および、企業価値の増大を図っていく、としている。

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、６日引け後に前０８年４月期第４四半期の黒字化を発表した。第４四半期の業績は売上高１５億９７００万円、経常利益５００万円、純利益４００万円であった。この結果、中期経営戦略の正当性が証明されたといえる。
　これまでの四半期毎の最終損失を見ると、第１四半期９５００万円、第２四半期５６００万円、第３四半期１３００万円と四半期毎の赤字額が減少していたことから第４四半期の黒字化は予想されていたが、いよいよ現実のものとなった。
　同社は、０６年１０月１０日に中期経営戦略を発表している。当時の状況から判断して、主力事業であるスーパーデリバリーの顧客の早期囲い込みが急務ということで、広告宣伝費を５億円程度積み増しし、積極的な広告宣伝活動を通じて、会員小売店の獲得を図ることにした。一方、出展企業を増やすために、これまで入会時の４０万円一括徴収を取りやめ、月額４万円として、入会のハードルを低くした。従って、宣伝広告費の増加、出展企業からの一括徴収４０万円がなくなった影響で、０７年・０８年４月期の最終利益が黒字予想から一転赤字予想となった。株価は、中期経営戦略発表日の１０月１０日の引値５５万２０００円から下げ続け０８年１月１８日には最安値１３万４０００円まで下げた。しかも最高値は０６年４月１０日公開日の３８６万円であり、激しい下落といえる。
　中期経営戦略発表の６ヵ月後の０７年４月末のスーパーデリバリーの会員小売店数は１万６１５店、出展企業数は６６２社、商材掲載数は１０万５６１７点であった。計画通り、会員小売店数は倍増ペース、出展企業数も順調、商材掲載数は計画を遥かに上回るペースで伸びた。それから１年後の０８年４月末の数字と比較すると、会員小売店数は１万７５７３店（前年同期比６５．５％増）、出展企業数は８７７社（同３２．５％増）、商材掲載数は１９万８３６点（同８０．７％増）となっている。

☆今期は中期経営戦略通り黒字転換を見込む

　また、同日に前０８年４月期業績も発表された。売上高５６億６２００万円（前々期比６９．８％増）、経常損失１億５８００万円（前々期は２億３００万円の損失）、純損失１億６０００万円（同３億５００万円の損失）と大幅増収であり、利益面での赤字幅を大幅に縮小している。しかも、中期経営戦略の０８年４月期の目標数値は、売上高５５億円、経常利益１億７０００万円の損失、純利益１億７０００万円の損失なので、中期経営戦略の目標数値をすべて上回っている。
　今期業績予想は、売上高８０億円（前期比４５．４％増）、経常利益２億円、純利益１億７０００万円と中期経営戦略どおり黒字転換を見込んでいる。
　第４四半期で黒字化となったことから、損益分岐点をスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数で推測すると３月末の１万６９０８店、８７６社、１８万８５８点辺りではないか。今後この数値を上回れば上回るほど利益が拡大することになる。
　０６年１０月１０日の中期経営戦略発表日からこの日を迎えるまで、経営陣は苦労の連続であっただろうが、いくらかは肩の荷が下りるのではないだろうか。
　　
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　平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱ）は、自己株式取得状況を発表した。０８年５月１日から６月２日までに、８、１００株買付し、買付総額は４２７万９、８００円になった。これにより、０８年４月１日からの買付総数は１万９、０００株、買付金額は９１８万６、６００円になった。
　同社取締役会は０８年３月２５日に、株数の上限６０万株、金額の上限３億円とする同社普通株式の取得を、０８年９月３０日までに行なうことを決議した。

　タカキュー＜８１６６＞（東１）の０８年第１四半期は、売上高は前年同期比３．６％増、客数は同８．６％増、客単価は同４．７％減になった。多雨や気温低下による初夏物衣料の苦戦や、消費者の節約志向に伴い客単価は減少したものの、１４店舗を新規出店したことで、売上高や客数が増加した。
　同四半期の新規出店は、メンズ・レディース複合の「m.f.editorial」を７店舗、シャツの専門店「ＳＨＩＲＴＳ　ＣＯＤＥ」を５店舗、など１４店舗。退店は２店舗。０８年５月末の同社店舗数は、２４９店舗。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は、「銀座ダイヤモンドシライシ 横浜モアーズ店」を６月８日に移転すると発表した。同店が入居する横浜モアーズ（神奈川県横浜市西区南幸１）の全館改装に合わせた移転で、これまでの４階から５階に移転する。
　新店舗は、同館の昇りエスカレーターを上がった目の前に位置し、さらにゴールドのロゴマークやリングのサインボードで人目を惹くように装飾するため、集客にも優れている、とする。
　店内は茶色のショーケースを並べ、シックなイメージを創出する。顧客が商品の選別に時間をかけられるように、接客ブースはパーテーションで区切る。
　同社は開催日の６月８日から７月１３日までオープンフェアを開催予定。同フェア開催中は、エンゲージリングやマリッジリングを特別価格で購入出来ることに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、同社第１６回定時株主総会を６月２６日（金）、日本綜合地所高輪ビル３階（東京都港区高輪２）の「大会議室」で開催する。
　決議事項は、剰余金の処分の件、取締役６名選任の件、買収防衛策継承の承認の件など５議案。
　同株主総会に出席出来ない株主には、議決権行使書用紙の郵送、またはインターネットで、６月２６日（木）午後６時までに、同社議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）で議決権行使することが可能。インターネット登録では、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」を必要とする。
　
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　アーバンコーポレイション＜８８６８＞は、６月２７日（金）に、第１８期定時株主総会を開催する。場所はリーガルロイヤルホテル広島（広島市中区基町）の４階「ロイヤル」。決議事項議案は、同社取締役１０名選任の件を予定する。

　本日（６月６日）付けの日本経済新聞１面で、ＪＲ東日本が「主要駅前を再開発　新宿や横浜３年で４０００億円投資」という見出しが出ている。内容は、新宿、品川、横浜など主要駅前の再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後３年間で約４０００億円を投じるというもの。
　東京駅周辺の再開発が済んで、次に首都圏の主要都市の再開発へ計画が進んでいるようだ。そこで、ＪＲ東日本が筆頭株主であるセントラル警備保障（９７４０）が注目を浴びることになる。
　先の東京駅周辺の再開発でも大型の警備を受注していることから窺える様に、首都圏の駅前再開発に伴い大型受注が予想される。
　業績は堅調で、最高益更新企業である。株価の上昇が予想される。

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　丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）は、５月１４日に前０８年３月期業績を発表している。売上高１１７億５２００万円（前々期比３．０％増）、経常利益４億７２００万円（同３．３％減）、純利益２億７３００万円（同６．１％増）と増収、経常減益であったが、最終増益となった。
　増収の要因は、大型新築物件であるフジテレビ新スタジオ、ＪＲ鴻巣駅東口再開発事業の大型施設の設備管理、市営立体駐車場の運営管理等を受注したことが挙げられる。経常減益の要因は、上半期にベッドメーキング事業の損失５５００万円が出た影響とビルメンテナンス事業において受注価格の下落、工事原価率や労務・採用コストが上昇した影響による。最終利益の増益は貸倒引当金戻入益３００万円と法人税が少なかったためである。
　同社は、ビルメンテナンス業界の中堅であるが、メンテナンスの技術を要する放送局、ホテル、病院、学校等の物件が多いのが特徴。現況として、ビルメンテナンスに対する価格競争が激化していて、単価の下落が続いているが、受注物件は豊富であるため、人材の確保ができれば売上を伸ばせる環境にある。しかし、この業界では技術者は、定年退職してもほとんど再雇用される傾向が強く、技術者不足に泣かされているのが現状。また、証券化された建物の解約が多いという。理由は配当利回りが確保できない場合、物件が新しいうちに売却して、利益を確保するためである。業界では、契約期間が短く、しかもいつ解約されるか判らないリート物件の受注には消極的である。

☆ビジネス領域を拡大

　今期業績見通しは、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）、配当１８円を予想している。
　今期の取り組みとして、前期の上半期にベッドメーキング事業で５５００万円の赤字が発生し、下方修正を発表したが、下期に挽回した。その要因は、提案していたリニューアル工事が下期に集中的に受注できたことである。従って、今期も引き続きリニューアル工事に注力する。リニューアルの対象となるのは、空調設備、照明等である、築１０年以上経過した建物のエアコンであれば、新型に取り替えることで、省エネと利便性を図ることが出来る。また、さらに築年数の古い建物の場合、従来は寒暖には関係なく例えば７月から冷房、１１月から暖房に切り替えることが一般的であったが、昨今は地球温暖化や、ＯＡ機器の負荷、建物の機密性維持の影響で、従来の、季節感覚とは、呼応せず、利便性・快適性に欠く状況である。
　そのようなケースでは、運用法に柔軟に対応できる機器への取替えや、運用の見直しが必要となってくる。また古い大型ビルであれば、照明用器具を省エネ型に換えることで１０％削減でき、コストダウンにつながる。ビルのオーナーにリニューアルすることで、コストダウンできることを知らせることで、リニューアル工事を受注する方針を採っていく。
　今後の中期成長のための重点課題として、専門知識・技術力を背景としてビジネス領域を拡大し、サービスの質の向上とサービス体制を強化することを取り上げている。例えば、高砂熱学工業と業務提携したことにより、生産工場の産業空調設備など大規模かつ高度な専門性を要する領域までビジネス範囲を広げている。またホテル・オークラグループの仕事を通じて設備に関するリスク管理を含む総合的な設備マネジメント業務も習得している。
　ビジネス領域が拡大していることで、今期は東京多摩地区文化施設メンテ、汐留地区オフィスビル巡回メンテ、芝地区オフィスビル巡回メンテを受注している。また、ホテル・オークラグループとの取引は２０００年の１億円弱の売上高から今期は５億４０００万円への順調に拡大している。
　今後は、サービスレベルを強化することで好採算案件の獲得を増やしていく。また、優良顧客へのサービスの集中、営業拠点の再編・効率化、オンラインセンターの高度活用と業容を拡大することでサービス体制の強化を行うとしている。

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）は３日、同社子会社の日本ジオトラスト（川崎市幸区堀川町）が、ＳＳＬサーバ証明書「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」を販売したと発表した。個人でも取得可能な同ＳＳＬ証明書は、取得時間を大幅に短縮したことに加え、申請から発行までを一括して処理出来るシステムを通じ、インターネットからの購入が可能。個人や自営業および中小企業を対象に拡販を図る。
　「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」は、ＳＳＬでサーバ間のデータを暗号化することで、安全なオンライン通信環境を構築するというＳＳＬ証明書。個人でも申込みが可能にするように、取得手続きの簡素化と取得時間の短縮を図る。申請した後、自動配信される申込み確認メールで、最終手続きを行なう。取得時間は、従来の３時間から最短２分まで短縮されたとしている。
　日本ベリサインは、大企業向けのＳＳＬサーバ証明書を発行する。同社１００％子会社の日本ジオトラストは、個人や自営業及び中小企業へのＳＳＬサーバ証明書の拡販に注力していく。
　同社は、８月３１日まで、「ジオトラスト証明書　スタートアップ　キャンペーン」を開催中。同キャンペーン期間中は、「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」の新規申込み者や更新者に、特別価格で提供していく。

　公共事業を中心に手掛けてきた国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、今後、民間向け事業や海外向け事業に加え、不動産事業の拡大を図ることで、１１年３月期の売上高５００億円（０８年３月期比４４．９％増）、営業利益３０億円（０８年３月期は２億７、０００万円の赤字）を目指す。なお、０８年４月に同社子会社となったＫＨＣ（兵庫県明石市花園町２、松田　太一社長）と五星（香川県三豊市高瀬町、浅野雄嗣社長）の業績は、１１年の目標には含まれていない。会社側は、「（国際航業の）創立６０年を境に、民間、海外、不動産に向け伸ばしていきたい」としている。
　セグメント別で見ると、環境ソリューションプロバイダーの売上高６５億円（０８年３月期比３８．３％増）を目標とする。公共市場に加え、民間市場や東アジアを中心とした海外市場への拡販を図る。「環境は大きく伸ばせる」と会社側。
　防災ソリューションプロバイダー事業は売上高１１５億円（同２３．７％増）を目標とする。同事業は０５年３月期から３年間で売上高９８億２、３００万円（０５年３月期比３６．８％増）と堅調に推移している。
　空間ソリューションプロバイダー事業は、売上高１４６億円（同２．８％増）を目標とする。市町村の財政状況に伴い公共部門の減収が見込まれるものの、民間や海外での拡販に注力していくことで増収を目指す。
　データプロバイダー事業は、航空写真測量や人工衛星画像解析などに注力していくことで、売上高７０億円（同７９．５％増）を目標とする。
　不動産ソリューションプロバイダー事業の売上高１０４億円（同３．３倍）を目標とする。
　０７年に持ち株会社に切り替えた同社は、業績目標の達成を図るため、グループマネージメント体制強化や、新規事業開発に注力していく。グループマネージメント体制の強化を「計画達成のキー（鍵）」とする同社は、事業や総合力において、収益力を向上していく。海外展開の橋頭堡として、シンガポールに事業拠点を開設していく。「（グループマネジメント体制の確立と新規事業展開は）、売上高を３００億円代から５００億円にもっていく最も大きなドライバー」と会社側。
　会社側では、同目標を達成することで、計画期間内の復配を目指していく。　

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は４日、自己株式の取得状況を発表した。５月１日〜５月３１日（約定ベース）まで、市場買付により３万３４００株を取得。取得総額は１９９７万１７００円となった。単純に計算すると平均取得単価は５９８円ほどとなる。
　同社は３月１８日に、翌１９日〜１１月２０日までの８ヶ月間で、発行済株式総数の４．７７％に相当する４５万株、総額４億５０００万円をいずれも上限とする自社株買いを決議している。決議日以降、５月３１日までに取得した累計株数は６万３３００株、総額３５６５万６５００円。

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　ミヤチテクノス＜６８８５＞（東１）は４日引け後、韓国レーザ加工機メーカーのＥＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：韓国）とレーザ事業に関して協力関係を築いていくことで合意したと発表。
　ミヤチグループは、グローバル市場においてレーザ溶接機、レーザ加工機及びそれらを搭載したシステム製品を開発・製造・販売している。一方のＥＯＴ社は、レーザ加工機及びレーザ加工機を搭載したシステム製品を主としてアジア市場（韓国、日本を含む）で開発・製造・販売している。
　今後、レーザ技術の発展、多様化に対して、両社の開発、製造、販売能力を相互に利用することで競争市場における両社のポジションを高めることが可能と判断した。
　ミヤチテクノスでは、この協業関係により、特にレーザ加工機及びレーザ加工システム分野において、さらに広範な市場、顧客からの要請・期待に応えることができるとしている。
　ＥＯＴ社は１９８９年の設立で、２０００年に韓国ＫＯＳＤＡＱに上場。２００７年の総売上高は日本円換算で約８９億３５００万円。韓国のほか、中国、アメリカ、日本、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、インドに販売拠点を持っている。

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、４日の引け後に５月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は５月末時点で１万８３２０店舗（前月末比７４７店舗増）、出展企業数は８８９社（同１２社増）、商材掲載数は１９万７４５７点（同６６２１点増）と順調に伸びている。
　中期経営戦略の目標数値は０８年４月末の会員小売店数１万８０００店舗、出展企業数１０００社、商材掲載数１３万４０００点である。従って、会員小売店数はひと月遅れで達成したことになるが、ほぼ想定の範囲内といえる。出展企業数は、８７７社で目標の１０００社にはまだ数ヶ月かかりそうである。これは、中期経営戦略の発表前に契約した企業との再契約の時期が４月、５月、６月に集中し、４月は１社増えただけで少し心配されたが、５月には１２社増加しているので順調に再契約が進んでいるものと思われる。もうひとつの理由としては、スーパーデリバリーに出展すると何でも売れると勘違いして、良い商材を持っていなくても出展しようと申し込む企業があるが、そのような企業の出展は断っていることにもよる。商材掲載数に関しては、０９年４月の目標数値１７万７０００点は既に超えていて、１０年４月の２１万７０００点に今月か来月末には届きそうなペースであり、中期経営戦略の目標数値を２年前倒しで達成しそうな勢いで増えている。これだけ商材数が増えているのは、スーパーデリバリーに出すと売れるので、出展企業が商材数を増やしていることによる。
　
＞＞ラクーンのIR企業情報

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）の前０８年３月期業績は、５月１５日に発表されている。連結売上高は、１０３億３５００万円（前々期比２．５％減）、経常利益２０億９８００万円（同２２．２％減）、純利益１２億５２００万円（同２２．３％減）と上場以来初めての減収減益となった。
　減収の要因は、第４四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損３億２０００万円が発生したことが挙げられる。
　同社は、今期で４０周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。ＩＴ、ＯＡ機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
　回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。１０年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約８０％が自動車関連である。
　連結対象企業は、米国のＫＯＫＵＳＡＩ　ＩＮＣ．、韓国のＫＯＲＥＡ　ＫＯＫＵＳＡＩ、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の４社である。
　前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連６１億１０００万円（５９．１％）、自動車部品関連１５億２７００万円（１４．８％）、家電関連４億３２００万円（４．２％）、シャフト矯正機７億６６００万円（７．４％）、その他＜巻線試験機・地震計等＞１５億円（１０．６％）、東伸工業４億円（３．９％）となっている。但し、東伸工業は３か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

　６月３日に決算説明会が開かれた。その席上で新５ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「１００年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、３年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で１５種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
　まず、材料試験機である引張・圧縮疲労／耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労／耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用３軸同時振動試験装置、アメリカでは１０億円するといわれるが４セットで２億円の乗り心地耐久テストを行う車載型３軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用３軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、５年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック＆ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である１５００ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置５機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで３回テストしていたものを同社の製品であれば１回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

　今期の連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残６４億５９００万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
　電気サーボ式疲労試験機の新規事業の５カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を１０億円、５年後の２０１３年には５０億円を目標としている。全社を含めた新５カ年計画では２０１３年売上高２００億円を発表している。その内訳は、既存製品１３０億円、新製品５０億円、東伸工業２０億円となっている。
　前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

＞＞国際計測器のIR企業情報

　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は、０８年１２月期中間から株主優待を実施する。６月３０日現在の株主を対象に、同社健康管理サービスである「ＤＮＡプライベートバンク」の割引券を贈呈する。１００株以上所有する株主には、同健康管理サービスの初回申込料が最大５０％割引になるという。
　「ＤＮＡプライベートバンク」は、同社が推進するテーラーメイド方式の健康管理サービス。遺伝子検査により把握された遺伝子情報に基づき、患者の体質に促した健康管理を継続的に支援していく。ＤＮＡ検査に基づくため、顧客は自分の体質に合わせた健康管理や予防が図れるとしている。
　ＤＮＡプライベートバンクの申込みは、同社プライベートバンク事務局までＥメールや電話で行なう。Ｅメールは、ir_info@medibic.com。電話は、平日１０：００から１７：００まで、０３−６７４４−２８８２だが、６月９日以降は０３−６７４４−２８８２になる。

■６月14日(土)14:00〜東洋経済新報社９階ホールにて、橋本康弘社長が『「ＤＮＡプライベートバンク」による新しい健康管理』と題した講演を行う。

　ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）は、今年９月３０日を目処に、事業の効率化を図るため、営業所の統廃合を行なう。
　水戸営業所（茨城県水戸市）を廃止し、宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）に統合する。同じく岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を廃止し、名古屋営業所（愛知県名古屋市）に統合する。両営業所の統合完了日は０８年９月３０日を予定する。
　これにより、営業効率の向上と全般管理業務の効率化が図れるとしている。なお、０８年１０月１日現在の同社営業所数は２２になる見込み。

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、５月２２日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高４２９億２８００万円（前々期比２３．３％増）、経常利益３２億１８００万円（同１９．７％増）、純利益１８億１３００万円（同１８．４％増）と過去最高の業績を達成した。
　増収要因は、国内自動車事業が好調で１２億９７００万円増、情報通信５億５６００万円増、海外事業１７億１５００万円増、前期より子会社化されたＯＴＧの売上３５億８０００万円が加わり、更に為替の影響で９億７６００万円が増加したことによる。
　増益要因は、海外売上の増加により６億５３００万円増、情報通信で２億６０００万円増、国内自動車で２億１０００万円増であったが、経費が４億１２００万円増加し、子会社化したＯＴＧののれん代の消却が１億７０００万円かかった。しかし、為替利益が３９００万円出たことで、連結営業利益は５億８０００万円の増加となった。
　セグメント別売上高を見ると自動車関連は、トヨタ・日産・ホンダおよび関連ユーザー向けが増加したことで３８９億９３００万円（同２３．４％増）、情報通信はＮＯＫＩＡへの売上が伸びたことにより２４億７５００万円（同２９．０％増）、その他１４億６０００万円（同１４．２％増）であった。

☆前期は過去最高も今期は円高のため減収減益見込み

　今期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１．７％減）、経常利益２５億８０００万円（同１９．８％減）、純利益１４億９０００万円（同１７．８％減）、一株当たり純利益８０円５７銭と減収減益を見込む。
　減収要因は、自動車売上は８億３２００万円増、海外事業１６億３０００万円増と堅調であるが、情報通信はＮＯＫＩＡへの売上が１億６４００万円減少するため６億７５００万円減、ＯＴＧ２億１５００万円減、為替の影響で２３億円減となるのが響き全体で７億２８００万円の減収を見込んでいる。
　前提となる為替レートは、１ドル１００円（前期は１１７円８４銭）、１タイバーツ３．３０円（同３円６７銭）、１英ポンド２００円（同２３５円８１銭）、１人民元１５円（同１５円５２銭）と円高を見込んでいることが最大の減収要因。
　前期は過去最高の業績を達成したが、今期は主力の自動車事業、海外事業も順調であるが、円高を見込んでいることから、減収減益予想。