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記事一覧 (08/03)ココペリ、きのくに信用金庫で海外商談基盤を提供
記事一覧 (08/03)テレビ朝日、ショート動画作成AIアプリ「ClipMind」が放送局合同AIハッカソンで最優秀賞
記事一覧 (08/03)デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量150MW突破
記事一覧 (08/03)川崎重工、JERA武豊火力のバイオマス搬送設備改造を受注
記事一覧 (08/03)ライオン、Sukin国内販売へ100%子会社設立
記事一覧 (08/03)セブン&アイ、ソフトバンクなどと総額3000億円の資本業務提携
記事一覧 (08/03)ルネサスエレクトロニクス、高崎工場を2〜3年めどに閉鎖、6インチウエハー生産を段階終了
記事一覧 (08/03)第一三共、米国子会社向け信託型株式付与制度を継続
記事一覧 (08/03)王将フードサービス、7月既存店売上高0.3%増
記事一覧 (08/03)ブライトパス・バイオ、BP2202の米国治験申請受理
記事一覧 (08/03)クレスコ、年間配当80円へ増額、店頭公開30年の記念配当
記事一覧 (08/03)THE WHY HOW DO COMPANY、Pavilionsを完全子会社化、同社代表の小室哲哉氏が株主に
記事一覧 (08/03)日本コンクリート工業、投資有価証券売却益約19億円、業績予想を修正
記事一覧 (08/03)高砂香料工業、茨城県結城市に新工場用地、13万6699平方メートル
記事一覧 (08/03)TOKYO BASE、台湾子会社を設立、今期中に3店舗展開へ
記事一覧 (08/03)山梨中央銀行、1株を5株に分割、株主優待制度も変更
記事一覧 (08/03)レノバ、約100MWの袋井宇刈蓄電所を着工、約72億円の融資契約
記事一覧 (08/03)NFKホールディングス、小林電気工業を完全子会社化
記事一覧 (08/03)ReYuu Japan、ネクスト・セキュリティを連結子会社化
記事一覧 (08/03)ROBOT PAYMENT、6月リカーリング収益は請求管理1億1700万円
2026年08月03日

ココペリ、きのくに信用金庫で海外商談基盤を提供

■日本とタイの企業間マッチングから利用開始

 ココペリ<4167>(東証グロース)は8月3日、きのくに信用金庫で海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の利用を開始したと発表した。日本とタイの企業間マッチングから始め、中堅・中小企業の販路拡大、仕入先探索、情報連携を支援する。

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 同プラットフォームは、日本と海外の中堅・中小企業が国や言語の壁を越え、取引先開拓などを進めるためのサービスである。国内市場の縮小や円安を背景に海外展開への関心が高まる一方、取引先選定、言語、貿易実務、物流などが障壁となっている企業の課題解決を図る。

 きのくに信用金庫の取引先に対し、海外企業との商談機会を提供し、海外展開を新たに目指す企業と既存取引を拡大したい企業の双方を支援する。地域金融機関の顧客基盤とココペリのデジタル基盤を組み合わせ、中小企業の海外ビジネスを後押しする取り組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | IR企業情報

テレビ朝日、ショート動画作成AIアプリ「ClipMind」が放送局合同AIハッカソンで最優秀賞

■長尺番組からSNS向けショート動画を自動生成

 テレビ朝日ホールディングス<9409>(東証プライム)傘下のテレビ朝日は7月31日、同社チームが開発したショート動画生成アプリケーション「ClipMind」が、Google Cloud主催の「放送局合同AIハッカソン」開発コースで最優秀賞を受賞したと発表した。7月2日に開催され、各放送局から計28チームが参加した。

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 同アプリは、長尺の番組映像をアップロードすると、AIが内容を解析し、編集方針の設計、シーン選定、テロップ作成までを自動化する。生成後も「テロップを黄色に」「特定の場面を長く」などの自然言語による指示で修正できる。

 専門的な編集スキルを必要としない操作画面で、放送現場のワークフローを再現した点が特徴。番組コンテンツをSNS向けに活用する際の制作負担軽減と効率化を目指した技術開発である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

デジタルグリッド、系統用蓄電池の取扱量150MW突破

■サービス開始から約1年7カ月で達成

 デジタルグリッド<350A>(東証グロース)は8月3日、系統用蓄電池の取扱量が2026年7月末時点で計150MWを突破したと発表した。複数の系統用蓄電池をまとめて制御・運用するアグリゲーションサービスの開始から約1年7カ月で到達した。

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 再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力消費の多い時間帯に放電し、需要が少ない時間帯に充電する系統用蓄電池の設置が拡大している。同社は特定メーカーに限定せず、多様な蓄電池設備やパワーコンディショナーに対応し、蓄電所オーナーの需給調整市場への参入や収益化を支援する。

 金融業界出身者の市場分析、価格予測、リスク管理の知見も活用し、変動する電力需給や市場価格に応じた運用を強みとする。取扱量は運転開始日ベースの速報値で、今後修正される可能性がある。同社は蓄電池アグリゲーションを拡大し、再エネ普及と電力系統の安定化につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | IR企業情報

川崎重工、JERA武豊火力のバイオマス搬送設備改造を受注

■火災防止機能と集じん能力を増強、2028年6月完成予定

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は7月31日、JERAパワー武豊合同会社が保有する武豊火力発電所(愛知県知多郡武豊町)向けに、バイオマス搬送設備の改造工事を受注したと発表した。完成は2028年6月を予定する。

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 同発電所は国内最大級の石炭・バイオマス混焼発電設備を保有している。今回の工事では、バイオマス混焼運転の安定稼働に向けた火災防止対策として、バイオマス燃料に適した運転方式を採用し、集じん能力を増強することで、粉じんの発生と堆積を抑制する。

 さらに二重の安全対策として、早期火災を検出する装置や、火災発生時に瞬時に抑制する安全装置、監視装置を増設する。設備改造を通じて火災リスクを低減し、バイオマス発電設備の安定稼働につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | IR企業情報

ライオン、Sukin国内販売へ100%子会社設立

■9月営業開始、11月に豪スキンケア製品の輸入販売を予定

 ライオン<4912>(東証プライム)は7月31日、オーストラリアのナチュラルビューティケアブランド「Sukin(スーキン)」の輸入・販売を担う100%子会社「Sukin Japan」を設立したと発表した。資本金は6000万円で、9月1日の営業開始、11月のスキンケア製品輸入販売を予定する。

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 ライオンは中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」で「収益力の強靭化」を掲げ、ビューティケアを「チャレンジ事業」に位置付けている。2026年1月には「Sukin」を展開する豪PNB Consolidatedの全株式を取得しており、新会社設立をアジアでの本格展開の第一歩とする。

 新会社は7月6日設立で、所在地は東京都台東区蔵前、代表取締役社長は笠原陽子氏。化粧品、化粧雑貨、トイレタリー用品、日用雑貨、医薬部外品の開発、製造、販売、輸出入を手掛ける。国内で拡大するクリーンナチュラルスキンケア市場に同ブランドを導入し、既存事業で培った知見を組み合わせる。2026年12月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | IR企業情報

セブン&アイ、ソフトバンクなどと総額3000億円の資本業務提携

■セブン―イレブンの2万店超とデジタル基盤を融合、次世代店舗サービスを共創

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)とセブン―イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク<9434>(東証プライム)、PayPay、LINEヤフー<4689>(東証プライム)との戦略的パートナーシップ、および三井住友カードとの戦略的パートナーシップに合意した。セブン&アイはソフトバンク、PayPay、三井住友カードと、それぞれ1000億円、総額3000億円の資本業務提携契約も締結した。

 提携では、国内2万店超のセブン―イレブン店舗網と1日約2000万人の顧客接点に、各社のAI、ロボット、データ活用、決済、ポイント、デジタルサービス基盤を組み合わせる。短期施策として、7iDのPayPay IDへの統合、PayPayポイントとVポイントのストアポイント導入、各社ユーザー向けの割引・ポイント還元、ミニアプリ展開などを検討する。各施策の提供時期や条件は未定である。

■第三者割当で各社が4830万9178株を取得

 中長期では、顧客データを活用した個別最適な購買体験、データマーケティングやリテールメディアによる収益機会の創出、AI・DXによる店舗運営の省人化・高度化、サプライチェーンやエネルギー領域を含む次世代生活インフラの構築を進める。

 資本提携では、セブン&アイが第三者割当で自己株式を処分し、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードが普通株式をそれぞれ4830万9178株、払込額1000億円で取得する。3社合計の払込額は3000億円となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | IR企業情報

ルネサスエレクトロニクス、高崎工場を2〜3年めどに閉鎖、6インチウエハー生産を段階終了

■研究開発機能は維持・強化

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は7月31日、半導体製造子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの高崎工場について、生産を段階的に終了し、閉鎖する方針を発表した。同一敷地内にある研究開発機能は、現所在地と近隣地域を主な候補地として維持・強化する。

 高崎工場は6インチウエハーラインで生産しているが、半導体業界では生産材料の供給終了や製造装置の保守サポート終了が進んでいる。同工場でも製造装置や用役設備の経年化を背景に、一部製品の生産継続が課題となっており、顧客需要を精査しながら計画的に必要在庫を確保する。

 生産は今後2〜3年をめどに終了し、工場を閉鎖する予定である。アナログICやディスクリートパワー半導体を対象とする研究開発機能は、データセンターや自動車向けなどの成長領域を担う機能として強化する。具体的な生産終了時期と研究開発体制の詳細は未定で、従業員については雇用の維持・確保を基本に、配置転換や社内外でのキャリア支援を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | IR企業情報

第一三共、米国子会社向け信託型株式付与制度を継続

■2027年度約1億4500万ドル、28年度約1億4000万ドルで株式取得予定

 第一三共<4568>(東証プライム)は7月31日、米国子会社の役職員を対象とする信託型株式付与制度の継続を取締役会で決議したと発表した。役職員のエンゲージメント向上と、優秀な人材の獲得・引き留めを主な目的とする。

 制度は株式付与ESOP信託を採用し、対象者の等級や個人業績の達成度などに応じてポイントを付与する。一定の受益者要件を満たした役職員には、ポイント付与から所定期間の経過後、ポイント数に応じて第一三共株式または株式の換価処分金相当額を交付・給付する。

 信託期間は2025年1月15日から2029年8月末までで、8月3日付の契約変更により延長する予定。株式市場からの取得額は、2027年度が約1億4500万ドル相当の円貨、2028年度が約1億4000万ドル相当の円貨を予定する。取得期間はそれぞれ5月10日から5月31日までを予定し、信託内株式の議決権は行使しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | IR企業情報

王将フードサービス、7月既存店売上高0.3%増

■直営全店売上高は0.6%増、「夏餃子」など季節商品を展開

 王将フードサービス<9936>(東証プライム)は8月3日8時30分、2026年7月の月次売上高を発表した。直営既存店売上高は前年同月比0.3%増の84億8100万円、客数は0.4%増の675万6000人、客単価は1.0%減の1255円となり、既存店売上高は4カ月ぶりに前年を上回った。

 直営全店売上高は前年比0.6%増の86億7000万円、客数は0.7%増の691万1000人、客単価は0.2%減の1254円だった。季節限定餃子「夏餃子」は販売数139万1千食となり、餃子全体の販売数に占める構成比は17.3%となった。「夏ラーメン」とのセット販売や、生ビールとの組み合わせ販売も来店動機と注文機会の拡大につながった。

 7月末の店舗数は直営549店、FC177店の計726店。国道17号北上尾店を7月15日に開店した。8月は夏季商品の販売、生ビールキャンペーン、店内モバイルオーダーの先行導入、テイクアウト・デリバリー売上拡大などに取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | IR企業情報

ブライトパス・バイオ、BP2202の米国治験申請受理

■再発・難治性多発性骨髄腫を対象に第�T相臨床試験へ

 ブライトパス・バイオ<4594>(東証グロース)は8月3日8時45分、米国食品医薬品局(FDA)が「BP2202」の治験申請(IND)を受理し、再発・難治性多発性骨髄腫を対象とする米国第�T相臨床試験を開始できることになったと発表した。

 BP2202は、B細胞成熟抗原「BCMA」を標的とし、iPS細胞由来のナチュラル・キラーT細胞を用いる作り置き型の他家CAR−T細胞療法である。患者ごとの製造待ち時間を必要としないため、迅速な治療開始を可能にすることを目指す。CARを介した直接的な抗腫瘍効果に加え、NKT細胞本来の免疫活性化機能を生かす設計である。

 試験はオープンラベル、多施設共同、用量漸増の第�T相として実施する。被験者には標準的なリンパ球枯渇前処置後、あらかじめ製造・保管したBCMA CAR−NKT細胞を2週間で計3回投与し、安全性、忍容性、臨床活性を評価する。米国の試験実施体制を整え、年内の第1症例への投与を目指す。2027年3月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | IR企業情報

クレスコ、年間配当80円へ増額、店頭公開30年の記念配当

■中間配当に1株10円を上乗せ、自己株取得と合わせ還元

 クレスコ<4674>(東証プライム)は7月31日、2027年3月期の配当予想を修正し、中間配当に1株10円の記念配当を実施すると発表した。中間配当は普通配当35円と記念配当10円の計45円、期末配当は35円を据え置き、年間配当は従来予想の70円から80円となる。

 同社は店頭公開から30年目を迎えたことを記念し、株主への利益還元として記念配当を決めた。前期の年間配当実績は64円で、今期予想は16円の増配となる。

 クレスコは5月8日、上限100万株または20億円の自己株式取得も公表している。長期的な安定収益力と財務基盤を維持しながら、配当と自己株取得を組み合わせた株主還元を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

THE WHY HOW DO COMPANY、Pavilionsを完全子会社化、同社代表の小室哲哉氏が株主に

■簡易株式交換で小室哲哉氏が株主に、エンタメ事業を強化

 THE WHY HOW DO COMPANY<3823>(東証スタンダード)は7月31日、連結子会社Pavilionsを簡易株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結したと発表した。Pavilionsの代表取締役である小室哲哉氏は、株式交換の効力発生日に同社株主となる。

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 Pavilionsは音楽・映像コンテンツの制作・販売、著作権や商標権など知的財産の管理を手掛ける。小室氏のもと、楽曲・原盤制作、アーティストのプロデュース、ライブ・イベント、AIと音楽を組み合わせた取り組みを進めてきた。

■株式交換で持株比率を100%へ

 同社は現在、Pavilions株式の85%を保有する。株式交換では残る15%に当たる15株に対し、同社普通株式200万株を割り当て、持株比率を100%とする。

 完全子会社化により、意思決定の迅速化とグループ資源の一体運用を進め、エンタテインメント事業の成長と知的財産の価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

日本コンクリート工業、投資有価証券売却益約19億円、業績予想を修正

■政策保有株式を縮減、2027年3月期第2四半期に特別利益

 日本コンクリート工業<5269>(東証プライム)は7月31日、保有する上場有価証券1銘柄を8月に売却し、約19億円の投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。2027年3月期第2四半期に特別利益として計上し、中間期と通期の連結業績予想を修正した。

 売却は政策保有株式の縮減を目的とする。2024年中期経営計画で掲げた縮減目標額約20億円を今回の売却により超過する見通しだが、今後も政策保有株式の縮減を検討する。

 業績予想では、特別利益の計上を親会社株主に帰属する利益に反映した。事業面の見通しと投資有価証券売却による一時的利益を区分し、資本効率向上に向けた政策保有株式の見直しを進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

高砂香料工業、茨城県結城市に新工場用地、13万6699平方メートル

■国内サプライチェーン最適化と製品供給体制を強化

 高砂香料工業<4914>(東証プライム)は7月31日、茨城県結城市の結城第一工業団地繁昌塚南地区で、新工場建設用地を取得すると発表した。土地面積は13万6699平方メートルである。

 取得は、中期3カ年経営計画の基本方針「国内の収益性改善」に基づく施策。日本国内のサプライチェーン最適化と持続的な製品供給体制の構築に向け、生産体制を強化する。

 取引価格は固定資産取得に関する適時開示軽微基準の範囲内。2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込む。取得相手は結城第一工業団地繁昌塚南地区土地区画整理組合と結城市土地開発公社である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

TOKYO BASE、台湾子会社を設立、今期中に3店舗展開へ

■海外収益基盤を拡大、アジアで事業モデルの再現性を検証

 TOKYO BASE<3415>(東証プライム)は7月31日、台湾子会社「台湾東京百思股份有限公司」を設立し、台湾市場での事業展開を開始すると発表した。今期中に3店舗を展開し、早期の事業基盤確立を進め、来期からの連結業績への寄与を目指す。

 台湾は日本発ファッションブランドへの需要に加え、商圏規模、消費者特性、物流環境の面で、アジア市場における事業モデルの再現性を検証する市場と位置付ける。中国本土への集中依存から脱却し、中国、香港、韓国、米国など複数地域が利益成長をけん引する体制を構築してきた。

 今後は店舗運営、ブランド編集、顧客基盤構築のノウハウを活用し、アジア市場に加えてロンドンやパリなど欧州主要都市への展開も視野に入れる。台湾子会社の所在地は台北市である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

山梨中央銀行、1株を5株に分割、株主優待制度も変更

■9月30日基準、10月1日効力発生、配当予想を分割比率に調整

 山梨中央銀行<8360>(東証プライム)は7月31日、普通株式1株を5株に分割し、定款、株主優待制度、2027年3月期の配当予想を変更すると発表した。基準日は9月30日、効力発生日は10月1日。投資単位を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。

 分割前の発行済み株式総数3278万3000株に対し、1億3113万2000株が増加し、分割後は1億6391万5000株となる。発行可能株式総数は3億9800万株に変更する。

■優待と配当を分割後の株数に対応

 株主優待制度は、株式分割後の保有株数に応じた基準へ変更する。制度変更後も、分割前後で実質的な優待内容が変わらないよう調整する。

 2027年3月期の配当予想も分割比率に応じて修正するもので、実質的な配当方針の変更ではない。株式分割に伴う資本金の額の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | IR企業情報

レノバ、約100MWの袋井宇刈蓄電所を着工、約72億円の融資契約

■累計設備容量452MW、2029年度の運転開始を予定

 レノバ<9519>(東証プライム)は7月31日、静岡県袋井市で開発する袋井宇刈蓄電所について、事業主体のアールシックス蓄電所合同会社がみずほ銀行と約72億円の融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。想定出力は99.9MW、想定容量は280MWhで、2026年度に着工し、2029年度の運転開始を予定する。

 同事業は、菊川西村蓄電所に次ぐ国内最大規模の市場販売型蓄電事業となる。需給調整市場と容量市場での活用を予定し、レノバ自身が市場運用を担う。出資会社はレノバ、NCSアールイーキャピタル、SMFLみらいパートナーズである。

■蓄電事業の成長を加速

 今回の投資決定により、運転中・建設中の蓄電事業は累計452MW・1.3GWhに達した。今期中に計画する別の大規模案件75MWを含めると、累計527MW・1.6GWhとなる見込み。2030年度には同527MWの事業で売上高135億〜145億円、EBITDA90億〜100億円を見込む。

 袋井宇刈蓄電所は、大規模化によるコスト競争力と、蓄電所運用の内製化で収益確保を図る。再生可能エネルギーの需給変動を調整し、電力系統の安定化を支える事業として開発を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | IR企業情報

NFKホールディングス、小林電気工業を完全子会社化

■電気設備工事を取り込み、事業ポートフォリオと収益基盤を強化

 NFKホールディングス<6494>(東証スタンダード)は7月31日、小林電気工業の発行済み全株式を取得し、子会社化すると発表した。対象会社は静岡県沼津市を拠点に、電気設備の設計、施工、保守を手掛ける。

 小林電気工業は1952年設立、資本金4000万円。静岡県東部を事業基盤に、長年の施工実績と技術力、地域顧客との信頼関係を背景とした継続的な受注基盤を持つ。

 NFKホールディングスは、工業炉・燃焼装置関連事業とエレクトロニクス事業を中核とし、M&Aによる事業ポートフォリオ拡充を進めている。安定収益を持つ電気工事事業を加え、グループ全体の収益基盤強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

ReYuu Japan、ネクスト・セキュリティを連結子会社化

■議決権49%を取得、法人顧客へのクロスセルを推進

 ReYuu Japan<9425>(東証スタンダード)は7月31日、ネクスト・セキュリティの株式取得に関する株式譲渡契約の締結を決議した。取得後の議決権所有割合は49.0%となるが、株主間契約により同社が指名する取締役が過半数を占める体制とし、連結子会社化する。

 ReYuu Japanは、法人向け中古モバイル機器の販売、買い取り、データ消去などを手掛ける。対象会社はサイバーセキュリティ関連サービスの知見と実績を持ち、両社の法人顧客基盤を相互活用することで、サービス提案機会の拡大を図る。

 株式取得後は、対象会社の収益基盤を取り込むとともに、モバイル機器とセキュリティサービスのクロスセルを進める。中長期的な収益機会の拡大と企業価値向上につなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

ROBOT PAYMENT、6月リカーリング収益は請求管理1億1700万円

■サブスクペイは175百万円、継続課金型収益を積み上げ

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は7月31日、2026年6月度のプロダクト別月次リカーリング収益を発表した。請求管理ロボは1億1700万円、サブスクペイは1億7500万円となった。

 リカーリング収益は、サービス利用期間にわたり継続的に売り上げが発生する収益を指す。請求管理ロボは請求・債権管理業務の自動化、サブスクペイは継続課金を含む決済業務を支援するサービスである。

 請求管理ロボは前年同月の1億300万円から増加し、サブスクペイも前年同月の1億6000万円を上回った。数値は速報値で、今後修正される場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | IR企業情報