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セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月１６日、東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表。
同事業は、東京都が実施する「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者向けに、卵子凍結に関する正しい知識を提供することを目的としている。説明会はオンラインで開催され、専門医による講演や質疑応答の時間を設けている。
同社は、卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、同事業を円滑に遂行していくとしている。
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(07/17)セルソース、東京都の卵子凍結オンライン説明会運営業務を受託、助成対象者向けに正しい知識を提供
(07/17)アスマーク、定年年齢を６５歳に引き上げ、高度プロフェッショナル人材の活躍推進と多様な働き方を実現
(07/17)ライスカレー、ウェルネス領域に特化した新設会社「株式会社ＷｉｎＣ」を設立
(07/12)エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計５００社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大
(07/12)ジェイエスエスが発行株数の４．２７％規模で自己株式を取得、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当
(07/12)北日本紡績、プライヤーズと防犯防災セキュリティ管理システム販売業務提携
(07/11)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注
(07/11)岩谷産業とサイフューズ、液体窒素で３Ｄ細胞製品を凍結、再生医療の新技術開発に成功
(07/11)モダリス、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥとアルツハイマー病治療に向けた革新的遺伝子治療薬を共同開発
(07/11)トヨタシステムズと日本ＩＢＭ、生成ＡＩでコードや仕様書を自動生成、ＡＩで開発効率２倍
(07/11)ＮＴＴドコモとパートナー３社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始
(07/10)ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、ＴＯＢが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に
(07/10)綿半ＨＤの６月はＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る
(07/10)ＦＰパートナー、２０２４年６月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新
(07/10)シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築
(07/10)日本ハムとＪＡ全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す
(07/10)テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す
(07/10)坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者２０人に安全性確認
(07/10)住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に
(07/10)テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Ｔｒｕｅｓｏｎ Ｂ．Ｖ．」を買収
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(07/17)セルソース、東京都の卵子凍結オンライン説明会運営業務を受託、助成対象者向けに正しい知識を提供 (07/17)アスマーク、定年年齢を６５歳に引き上げ、高度プロフェッショナル人材の活躍推進と多様な働き方を実現 (07/17)ライスカレー、ウェルネス領域に特化した新設会社「株式会社ＷｉｎＣ」を設立 (07/12)エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計５００社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大 (07/12)ジェイエスエスが発行株数の４．２７％規模で自己株式を取得、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当 (07/12)北日本紡績、プライヤーズと防犯防災セキュリティ管理システム販売業務提携 (07/11)西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注 (07/11)岩谷産業とサイフューズ、液体窒素で３Ｄ細胞製品を凍結、再生医療の新技術開発に成功 (07/11)モダリス、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥとアルツハイマー病治療に向けた革新的遺伝子治療薬を共同開発 (07/11)トヨタシステムズと日本ＩＢＭ、生成ＡＩでコードや仕様書を自動生成、ＡＩで開発効率２倍 (07/11)ＮＴＴドコモとパートナー３社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始 (07/10)ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、ＴＯＢが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に (07/10)綿半ＨＤの６月はＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る (07/10)ＦＰパートナー、２０２４年６月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新 (07/10)シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築 (07/10)日本ハムとＪＡ全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す (07/10)テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す (07/10)坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者２０人に安全性確認 (07/10)住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に (07/10)テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Ｔｒｕｅｓｏｎ Ｂ．Ｖ．」を買収2024年07月17日
セルソース、東京都の卵子凍結オンライン説明会運営業務を受託、助成対象者向けに正しい知識を提供
■卵子凍結に関する正しい知識をオンラインで提供
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月１６日、東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表。
同事業は、東京都が実施する「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者向けに、卵子凍結に関する正しい知識を提供することを目的としている。説明会はオンラインで開催され、専門医による講演や質疑応答の時間を設けている。
同社は、卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、同事業を円滑に遂行していくとしている。
セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月１６日、東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表。
同事業は、東京都が実施する「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者向けに、卵子凍結に関する正しい知識を提供することを目的としている。説明会はオンラインで開催され、専門医による講演や質疑応答の時間を設けている。
同社は、卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、同事業を円滑に遂行していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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アスマーク、定年年齢を６５歳に引き上げ、高度プロフェッショナル人材の活躍推進と多様な働き方を実現
■高齢者雇用安定法改正に対応し、社員の希望に合わせた働き方を支援
アスマーク＜４１９７＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２４年７月から全社を対象に、定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げると発表。この取り組みは、少子高齢化に伴う労働力不足への対応と、高度プロフェッショナル人材の安定確保を目的としたもの。
同社は、これまで６５歳まで働ける定年後再雇用制度を導入してきたが、今回の定年年齢引き上げにより、より多くの社員が希望に合わせて長く活躍できる環境を整備する。また、介護や兼業などの事情で６０歳で退職したい社員は、従来通りその選択が可能となる。
今回の定年年齢引き上げは、高年齢者雇用安定法改正に対応したものであり、アスマークは今後も、年齢や性別にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めていく方針としている。
アスマーク＜４１９７＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２４年７月から全社を対象に、定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げると発表。この取り組みは、少子高齢化に伴う労働力不足への対応と、高度プロフェッショナル人材の安定確保を目的としたもの。
同社は、これまで６５歳まで働ける定年後再雇用制度を導入してきたが、今回の定年年齢引き上げにより、より多くの社員が希望に合わせて長く活躍できる環境を整備する。また、介護や兼業などの事情で６０歳で退職したい社員は、従来通りその選択が可能となる。
今回の定年年齢引き上げは、高年齢者雇用安定法改正に対応したものであり、アスマークは今後も、年齢や性別にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ライスカレー、ウェルネス領域に特化した新設会社「株式会社ＷｉｎＣ」を設立
■コミュニティデータ基盤に、美容・健康・医療課題解決へ
ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は７月１６日、開催の取締役会において、２０２４年８月１日を効力発生日とする新設分割（本会社分割）により、同社がコンシューマ領域において展開するブランド・サービス事業の権利義務を新設する株式会社ＷｉｎＣ（ウィンク）に承継させることを決議したと発表。事業内容はウェルネスに関連したブランド、サービスの開発・提供。資本金は３０００万円。
本新設分割の背景には、オーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」や審美・予防歯科「Ｍｉｉ ＤＥＮＴＡＬ ＳＴＵＤＩＯ」の好調など、ウェルネス分野における今後の成長見込みがある。新設会社「株式会社ＷｉｎＣ」は、親会社のコミュニティデータも活用しながら、消費者の美容・健康・医療に関する課題解決に取り組んでいく。
ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は７月１６日、開催の取締役会において、２０２４年８月１日を効力発生日とする新設分割（本会社分割）により、同社がコンシューマ領域において展開するブランド・サービス事業の権利義務を新設する株式会社ＷｉｎＣ（ウィンク）に承継させることを決議したと発表。事業内容はウェルネスに関連したブランド、サービスの開発・提供。資本金は３０００万円。
本新設分割の背景には、オーラル美容ブランド「ＭｉｉＳ」や審美・予防歯科「Ｍｉｉ ＤＥＮＴＡＬ ＳＴＵＤＩＯ」の好調など、ウェルネス分野における今後の成長見込みがある。新設会社「株式会社ＷｉｎＣ」は、親会社のコミュニティデータも活用しながら、消費者の美容・健康・医療に関する課題解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2024年07月12日
エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計５００社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大
■脱炭素化に向けた取り組みを加速
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は７月１２日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が５００社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が１００社に達したと発表。
■サステナビリティ開示の広がり
「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、２０２１年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また２０２３年１月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。
サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数５００社を突破した。
＞＞＞記事の全文を読む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は７月１２日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が５００社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が１００社に達したと発表。
■サステナビリティ開示の広がり
「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、２０２１年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また２０２３年１月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。
サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数５００社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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ジェイエスエスが発行株数の４．２７％規模で自己株式を取得、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当
■譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり１６万５０００株を買い付け
スイミングスクール運営の大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は７月１２日の正午、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を通じた買付の結果を発表し、同日午前８時４５分に委託した買付により、普通株式１６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の４．２７％）を取得したと開示した。
同社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行った。（ＨＣ）
スイミングスクール運営の大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は７月１２日の正午、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を通じた買付の結果を発表し、同日午前８時４５分に委託した買付により、普通株式１６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の４．２７％）を取得したと開示した。
同社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49
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北日本紡績、プライヤーズと防犯防災セキュリティ管理システム販売業務提携
■北陸・中四国地区で独占販売権を獲得、高齢化社会のニーズに対応
北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月１１日、プライヤーズとの防犯防災セキュリティ管理システムの販売業務提携を発表した。今回の提携は、環境、衛生、高機能を柱とする新規事業の推進と、特に高齢化社会に対応するヘルスケア事業に力を注ぐ一環である。プライヤーズ社は防犯防災分野で２５年の実績を持ち、最新のＡＩ技術を活用した商品ラインナップを拡充中である。
同提携により、北日本紡績はプライヤーズのシステムを北陸地区で独占販売し、効率的な販売戦略を展開する。プライヤーズ社の豊富な実績と技術力を活かし、顧客満足度の高いサービスを提供。在宅介護や一人暮らしの老人向け防犯防災システムの共同開発も視野に入れている。
販売業務提携の詳細は、２０２５年３月末までの販売事業計画書作成や共同販売戦略の立案、サービス管理体制の取り決めなどが含まれる。今後の見通しとしては、本年度の新事業での売上は約３０００万円、営業利益は約７００万円を目標としている。
北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月１１日、プライヤーズとの防犯防災セキュリティ管理システムの販売業務提携を発表した。今回の提携は、環境、衛生、高機能を柱とする新規事業の推進と、特に高齢化社会に対応するヘルスケア事業に力を注ぐ一環である。プライヤーズ社は防犯防災分野で２５年の実績を持ち、最新のＡＩ技術を活用した商品ラインナップを拡充中である。
同提携により、北日本紡績はプライヤーズのシステムを北陸地区で独占販売し、効率的な販売戦略を展開する。プライヤーズ社の豊富な実績と技術力を活かし、顧客満足度の高いサービスを提供。在宅介護や一人暮らしの老人向け防犯防災システムの共同開発も視野に入れている。
販売業務提携の詳細は、２０２５年３月末までの販売事業計画書作成や共同販売戦略の立案、サービス管理体制の取り決めなどが含まれる。今後の見通しとしては、本年度の新事業での売上は約３０００万円、営業利益は約７００万円を目標としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2024年07月11日
西部技研、ＥＶ向けリチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注
■受注金額約８．７億円、納入は２０２５年第３四半期予定
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１０日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表。この受注は、ＥＶ用リチウムイオン電池製造工程に必要な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開する同社が、環境負荷低減を目指す国内外の自動車メーカーおよびＥＶ用電池メーカーから高く評価されたことによるもの。同社は、国内においては最適空間創出のためのトータルエンジニアリングを行い、省エネソリューションの提案も行っている。
今回の受注金額は約８．７億円で、国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式およびその設備設計・施工業務が含まれている。納入時期は２０２５年第３四半期を予定しているが、受注先やエンドユーザーの詳細については営業秘密保護の観点から開示が限定されている。同社と受注先との間には、開示すべき資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。
同受注の２０２４年１２月期の業績への影響はないと見られ、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。西部技研は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」をパーパスとし、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・製造・販売を手掛け、世界５０か国以上でサービスを展開している。また、熱交換システムは、工場排熱の有効利用を目指す製品として様々な産業で採用されており、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一助となっている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１０日、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表。この受注は、ＥＶ用リチウムイオン電池製造工程に必要な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開する同社が、環境負荷低減を目指す国内外の自動車メーカーおよびＥＶ用電池メーカーから高く評価されたことによるもの。同社は、国内においては最適空間創出のためのトータルエンジニアリングを行い、省エネソリューションの提案も行っている。
今回の受注金額は約８．７億円で、国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式およびその設備設計・施工業務が含まれている。納入時期は２０２５年第３四半期を予定しているが、受注先やエンドユーザーの詳細については営業秘密保護の観点から開示が限定されている。同社と受注先との間には、開示すべき資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。
同受注の２０２４年１２月期の業績への影響はないと見られ、売上計上は２０２５年１２月期を予定している。西部技研は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」をパーパスとし、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・製造・販売を手掛け、世界５０か国以上でサービスを展開している。また、熱交換システムは、工場排熱の有効利用を目指す製品として様々な産業で採用されており、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一助となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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岩谷産業とサイフューズ、液体窒素で３Ｄ細胞製品を凍結、再生医療の新技術開発に成功
■細胞構造体の大型化やスムーズな製品提供が可能に、サプライチェーン拡充へ貢献
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）とサイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は７月１０日、再生・細胞医療分野における新たな凍結技術の開発に成功したと発表。この技術は、サイフューズのバイオ３Ｄプリンティング技術と岩谷産業の液体窒素を利用した凍結技術を組み合わせたもの。３Ｄ細胞製品の製造や保管の選択肢を拡大し、再生医療市場の発展に貢献することが期待されている。
両社は２０２０年から業務資本提携に基づき共同研究開発を進めてきた。今回の成果は、サイフューズが開発中の３Ｄ細胞製品や大型細胞構造体の凍結保存技術への応用が見込まれる。これにより、製品提供の円滑化や再生医療分野のサプライチェーン拡充が期待される。
岩谷産業は産業ガス・医療ガスの製造・供給を行うガス＆エネルギー企業であり、再生・細胞医療分野での事業拡大を進めている。サイフューズは独自のバイオ３Ｄプリンティング技術を活用し、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業。両社は今後も連携を強化し、再生医療等製品の社会実装と商業化に向けて取り組んでいくとしている。
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）とサイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は７月１０日、再生・細胞医療分野における新たな凍結技術の開発に成功したと発表。この技術は、サイフューズのバイオ３Ｄプリンティング技術と岩谷産業の液体窒素を利用した凍結技術を組み合わせたもの。３Ｄ細胞製品の製造や保管の選択肢を拡大し、再生医療市場の発展に貢献することが期待されている。
両社は２０２０年から業務資本提携に基づき共同研究開発を進めてきた。今回の成果は、サイフューズが開発中の３Ｄ細胞製品や大型細胞構造体の凍結保存技術への応用が見込まれる。これにより、製品提供の円滑化や再生医療分野のサプライチェーン拡充が期待される。
岩谷産業は産業ガス・医療ガスの製造・供給を行うガス＆エネルギー企業であり、再生・細胞医療分野での事業拡大を進めている。サイフューズは独自のバイオ３Ｄプリンティング技術を活用し、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業。両社は今後も連携を強化し、再生医療等製品の社会実装と商業化に向けて取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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モダリス、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥとアルツハイマー病治療に向けた革新的遺伝子治療薬を共同開発
■エピゲノム編集と次世代薬剤送達技術の融合、新規遺伝子治療に挑戦
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は７月１０日、韓国のバイオテック企業ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社と、アルツハイマー病を対象とした新規遺伝子治療の共同研究開発に向けた基本合意書を締結したと発表。モダリス社のエピゲノム編集技術によるＭＤＬ−１０４と、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の中枢神経系への薬剤送達キャプシドＸＯＢ０３１を組み合わせ、革新的な治療薬の開発を目指していく。
両社の技術を融合することで、静脈注射のようなより低侵襲な投与方法の実現を目指す。モダリス社のＭＤＬ−１０４は既に病態モデルマウスでの有効性が実証されており、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の次世代送達技術と組み合わせることで、さらなる進展が期待される。
同合意による２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。両社は、深刻な遺伝子疾患に苦しむ患者のために、革新的な治療法の開発に取り組んでいくとしている。
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は７月１０日、韓国のバイオテック企業ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社と、アルツハイマー病を対象とした新規遺伝子治療の共同研究開発に向けた基本合意書を締結したと発表。モダリス社のエピゲノム編集技術によるＭＤＬ−１０４と、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の中枢神経系への薬剤送達キャプシドＸＯＢ０３１を組み合わせ、革新的な治療薬の開発を目指していく。
両社の技術を融合することで、静脈注射のようなより低侵襲な投与方法の実現を目指す。モダリス社のＭＤＬ−１０４は既に病態モデルマウスでの有効性が実証されており、ＧＥＮＩＸＣＵＲＥ社の次世代送達技術と組み合わせることで、さらなる進展が期待される。
同合意による２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。両社は、深刻な遺伝子疾患に苦しむ患者のために、革新的な治療法の開発に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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トヨタシステムズと日本ＩＢＭ、生成ＡＩでコードや仕様書を自動生成、ＡＩで開発効率２倍
■有識者依存からの脱却と生産性向上を実現、２０２４年７月から実業務に適用
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループのトヨタシステムズと日本ＩＢＭは７月１０日、生成ＡＩを活用してコードや仕様書を生成する実証実験を行い、開発効率の向上を確認したと発表。２０２３年１２月から開始されたこの実証実験では、ＣＯＢＯＬやＪａｖａのアプリケーション・プログラムの仕様書をもとにソースコードを生成する「コード生成」と、既存ソースコードの情報をもとに仕様書を生成する「仕様書生成」が行われた。実験の結果、有識者関与率の削減や開発生産性向上が確認され、２０２４年７月から実業務への適用が開始された。
企業の基幹システム維持には、旧来テクノロジーの技術者育成や確保、自社システムを熟知した有識者への依存が課題となっている。トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩを活用することでこれらの課題を解決し、開発生産性を向上させることを目指した。実証実験では、トヨタシステムズが複数の開発部門をまたがる生成ＡＩ検証チームを編成し、日本ＩＢＭが支援を行った。結果として、若手社員がレガシー言語にも興味を持ち、積極的に活動に取り組む効果も確認された。
今後、トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩの大規模言語モデル（ＬＬＭ）への知見移植やプロンプト・チューニングによる精度向上を進める。また、生成ＡＩとその他の技術を統合するオーケストレーターを活用し、さらなる生産性向上を目指していく。将来的には、生成ＡＩの活用による省人化、自動化を進め、大規模基幹システムのモダナイゼーションを促進し、新たなアプリケーション開発のあり方を模索するとしている。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループのトヨタシステムズと日本ＩＢＭは７月１０日、生成ＡＩを活用してコードや仕様書を生成する実証実験を行い、開発効率の向上を確認したと発表。２０２３年１２月から開始されたこの実証実験では、ＣＯＢＯＬやＪａｖａのアプリケーション・プログラムの仕様書をもとにソースコードを生成する「コード生成」と、既存ソースコードの情報をもとに仕様書を生成する「仕様書生成」が行われた。実験の結果、有識者関与率の削減や開発生産性向上が確認され、２０２４年７月から実業務への適用が開始された。
企業の基幹システム維持には、旧来テクノロジーの技術者育成や確保、自社システムを熟知した有識者への依存が課題となっている。トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩを活用することでこれらの課題を解決し、開発生産性を向上させることを目指した。実証実験では、トヨタシステムズが複数の開発部門をまたがる生成ＡＩ検証チームを編成し、日本ＩＢＭが支援を行った。結果として、若手社員がレガシー言語にも興味を持ち、積極的に活動に取り組む効果も確認された。
今後、トヨタシステムズと日本ＩＢＭは、生成ＡＩの大規模言語モデル（ＬＬＭ）への知見移植やプロンプト・チューニングによる精度向上を進める。また、生成ＡＩとその他の技術を統合するオーケストレーターを活用し、さらなる生産性向上を目指していく。将来的には、生成ＡＩの活用による省人化、自動化を進め、大規模基幹システムのモダナイゼーションを促進し、新たなアプリケーション開発のあり方を模索するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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ＮＴＴドコモとパートナー３社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始
■「ドコモでんき」と蓄電池制御、家庭向けエネルギーサービスの未来を探る
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモ、アノードエナジー、スマイルエナジーの３社は、７月１０日から家庭用蓄電池の最適制御を目的とした実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギーの普及を目指し、デマンドレスポンスサービスやリソースアグリゲーションを活用することで、太陽光発電の有効利用を促進する。実験は「ドコモでんき」と「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行い、需給がひっ迫する時間帯に蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することが目的。
実証実験では、各社がそれぞれの役割を担う。ドコモは蓄電池制御の発動条件設計や顧客対応を担当し、アノードエナジーは電力小売事業者としてサービス拡大とリソース活用市場への参入可能性を検討。スマイルエナジーは条件に基づいた蓄電池の遠隔制御と最適制御ロジックの検討を行う。実証期間は２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日までで、応募期間は２０２４年７月１０日から１１月３０日まで。
この実証実験により得られたデータや知見を基に、３社は新規エネルギーサービスの提供や脱炭素化への取り組みを強化する予定。リソースアグリゲーションの導入で家庭用エネルギーの効率化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。ＮＴＴグループのＧＸソリューションブランド「ＮＴＴ Ｇ×Ｉｎｎｏ」の一環として、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指していく。
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモ、アノードエナジー、スマイルエナジーの３社は、７月１０日から家庭用蓄電池の最適制御を目的とした実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギーの普及を目指し、デマンドレスポンスサービスやリソースアグリゲーションを活用することで、太陽光発電の有効利用を促進する。実験は「ドコモでんき」と「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行い、需給がひっ迫する時間帯に蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することが目的。
実証実験では、各社がそれぞれの役割を担う。ドコモは蓄電池制御の発動条件設計や顧客対応を担当し、アノードエナジーは電力小売事業者としてサービス拡大とリソース活用市場への参入可能性を検討。スマイルエナジーは条件に基づいた蓄電池の遠隔制御と最適制御ロジックの検討を行う。実証期間は２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日までで、応募期間は２０２４年７月１０日から１１月３０日まで。
この実証実験により得られたデータや知見を基に、３社は新規エネルギーサービスの提供や脱炭素化への取り組みを強化する予定。リソースアグリゲーションの導入で家庭用エネルギーの効率化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。ＮＴＴグループのＧＸソリューションブランド「ＮＴＴ Ｇ×Ｉｎｎｏ」の一環として、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2024年07月10日
ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、ＴＯＢが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に
■業績は好調、コロナ禍の２１年３月期は一時赤字を計上したが２４年３月期は最高益
飲料の受託製造の大手ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は７月９日、丸紅＜８００２＞（東証プライム）グループの資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区）がジャパンフーズ株式に対して行っていたＴＯＢ（株式公開買付）の実質的な成立と筆頭株主の異動について発表した。筆頭株主は、これまでの伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＪＡＦホールディングスに異動する見通し。その後、ジャパンフーズの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。
■市場関係者からは、目的達成後に再び上場してもらいたい銘柄との声も
ＴＯＢは２０２４年５月１３日から同年７月８日まで行われた。この間に応募株券等の総数（２，５１８，２０４株）が買付予定数の下限（１，４５９，８００株）以上に達したため、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うことになった。伊藤忠商事が所有するジャパンフーズの株式、伊藤忠食糧が所有する同株式、およびこのＴＯＢへの応募を希望する株主が所有するジャパンフーズの株式の取得を目的とした自社株公開買付が７月１６日より実施される予定となった。この公開買付を経て、ジャパンフーズの筆頭株主は伊藤忠商事からＪＡＦホールディングスに異動することになる。
ジャパンフーズの業績は好調で、新型コロナの影響が激しかった２１年３月期には連結純利益が赤字を計上したものの、２４年３月期の連結決算では連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が１２期ぶりに最高を更新するなど、最高益の決算となった。ＳＤＧｓなどへの取組も積極的だ。このため、株式市場関係者には、所定の目的を達成した後に再び上場して戻ってきてもらいたい銘柄だという声もある。
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飲料の受託製造の大手ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は７月９日、丸紅＜８００２＞（東証プライム）グループの資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区）がジャパンフーズ株式に対して行っていたＴＯＢ（株式公開買付）の実質的な成立と筆頭株主の異動について発表した。筆頭株主は、これまでの伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＪＡＦホールディングスに異動する見通し。その後、ジャパンフーズの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。
■市場関係者からは、目的達成後に再び上場してもらいたい銘柄との声も
ＴＯＢは２０２４年５月１３日から同年７月８日まで行われた。この間に応募株券等の総数（２，５１８，２０４株）が買付予定数の下限（１，４５９，８００株）以上に達したため、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うことになった。伊藤忠商事が所有するジャパンフーズの株式、伊藤忠食糧が所有する同株式、およびこのＴＯＢへの応募を希望する株主が所有するジャパンフーズの株式の取得を目的とした自社株公開買付が７月１６日より実施される予定となった。この公開買付を経て、ジャパンフーズの筆頭株主は伊藤忠商事からＪＡＦホールディングスに異動することになる。
ジャパンフーズの業績は好調で、新型コロナの影響が激しかった２１年３月期には連結純利益が赤字を計上したものの、２４年３月期の連結決算では連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が１２期ぶりに最高を更新するなど、最高益の決算となった。ＳＤＧｓなどへの取組も積極的だ。このため、株式市場関係者には、所定の目的を達成した後に再び上場して戻ってきてもらいたい銘柄だという声もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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綿半ＨＤの６月はＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る
■綿半まつり等のイベントにより客数が伸長
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、６月の月次動向「小売事業の２０２４年６月度の月次業績」は、全店売上高が１００．０％、既存店が１００．０％となり、全店・既存店とも前年を上回った。また、客数も全店が１００．５％、既存店が１００．８％と前年同月比プラスとした。
６月度は、各店舗で開催した綿半まつり等のイベントにより客数が伸長。また気温の影響で季節家電が低調に推移したが、新商品開発の加速とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、６月の月次動向「小売事業の２０２４年６月度の月次業績」は、全店売上高が１００．０％、既存店が１００．０％となり、全店・既存店とも前年を上回った。また、客数も全店が１００．５％、既存店が１００．８％と前年同月比プラスとした。
６月度は、各店舗で開催した綿半まつり等のイベントにより客数が伸長。また気温の影響で季節家電が低調に推移したが、新商品開発の加速とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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ＦＰパートナー、２０２４年６月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新
■新ＣＭ効果で認知度向上、契約譲受ビジネスも好調
ＦＰパートナー＜７３８８＞（東証プライム）は７月９日、２０２４年６月の生命保険新規契約（ＡＮＰベース）が過去最高を記録したことを報告した。新規契約ＡＮＰは２８億７３００万円に達し、これまでの最高実績を１億４０００万円上回る結果となった。この成功は「お一人おひとりの人生を豊かにする一生のパートナー」というコンセプトのもと、営業部門から事務部門まで全社一丸となった取り組みの成果である。
４月から放映開始した新ＣＭの影響で認知度が向上し、多くの相談予約が順調に増加している。さらに、契約譲受ビジネスにおいても譲受合意件数が５１，２０２件に達し、昨期年間実績を大きく上回るペースで推移している。今後も同社は、ライフプラン表の作成や資産形成のアドバイスなど、伴走型のファイナンシャルプランニングを提供することで、顧客満足度の向上に努めるとしている。
ＦＰパートナー＜７３８８＞（東証プライム）は７月９日、２０２４年６月の生命保険新規契約（ＡＮＰベース）が過去最高を記録したことを報告した。新規契約ＡＮＰは２８億７３００万円に達し、これまでの最高実績を１億４０００万円上回る結果となった。この成功は「お一人おひとりの人生を豊かにする一生のパートナー」というコンセプトのもと、営業部門から事務部門まで全社一丸となった取り組みの成果である。
４月から放映開始した新ＣＭの影響で認知度が向上し、多くの相談予約が順調に増加している。さらに、契約譲受ビジネスにおいても譲受合意件数が５１，２０２件に達し、昨期年間実績を大きく上回るペースで推移している。今後も同社は、ライフプラン表の作成や資産形成のアドバイスなど、伴走型のファイナンシャルプランニングを提供することで、顧客満足度の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築
■２０２６年中に本格稼働予定、月産２万枚規模
アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）とシャープ＜６７５３＞（東証プライム）およびシャープディスプレイテクノロジーは７月９日、シャープの液晶パネル工場を活用した半導体後工程の生産ライン構築に合意し、基本合意書を締結したと発表。生産ラインは三重事業所第１工場で、２０２４年中に着工し、２０２６年中に本格稼働を目指す。アオイ電子は、生産ラインの早期構築を通じ、チップレット集積パッケージや５Ｇ／６Ｇ対応の高周波パッケージをタイムリーに提供する予定。
今回のプロジェクトでは、延床面積約６万平方メートルの第１工場を活用し、パネル生産能力２万枚／月を目標とする。本格稼働により、今後の市場拡大に対応し、アオイ電子の先端パッケージニーズに応えることが期待される。シャープは中小型液晶パネル工場の生産能力最適化と、未利用・低利用工場の活用を進める中、本件は他社協業の一環として位置づけられる。
今後、３社間で生産ラインの早期構築と本格量産に向けた連携が進められる予定。アオイ電子はＦＯＬＰR（Ｆａｎ−ｏｕｔ Ｌａｍｉｎａｔｅ Ｐａｃｋａｇｅ）の生産を予定しており、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）用パッケージなど多岐にわたる用途に対応する見込みである。シャープはさらなる事業展開を図り、生産拠点の有効活用を目指すとしている。
アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）とシャープ＜６７５３＞（東証プライム）およびシャープディスプレイテクノロジーは７月９日、シャープの液晶パネル工場を活用した半導体後工程の生産ライン構築に合意し、基本合意書を締結したと発表。生産ラインは三重事業所第１工場で、２０２４年中に着工し、２０２６年中に本格稼働を目指す。アオイ電子は、生産ラインの早期構築を通じ、チップレット集積パッケージや５Ｇ／６Ｇ対応の高周波パッケージをタイムリーに提供する予定。
今回のプロジェクトでは、延床面積約６万平方メートルの第１工場を活用し、パネル生産能力２万枚／月を目標とする。本格稼働により、今後の市場拡大に対応し、アオイ電子の先端パッケージニーズに応えることが期待される。シャープは中小型液晶パネル工場の生産能力最適化と、未利用・低利用工場の活用を進める中、本件は他社協業の一環として位置づけられる。
今後、３社間で生産ラインの早期構築と本格量産に向けた連携が進められる予定。アオイ電子はＦＯＬＰR（Ｆａｎ−ｏｕｔ Ｌａｍｉｎａｔｅ Ｐａｃｋａｇｅ）の生産を予定しており、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）用パッケージなど多岐にわたる用途に対応する見込みである。シャープはさらなる事業展開を図り、生産拠点の有効活用を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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日本ハムとＪＡ全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す
■共創プロジェクトで、アニマルウェルフェア、国産飼料自給率向上、畜肉由来素材の活用などを推進
日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は７月９日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）との間で持続可能な国内畜産業の追求を目的とした事業連携協定を締結したと発表。両社は「ＪＡ全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動し、国内畜産業の持続的発展を目指していく。
プロジェクトでは、カーボンニュートラル農場の基準づくりや国産飼料自給率向上、脱プラスティック化などを通じて畜産業の持続可能性を追求。畜産分野における共同研究や事業開発、畜産由来素材の新たな活用方法の探求にも取り組んでいく。
さらに、食肉処理施設の相互利用や物流網の効率化により、安定的な畜産物供給を目指す。両社の資源とネットワークを活用した国産農畜産物を用いた商品開発や、海外輸出拡大にも注力する。包装肉やハム・ソーセージの生産連携、物流網の共同利用なども検討し、両社事業の効率化を推進する。
日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は７月９日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）との間で持続可能な国内畜産業の追求を目的とした事業連携協定を締結したと発表。両社は「ＪＡ全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動し、国内畜産業の持続的発展を目指していく。
プロジェクトでは、カーボンニュートラル農場の基準づくりや国産飼料自給率向上、脱プラスティック化などを通じて畜産業の持続可能性を追求。畜産分野における共同研究や事業開発、畜産由来素材の新たな活用方法の探求にも取り組んでいく。
さらに、食肉処理施設の相互利用や物流網の効率化により、安定的な畜産物供給を目指す。両社の資源とネットワークを活用した国産農畜産物を用いた商品開発や、海外輸出拡大にも注力する。包装肉やハム・ソーセージの生産連携、物流網の共同利用なども検討し、両社事業の効率化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す
■アムステルダムに新たな欧州拠点設立
テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、取締役会において、オランダ・アムステルダムに子会社を設立することを決定したと発表。これは、中長期的な成長戦略の一環として、欧州市場での新たな市場機会の創出と競争力強化を図るため。同子会社は欧州市場における統括会社と位置づけられ、欧州事業の運営管理を担い、同社グループの事業拡大を支援することで、市場成長を促進することを目的としている。
設立されるのは「Ｔｅｃｎｏｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．」で、所在地はオランダ王国キタホラント州アムステルダム。事業内容は欧州における事業統括など。資本金は資本準備金と合わせて２．８百万ユーロで、設立は２０２４年７月に予定されている。出資比率はテクノスジャパンが１００％。
今後、同子会社の設立による連結業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な影響が判明した場合には速やかに報告するとしている。この新たな拠点を活用し、欧州でのビジネス運営を円滑に進め、グローバル市場での成長機会を追求していく方針である。
テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、取締役会において、オランダ・アムステルダムに子会社を設立することを決定したと発表。これは、中長期的な成長戦略の一環として、欧州市場での新たな市場機会の創出と競争力強化を図るため。同子会社は欧州市場における統括会社と位置づけられ、欧州事業の運営管理を担い、同社グループの事業拡大を支援することで、市場成長を促進することを目的としている。
設立されるのは「Ｔｅｃｎｏｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．」で、所在地はオランダ王国キタホラント州アムステルダム。事業内容は欧州における事業統括など。資本金は資本準備金と合わせて２．８百万ユーロで、設立は２０２４年７月に予定されている。出資比率はテクノスジャパンが１００％。
今後、同子会社の設立による連結業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な影響が判明した場合には速やかに報告するとしている。この新たな拠点を活用し、欧州でのビジネス運営を円滑に進め、グローバル市場での成長機会を追求していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者２０人に安全性確認
■臨床研究で安全性確認、症状改善も期待
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は７月９日、２０２０年９月に開始した「パーキンソン病」に対するＴＬＧ−００５（バイオレットライトメガネ）の安全性と有効性を評価する特定臨床研究結果の速報を発表した。同研究は、順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経内科教授の服部信孝氏らの協力のもと実施され、２０名のパーキンソン病患者（Ｈｏｅｈｎ＆Ｙａｈｒ重症度４以下）を対象に行われた。
研究の主要評価項目である「眼科検査による安全性の評価」において、重篤な有害事象は発生せず、軽度の有害事象はあったが、いずれも本機器装用による直接的な因果関係はないと判断された。また、副次評価項目の「パーキンソン病症状の評価」においては、パレイドリアテストで照射前と１２週間後の比較結果でスコアの減少が見られ、症状改善の兆しが示唆された。
この研究結果により、ＴＬＧ−００５の安全性が確認され、一部のパーキンソン病症状に対する効果が示唆された。坪田ラボは引き続き、研究および事業開発に取り組む意向を示しており、２０２５年３月期の業績への影響はないとしている。
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は７月９日、２０２０年９月に開始した「パーキンソン病」に対するＴＬＧ−００５（バイオレットライトメガネ）の安全性と有効性を評価する特定臨床研究結果の速報を発表した。同研究は、順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経内科教授の服部信孝氏らの協力のもと実施され、２０名のパーキンソン病患者（Ｈｏｅｈｎ＆Ｙａｈｒ重症度４以下）を対象に行われた。
研究の主要評価項目である「眼科検査による安全性の評価」において、重篤な有害事象は発生せず、軽度の有害事象はあったが、いずれも本機器装用による直接的な因果関係はないと判断された。また、副次評価項目の「パーキンソン病症状の評価」においては、パレイドリアテストで照射前と１２週間後の比較結果でスコアの減少が見られ、症状改善の兆しが示唆された。
この研究結果により、ＴＬＧ−００５の安全性が確認され、一部のパーキンソン病症状に対する効果が示唆された。坪田ラボは引き続き、研究および事業開発に取り組む意向を示しており、２０２５年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に
■２０２３年の実証実験から事業化、５年以内に東京２３区全域へ拡大
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と白洋舍＜９７３１＞（東証スタンダード）は７月９日、洗濯代行事業「洗濯のアライさん」を開始したと発表。顧客はＬＩＮＥで申し込みを行い、回収日の午前１０時までに洗濯物を玄関先に置いておけば、その日のうちに洗って畳んだ状態で返却される。洗濯と畳みを一括して行うことで、他の類似サービスとの差別化を図っている。特に共働き世帯を主要な利用層と見込んでいる。
同サービスは東京都渋谷区、新宿区、世田谷区でスタートし、徐々に対象地域を拡大していく予定である。料金体系は、決まった曜日と時間に預ける定期プランが週２９８０円、スポット利用や羽毛布団の洗濯は１回３５００円となっている。また、家族４人分の衣類やシーツなど２日分が入る容量３５リットルの専用バッグを使用し、盗難対策として回収時にプラスチック製の使い捨て鍵を使用し、返却時には未開封を証明するシールが貼られる。マンションの場合は対面でのやりとりが行われる。
同事業は、２０２３年８月から渋谷で実証実験を行い、延べ数百人が利用し、５〜７割のリピート率を確認したことから開始された。今後５年以内に事業地域を東京２３区とその周辺都市に拡大し、将来的には地方の主要都市も対象にする計画。また、洗濯以外の家事サービスも提供し、売上高１００億円の事業に育てる目標を掲げている。
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と白洋舍＜９７３１＞（東証スタンダード）は７月９日、洗濯代行事業「洗濯のアライさん」を開始したと発表。顧客はＬＩＮＥで申し込みを行い、回収日の午前１０時までに洗濯物を玄関先に置いておけば、その日のうちに洗って畳んだ状態で返却される。洗濯と畳みを一括して行うことで、他の類似サービスとの差別化を図っている。特に共働き世帯を主要な利用層と見込んでいる。
同サービスは東京都渋谷区、新宿区、世田谷区でスタートし、徐々に対象地域を拡大していく予定である。料金体系は、決まった曜日と時間に預ける定期プランが週２９８０円、スポット利用や羽毛布団の洗濯は１回３５００円となっている。また、家族４人分の衣類やシーツなど２日分が入る容量３５リットルの専用バッグを使用し、盗難対策として回収時にプラスチック製の使い捨て鍵を使用し、返却時には未開封を証明するシールが貼られる。マンションの場合は対面でのやりとりが行われる。
同事業は、２０２３年８月から渋谷で実証実験を行い、延べ数百人が利用し、５〜７割のリピート率を確認したことから開始された。今後５年以内に事業地域を東京２３区とその周辺都市に拡大し、将来的には地方の主要都市も対象にする計画。また、洗濯以外の家事サービスも提供し、売上高１００億円の事業に育てる目標を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Ｔｒｕｅｓｏｎ Ｂ．Ｖ．」を買収
■ライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供開始、グローバル事業展開を加速
テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、欧州市場におけるＣＲＭ事業の進出を推進するためにＴｅｃｎｏｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．を設立し、オランダのＴｒｕｅｓｏｎ Ｂ．Ｖ．（アムステルダム、Ｆｏｕｎｄｅｒ／ＣＥＯ：Ｓｏｎ Ｔｒｕｏｎｇ）を買収すると発表。この戦略的買収は、テクノスジャパングループのグローバル市場における存在感を強化し、グローバルに事業展開を行っている顧客に対して、提供価値の向上を目指していくもの。
今回の買収により、テクノスジャパンは欧州・ベトナム市場への足掛かりを獲得し、新たなＣＲＭ事業領域としてライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供を開始する。また、ライフサイエンス・ヘルスケアに専門性を有する人財を獲得することで、日本・北米市場においても同領域での事業を拡大し、新たな事業シナジーを創出することを目指していく。Ｔｒｕｅｓｏｎ社は、ＣＲＭにおけるライフサイエンス・ヘルスケア市場で高い評価を受けており、大手製薬企業やライフサイエンス・ヘルスケア企業を顧客に持ち、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＶｅｅｖａ、ＩＱＶＩＡ ＯＣＥの導入サービスなどを提供している。
テクノスジャパングループは、日本市場を主軸とするテクノスジャパン、北米・インド市場を主軸とするＬｉｒｉｋに加え、欧州・ベトナム市場を主軸とするＴｒｕｅｓｏｎ社を加えることで、グローバル展開を加速させる。吉岡社長は「Ｔｒｕｅｓｏｎ社の実績を高く評価し、テクノスジャパンの事業ポートフォリオに加わることで、グローバルでの競争力がさらに高まる」と述べている。Ｔｒｕｅｓｏｎ社のＳｏｎ Ｔｒｕｏｎｇ ＣＥＯも、「専門知識と経営資源を組み合わせることで、より広範なサービスと技術力強化が可能になる」と述べ、両社の協力によるグローバル展開への期待を示した。
テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、欧州市場におけるＣＲＭ事業の進出を推進するためにＴｅｃｎｏｓ Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．を設立し、オランダのＴｒｕｅｓｏｎ Ｂ．Ｖ．（アムステルダム、Ｆｏｕｎｄｅｒ／ＣＥＯ：Ｓｏｎ Ｔｒｕｏｎｇ）を買収すると発表。この戦略的買収は、テクノスジャパングループのグローバル市場における存在感を強化し、グローバルに事業展開を行っている顧客に対して、提供価値の向上を目指していくもの。
今回の買収により、テクノスジャパンは欧州・ベトナム市場への足掛かりを獲得し、新たなＣＲＭ事業領域としてライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供を開始する。また、ライフサイエンス・ヘルスケアに専門性を有する人財を獲得することで、日本・北米市場においても同領域での事業を拡大し、新たな事業シナジーを創出することを目指していく。Ｔｒｕｅｓｏｎ社は、ＣＲＭにおけるライフサイエンス・ヘルスケア市場で高い評価を受けており、大手製薬企業やライフサイエンス・ヘルスケア企業を顧客に持ち、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＶｅｅｖａ、ＩＱＶＩＡ ＯＣＥの導入サービスなどを提供している。
テクノスジャパングループは、日本市場を主軸とするテクノスジャパン、北米・インド市場を主軸とするＬｉｒｉｋに加え、欧州・ベトナム市場を主軸とするＴｒｕｅｓｏｎ社を加えることで、グローバル展開を加速させる。吉岡社長は「Ｔｒｕｅｓｏｎ社の実績を高く評価し、テクノスジャパンの事業ポートフォリオに加わることで、グローバルでの競争力がさらに高まる」と述べている。Ｔｒｕｅｓｏｎ社のＳｏｎ Ｔｒｕｏｎｇ ＣＥＯも、「専門知識と経営資源を組み合わせることで、より広範なサービスと技術力強化が可能になる」と述べ、両社の協力によるグローバル展開への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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