企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は、３月１４日（月）から、Ｇｏｏｇｌｅと協力し、東北地方太平洋沖地震の被災地周辺の通行可能道路の情報を「Ｇｏｏｇｌｅ　マップ」上に公開したと発表。

　東北地方太平洋沖地震被災地域の方々の移動支援を目的に、ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ（Ｈｏｎｄａ独自の双方向情報ネットワークサービス）」会員と、パイオニア＜６７７３＞（東１）のカーナビゲーションシステムのユーザーから収集した走行軌跡データ（フローティングカーデータ）を通行実績として一元的に集約。災害発生以降に通行可能な道路の情報として、Ｇｏｏｇｌｅの運営している「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｒｉｓｉｓ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」災害情報特設サイトの地図上で公開し、毎日更新している。

　これは、被災地の方々や被災地へ支援に向かわれる方々に役立てていただくため、ＨｏｎｄａとＧｏｏｇｌｅが協力して展開しているもので、被災地域への支援物資の輸送などの円滑化を支援していく。

　　なお、個人で被災地へ向かう場合は、安全の確認に加え、系統的な救援・支援活動を妨げる可能性があることをご注意ください。

■「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｒｉｓｉｓ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」災害情報特設サイト自動車・通行実績情報マップ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:44 | ＩＲ企業情報

チヨダは東北地方太平洋沖地震に対する緊急支援を実施

■靴や靴下を宮城県の災害対策本部に寄付

　「シュー・プラザ」「東京靴流通センター」など全国１１００店以上を展開する靴販売大手のチヨダ＜８１８５＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震による未曾有の事態を受け、被災地への緊急支援を下記のとおり決定したと発表。下記の物資を宮城県仙台市災害対策本部に提供する。

【支援内容】

１．紳士・婦人用スニーカー：サイズ２２．５ｃｍ～２８．０ｃｍ＝約１万５５００足
２．子供・ジュニア用スニーカー：サイズ１６．０ｃｍ～２４．５ｃｍ＝約７５００足
※スニーカー提供合計足数＝約２万３０００足
３．子供用靴下＝２７８０足
（※上記救援物資の一部には、同社大株主いちごアセットマネジメント株式会社からの寄付による物資が含まれている）

・届け先＝宮城県仙台市の災害対策本部　指定場所
・出発日＝東京都内の配送センターを３月１７日出発予定

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | ＩＲ企業情報

資生堂　１億円の義捐金と支援物資の寄付を発表

■今後も引き続き、被災地の状況に合わせた支援策を検討

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、今回の地震被災者に対して、１億円の義捐金と支援物資の寄付を発表した。
　１４日に同社では、今回の「東日本大震災」被災地に向け、義捐金１億円、支援物資の寄付を決定した。

　支援物資は、水の入らないシャンプー「フレッシィ　ドライシャンプー（エフティ資生堂）」１万個、ハンドソープ「薬用ハンドソープ（エフティ資生堂）」１万個、速乾性手指消毒剤「スピーデス」大１万個、「スピーデス」小１万個の３種類。
　支援物資については、被災地で特に要望の高い同社商品とした。同社では今後も引き続き、被災地の状況に合わせた支援策を検討している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | ＩＲ企業情報

トーソー　今回の地震の被害状況を発表

■生産設備、資材への影響は軽微

　ブラインド、カーテンレールのトーソー＜５９５６＞（東２）は、今回の地震の被害状況を発表した。
　同社の主要な生産拠点であるつくば市の「つくば事業場」、常総市の「水海道事業所」の生産設備、資材への影響は軽微であり、生産活動に問題はない。
　株価は、前場引けで、１０円安の３１０円。被災者の仮設住宅が早急に必要となることから、仮設住宅の三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）の株価は上昇していることから、住宅関連の同社の株価も見直しが早いものと予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | ＩＲ企業情報

ピックルスコーポレーション　今回の地震被害状況を発表

■宮城ファクトリー（宮城県加美郡）で若干の損壊が発生

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１４日に今回の地震被害状況を発表した。
　従業員の人的被害は無かったが、生産設備などについては宮城ファクトリー（宮城県加美郡）で若干の損壊が発生した。
　商品製造については、宮城ファクトリーは、停電の影響により１４日も生産を停止している。一方、福島工場は一時生産の停止を行っていたが、１４日より再開している。所沢工場、大宮ファクトリー、千葉工場、湘南ファクトリーでは製造している。
　１５日の株価は、前場の引け値が２８円安の年初来最安値２７２円。ＰＢＲ０．３１倍、ＰＥＲ５．２９倍、配当利回り３．６７％。
　地震の影響で、関東地方のスーパー、コンビニでは食料品が不足するような状況であることから、同社のような食品会社の株価見直しは早まるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | ＩＲ企業情報

ラクーンは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表

■ウェブサイト「スーパーデリバリー」は通常通り運用

　アパレル、雑貨のＢｔｏＢプラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営しているラクーン＜３０３１＞（東マ）は、今回の地震による被害状況を発表した。
　１４日現在で確認できている情報によると、同社従業員の人的被害は無かったとしている。また、サーバー設備を含む同社設備の被害は無く、ウェブサイト「スーパーデリバリー」は通常通り運用している。
　しかし、会員小売店の中には被災地域に所在する店舗が含まれているほか、被災地域を含む東北地方及び北海道への運送業者の配送が一部を除き停止している。そのため、出展企業から同地方への配送に遅延および一部キャンセルなどが生じることも想定している。
　本日の株価は、３０００円安の１１万円でスタートし、前日比かわらずの１１万３０００円まで戻っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーションは地震による被害はないことを確認

■株価はストップ安の２万２８００円で引ける

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、１４日に地震の被害状況について発表した。
　１４日現在では、人的な被害が無いことを確認している。また、現在開発中、分譲中である物件についても、全ての物件の概略確認を終了した結果、地震による大きな被害は被っていないことを確認した。よって、今回の地震による損害、及び業績に与える影響は軽微としている。
　１４日の株価はストップ安の２万２８００円で引けた。業績は回復し、今期も大幅増益予想であるうえに、来期からの急成長が予想されることから、絶好の買い場といえる。配当利回りは６．５７％と高配当。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイトのデータセンターは平常どおりに稼動

　ＥＣサイト構築ソフトのソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は、１４日に地震の影響について発表した。
　１４日現時点においては、同社グループの役員、従業員の人的被害及び設備の被害は出ていない。データセンターは、全て平常どおりに稼動している。
　今回の震災による同社連結業績に及ぼす影響は、現時点では軽微とのことである。
　１４日の株価は、地震の影響で１６０円安の１０００円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリーは東北地方太平洋沖地震による被害状況を発表

■福島県ＦＣ店舗３店で破損等の被害発生

　関東圏でリサイクルショップを展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、地震による被害状況を発表した。
　１４日現時点では、店舗、事業所において、利用客、従業員共に人的な被害は発生していない。
　店舗については、習志野店（直営）で、天井が剥がれ落ちるなどの被害が出ている。復旧工事が完了するまで店舗営業を停止。福島県のＦＣ店舗、いわき鹿島店、郡山うねめ通り店、郡山安積店の３店に店舗設備の破損や商品落下等の被害が発生した。そのため一部店舗では営業を停止している。

■株価はＳ安で見直しに期待

　１４日は、計画停電などの影響のため全店臨時休業とした。３月１５日以降は、被害の出ている店舗以外は営業を行う。
　株価は、ストップ安の４９５円で引けた。毎期２０％以上の増収を上場以来継続している最高益更新企業であることから、早晩株価の見直しが始まるものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計は東北地方太平洋沖地震の影響について発表

■人的被害と事業所・店舗についても被害は無し

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１４日に今回の地震の影響について発表した。
　同社の社員、下請け業者の人的被害は無い。また、事業所・店舗についても被害は無く、全拠点通常通りの営業を行っている。
　同社の住宅、建築中の住宅についても、今回の地震による被害は発生していない。

■１４日はＳ安スタート、割安歴然

　１４日の株価は、地震の影響でストップ安の９８５円でスタートしたが、買い直され１１２０円まで戻ったが、２６３円安の１０２２円で引けている。
　ＰＢＲ０．５１倍、ＰＥＲ３．４７倍と割安歴然。地震の影響で急落しているが、一時的なものであり、見直される可能性が高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

2011年03月14日

国際航業ＨＤ：被災地域支援へ災害対策本部を設置

■各種情報をＨＰで公開

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、今回の東日本巨大地震に際し、災害対策本部を設置し、全国の事業所をあげて支援する体制を整えた。

　同社グループは、これまでの防災対策支援事業で蓄積してきた経験と、今回収集した災害・被災状況に関する情報をもとに、被災者の安全確保や二次災害抑制のために、グループの技術力など総力を結集し、被災地域への支援に取組む。

　同社はホームページ（http://www.kk-grp.jp/）で、今回の地震から得た特別情報を公開していく予定だという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | ＩＲ企業情報

不二電機は２ケタ減益転換とリスク回避の動きが強く大幅に下落

　不二電機工業＜６６５４＞（東２）は、５９円安の８４１円と急落している。１０日大引け後に１月期決算を発表、前期は期初予想を上ぶれ増益転換して着地し、今期は２ケタ減益と予想、１１日は鉄道インフラ関連人気が底流し割り負け訂正買いも交錯していたが、リスク回避の動きが強く大幅に下落した。

　前期業績は、前々期比３％増収、８％経常増益、７％純益増益と回復した。

　制御用開閉器では海外向けカムスイッチや鉄道車両用スイッチが好調に推移、接続機器でも海外向けモータ関連の端子台や電流保護継電器用コネクタが続伸、生産効率のアップや経費節減効果もオンして増益転換した。

　今期は、テレフォンリレーや高信頼性カムスイッチ、鉄道車両用スイッチなどの新製品を中心に拡販し、新工場稼働による製造ライン統廃合で生産効率アップを図るが、減価償却費や一時的な消耗品費などの経費発生から減益転換を予想、純利益は、１億８９００万円（前期比２９％減）と落ち込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | ＩＲ企業情報

オリエンタルランド　建物や施設に大きな損傷は無く、液状化現象も認められていない

■運営再開時期は、２１日頃を目処に決定する方針

　東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、今回の大地震の影響を発表した。
　東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのテーマパーク内においては、建物や施設に大きな損傷は無く、また液状化現象も認められていない。現在は安全確認作業を進めている状況である。
　運営再開時期は、２１日頃を目処に決定する方針。
　株価は、一時ストップ安の６７００円を付けたが、前場の引け値は１０００円安の７２００円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス：２月の月次売上高は前年同期比７．９％増

■今期に入り５ヶ月連続の増収

　建築派遣の夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、２月の月次売上高を発表した。
　２月の売上高は、総売上高で、４億６９００万円（前年同月比７．９％増）と、今期に入り５ヶ月連続の増収。内訳は、建築派遣４億３４００万円（同９．０％増）、図面１３００万円（同１０．２％増）、一般派遣２１００万円（同１５．７％減）。
　尚、１４日午前９時現在で今回の大地震での人的被害、設備等への被害の報告は無い。
　株価は、大地震の影響で８円安の９１円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | ＩＲ企業情報

三井金属　今回の地震による被害状況を発表

■八戸製錬工場内は停電が継続

　非鉄大手の三井金属＜５７０６＞（東１）は、今回の地震による被害状況を発表した。
　連結子会社である八戸製錬において被害が発生した。工場周辺地域は１３日朝には復電しているが、八戸製錬工場内は停電が継続しており、また引き続き津波注意報も発令されていることから、被害状態が把握できない状況となっている。
　八戸製錬の被害状況は、地震発生直後より停電により操業停止状態で、１３日現在でも復旧の目処は立っていない。従業員については、人的被害は無い。設備等の被害状況については、今後調査を行うとしている。
　尚、被災地域に所在する八戸製錬以外の同社関連事業については、１３日現在時点で人的、設備的に大きな問題が無いことが確認されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | ＩＲ企業情報

ノバレーゼ　地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業

ゲストハウス・ウェディング運営のノバレーゼ＜２１２８＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の影響を発表した。
　同社の店舗において、出席者の状況や、施設の安全確認状況を勘案し、挙式披露宴の延期が一部で出ている。地震による被害は軽微であり、店舗・施設共に通常通りの営業を行っている。
　今回の地震による同社の業績の影響については、現在精査中であり、重大な影響が見込まれた場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

ぱど　高崎市に営業所を新設し、群馬県地域での事業を開始

■ＩＴサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケース

　無料情報誌「ぱど」を発行するぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は、１１日に群馬県高崎市に営業所を新設し、群馬県地域における事業を開始すると発表した。
　３月１４日（月）、クーポン共同購入サイト「ＣｏｏＰａ(クーパ)」群馬エリアオープンを皮切りに、共通ポイントサービス「ぱどポ」や、その加盟店様を紹介する「ぱどポＧＵＩＤＥＢＯＯＫ(仮)」の発行によって、顧客・店舗への総合的な販促支援を開始し、群馬県でも「人・街・元気」を推進していく。
　今度の群馬進出は、従来のようにフリーペーパー発行を前提とするのでなく、ＩＴサービスを軸とする事業地域拡大の最初のモデルケースとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

三菱マテリアル　東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表

　セメント、銅、加工、電子材料の三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は、東北地方太平洋沖地震の被害状況を発表した。
　同社グループの東北地方、関東地方の事業所において、重大な人的被害は無かった。しかし、停電、断水、建物および設備の損傷などの被害により、岩手工場、秋田精錬所、筑波製作所、いわき製作所、連結子会社の細倉金属鉱業、小名浜製錬所、日本新金属株式会社秋田工場、三菱マテリアル電子化成の操業を停止している。
　今回の地震による損害の見込額は、現時点で不明であり、今期業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

コスモ石油は供給体制に大きなダメージ

　コスモ石油＜５００７＞（東１）は、東日本大震災の影響で、サービスステーションの一部が休業になっている。現在、営業中の東北、関東地区サービスステーションでも、供給体制が大きなダメージを受け、石油製品の供給がひっ迫している状況。

　同社の３月１１日に発生した同社千葉製油所のＬＰＧタンク付近での火災については、現時点（３月１３日・１５時３０分）でも鎮火には至っていないが、縮小傾向にあるとしている。

　また、１３日、「コスモ石油二次災害防止情報」と言うタイトルで不特定多数の方にメールが配信されており、本文には「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」と言う記載があるが、このような事実はないとしている。タンクに貯蔵されていたのは「ＬＰガス」であり、燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えているとコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:17 | ＩＲ企業情報

2011年03月13日

ＪＸ－ＨＤ＝東北地方太平洋沖地震による石油製品供給体制の影響を発表

　ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）のＪＸ日鉱日石エネルギーは、１３日現在（午前１０時４５分現在）北海道、東北、関東甲信地区で、石油製品の配送に支障が生じており、ガソリンスタンドでの在庫切れなどが発生していると発表。同社では、各地域のガソリンスタンドの運営状況については、同社ホームページのサービスステーション検索を参照し、各ガソリンスタンドに直接の問合せをお願いしている。

＜サービスステーション検索　サイト＞
　パソコン：http://eneos-ss.com/search/ss/pc/top.php

■石油製品供給体制への影響

　同社グループの仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所は石油製品の生産・出荷が停止し、供給能力の低下を余儀なくされている。一方で、今般の地震被災地等においては、一刻も早い復旧に向け「国・自治体が優先する先」、「救命・救急にかかる先」を最優先に石油製品の供給を行なっていることから、ガソリンスタンド等への配送に支障が生じている。同社としては、停止した製油所・油槽所の早期再稼動、稼働中の製油所における増産体制の整備、輸出用石油製品の国内向け振り替え等を実施することにより、全社をあげて安定供給に最大限の努力を行うとしている。

■仙台製油所での火災について

　昨日（１１日）発生した地震の影響により発生した同社仙台製油所の火災は、陸上出荷設備の一部からの出火である模様（低温ＬＰＧタンクからの出火は無い模様）。所員は津波の発生により避難しており、消火活動は開始出来ていない状況にあるが、当局の指示・指導のもと、事態の収拾に向けた出来うる限りの努力を続けていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:53 | ＩＲ企業情報

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