女性向けの衣料や雑貨の通信販売を行っているスタイライフ＜３０３７＞（大へ）は、消費不況にもかかわらず、毎年過去最高の売上高を更新している。
　ユニクロのように、安価で大衆向けの衣料品で売上を伸ばしているところもあるが、同社はブランド品で売上を伸ばしている。一方、百貨店、専門店の売上高は毎年減少し、生き残りをかけて、統廃合が進んでいる状態。
　何故、同社はブランド品で売上を伸ばしているのか？その理由は、「買い物代行」という最近出てきた新しいビジネスにヒントが隠されているようだ。
　ファッションの街「青山」「表参道」「原宿」のブランドショップで流行の商品を購入したいが、地理的・仕事上・多忙といった何らかの理由で買い物に出かけられないため、「買い物代行」に依頼する消費者が増えているそうだ。
　同社も雑誌「ＬＯＯＫ！Ｓ」、インターネット、携帯サイトの３媒体を活用し、ショッピングに出かけられない人達の注文をネット、モバイル、ファックス、電話で受け付け、希望した品物を配送するビジネスを展開している。
　１１年かけて、ブランドの種類を増やし、顧客の望む商品の品揃えが整っていることから、利用する顧客数は増えている。
　また、大手ブランドでもこれまでの、百貨店を中心とした販売方法の見直しが必要に迫られていて、販売ルートを模索している状態。同社にとってはブランド数を増やすチャンス。
　０７年の経済産業省の調査によると、アパレル、ファッションの市場規模は１２兆円で、そのなかのｅコマースの売上比率は０．４５％とまだ１％にも届かない状況。証券アナリストによると、今後２０％から４０％まで成長すると予測していることから、これからの成長が期待される。
　足元の業績は、２月１２日に発表しているように、ショッピングサイトの月間受注が過去最高を更新し、１月の受注額は４億円（前年同月比２２％増）と好調。今３月期業績予想は、売上高７６億６０００万円（前期比２９．１％増）、営業利益３億５００万円（同５８．７％増）、経常利益３億１７００万円（同３６．０％増）、純利益１億６９００万円（同１３．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。
　「買い物代行」という新ビジネスが始まっているように、不況の中にあっても女性のファッションに対する関心は高く、同社のビジネスの成長ペースは更に加速するものと予想される。

　【株価診断】スタイライフの株価は２７日にストップ安を付け一時５万７０００円と最安値を更新。発行株数が２万株と少ないことから、わずかの売りで、大幅に下落する傾向がある。その例が昨年９月２２日の１３万９３００円から１０月１０日の５万８０００円までの急落である。わずか１３営業日。その間の出来高は１２５６株、１日平均９７株の売買高。パニック売りといえる。その後一時反発したものの株価は６万円台で底練りの状態。過去最高の売上高更新により、株価見直し必至。

スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２７日の引け後に、保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスと業務提携したと発表。
　同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とＩＴ環境を重視したオフィス作りの提案を行うと共に、オフィスの内装設計・施工まで「オフィストータルソリューション」のワンストップサービスを提供している。サービスの内容は各企業のニーズに対応した細やかなサービスであることから、事業は年々拡大している。
　今回の業務提携は、全国に１３６店舗を展開するライフプラザホールディングスが、今後５年間で５００店舗まで拡大予定であることから、各地の出店をスムーズに行うために、ワンストップでオフィスのトータルソリューションを提供できる同社のサービスが必要であり、同社にとっては、一挙に顧客数の大幅増加が見込めるなど、両社にとってプラス面が多いことから業務提携となった。
　一方、同社はライフプラザホールディングスの第三者割当増資を引受けることも同日に発表。内容は、ライフプラザホールディングスが発行する普通株１５０株を一株当たり２０万円、総額３０００万円で引受ける。
　同社の業績は、２月１３日に第３四半期連結業績が発表されているように、売上高３５億５８００万円（前年同期比２３．３％増）、営業利益１億２９００万円（前年同期△１０００万円）、経常利益１億３５００万円（同△８００万円）、純利益４２００万円（同５４９．４％増）と大幅増収増益と順調である。
　今回の業務提携により、更に事業拡大が加速するものと期待される。

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東大１）は本日、０９年１月期決算を発表した。
　連結売上高は155,941百万円（前期比1.9％減）、営業利益は2,619百万円（同43.1％減）、経常利益は2,935百万円（同39.1％減）、最終利益は1,002百万円（同61.6％減）となった。
　主力の飲料販売部門が個人消費の低迷、不採算自販機の撤去などが影響し、同部門の売上高が前期比2.9％減となった点が響いた。ただ、大手医薬品等有力メーカー向け飲料受託製造部門はニーズ増加を的確に捉えた結果、健康食品やサプリメントを中心に伸長した。
　損益面においては売上減少と、それに伴った経費削減が思うように進まなかったこと、不採算自販機撤去などの経費負担が増加したことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は上半期は依然、個人消費の低迷が続くと見込まれることから、売上高で前期比1.5％減、営業利益で同4.6％減を見込むが、最終利益は大掛かりな特損計上を見込んでいないことから、同27.7％増を見込む。

【株価診断】　本日終値は前日比９５円高の２８４０円。１月５日の年初来高値２８７０円に迫った。短期の利食いが多く、方向性の定まらない値動きが続いているが、２３００円から２９００円の間のボックス圏での小動きである。今回の決算発表は織り込み済みであり、今後の株価に大きな影響を与える可能性は少ないが、今期予想ＰＥＲは約３７倍と１部銘柄としては非常に割安水準。今後、好材料が出てくれば、上昇トレンドに乗る可能性は高い。

　　工業用計測制御機器を中心に環境計測・分析機器、産業機械等を手掛ける技術専門商社の英和＜９８５７＞（大２）の株価が反転の動きを見せ始めている。
　今月１８日には年初来安値となる２１５円まで下げ、２０日、２３日も同値まで下げたが、前日２５日は前日比１０円高の２２６円まで回復、さらに本日は日経平均及び同社の所属する卸売業とも、下落に転じたにも関わらず、同社の株価自体は前日比２円高の２２８円まで値を飛ばした。
　主力得意先である造船・船舶業界向け需要が底堅く推移しているほか、鉄鋼業界向けの設備更新需要、石油化学業界向け環境計測・分析機器も伸長し、３Ｑ決算は増収及び営業・経常増益を達成した。また通期でも好調な販売環境が続くものと見込まれ、売上高で前期比5.2％増、営業利益で同16.5％増、最終利益も下期以降、特損計上予定がないことから、前期比25.2％増を見込むなど、底堅い業績展開を考えれば当然の動きか。
　それでも今期予想ＰＥＲは６倍に満たない超割安水準であり、よって配当利回りは本日終値換算で６．１４％。加えて３月末権利確定で株主優待も控えており、ここは本格的な上昇ラインに入り込む前に早急に仕込みたいところ。

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、米国のジョンソン＆ジョンソンとの間で、日本での独占販売権を結んでいた。ところが、昨年末一方的にジョンソン＆ジョンソン社より、今年の１２月までで独占販売権を解消するとの通達を受けた。
　売上の約５０％をジョンソン社の製品が占めていることから、同社にとっては死活問題といえる。したがって、その後、多方面にジョンソン社の製品と代わる商材を求めて活動している。
　その様な状況の中で、昨日２５日の午前中、同社は伊藤忠商事、グッドマン、センチュリーメディカルとの包括業務提携を締結することを決議したと発表。同社にとっては、明るい話題といえることから、株式市場では３社との包括業務提携の発表を受け、同社の株はストップ高となった。
　包括業務提携の内容は、資産及び設備、インフラ、管理業務、営業における協力、国内外の新技術や情報、海外展開の相互支援と多岐にわたっている。同社にとっては取り扱う商品の目処がつくことから、これまでの問題を解消できるうえに、事業の効率化の面においても追い風となる。
　株価は一日明けて、一時的な反応に終わっているが、同社の営業力には定評があることから、今回の包括業務提携により、業績の回復が期待できる。

　ケイブ＜３７６０＞（大へ）は、２４日の引け後に、同社のヒット作品であるオンラインゲーム「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」の中国での運営ライセンス契約をアエリア＜３７５８＞（大へ）と締結したと発表。
　中国のオンラインゲームの市場規模は約３０００億円と日本の市場規模の２倍以上。しかも「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」シリーズは既に累計４００万本以上の販売実績を持っていて、世界中に多くの熱烈なファンがいるため、日本と同様に中国でヒットする可能性が高い。サービスの開始は０９年の夏を予定している。
　アエリアとは既に、北米、ヨーロッパでの運営ライセンス契約を締結している。今回の中国での契約はその流れに沿ったもの。
　既に１月から北米で「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」のオンラインゲームはスタートしている。ヨーロッパは今期の下期から開始する予定。
　北米、ヨーロッパに続き、市場規模３０００億円の中国市場に参入することで、同社の業績は今後急拡大すると予想される。
　０９年５月期連結業績予想は、売上高３５億円（前期比１５．４％増）、経常利益５億円（同４７．３％増）、純利益３億円（同２７．３％減）を見込む。純利益が減益であるのは法人税等調整額の影響。

■武富士の中期経営計画（３ヵ年）

　商工ローンのＳＦＣＧの破綻で、貸金業の動向が注目されれいるが、今期業績を下方修正した武富士＜８５６４＞（東１）は、貸金業法の完全施行後の安定的利益確保を狙い今期大胆な引当を行うなど当期は大幅損失を計上するが、来期以降を見据えた対応策、（１）不良債権比率改善で「債権の良質化」。（２）有人店舗２９０から１００店舗への集約、統轄ブロック２８から９へ、統括８支社から３支社へなど、エリアフリーの営業・管理体制の構築で「コストの削減」。（３）利息返還請求に対し引当金積み上げ「訴訟前和解による早期解決」、を３本柱とする「中期経営計画」に取り組んでいる。
　同計画によれば、営業貸付金は減少過程を辿るものの良質化し、営業利益を確保できる体制を築く方針。自己資本比率も今期末予想１５．９％から期を追って上昇、計画終年度１２年３月期には２６．７％へと大幅改善を目指す。
　なお同社有利子負債は、短期借入金２４，６８４百万円（子会社の余資運用目的）、長期借入金２３２，４２８百万円（内１年以内返済予定７７，４９７百万円）、社債２１３，０４５百万円だが、同社は１年以内返済予定額（約７７５億円）に対し手元現金は９６７億円、月間回収額３００億円〜３５０億円で充分と見ている。

　ＡＳＰ・ＳＩサービスのシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が下値を切り下げている。
　今月４日には７６９００円まで値を飛ばしたものの、その後９日には７万円割れ、その後も底値感なく下げ続け、２３日には５７０００円まで下げ、連日の年初来安値更新となった。
　特に悪材料がある訳ではないが、５日に発表された０８年１２月期決算が好調で、今期も増収増益基調、さらに増配と、むしろ好材料の出尽くし感から来ているか。或いは３月期末を控えて一部の投資家の益出しの動きも出ているのかもしれない。
　ただ、現状の今期予想ＰＥＲは５倍強とたいへんな割安水準であり、そろそろ反発局面に入ってもおかしくない。実際直近２日間は６万円割れしても終値は６万円の大台を回復している。
　前日の米国株価が下げているだけに、本日反発するか微妙なところであるが、いずれにしても今が底値圏であろう。そろそろ反転を期待したいところ。

　インタートレード＜３７４７＞（東マ）は、２３日の引け後に証券業務システム「ＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」のＡＳＰサービスを岡地証券から受注したと発表。
　同社では、次世代証券トレーディング／トレーディングシステム「ＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」を複数の証券会社から受注している。また、昨年５月には初期コスト、維持管理コストを抑えて「ＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」を利用できる「証券リーディングシステム“ＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ”」のＡＳＰサービスを開始している。
　ＡＳＰサービスは、同社が設置するサーバーシステムを共同で利用することで、コストを抑えながらＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍを利用できる。
　各証券会社は、２０１０年に稼動が予定されている東京証券取引所の新システムへの対応が迫られている。そこで、これまで利用していた他社製システムからのリプレイス案件として同社のＴＩＧＥＲ　Ｔｒａｄｉｎｇ　ＳｙｓｔｅｍのＡＳＰサービスに注目が集まっている。今回の岡地証券の受注はその流れに沿ったものである。

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２３日の引け後に１対２の株式分割を発表。
　分割基準日は０９年３月３１日（火）で、その日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。効力発生日は４月１日（水）。分割後の発行済み株式総数は、１３２０万株となる。
　株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大が目的。
　
＞＞クレスコのIR企業情報
　

　「バイクを買うならバイク王」のコマーシャルで知られるアイケイコーポレーション＜３３７７＞（東２）の株価は依然として低迷したままである。業績は過去最高益更新を継続中で、財務内容も全く不安無く、実質無借金。今０９年８月期連結業績予想も売上高２７４億８００万円（前期比１１．５％増）、営業利益２１億２８００万円（同１４．２％増）、経常利益２１億６６００万円（同１３．７％増）、純利益１１億２２００万円（同３２．３％増）、１株当り純利益７３５２円０４銭と最高益更新を見込んでいる。
　ところが１月９日発表した第１四半期連結業績は、売上高５９億８３００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１億４００万円（同７１．０％減）、経常利益１億２０００万円（同６７．０％減）、純利益５０００万円（同６４．６％減）と増収ながら大幅減益であった。
　５．１％の増収でありながら、大幅減益となった要因は、原価率が０．４２ポイント、販管費も４．２ポイント上昇したことにある。その理由は、仕入からオークション販売まで２週間の短期間であるが、急激な円高で、海外バイヤーが買い控え、オークション相場が下がったことも影響している。
　しかし最大の理由は、中古バイクの直接買取り仕入台数は１１．０％増、販売台数も８．０％増と順調ではあるが、今後のビジネスを更に拡大させるために、３年間かけて小売販売のビジネスモデルを確立する計画。そのための準備として、昨年の反省として、来店者のニーズに応えるために、車種を増やすため仕入台数の３％を在庫として抱えた影響である。
　小売販売では、新ブランドとして「バイク王ダイレクトＳＨＯＰ」を中心に展開していく。しかし、まだその準備段階であり、店舗拡大のためのビジネスモデルを模索中というところ。小売販売により、一般顧客との接点を増やすことで、全国のバイクファンのニーズをより多く汲み取ることで、事業の拡大を計る計画。
　買取りショップの全国展開は、最終段階といえる状況で、新規出店の一方で、経営の効率化のため店舗の統廃合を図っている。今期は１６店舗出店し、９店舗統合する計画。
　バイクの小売販売店のビジネスモデルを確立するため、在庫が嵩んだこと、仕入から販売の２週間でも調整できなかったような急激な為替相場の変動により、第１四半期の業績は大幅減益となっているが、第２四半期までは減益予想で、下期以降は軸足をオークション販売に移し、発表通りの業績を達成する計画。中古バイクのニーズは高く、仕入、販売とも好調であることから、今期業績予想の数字の達成は十分に可能。
　株価は、第１四半期業績発表後１月１５日に最安値１万８５１０円をつけ現在２万円飛び台。ＰＥＲ２．７６倍である。最高益更新企業で、今期も大幅最終増益を見込む企業としては余りにも低評価。今後株価の見直しが始まるものと思われる。

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）の前０８年１２月期業績は、売上高２５億６９００万円（前々期比１２．９％増）、営業利益６億５８００万円（同５．７％増）、経常利益６億６１００万円（同６．０％増）、純利益３億８７００万円（同２．４％増）と上場以来連続最高益更新を継続中。
　同社はＢｔｏＢの電子商取引システム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を開発し、食品業界の買い手企業（スーパー・小売、レストラン、ホテル・旅館、食品メーカー、卸売業・商社等）、売り手企業（食品製造、生産者、卸売業・商社、農協・漁協等）がＷｅｂ上で売買できるプラットフォームを提供している。カスタマイズしないで標準化していることで、多くの企業が利用し、売買高も増加している。
　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔで利用できるシステムは、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ商談システム、ＡＳＰ規格書システムの３システムである。
　まず、ＡＳＰ受発注システムを使うことで、仕入・販売がシステム化され、履歴データーが残ることから、受発注状況が明確に把握できる。しかも、電話・ＦＡＸによる受発注に比較すると業務の効率化に加え、コストも低減できる。
　ＡＳＰ商談システムでは、これまでの既存取引先の取扱商品の把握、見積りや提案の書式の統一、社内での商品情報や商談履歴の共有化、新規取引先の開拓等といった課題を解決できるため、売上の拡大、購買強化が可能となる。しかも業務の効率化とコスト低減も実現できる。
　ＡＳＰ規格書システムでは、アレルギー情報、遺伝子組み換え情報、原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報等をデータベース化した食品の規格書を管理することで、食品の食の安心・安全を実現している。
　時代の流れに沿ったサービスを提供していることから、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの０８年の四半期毎の利用企業数を見てみると、第１四半期１万７，２６７社、第２四半期１万７，５５４社、第３四半期１万８，０６３社、第４四半期１万８，３８２社と順調に増加している。
　０４年から０８年までの売上高の推移を見ると、０４年１１億４１００万円（対前期比１８．９％増）、０５年１４億８２００万円（同２９．９％増）、０６年１９億５５００万円（同３１．９％増）、０７年２２億７５００万円（同１６．４％増）、０８年２５億６９００万円（同１２．９％増）と順調に伸びている。
　今期は、３システムが整ったことから本格的な成長期の開始の期として捉え、商談システムは既存取引先をつないで結ぶ、受発注システムはＦＣ機能、ホテル・旅館機能を備えあらゆる業界に対応する、規格書システムはバージョンアップし業界標準化に向けて注力することを重点施策としている。なお、今期よりＥＭＰ事業、ＡＳＰ事業体制からＡＳＰ商談・ＡＳＰ受発注・ＡＳＰ規格書事業の３事業体制に移行する。
　今期業績予想は、売上高３０億６７００万円（前期比１９．４％増）、営業利益７億２１００万円（同９．５％増）、経常利益７億２０００万円（同８．８％増）、純利益４億１７００万円（同７．７％増）、１株当たり純利益１万２０００円と今期も最高益更新を見込む。
　なお、配当は年間６０００円（中間、期末各３０００円）と５期連続増配の予定。
　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ　ＢｔｏＢプラットフォームシステムが完成したことから、今後の１０年に向けたチャレンジとして、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔのライセンス販売を行い、海外展開していくことを発表している。そのために、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合と共同出資してインフォマートインターナショナルを設立する。
　２月１６日の決算説明会で代表取締役社長村上勝照氏は「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔのライセンス販売を世界各国で行い、各国でのフーズインフォマートの業界標準化を目指します。まずはその足掛かりとして、香港にインフォマートインターナショナルを今年の４月に設立し、世界に展開していきます。このことが、ひいては日本食の輸出の手助けになればと思っています」と語った。
　
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　関西圏中心に分譲マンションを展開する日本エスコン＜８８９２＞（ＪＱ）は２０日、０８年１２月期決算を発表した。
　景気減速、それに伴う大型消費減退の余波を受けて収益物件などを中心とするアセット開発事業の売上が大幅に落ち込んだ結果、連結売上高は前期比60.4％減の35,492百万円、営業利益は941百万円（前年同期比90.7％減）、経常損失1,535百万円、最終損失10,895百万円と厳しい結果を余儀なくされた。
　ただ全体売上の８割強を占める主力の分譲事業においては、総戸数431戸（うち当社シェア172戸）の大規模プロジェクト「千里ディアヒルズ（大阪府吹田市）」をはじめに、「ネバーランド六甲（神戸市中央区）」、「ネバーランド室町通 菊水鉾町ROMAN（京都市中京区）」、「ネバーランド六角 五彩院（京都市中京区）」等、新規15プロジェクト、完工引渡戸数889戸の売上を計上し増収となった。ただし、販売にかかる期間の長期化及び販売促進費等のコスト増で損益については大幅な減益となった。
　今期は前期と違い、期初から市況の厳しい展開となっており、主力の分譲事業も前期比24.8％減を見込むが、アセット開発事業において、優良な保有物件による賃料収入等安定収益の確保を図るととともに、一定の資産入れ替えを行うことにより、前期比219.7％の増収を見込むことから、全体の連結売上高は前期比21.2％増を見込む。また高付加価値物件への集中と諸経費の節減努力で営業利益は同239.8％増、最終利益も黒字転換する見込み。あとは主力取引行と如何に資金融通面で良好な関係を保てるかに、かかってくるとも言えよう。

【株価診断】　不動産業界の市況悪、さらに同社の厳しい業績展開、無配転落を受けて株価は下値を切り下げる展開となっており、２０日には１０年来安値となる４３６０円まで下げた。結果、僅か１ヶ月程の間に５０％近い下落率となった。
　今期も当面は不動産市況の回復は見込み薄であり、同社の財務内容において、財務制限条項（売上条項、利益条項、純資産条項）に抵触しており、当該金融機関からの請求により期限の利益を喪失するおそれがあるほか、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している現状においては、当面、株価の反転は苦しいか。

　業務用冷蔵庫・製氷機やショーケースの主力メーカーである大和冷機工業＜６４５９＞（東大１）が２０日、０８年１２月期決算を発表した。
　連結売上高は32,138百万円（前期比4％減）、営業利益は7,256百万円（同8.8％減）、経常利益は7,375百万円（同8.1％減）、最終利益は5,194百万円（同8.8％減）となった。
　省エネ型縦型冷蔵庫「エコ蔵くん」の機種充実や、新型製氷機、従来より４０％省エネを実現した新型ショーケースの投入を図ったが、主要取引先である外食産業の業績不振を受けて、需要・価格共厳しい展開を余儀なくされた結果、減収減益を余儀なくされた。
　今期も引き続き、取引先の業績低迷の煽りを受け、売上高で前期比8.1％減を見込むほか、価格競争の激化で粗利益率の低下が避けられないと予想されることから、営業利益は前期比35.6％減、最終利益で同31.1％減を見込む。今期は業界初のインバータ制御のリーチインショーケースの発売を予定しているほか、同じくインバータ制御の縦型冷蔵庫、新型スライドショーケースを市場に投入する予定であり、新製品の売上がどこまで伸びるかにかかっていると言えよう。

【株価診断】　ここ１ヶ月は３００円が一つの売りの節目となっており、上値が重い。２０日終値は前日比４円高の２９２円。ただ今期予想ＰＥＲが４．２％と、１部銘柄としては超割安水準であり、好材料が出てくれば、３００円を突き抜ける上昇トレンドに入る可能性も秘めている。

子会社再建に目処、通期連結最終黒字化へ

　株価の下落に伴い上場企業の時価総額が上場基準に抵触する企業が続出、対応策として取引所は時価総額の基準を引き下げた（１月１３日付）が、容易に解決しない現状だ。
　対象会社となったフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、２Ｑ、３Ｑ連続して短信に継続企業の前提に関する注記となったが、原因は子会社ＹＥＭエレテックス再建の遅れであり、株価上値上昇への障害となっている。
　第３四半期決算説明を行った片山圭一郎社長は、「０９年３月期決算は、グループとしての売上高は減収となるが、利益面では営業（６５百万円）、経常（２５百万円）で、最終利益２５百万円を見込んでいる。特に、劣後ローン契約により手元流動性の向上以上に，当社事業の将来性にお墨付きが得られたわけで、既存取引銀行との関係も継続支援が得られる。」と笑顔で語り、同社の課題である「ＹＥＭ社の再建状況並びに資金調達状況」について次のように説明した。
　再建状況は、（１）大幅人員削減を実施、（２）赤字プロジェクト発生防止体制を構築、（３）新規取引先開拓成果として、ＯＥＭ供給先となる新規大口顧客２社の開拓、業務提携先の（株）朋栄との協業で２案件受注し、今期下期には黒字化させる予定。
　また、資金計画並びに調達状況ついては、（１）放送映像系大手の（株）朋栄との業務提携契約成立（０８年１１月１２日）、さらに資本提携を視野に入れ、（株）朋栄のグループ会社である（株）朋栄ホールディングスと総額３億円の金銭消費貸借契約を締結し、同年１１月２８日実行された。（２）０９年２月１２日付、（株）日本政策金融公庫と２億円の劣後ローン契約（融資期間１５年の期限一括償還）を結び、２月２６日融資実行の予定。
　本日の同社株終値２１，３００円（前日比４００円高）

＞＞フライトシステムコンサルティングのＩＲ企業情報

　広島を中心に中国地方地盤のタイヤ・カー用品チェーンのモンテカルロ＜７５６９＞（ＪＱ）の展望に明るい兆しが見え始めている。
　今月９日に０９年３月期第３四半期決算を発表、売上高こそかねてより不採算部門であった卸売部門・板金塗装部門の大幅縮小で減収となったが、利益面においては前述不採算部門の縮小、反対に高採算であるバッテリー、オイルの販売や工賃収入などのカーメンテナンス関連に経営資源を集中した結果、営業利益が前年同期比260.6％増の２億３８００万円、経常利益が前年同期の赤字から１億８７００万円の黒字計上、最終利益も同じく前年の赤字から６２００万円の黒字を確保し、０８年３月１７日に公表した経営改善計画が順調に進捗している様子が見てとれる結果となった。
　通期も現在の主力である小売店舗事業において、カーメンテナンス中心の経営戦略により生産性が向上したこと、自動車販売、車検・整備、カー用品販売等のシナジー効果が発揮される消費循環が構築されてきたこと、さらにエリアリーダー店長に権限委譲し、営業最前線活性化に成功していることから、営業利益で前期比100.6％増、最終利益は同168.2％増を見込む。
　このように効率的経営・販売体制の構築が進んでいることから、自動車市場の冷え込みは一抹の不安を与えるものの、来期も採算面での大幅な回復が進むことが期待される。

【株価診断】　自動車市場の冷え込みに逆行するかのように今下期以降の利益回復を好感し、今年に入って株価は急上昇、１月７日の年初来安値７４円から同月１６日には現在、年初来高値となっている１１１円まで値を飛ばし、僅か９日間で６７％もの上昇率となった。
　その後は急激な上昇に対する調整となっており、直近終値は１７日の８９円。今期予想ＰＥＲは６．３倍と非常に割安水準であり、３月末には株主優待の権利確定も控えており、今のうちに下値を拾ってインカムゲインを狙うのも妙味ありか。またもう少し長いスタンスで見れば、大きなキャピタルゲインも期待出来る可能性を秘めている。

　少子化対策担当大臣というポストまで作り、少子化問題に取組まなければならないほど大きな社会問題となっている。少子化を解決するには色々な課題があると思われるが、その解決策のひとつに不妊治療薬がある。富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）は、その不妊治療薬を製造している。しかも安価なジェネリック薬品であることから、同社の不妊治療薬はシェアを拡大し、年々売上を伸ばしている。
　ところが１月３０日に発表された０９年９月期第１四半期業績は、売上高３９億８００万円（前年同期比０．８％減）、営業利益５億４５００万円（同２７．７％減）、経常利益５億４７００万円（同２７．０％減）、純利益２億８５００万円（同３８．９％減）と減収大幅減益であった。
　大幅減益の理由は、同社の薬品は卸売業者を通し、医療機関に順調に販売されているものの、この不況の影響で卸業者が仕入に関してより慎重になり、在庫調整しているためである。
　従って、在庫調整が済めば、同社の業績も回復すると思われことから、今期通期業績予想は当初予想通りの売上高１７７億円（前期比１８．５％増）、営業利益２４億５３００万円（同１８．８％増）、経常利益２４億５８００万円（同１７．８％増）、純利益１４億７５００万円（同１７．９％増）と最高益更新を見込んでいる。
　また、同社は、テルモとの業務提携に向けての協議開始と資本提携を２月５日に発表。テルモは年内に６４万３５００株（発行済株式総数の５％）を今年の１２月末までに取得することを決定。
　第１四半期業績の影響と株式市場の低迷で株価は底値圏であるが、通期は最高益更新予想であり、しかもテルモによる同社株式の取得で、今後の株価上昇が期待できる。
　

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１８日に月額２万５，０００円からの利用料で「給与明細書電子化サービス」を提供すると発表。
　給与明細書の印刷や封入作業に時間が掛かり過ぎる、明細書の用紙代や郵送費用にかかるコストを削減したい、電子化を検討したがコストが掛かり過ぎるという現場の声に応えるために、給与明細書電子化サービスを開始した。
　同社の企業の重要情報資産をデータベース化し、管理するためのプラットフォームをＡＳＰ／ＳａａＳ形式で提供する「スパイラル（Ｒ）」にデータをアップロードして、従業員に社員番号とパスワードを与え、給与明細書を閲覧させるサービス。
　これまで給与明細書の印刷・封入・配布作業にかけていた時間を大幅に短縮でき、しかもサーバーやソフトの購入は一切必要無い。給与データを「スパイラル（Ｒ）」にアップする２分だけでこれまでの全作業が終わる。コスト意識が高まる時代、普及するのは早いと思われる。

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、１９日引け後にエイジア＜２３５２＞（東マ）と業務・資本提携することを合意したと発表。
　ソフトクリエイトは、電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築など、ＩＴに関する総合的なサービスを提供している。既に、中堅・大手企業４００社以上に、主力製品であるＥＣトータルパッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を導入している。また、２４時間の自社サーバーセンターによるホスティングまでのワンストップサービス体制を構築。一方のエイジアは、インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営までを行っている。主力製品は、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）活動を実現するパッケージソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」。
　両社は、相互の強みを融合させることで、ＥＣサイト構築・運営ソリューションの分野において、積極的なニーズの掘り起こしを行い、高付加価値なソリューションの提案を行うことで、更なる事業の拡大を期待している。

　居酒屋・酔虎伝、串焼酒場・八剣伝が主力のマルシェ＜７５２４＞(東1)の株価は、堅調に推移している。
　同社が２月１２日に発表した２００９年３月期第３四半期決算は、売上高が前年同期比４．１％減の１３６億７０００万円、営業利益が同４４．３％減の２億８６００万円、経常利益は同４３．０％減の２億９４００万円、純損益は同１６００万円の赤字から２億７００万円と黒字転換した。
　本業の営業利益の段階で年計画に対する進捗率は７５％で計画通りに推移している。「既存店の立直し」を最重要課題とし、“本物を”　“おいしく”　“ちゃんと”　を基本方針に、有機野菜、減農薬野菜、無投薬飼育された畜産物、天然の魚、無添加食材等これらの食材を使った料理を最高の状態で調理するなど取り組んでいるほか、これらのコンセプトをより訴求した業態として、昼はうどん店、夜は海鮮料理を提供する「海心丸」を積極的に出店している。この「海心丸」は、昼夜二毛作体制で、四国旅客鉄道（ＪＲ四国）の子会社のうどん店チェーン運営の「めりけんや」（香川県宇多津町、諏訪輝生社長）と組んで開発した業態である。昼食需要の取り込みをめざし、３年で３０店を出店する計画は期待材料と言えよう。また、ＰＢＲ０．８倍と割安感があるほか、実質無借金経営の好財務内容と買い安心感がある。

【株価診断】　株価は、昨年１０月１０日につけた上場来安値５１０円から１１月１０日に６９０円まで上昇後、小幅モミ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げており、注目度は高い。３月末には株主優待も控えており、配当含めた権利取りの動きから上昇機運は高まるであろう。