富士物流＜９０６１＞（東２）は２２日、同社常務取締役の稲葉泰雄氏が同社取締役副社長に昇任することを内定した。
　同社副社長職の就任は、０６年６月に、当時副社長だった水野義勝氏が、豊田自動織機＜６２０１＞（東１）の副社長職に就任して以来、２年ぶりだ。水野氏は現在、富士物流の非常勤取締役も兼任する。
　今回の副社長職就任に対し富士物流側は「３ＰＬ事業の拡大で、業績が好調に推移している。稲葉氏の副社長就任で、営業力のさらなる強化を図るため」としている。
　今年６月２４日開催予定の同社株主総会、およびその後の取締役会で、正式に稲葉氏が副社長に就任予定。

消化器分野で自社オリジナル品、新薬パイプライン強化

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）２００８年３月期連結業績は、売上高４９，７２１百万円（前年比５．８％減）、営業利益２，５６０百万円（同２５．５％減）、経常利益２，４４６百万円（同２６．８％減）、当期純利益１，６３９百万円（同２０．７％減）となり、期末配当８円（年間１６円）を据え置いた。

当期の部門別動向は以下の通りであった。

【医療用医薬品部門】は最重点領域である消化器官用薬の市場拡大に向けた営業に注力、期中には、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」（６月）、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」（１１月）を発売した結果、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ」の市場浸透が進み売上が伸長した。しかし、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレンＲ」など一部の製品で市場浸透の遅れ、市場競争の激化などで売上が減少した。当部門売上高は、３１１億５８百万円（前期比９．４％減）。

【コンシューマーヘルスケア部門】は、超高齢社会が進展する中、セルフプリベンション（予防）を指向した製品による市場構築を進め、なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」は、競合品が多数ある中で引き続き堅調に推移し、関節痛内服薬市場でトップブランドの地位を堅持した。また、滋養強壮剤「ヘパリーゼＲ群」も売上を拡大した。一方、スキンケア関連製品群「アポスティーＲシリーズ」、植物性便秘薬「ウィズワンＲ群」など、一部の製品群は市場競争の激化の影響をうけ、これらの結果、当部門売上高は１８４億２１百万円（前期比１．２％増）。

【その他の事業】は、保険代理業・不動産賃貸収入等売上高１億４２百万円（前期比２．９％減）。

自社オリジナル品など、国内外での臨床試験進む

【研究開発の状況】は、自社オリジナル品の海外での臨床試験の推進、海外で実績ある薬剤の導入・開発を進めている。
　注力領域、消化器分野の新薬パイプライン強化では、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」（米インカイン社より導入）は、平成１９年６月に発売。また、炎症性腸疾患治療剤「Ｚ−２０６（アサコールＲ）」（スイス・ティロッツ社より導入）は、潰瘍性大腸炎対象のフェーズ�Vを終了、平成２０年４月製造販売承認を申請、同剤のクローン病適応で協和発酵と（契約締結平成１９年１月）臨床試験の準備を進めている。
　日米欧３極で開発中の自社オリジナル品「Ｚ−３３８」は、国内でフェーズ�Uを終了、アステラス社と（契約締結平成２０年３月）フェーズ�Vを進め、欧州でフェーズ�U、米国ではアステラス社がフェーズ�U、「Ｚ−１０３（プロマックＲ）」は、味覚障害対象に効能追加のフェーズ�V、「Ｚ−３６０」は、欧州で膵臓癌に対するフェーズ�Tｂ／�Uａを終了、フェーズ�Uへ、「Ｚ−１００（アンサーＲ）」は子宮頸癌の追加フェーズ�Vを継続中。
　独立行政法人科学技術振興機構の開発委託を受けたアレルギー性鼻炎治療剤「Ｚ−２０７」、肝細胞癌用剤「Ｚ−２０８」（平成１９年８月テムリック社より導入）は臨床試験開始へすすんだ。なお、当期の研究開発費は５３億８７百万円（前期比６．７％減）。

【生産物流の状況】は、品質の確保を第一に、なかでも、生産関連部門では、より高い品質を確保しながら原価の低減を目指し、物流関連部門では、物流業務のアウトソーシングを実施する中で効率化とコストの低減に努めた。筑波工場第２号棟（平成１８年１１月竣工）は、平成１９年１月より本稼動した。

「コンドロイチン群」ＣＭに石原良純氏起用！
ゼリアブランドの認知度アップ目指す

　今期平成２１年３月期連結業績については、医療用医薬品で、最重点領域の消化器官用薬を中心に市場構築を進め、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ」の拡大、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」の市場浸透をはかる。また、コンシューマーヘルスケア部門では、従来の販売促進活動に加え、主力製品「コンドロイチン群」のテレビＣＭに、タレント石原良純氏を起用、市場拡大とともにゼリアブランドの認知度向上を目指す。

　利益面では、原価の改善、収益性の高い製品の売上高増加による増益を予測。
　その結果、売上高５３０億円（前期比６．６％増）、営業利益２９億円（前期比１３．３％増）、経常利益２８億円（前期比１４．４％増）、当期純利益１７億円（前期比３．７％増）を見込む。
　配当については、引続き１株につき年間１６円（中間８円、期末８円）を予定している。

　本日（５月２２日）付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改　政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
　学校施設の耐震化を進めるために地震防災対策特別措置法の改正を行い、耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は２１日に耐震補強工事の国庫補助率（現行２分の１）を３分の２に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指す。
　昨年末政府は、大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約１万棟を５年以内に耐震化する方針を決めた。しかし、費用の半分は自治体が負担する必要があるため取組みが遅れているのが現状。今回の法改正が実現すると学校施設の耐震工事が進む。
　そこで、耐震補強工事に強いサンコーテクノ＜３４３５＞に注目が集まる。前期は、建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行の影響で、主力商品であるアンカー製品の売上が減少した結果、上場以来初の減収減益となっている。株価も１２２０円と最安値圏。
　今期は大幅増収を見込んでいるが、地震防災対策特別措置法の改正が実現すると更に売上拡大が見込まれる。

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、９日に前０８年３月期の業績を発表している。連結売上高１３５０億５０００万円（前々期比９．５％増）、経常利益５４億４２００万円（同１３．４％増）、純利益３０億円（同１１．６％増）と６期連続の増収増益で最高益更新を達成した。
　同社グループは、海外の連結子会社、非連結会社まで含めると総数２５社からなり、世界を欧州、東南アジア、中国、アメリカに分けた４軸体制で、事業展開している。業種別に分けるとエネルギー・石油・化学、エンジニア、電子・情報通信、プラスチックス・セラミックス、紙・パルプ、自動車、薬品、その他の分野と多くの分野に進出している。しかも、商社でありながら、メーカー企業も持っている。従って、利益率が高いのが特長。業績に関しては、最高益更新を継続中であるように各企業からの信頼は厚く受注は年々拡大している。

☆受注増だが長納期で売上は今期にずれ込む

　単体の業種別売上高を見るとエネルギー・石油・化学１５９億円（同４０．６％増）、エンジニアリング８５億円（同２２．８％減）、電子・情報通信４４８億円（同１６．４％増）、プラスチックス・セラミックス１９５億円（同６．９％増）、紙・パルプ８２億円（同６３．２％増）、自動車１４３億円（同４．７％減）、薬品４４億円（同３７．２％減）、その他９０億円（同１３．０％増）であり、全体では１２４６億円（同９．３％増）となった。
　エネルギー・石油・化学は大口の受注を獲得したことから大幅増収となった。電子・情報通信は中国・韓国向けが伸びたことによる増収。プラスチックス・セラミックスは小型の射出成形機が好調であった。紙・パルプは長納期の受注による増収である。一方、エンジニアリング、自動車の減収理由は、受注は増加したが、長納期であるため売上が今期にずれ込むことによる。

☆全社横断的会議による経営方針の確認で、経営資源の適正配分を実現

　今期連結業績予想は、前期末の受注残が単体で６４１億円あり、中東のプラント、石油掘削等の受注が活発であることから、売上高１４７０億円（前期比８．８％増）、経常利益５６億円（同２．９％増）、純利益３１億円（同３．３％増）と７期連続の最高益更新を見込む。
　また、前期を初年度とする中期経営計画ＧＥＴ２００９を発表し、　計画実現を目指し取り組んでいる。まず、海外事業の展開を加速させるために、０７年６月ブラジルのサンパウロ市、０７年１２月にインドのバンガロール市、ポーランドのワルシャワ市にそれぞれ事業所を開設し、海外での地盤強化に努め、収益力の向上を目指している。また、コア・ビジネスの育成・強化および将来の成長分野への積極的な事業を展開するために第一実業ビスウィル、ＤＪＴＥＣＨの検査装置拡販を行う一方で、ナノテク素材の開発を行っている。さらに、全社横断的会議による経営方針の確認を行うことで、経営資源の適正配分を実現している。
　さらに連結企業の価値を増大させるために、グローバル・ネットワークの構築と効率運用を目指し、海外システムの統一作業を進めている。また人材を確保するために、海外現地法人での現地採用を進めている。
　中期経営計画の最終年度に当る２０１０年３月期までに、連結売上高１７００億円、営業利益６５億円、純利益３７億円、自己資本２８５億円、ＲＯＥ１３．３％、ＤＥＲ０．４１倍の達成を目指している。
　企業グループの社数も多く、進出分野も多岐にわたっているが、同社を核としてグループ全体がまとまっていることが、業績に反映されているといえる。

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、１１年３月期までの新中期経営計画を発表した。年間４、０００戸以上のマンション販売体制を確立するとともに、利益率の向上を高めていくことで、１１年の売上高２、０３０億円（０８年実績比７０．７％増）、経常利益１５０億円（同４１．５％増）、純利益８０億円（同７０．２％増）を目指す。

☆首都圏のマンションニーズが拡大

　同社は、マンションの潜在需要が拡大しているとされる首都圏を中心に拡販を図る。全国では少子化が叫ばれるが、首都圏は出産増と毎年１０万人超の人口流入により、毎年７万戸の住宅需要が発生しているとされる。
　マンションの潜在需要が高いとされる首都圏だが、建築基準法の改正に加え、建築費の高騰により、中小のディベロッパーを中心に、供給戸数は減少。首都圏のマンション供給戸数は、０５年の８万戸から０８年は５万戸に減少している。建築費は過去１年で最大２５％上昇したとされ、中小のディベロッパーが供給するのは厳しい状況が続く。
　サブプライム問題が急上昇した０７年秋以降、入札による地価は２年前の半分まで下落し、大手ディベロッパーにおいても、用地取得を差し控えようとする。入札による地価は２年前の半分まで下落した。
　一方、日本綜合地所は、サブプライム問題が急上昇した０７年秋以降、入札による土地取得を拡大。０８年３月期における同社の用地取得総額は、入札の増加に伴い、前年対比で約６５０億円多い２、１７９億円分の用地を取得した。

☆大型物件の販売に注力

　さらに同社は、１１年３月末までの３ヵ年に、マンション売上高を３、９３０億円と計画するが、その８１％に当る３、１７４億円の用地を既に取得済み。約６割を利益率の高い２００戸以上の大型物件が占めており、「（日本綜合地所は）利益率の良い案件が仕込めている」と会社側。
　確かに不動産市場の市況は不安定とされるが、影響出ているのは小型物件に限定されており、大型物件の市場は依然好調に推移している。日本綜合地所は、総戸数３４６戸の「ヴェレーナ港北ニュータウン」（神奈川県横浜市）や総戸数４２３戸の「ヴェレーナ青梅新町」（東京都青梅市）といった２００戸以上の大型物件の販売に注力していくことで、収益拡大につなげていく。

☆特許を沢山取っている唯一のディベロッパー

　さらに、同社分譲マンションは、新商品を付け加えることで、他社との差別化を図っていく。０５年１０月に実用新案登録した「オープンエアリビングバルコニー」は、奥行き４ｍをコンセプトにマンションの付加価値をつける。「２ｍのバルコニー付マンションに比べ、３００万円程値段を上げているが、それでも売れ行きは好調」と会社側。オープンエアリビングバルコニーの導入率を０８年３月期の２０％から、０９年３月期は６１％に拡大していく。
　０８年３月にサッシ全体を跳ね上げることで、窓枠内の全開放を実現するという、「跳ね上げサッシ」の特許を取得。また同社は花粉対策としても有効とされる「エアシャワー」の特許を申請中。これらの商品企画は同社マンションの付加価値向上に貢献していくとされる。「（日本綜合地所は、）特許を沢山取っている唯一のディベロッパー」（会社側）。
　さらに、同事業の収益基盤の拡充を図る同社は、投資開発事業に参入、都市部の収益用不動産を中心に再開発や転売を展開していく。同社は東京都新宿の高島屋前の収益案件も取得済み。
　このように日本綜合地所は用地取得の拡大、大型物件の提供に加え、マンション付加価値の向上や投資開発事業を推進していくことで、１１年３月期の不動産販売事業の売上高１、８５０億円（０８年３月期比７６．５％増）を目指す。
　不動産賃貸事業は、取得用地を０８年３月期の１０万�uから１１年３月期には１５万５、０００�uへと拡大することで、１１年３月期の売上高５９億円（０８年３月期対比６４．５％増）、資産残高９２０億円（同４９．８％増）を目論む。特に、Ｊ−ＲＥＩＴ関連の物件は「６月過ぎれば、さらに安価で放出されると聞く。積極的に仕込んでいきたい」（会社側）と購入に意欲的だ。

☆１１年３月期経常利益は過去最高の１５０億円へ

　同社は、０８年３月期で１０年連続最高経常利益を達成した。確かに、０９年３月期の経常利益は７０億円（前期比３３．７％減）を予測するが、これは建築費の高騰が要因。物価高騰により、会社側は０９年３月期の建築費を前期比３０％増と見込むためだ。
　一方、土地価格の下落に伴い、用地取得は今後も好調に推移することは、過去最高経常利益の更新という「体力回復」（会社側）に貢献するものと見られている。１１年３月期の経常利益は同社過去最高の１５０億円（０８年３月期対比２．１４倍）を予定する。
　会社側は「（０６年３月期から０８年３月期に実施された）前中期経営計画の結果、３ヵ年の経常利益は２４４億円と当初計画の２１４億円を上回った。新中期経営計画における３ヵ年の経常利益は、前中期経営計画を上回る３２０億円を目標とする。前中期経営計画より大幅なアップを目論む」とし、業績達成に向け自信をみせる。
　
＞＞日本綜合地所のIR企業情報
　

　アーバンコーポレイション＜８８６８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、主力の不動産流動化事業が好調に推移したことで、経常利益は９期連続過去最高更新を達成した。
　売上高２、４３６億８、５００万円（前期比３５．０％増）、経常利益６１６億７、７００万円（同９．４％増）、純利益３１１億２、７００万円（同３．６％増）となった。１株当りの純利益１３８円２９銭（前期は１３３円９０銭）。
　セグメント別で見ると、不動産流動化事業の売上高１、６３３億５、７００万円（前期比２９．３％増）。物件売却が東京都新を中心に好調に推移したことが増益要因。また、同事業の売却価格も、当初想定を上回り、好調に推移したことで、同事業の粗利益は前期比１５．７％増の６９６億４、９００万円になった。
　分譲不動産事業は、分譲マンションの販売が好調に推移したことで、売上高４５２億８、５００万円（同５８．５％増）、営業利益４３億１、９００万円（同１３．３％増）となった。
　アセットマネジメント事業は、決算変更に伴い９ヶ月決算になったものの、預資産残高の拡大や物件売却の進展により、売上高は前期比２．２６倍の７９億３、１００万円、営業利益４４億６、４００万円（同２．２６倍）と好調に推移した。
　プロパティマネジメント事業の売上高１３５億８、７００万円（同３５．５％増）、ファシリティマネジメントにおいて、想定を下回る進捗になったものの、マンション管理やビル管理は受託資産を拡大したことが増収要因。営業損失は事業拡大のための先行投資により、６億２６００万円（前期の営業損失４億９、０００万円）になった。
　サブプライムローンを発端とする金融市場の混乱の影響が不動産市場の影響が懸念されるなか、同社は、不動産流動化事業において優良物件の開拓を推進することに加え、海外を含めた投資家とのリレーションシップ強化を推進していくことで、業績拡大を図る。０９年３月期業績予想（連結）を売上高３、２３５億円（前期比３２．８％増）、経常利益５００億円（同１８．９％減）、純利益２４０億円（同２２．９％減）を見込む。１株当り純利益１０６円５７銭を予定する。

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２０日引け後に０８年９月期中間業績を発表した。連結売上高３８億３６００万円（前年同期比８７．９％減）、経常利益１億２８００万円（同７９．６％減）、純利益２億４２００万円（前年同期は１億１３００万円の赤字）と減収ながら最終利益は黒字転換となった。
　同社は、人材派遣業に経営資源を集中させることで業績の改善を図ってきている。しかし、今期は改正建築基準法の影響で、不動産業界全体が低迷していることで、同社もその影響を避けることは出来ず、同日通期業績予想の下方修正を発表した。
　０８年９月期連結業績予想は、売上高は前回予想を８億５８００万円下回る７２億４２００万円（前年同期比８１．３％減）、経常利益は６億１６００万円下回る２億８４００万円（同１６．３％増）、純利益は３億１８００万円下回る３億８２００万円（前期は４２００万円の赤字）と前回予想減となるが、大幅な黒字転換を予想している。
　単体の今期中間業績は、売上高３２億２５００万円（前年同期比６．１８倍）、営業利益２億８２００万円（同３．９２倍）、経常利益１億７０００万円（同５．１５倍）、純利益７億８７００万円（前年同期は１０００万円の赤字）と大幅増収増益であり同社が取り組んでいる業績改善の兆候が現れてきている。
　また、同日発表された４月の売上高は計画数値を０．３％上回る４億６８００万円であったことから下期の売上回復へ向けての好スタートが切れたといえる。

＞＞夢真ホールディングスのIR企業情報

　太洋物産＜９９４１＞（ＪＱ）は、０８年９月期中間の利益面を上方修正した。売上高３５８億２００万円（前回予想比１０．５％減）、経常利益３億１００万円（同１１．７％増）、純利益１億８、４００万円（同５３．４％増）。
　取扱商品の高騰に伴い、単位当りの利益額が増加したことが、増益要因。一方、農産物の積載の期連れが発生したことにより、中期は予想対比は減収となったものの、下期への計上が見込まれている。
　同社は０９年９月期決算の予想を売上高７５０億円、経常利益３億８、０００万円、純利益３億円と据え置く。原材料高騰に伴う消費動向などを検討したため、としている。

　日本ラッド＜４７３６＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高４１億５、２００万円（前期比７．４％減）、経常利益９、４００万円（同４１．４％減）、純損失９、０００万円（前期は７１００万円の黒字）だった。１株当りの純損失は２２円５４銭（前期は純利益１７円８２円）。
　ソフトウェア開発事業の売上高２９億７、４００万円（前期比１２．３％減）となった。「不採算案件の対応に注力したことで、機会ロスが発生したため」と会社側。なお、同不採算案件は８、０００万円弱の売り上げで０８年３月期中に対応を完了している。
　プロダクツ販売その他事業の売上高１１億７７００万円（前期比８．０％増）。デマンド交通など地図情報を利用したＩＴサービスの売り上げが前期比約２倍になったほか、人材事業の売上高が前年同期比２５％増と好調に推移したことが要因。
　同社は０９年３月期の売上高４５億８、０００万円（前期比１０．３％増）、経常利益２億１、０００万円（同２．２３倍）、純利益１億１５００万円を見込む。不採算案件が終了したことで、ソフトウェア事業の売上高が０７年３月期同様の３３億９、０００万円を見込むことに加え、プロダクツ販売その他事業において、地図情報などを活用したＩＴサービスや人材事業の売り上げが引き続き好調に推移すると見込むため。なお、１株当りの利益は２８円７３銭を見込む。

「高級品から普及品まで」そして価格も「ローからハイまで」品揃え整う。期末へ向け業績しり上がりの回復見込む。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、０８年３月期連結決算は、売上高１，１２８億１１百万円（前期比８．１％減）、営業損失１３億１百万円、経常損失１３億８２百万円、当期損失３０億７８百万円の減収減益となった。１株当たり配当、期末１０円、年間２０円を据え置いた。
　当期の住宅設備機器業界は、昨年６月施行の改正建築基準法が影響し新設住宅着工戸数の大幅減少、リフォーム需要不振が続き、業界出荷数量が前年同期を下回る中、同社グループは、システムキッチンの高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」、中高級品クラス「クリンレディ」を機能強化、デザイン刷新などフルモデルチェンジした。前期末２月、電動開閉アシスト機能付き「ＳＳサーボ」をわが国で初めて新発売し、システムバスルームでも売れ行き堅調な中・高級品クラス「アクリア」にメーターモジュール対応の新機種を追加、洗面化粧台「Ｓ」の機種拡充を行った。また、「Ｓ．Ｓ．」、「クリンレディ」、「アクリア」購入顧客を対象に、２０年間のメンテナンスサポートを行う新サービス「スマイル２０」（有料）を９月に導入全商品チャネルを通じ高付加価値商品・サービスの提供を行った。また、全ショールーム１０９ヶ所を新商品展示にふさわしい装いに改めた。
　営業戦略面では、取引先工務店・リフォーム店の会員組織「水まわり工房」との連携し、有力店を対象に１０００名規模の工場見学会「リフォームフェア」を開催するなど需要獲得に努める一方、生産面では、ＶＥ活動の積極展開、調達部品の価格低減、製造ラインの原材料の効率化等価格高騰を吸収に挑戦し原価低減を図った。

【中期戦略：合言葉はＴｈｅ Ｋｉｃｈｅｎ Ｃｏｍｐａｎｙ】
中期戦略として同社は基盤づくりに注力し、
�@「Ｔｈｅ Ｋｉｃｈｅｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」（水まわりのリーディングカンパニーらしい、ニーズと事業環境に合致した品揃えと体制の構築）として確立、
�A業務プロセスの再構築（効率、スピード、一貫性をキーワードに業務のスピードアップとコストダウン、責任・事業収益の明確化など全社的見直し）
に重点を置き、食・住コミュニケーションの継続的強化を図るほか、サニタリー事業の拡大、障害者雇用機会の創出に向けたＣＳＲ展開、住生活空間サービス事業の創出に取り組む。

【今期業績、期末に掛けて回復を見込む】
今期は、前期後半フルチェンジや新機能付機種追加商品、普及型システムキッチン「ラクエラ」（３月発売）新製品などの業績寄与に加え、高級品市場の不振打破を目指す戦略商品「ＳＳライトパッケージ」を５月中にも新発売し需要創造を図るとともに、生産性向上、ＶＥ活動により収益向上を目指す。通期連結の業績は、期末に向けてしり上がりの回復を想定し、売上高１，２２０億円（８．１％増）、営業利益１７億円、経常利益１６億円、当期純利益８億円と増収による黒字転換を見込む。

　オーイズミ＜６４２８＞（東１）は、１９日引け後に日工組（日本遊技機工業組合）に加盟したことを発表。また、加盟したことにより遊技場に導入されるパチンコ機の製造および販売が可能となったことで、パチンコ機事業への参入も併せて発表した。
　同社では、すでに「補給組合」（玉補給機のメーカーの組合）、「メダル工業会」（メダル補給機のメーカーの組合）、および「日電協」（パチスロ機メーカーの組合）に加盟しており、念願であった「日工組」への加盟により、遊技場関連機器のメーカーとして事業分野をすべてカバーすることになる。
　今期連結業績予想は、売上高１１０億円（前期比１３．６％増）、経常利益５億７０００万円（同１．２％増）、純利益２億９０００万円（同７９．６％増）と２ケタ増収大幅最終増益を見込んでいる。
　量産体制によるパチンコ機の製造および販売の開始時期は０９年４月１日以降となる予定なので、来期以降はさらに業績の拡大が予想される。

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１５日に前０８年３月期連結業績を発表した。売上高８億１０００万円、経常利益１億６００万円、純利益６２００万円であった。今期より連結業績となる。
　同社は、日本で初めてのコンピュータフォレンジック専業企業。０６年１２月に、米国で連邦民事訴訟規則が改正され、電子データによる証拠開示が義務付けられたことから、米国に進出している日本企業にとっては、同社はなくてはならない頼りになる企業となっている。米国での顧客開拓のために昨年１２月８日に子会社を設立したことで、米国の大手法律事務所から日本企業の大型案件の獲得に成功している。しかも日本においてもコンピュータを使った犯罪の頻発と共にディスカバリ（証拠開示）支援サービスの需要が拡大しており、同社の役割が一層重要なものとなってきている。
　事業セグメント別売上高は、コンピュータフォレンジックサービス事業６億６６００万円、フォレンジックツール販売事業１億２１００万円、フォレンジックトレーニング事業１８００万円、その他コンピュータフォレンジックに係るコンサルティング収入３００万円であった。
　今期連結業績予想は、売上高１７億４６００万円（前期比２．１６倍）、経常利益３億４２００万円（同３．２１倍）、純利益２億２００万円（同３．２４倍）と売上倍増、利益は３倍増を見込む。
　併せて公表された３ヵ年の中期経営計画（０９年３月期〜１１年３月期）では、ディスカバリ事業の更なる拡大のための社内体制の強化、フォレンジック調査及びディスカバリ事業における新規事業の確立、米国に次ぐ海外拠点展開として中国の市場獲得を戦略的課題に挙げている。数値目標としては、最終年の１１年３月期に連結売上高７３億円、経常利益１４億８０００万円、純利益８億円を目指す計画。
　また、１６日には、システム運用操作画面やアプリケーションの操作画面を動画で克明に記録し、不正や誤りを追跡・分析するトレーサビリティシステムＥＳＳ　ＲＥＣを開発しているエンカレッジ・テクノロジ（本社：東京都中央区）との協業についても発表している。

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、４月７日に第３四半期連結業績を発表している。売上高３１億８０００万円、経常利益１億９５００万円、純利益１億７００万円であった。今期が初めての第３四半期業績発表で、前期との比較は出来ないが、純利益は既に前年通期を５００万円上回っている。
　同社は、ＰＣ、ＯＡ機器の中古品を企業、リース会社、個人ユーザー等から集め、データ消去、ＨＤの破壊、動作チェック、クリーニングを行ったうえで、市場で販売している。また、リユース出来ない物はパーツや素材として再利用、再資源化している。
　支店は全国の主要都市を含め、１１支店ある。また、テクニカルセンターは１２店舗。販売店であるＰＣＮＥＴは７店舗ある。
　今０８年５月期連結業績予想は、売上高４０億８２００万円（前期比８．８％増）、経常利益２億５８００万円（同１７．７％増）、純利益１億３９００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益５４１８円７０銭と増収大幅最終増益を見込む。
　事業内容は時代の流れに沿ったものであることから、今後のニーズの高まりが予想され、同社の業績に追風が吹くものと期待される。また、今期より１７００円の配当実施する予定であり、５月決算であることから、配当狙いの動きも出てこよう。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１２日に中間業績を発表した。連結売上高２４２億１３００万円（前年同期比１５．４％増）、経常利益３５億４３００万円（同３２．８％増）、純利益２０億３１００万円（同２１．９％増）と２ケタの増収増益と好調である。
　同社は、抵抗溶接関連事業と平面研磨装置関連事業の２事業が主である。抵抗溶接の生産・販売拠点は、日本、韓国、チェコ、米国、メキシコ、インド、タイ、マレーシア、オーストリア、中国と世界１０カ国に拠点をもつ。販売拠点は、イギリス、フランス、カナダ、それに新しくロシアが加わった。代理店はインドネシア、パキスタン、南アフリカ、フィリピン、スペイン、台湾と新しくベトナムにも進出している。ＢＲＩＣｓ等新興国向けにも積極的に進出していることから設備投資を獲得している。上期の売上に関しては、日本、中国、韓国、インドの売上が伸びている。中でも中国国内のローカルメーカー向けの販売が伸びている。売上が伸びている要因は、サポート技術サービスが各メーカーに認められていることが挙げられる。現在自動車業界では、軽自動車の売上が伸びていることで、軽自動車にマッチした技術が必要となっているが、同社はすでにその技術を持っている。しかも１ラインで色々な車種に対応しなければならなく、目まぐるしい程に多くの技術が要求される状況であるが、同社では対応できる技術を持っているのが強味。
　平面研磨装置関連は、子会社にスピードファムを持ち、その下に佐久精機をはじめとして台湾、中国、米国、ベルギー、韓国等に９つの製造・販売会社を持つ。材料となるシリコンウェーハが不足していたが、２００ｍｍに関しては余っている。３００ｍｍは調度良い状況。設備増強に関しては、各社とも過熱感はなくなってきている。ハードディスクドライブ市場については、装置需要が堅調に推移していて、来年の上期までは忙しいと見ている。上期に関しては、最先端シリコンウェーハ向け両面研磨装置に集中していて、下期に入っても忙しい状況。上期の売上は２９億円、受注残高は２８億円である。ハードディスク向け装置も堅調で、売上高２０億円、受注残高４７億円。半導体デバイス向けエッジポリッシャーは販売台数２台である。
　通期連結業績予想は、売上高４７０億円（前期比３．９％増）、経常利益６１億円（同４．２％増）、純利益３８億５０００万円（同８．３％増）、１株当り純利益１８５円５銭と最高益更新を見込んでいる。
　抵抗溶接機関連事業に関しては、ロシア、インド、ブラジル等新興国の自動車の生産地域に進出していることから、今後の事業拡大も予想される。
　「トヨタは２０２０年を見ながら動いている。師として見習っていきたい。今後は、人材の補強、内部統制に取り組む方針です。また、企業として売上を伸ばすのも大切であるが、社会と共生することにより、持続的な成長が出来ると思っています。溶接と平面研磨でニッチトップを目指します。」（持田律三社長）と今後の方針を示している。

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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、今期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を発表した。
　同社は、会計事務所とその顧客である企業向けに会計ソフト、ハードの販売と税法、内部統制に関するコンサル、サービスを行っている。
　ターゲットとなる市場は、８４００の会計事務所と事務所の顧客でもある全国のＳＯＨＯ＆個人事業者約４１０万社、中小企業約５４万社と中堅企業約５万社、大企業約１万社である。販売商品である会計ソフトは事業の規模により、ＳＯＨＯ＆個人事業者向けの最も安価な月額制のＳａａＳ型又はパッケージソフト「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ」から中小企業向け「ＭＪＳＬＩＮＫ�U」「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮａｖｉＣＥ会計」「ＭＪＳｉＳｅｒｉｅｓ」、中堅・大企業向けの「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ」「ＧＲＡＮＤＩＴ」まで、企業の成長と共に事業規模にマッチした会計ソフトを販売している。またソフト、ハードの販売だけでなく安定収益を拡大するために保守サービスに注力している。
　中期経営計画の基本方針は、安定的な収益基盤を早期に確立し、継続的な業績拡大を実現することである。そのために、保守サービスの充実・多様化による収益性向上を中心とした安定収入の大幅拡大、会計事務所マーケットにおける新規顧客の獲得、会計事務所とのパートナーシップの強化による顧問先企業の新規企業の開拓、企業規模に応じたソリューションビジネスの強化、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み強化のための業務改革の推進を実行するとしている。具体的なひとつの例を上げると２０１１年３月期までに会計事務所向け総合保守と企業向け各種保守・サービスの単体売上高を０８年３月期の４２億３７００万円から２５％アップの５２億４５００万円まで伸ばすとしている。
　今期連結業績予想は、売上高１９２億円（前期比０．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益４億８３００万円（同４３．４％増）と微増収でありながら最終大幅増益を見込んでいる。
　なお、中期経営計画の最終年である１１年３月期には、連結売上高２２２億円、経常利益３０億７０００万円を目標数値としてあげている。
　かなり強気の数字であるが、同社が立ち上げているビジネス情報サイト「海」の登録会員数が３０万人に達成した時点で有償化を図るなど、新しい収益策の布石を既に打っている。３月末で登録会員数は１０万人を突破しているが、今期は２０万人を見込んでいる。

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　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（大へ）は、１５日に前０８年３月期連結業績を発表した。売上高１０８億８５００万円（前々期比６１．３％増）、経常利益１億４２００万円（同０．６％増）、純利益１億３５００万円（同３．８３倍）と増収大幅最終増益を達成した。
　同社は、プライム・リンク、フーディアム・インターナショナル、ゲンジフーズ、とり鉄の４社を子会社として持つ持ち株会社。プライム・リンクは、牛角、とりでん、おだいどこを併せると、３月３１日末時点で３２０店舗を運営している。フーディアム・インターナショナルは串特急等４６店舗、ゲンジ―フーズは貴族の森、源氏家族等５６店舗、とり鉄は７１店舗とグループ全体では４９３店舗を運営する。業界では３月期末で５４位。
　外食市場規模は微増となっているが、大手の伸びが中小を上回り、大手の寡占化が進む状況である。上位１００社のシェアは２０．５％となり１．０ポイントアップしているが、アメリカの上位１００社のシェアは４４．０％と日本の倍以上であることから、上述したように、日本でも大手のシェア拡大が予想される。そのような状況であるが、業界再編のリーダー的存在が不在で、中小乱立で食い合いにより業界が疲弊しているそうである。しかも船場吉兆の食べ残しの使いまわし等、食の安心・安全に対する不安も出てきている。また、食材の高騰等飲食業界は厳しい状況である。
　そのような状況で、同社では物流、食材、メニューの開発を一社で改革するのではなく、アライアンスを組むことで問題の解消に向けて取り組んでいる。
　今期連結業績予想は、売上高１２０億円（前期比１０．２％増）、経常利益１億円（同３０．０％減）、純利益８０００万円（同４０．８％減）と２ケタ増収でありながら大幅減益を見込む。
　「Ｍ＆Ａとアライアンスを組み合わせ、業界のリーディングカンパニーになる」（山口伸昭社長）と述べているように、今後もグループの店舗数を増やすと共に物流・食材のコスト低減に向けて具体的に取組む事で売上拡大と利益率の改善を目指す。

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、１２日に前０８年３月期業績（非連結）を発表していた。売上高１４２億４９００万円（前々期比５．０％増）、経常利益６億７９００万円（同４．０％増）、純利益３億２３００万円（同１７．１％減）と売上高は６期連続の過去最高を達成したが、特別利益が無かったことと法人税が前の期より９６００万円増加した影響で、最終減益となった。
　同社は塩・コショーのイメージが強いが、売上高構成比を見ると１位たれ３４．８％、２位スープ２８．０％であり、第３位に塩・コショーの粉末調味料１８．０％となる。福岡出身であることから、九州での売上比率が最も高く２８．０％である。次いで関東圏の２３．４％であるが、市場規模を比較すると関東圏が圧倒的に大きいので、今後は如何に関東での売上を伸ばすかが最重要課題のひとつである。競合相手には、モランボン、日本食研等があるが、幸いに６期連続で過去最高売上高を更新していることから窺えるように、同社製品は消費者に受け入れられている。今後大消費地である関東圏での市場開拓が進めば、大きく売上を伸ばす可能性も高い。
　しかし、現在最も業界にとって頭の痛いことは、原材料であるコショーの高騰である。０３年の価格を１とすると黒コショーの現在の価格は１．８倍、ごま油１．５倍になっている。天候の影響で不作が続いていることも原因の一つとして挙げられるが、もうひとつの理由はトウモロコシに転作していることである。商品価格は据え置きたいものの、この様な状況では価格改定は否めない状況となってきている。同社では３月１日に一部商品の価格改定を実施している。
　主要顧客は、大手スーパー等の量販店である。販売方法は、肉、魚、野菜等の食材の横に手軽にできるメニューを紹介し、食材の横に同社の製品を並べて売る方法をとっている。時には社員が店内でプロモーション販売も行う。スーパーを訪れる主婦の８０％がメニューを考えずに買物に来ているというデーターがあることから、同社の販売方法は、提案型営業といえる。
　今期業績予想は、売上高１４７億５０００万円（前期比３．５％増）、経常利益６億６０００万円（同２．８％減）、純利益３億１６００万円（同２．３％減）と原材料の高止まりを織り込んだ業績予想となっている。
　新しい動きとして、今年７月４日に和風ダイニング形式の焼肉店「焼肉ダイニング俊輔」を麻布十番に出店する予定。黒毛和牛を中心に有機栽培の野菜を使用したサイドメニューを添える。
　焼肉のたれを皮切りに、野菜ドレッシング、魚のたれ、青汁と次々に時代の流れに沿った商品を提供している。今度の外食産業への進出も４０年の間に培ってきた調味料の知識、データーを元に店舗運営に乗り出すことから同社の実力が直に試されることになる。成功すれば多店舗化となる。

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、９日に前０８年３月期業績を発表していたが、連結売上高４５７億５８００万円（前々期比２．９％増）、経常利益１１億５２００万円（同５９．２％減）、純利益４億３５００万円（同６６．５％減）と増収ながら大幅減益と低調な結果に終わった。
　前期はウェルネスクラブに温泉施設を備えたウェルネスタウン２店を含む１３店舗新規出店を行ったが、売上高に表れているように当初計画を下回る結果に終わった。要因としては、昨年度から定率減税が廃止され、可処分所得が減少したことで、入会者数が減少してきたことが挙げられる。また、カーヴス、ワウディといったサーキットトレーニングに人気が集まり、簡易型の新業態が増えてきていることもひとつの要因といえる。
　そこで、多様化したニーズを取込むために、サーキットトレーニング型小型ジムを柏店、新浦安店、川口店、西新井店の店舗内の一角に出店している。今年１月から会員募集したところ２週間の体験講習会で１店舗当り２００名が来店し、反応が良かったことから、今年度は、札幌・琴似店、青森・八戸店、大阪・住之江店で出店する予定。料金は月額３９９０円。マシンは７種類で、３０秒毎に次のマシンに移るトレーニングである。従って、次のステップを踏みたい人は、１５００円支払えば、同じ敷地にあるフィットネスクラブのすべてのマシンを使うことが出来る。先行しているカーヴス、ワウディとの差別化が出来ていることから、シェアの拡大が見込める。また、米国でフィットネス事業を展開しているウェルブリッジのトレーニング方法を取り入れ、日本でウェルブリッジの店舗展開を図るなど、顧客の多様なニーズを取り込むため新業態の店舗の創出に取り組む方針。今期出店は８店舗を計画している。目新しいのでは女性専用の店舗Ｌ仙台店、慶応大学内に出店するセントラルウェルネスクラブ日吉店などが挙げられる。
　今期連結業績予想は、売上高５００億円（前期比９．３％増）、経常利益１６億円（同３８．８％増）、純利益７億７０００万円（同７６．７％増）と増収大幅増益を見込む。
　すでに前期より、多様化する顧客ニーズを取り込むための布石を打ち、今後の出店も投資金額を抑えた多店舗展開を行う等、柔軟な経営策で、業績の回復に取り組んでいる。

　セプテーニ＜４２９３＞（ＪＱ）は、１５日引け後に４月の月次売上高を発表した。
　４月の売上高は、前期４月の売上を４億１６００万円上回る２４億４１００万円となった。増減率では昨年１０月の２０．９％増に続く２０．５％増と幸先の良い下期のスタートを切ったといえる。
　今期の中間業績は、５月８日に発表されているが、営業利益３９．１％増と当初予想を１３．３％上回り、純利益は７２．５％増であった。
　インターネット広告事業の伸びは今後も続きそうであることから、今期は当初予想通りに、０５年９月期の過去最高の業績を更新出来そうだ。

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１６日の引け後に前０８年３月期業績を発表した。連結売上高１２６億９００万円（前々期比１１．６％増）、経常利益３億１８００万円（前々期は３億６８００万円の赤字）、純利益２億９４００万円（同４億１０００万円の赤字）と２ケタ増収黒字転換を達成した。
　同社は、システムインテグレーション、ＩＴサービス、情報セキュリティといった３事業を核として事業展開を行っている。システムインテグレーション・ＩＴサービス事業では、大規模プロジェクトの受注、プロジェクト管理手法の改善、原価管理の徹底、スキルアップに取り組んだ結果１０％超の増収となった。また、情報セキュリティ事業では、デジタル・フォレンジック製品の販売が軌道に乗り、計画通りに推移した。
　事業別売上高を見るとシステムインテグレーション８９億８７００万円（前々期比１５．８％増）、ＩＴサービス３１億９９００万円（同１０．１％増）、情報セキュリティ２億６４００万円（同１１．５％増）、その他１億５７００万円（同６０．６％減）とその他の部を除くと２ケタ増収と順調であった。
　今期も情報サービス業界では、受注の激化、単価引き下げの要求、人材採用難による技術者の不足等のマイナス面もあるが中期経営計画の実現に向け、適正な利益の確保、人材育成を通じ顧客の信頼獲得を目指すとしている。
　連結売上高は１３０億５０００万円（前期比３．５％増）、経常利益３億３０００万円（同３．８％増）、純利益１億３０００万円（同５５．８％減）を見込んでいる。純利益が大幅減益になるのは、前期の有価証券売却益がなくなった影響等による。また、配当は前期に引き続き１０円を予想。

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