居酒屋・酔虎伝、串焼酒場・八剣伝が主力のマルシェ＜７５２４＞(東1)の株価は、堅調に推移している。
　同社が２月１２日に発表した２００９年３月期第３四半期決算は、売上高が前年同期比４．１％減の１３６億７０００万円、営業利益が同４４．３％減の２億８６００万円、経常利益は同４３．０％減の２億９４００万円、純損益は同１６００万円の赤字から２億７００万円と黒字転換した。
　本業の営業利益の段階で年計画に対する進捗率は７５％で計画通りに推移している。「既存店の立直し」を最重要課題とし、“本物を”　“おいしく”　“ちゃんと”　を基本方針に、有機野菜、減農薬野菜、無投薬飼育された畜産物、天然の魚、無添加食材等これらの食材を使った料理を最高の状態で調理するなど取り組んでいるほか、これらのコンセプトをより訴求した業態として、昼はうどん店、夜は海鮮料理を提供する「海心丸」を積極的に出店している。この「海心丸」は、昼夜二毛作体制で、四国旅客鉄道（ＪＲ四国）の子会社のうどん店チェーン運営の「めりけんや」（香川県宇多津町、諏訪輝生社長）と組んで開発した業態である。昼食需要の取り込みをめざし、３年で３０店を出店する計画は期待材料と言えよう。また、ＰＢＲ０．８倍と割安感があるほか、実質無借金経営の好財務内容と買い安心感がある。

【株価診断】　株価は、昨年１０月１０日につけた上場来安値５１０円から１１月１０日に６９０円まで上昇後、小幅モミ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げており、注目度は高い。３月末には株主優待も控えており、配当含めた権利取りの動きから上昇機運は高まるであろう。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１７日に同社の子会社であるＧＭＯグローバルサインとホスティングサービスを提供しているベット社がパートナー契約を締結し、ベット社のホスティングサービス「シックスコア」にＧＭＯグローバルサインの「ワンクリックＳＳＬ」を同日より提供すると発表。
　ワンクリックＳＳＬは、サーバ管理者が実施するＣＳＲ作成、ドメイン存在確認のメール受信、ＳＳＬサーバ証明書の受領及びウェブサーバへのインストールといった面倒で技術的難易度の高い作業を省略し、ホスティングサーバと認証局の自動連携を実現したＡＰＩサービスである。オーダー画面上でクリックしてから数分で、ＳＳＬサーバ証明書のインストールまでの全ての処理が自動的に出来る。
　ベット社が提供しているホスティングサービス「シックスコア」は低価格であるため、ＳＳＬの導入に高いコストをかけることができなかった。しかし、ＧＭＯグローバルサインの「ワンクリックＳＳＬ」を使うことで、セキュリティ関連のサービスの強化と共に、低コストが可能となった。
　ベット社は、現在４万６０００社を超える利用者数を持つレンタルサーバー「エックスサーバー」を中心に、法人向けにセキュリティを強化したレンタルサーバー「シックスコア」等を提供している。今回のＧＭＯグローバルサインとのパートナー契約により、「ワンクリックＳＳＬ」利用企業数は更に伸びるものと期待される。
　
＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのIR企業情報
　

　２月１０日の０８年１２月期決算発表翌日にストップ高となったように、ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の前期業績は２ケタ増収増益の最高益更新を達成した。上場以来３期連続の最高益更新で、不況の影響は全く現れていない。むしろ、不景気になれば結婚する人が増えるそうで、追い風ともいえる。
　今期の業績も順調といえる。前０８年１２月期で同社が行った結婚施行組数は２，１６２組（前々期比２３．１%増）であったが、既に前期の組数の約７０%に当たる１，５１１組を１２月末で確保しているためである。
　前期の事業別売上高を見ると、婚礼プロデュース事業３５億７７００万円（同２２．３％増）、婚礼衣裳事業１９億６２００万円（同１５．６％増）、ホテル・レストラン事業３８億２００万円（同２１．０％増）と各事業ともに２ケタの伸びで順調。
　同社はゲストハウス、従来の結婚式場、ホテル施設を持つ。また、自社だけで行うのではなく、業務提携も行っている。更にレンタルの婚礼衣裳も、高価格帯のレンタルドレスを揃えると共に、出席者の衣裳も取り扱うなど、幅広いニーズに対応している。このほかに、結婚式で使う花、ビデオの内製化も進めている。
　今期は、再生型を含むゲストハウス４店舗、ドレスショップ３店舗の出店を計画している。前期は、土地の価格の上昇、建設資材の急騰が見られたため、出店してもコスト高の婚礼施設が出来ると予想し、出店を抑制した。しかし、今期は土地、建設資材ともに値下がりしていることから積極出店へ舵を切った。
　出店攻勢に出るため、財務面が気掛かりであるが、前期のキャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１８億３０００万円（前々期比３３．９％増）、投資キャッシュ・フロー△６億５００万円（同６５．８％減）、財務キャッシュ・フロー△２億８２００万円（同６９．９％増）と営業キャッシュ・フローの範囲内で、設備投資、返済を行っていることから余裕を持って事業拡大を実施しているといえる。前期末の現金および現金同等物の残高は９億４２００万円増加して１４億８４００万円となっている。また、有利子負債残高を総資産残高で割った有利子負債依存度は１３．８％と極めて低く、前期末時点では実質無借金状態であったことから、資金面の不安要因は少ない。
　今期業績予想は、売上高１０３億円（前期比１０．２％増）、営業利益１６億２５００万円（同１０．４％増）、経常利益１６億３５００万円（同８．１％増）、純利益８億６７００万円（同８．９％増）、１株あたり純利益１万７，１３４円７３銭と最高益更新を見込む。
　３月より本社は銀座に移転する。ウェディング業界のリーディングカンパニーとして、華やかなふさわしい場所といえる。

　消費者金融の武富士＜８５６４＞（東１）は、０９年３月期第３四半期連結業績並びに中期経営計画（２０１０年３月期から１２年３月期までの３ヵ年計画）を発表した。
第３四半期連結業績は、営業収益１４７，０７６百万円（前年同期比３０．１％減）、営業損失１８０，９１９百万円、経常損失１８５，４８４百万円、当期損失２１４，３９５百万円となった。
　当期は、与信を厳格化したこと等による営業貸付金残高が減少し、営業収益は減収となった。利益面では、将来の安定収益確保、内部留保の充実、さらには安定配当態勢の確立（中計の戦略目標）に向け、業績変動要因をなくすための思い切った施策を断行し、（１）利息返還損失引当金積み増し２，１４４億円、（２）償却方法見直し４６１億円、（３）繰延税金資産全額取崩し２５４億円、合わせて２，８５９億円を計上したことで大幅な減益となった。
　今期通期連結業績は、第４四半期中にも３Ｑ同様施策を引き続き実行し、倒引当金積み増し２９３億円、将来コストへの引当１２５億円、合計４１８億円を実施する予定であり、営業収益１，８５７百万円（前期比３１．３％減）、営業損失２，１８９億円、経常損失２，２３６億円、最終損失２，６４８億円を計上する見込み。なお、期末配当は前回公表の１株当たり３０円を２０円（中間期３０円とあわせて年間５０円）に減配すると修正した。

【解説】内部留保に厚味、体質強化へ大きく前進

　武富士は、今回大幅減益を発表したが、３Ｑの利息返還損失引当金積み増し、、償却方法見直し、繰延税金資産全額取崩（法人税等調整額の増加）、並びに４Ｑに実施する予定の貸倒引当金積み増し、将来コストへの引当など今期通期で計上する３，２７７億円のうち、２，４２０億円は、同社が、貸金業法「完全施行」後を見据え、安定的利益確保を目指し、前倒しで費用計上したもので、内部留保に厚味を増し、体質強化へ大きく前進する。見方を変えれば最終損失も実質は小幅といえる。

　ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）の前０８年１２月期決算は、売上高２２億１４００万円（前々期比２３．５%増）、営業利益４億５８００万円（同２５．４%増）、経常利益４億３３００万円（同１７．９%増）、純利益２億３８００万円（同１７．６%増）と２ケタの増収増益を達成。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー４億９４００万円、投資キャッシュ・フロー△６０００万円、財務キャッシュ・フロー△１４００万円（配当金の支払など）と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資が行われていることから順調な事業運営といえる。現金及び現金同等物の期末残高は１２億８３００万円と４億１９００万円増加。自己資本比率も４０．８%と３．８ポイント改善。
　前期は、複数のサービスの支払が一括でできる「おさいぽ！」、１つのドメインで複数のサービスが利用できる「ムームーＤＮＳ」の提供を開始する等、クロスセルを目的とした新機能や新サービスの開発・提供を行った。また、各サービスでのスペックや機能を強化し、新規顧客の拡大を図っている。そのほか、オンラインフォトアルバムサービス「３０ｄａｙｓ　Ａｌｂｕｍ」、ライフログサービス「ログピ！」など、新サービスへの取り組みを行った。その結果、前期の主要サービス契約数は２ケタの伸びを示した。
　まず１２月期末のレンタルサーバーの契約数は、２６万７０００件（前々期末比１０．８%増）、ムームードメイン４０万２０００件（同２６．０%増）、Ｃｏｌｏｒ　Ｍｅ　Ｓｈｏｐ！　ｐｒｏ　１万９０００件（同３５．７%増）、ＪＵＧＥＭ　ＰＬＵＳ　６３００件（同６１．５%増）と契約数は順調に伸びた。
　今期業績予想は、売上高２６億円（前期比１７．４%増）、営業利益５億３５００万円（同１６．７%増）、経常利益５億３５００万円（同２３．５%増）、純利益３億円（同２５．７%増）を見込む。
　また、配当に関しては期末１００円（前期８０円）と２０円の増配を予定している。

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２月１６日の引け後に、２月２３日より貸借銘柄に選定されることを発表。
　今回の発表は、昨年１２月１９日に大証ヘラクレス市場から、東証２部への上場と同じく嬉しい知らせといえる。
　貸借銘柄に選定されると、信用の売買が出来ることから、株式の流動性、需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に繋がることが期待される。
　業績は好調で、不景気にもかかわらず、今期も売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込む。
　配当は、中間１５円（実施済み）、期末１５円の年３０円で、配当利回り４．４７％と高配当。

　双信電機＜６９３８＞（東１）は、１６日開催の取締役会で、子会社である高信エレクトロニクスと同じく子会社であるエム・エレックの合併を決議し、存続会社である高信エレクトロニクスの商号を双信デバイスに変更すると発表。
　高信エレクトロニクスとエム・エレックは両社共に宮崎県宮崎市高岡町内にあり、地理的に隣接していることから、合併により両社の製造、間接業務の事業の一体運営を行うことが可能。そこで、人材、保有資産を有効活用することで一層の業務の合理化、効率化を図ることが出来ると判断したため合併を決議した。
　エム・エレックは解散し、高信エレクトロニクスを存続会社として、存続企業の商号を双信デバイスとし、４月１日より商号を変更する。
　

自己株式取得、３月末まで実施

　葵プロモーション＜９６０７＞（東１）は２月１３日、０９年３月期第３四半期連結業績を開示したが、売上高１１，１６４百万円（前年同期比４．７％減）、営業利益２９１百万円（同６２．０％減）、経常利益２３０百万円（同６３．７％減）、当期損失１８１百万円（同、２５３百万円益）と伸び悩んだ。
　主要部門別売上高は、映像制作事業部門１０，２６５百万円（前年同期比５．４％減）、その他事業部門８９８百万円（同４．０％増）。利益は売り上げ減少の影響が大きかった上に、株式市場下落等による退職給付費用の負担増、投資有価証券評価損計上、役員退職慰労金の支払、繰延税金資産の一部取崩しに伴う税金費用の増加等で、原価抑制効果も及ばず、３Ｑ最終損益は赤字に後退した。
　通期連結業績は売上高１８，０５０百万円（前年同期比４．６％増）、営業利益７８０百万円（同７．０％減）、経常利益７１０百万円（同９．１％減）、当期純利益２５０百万円（同、９．９％減）を見込んでいる。
　同社は連結業績にあわせ、自己株式（同社普通株式）の取得を行うと発表した。

【概要】取得する株式の総数：２０万株（上限）、株式の取得価額の総額：１５０百万円（上限）、取得期間：０９年２月１６日〜同３月３１日
　なお、０９年１月３０日時点での同社の自己株式の保有株数は、１，１６９，３９４株、発行済株式総数（自己株式を除く）１２，１６５，２４６株。

　「まいどおおきに食堂」など、大衆向け外食チェーン展開で知られるフジオフードシステム＜２７５２＞（大ヘ）は本日、０８年１２月期決算を発表した。
　今回の発表において、期末に子会社増資引受けが発生したため、連結業績を発表していないことから個別業績の数値なるが、売上高は213億69百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は10億66百万円（同23.5％減）、経常利益9億38百万円（同27.1％減）、ＳＶ業務を委託していた株式会社ベンチャー・リンクへの支払解決金、直営不振店舗の閉店による店舗解約損等の特別損失21億70百万円を計上したことから、最終損失は8億87百万円となった。
　また該当事業年度における新規出店数は67店舗（直営店34店店舗、ＦＣ店33店舗）、同事業年度末の店舗数は748店舗（直営店268店舗、ＦＣ店480店舗）となった。
　グループ全体の店舗数の約4分の3を占める主力の「まいどおおきに食堂」の売上が直営店舗の新規出店を抑制した結果、直営売上高が減収となったことで全体の売上減少につながった。ただし、「神楽食堂
串家物語」や、「浪花麺乃庄 つるまる」など他業態の直営売上高は業績好調な商業施設への出店や、未開拓エリアへの出店が進み増収となった。
　今期については、業績好調な神楽食堂 串家物語」の商業施設内への出店、「浪花麺乃庄 つるまる」の新規出店に引き続き注力するとともに、メインブランドである「まいどおおきに食堂」の業態改良投資を進めることで採算性の向上を目指す方針。またＦＣ部門については、内製化した全国のＳＶ業務の支援体制をより強化し収益改善を図る。さらに、現在直営店でのみ展開しているブランドにおいても、新たなＦＣブランドとして確立することで、店舗網の拡大を目指す。
　以上の施策により、今１２月期の通期連結売上高217億44百万円、連結営業利益13億2百万円、連結経常利益11億56百万円、連結最終利益2億5百万円を見込む。

【株価診断】　悪材料出尽くし感により、株価は上値追いが続き、本日は前日比１２０円高の９７０００円と、連日の年初来高値更新となった。
　それでも今期予想ＰＥＲは約２１倍と割高な水準ではない。今回の決算発表により、アク抜け感から一段の上値追い、当面は１０万円の大台を目指せるか、注目してみたい。

海外事業、現地通貨安で円換算業績目減り

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は、０９年９月期第１四半期連結業績を発表に合わせ中間期並びに通期業績見通し（０８年１１月１４日公表）を修正した。
　第１四半期業績は、売上高１４６９百万円（前年同期比１０．５％減），営業利益２７１百万円（同２０．３％減）、経常利益２６８百万円（同２４．３％減）、四半期純利益１３２百万円（同１９．５％減）となった。
　同社は、非破壊検査、マーキングメーカーとして総合力を活かした事業運営を行っているが、国内では有力ユーザーである自動車並びに鉄鋼産業が異例のスピードで生産調整入りし市場が急速に悪化したため、同社探傷剤などの消耗品販売が低下した。また、海外でも国内同様、鉄鋼並びに自動車産業で、現地企業並びに日系企業の生産調整による生産低下にあわせ、現地通貨の下落で円換算業績が大幅低下した。
　第２四半期も主要事業の非破壊検査事業、マーキング事業ともに昨年末以降計画を下回って推移しており、利益面でも、売上減と円高による海外子会社業績の円換算による目減りの影響等が大きく前回予想数値を下回ると判断し、通期とともに次の通り修正した。
　なお、期末配当は現行の３５円を据え置くもよう。

　【２Ｑ連結業績】売上高３，５３１百万円（前年同期比１．１％減），営業利益４３６百万円（同３１．２％減）、経常利益４５３百万円（同３０．１％減）、中間期純利益１９９百万円（同３６．８％減）、
　【通期連結業績】売上高６，４９６百万円（前年同期比８．３％減），営業利益８２３百万円（同３４．４％減）、経常利益８４６百万円（同３５．６％減）、当期純利益３３５百万円（同４０．３％減）。なお、為替レートについて、第２四半期以降の想定レートを１米ドル１０５円を９０円に変更した。

　飲料メーカーのダイドードリンコ＜２５９０＞（東大１）は本日、０９年１月期通期業績予想の修正を発表した。
　連結売上高は個人消費低迷の煽りを受けたこと、不採算自販機の整理を進めていることから、前回予想より0.3％下方修正するに至ったが、前述不採算自販機整理による採算性向上と諸経費削減効果により、連結営業利益は23.8％、経常利益を26.1％、最終利益を20.5％、それぞれ前回予想より上方修正した。
　よって連結売上高は前期比2％減の155,900百万円、営業利益は同43.5％減の2,600百万円、経常利益は同39.8％減の2,900百万円、最終利益は同61.7％減の1,000百万円の見込みとなる。
　今期に入っても、早急な消費回復が見込みにくい状況にあることから、引き続き積極的な経費削減策を進めていく方針。

【株価診断】　今年最初の売買日である１月１５日に年初来高値となる２８７０円まで値を飛ばした後は、販売環境の低迷から、株価も軟調推移が続き、本日終値は前日比１４０円安の２４９０円で引けた。今回、利益面の上方修正には至ったが、売上は低迷が続いており、当面は一本調子での上昇トレンドは望み薄か。
　ただ今回の利益上方修正で前期末の予想ＰＥＲは４１倍に低下し、１部銘柄平均が約５５倍であることを考慮すれば、やや割安水準。年２回株主優待を実施しており、インカム狙いの投資家ならば、今が下値拾い好機とも言える。

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の０９年３月期第３四半期連結業績は、売上高５９０億６７００万円（前年同期比７．０%増）、営業利益４７億５０００万円（同９．８%増）、経常利益４９億３８００万円（同１０．７%増）、純利益２５億９３００万円（同１７．４%増）と増収増益であった。
　同社は、創業４０年以上臨床検査事業に携わり、高度な臨床検査技術と豊富なノウハウを基盤に、業界一を誇る営業・情報・ラボの３つのネットワークを機能させることで、特殊検査・研究検査まで行っている。また、総合ラボとして、複雑で多様化する疾病構造の解析に努め、医療現場のニーズに応えている。
　事業をセグメント別に分けると、臨床検査事業、その他検査事業、医療情報システム事業、その他の事業となる。
　まず、臨床検査事業は、採算を重視した大型施設へのＦＭＳ／ブランチラボ方式（検査機器・システム等の賃貸と運営支援／院内検査室の運営受託）による提案営業に加え、拡大するクリニック市場に重点を置いた営業活動を展開した。また、前期に行った地域検査センターのＭ＆Ａ及びアライアンスの効果もあり、検査数量は順調に伸びた。受託価格は比較的安定して推移したことから、売上高は６．７%増加。ＢＭＬ総合研究所（埼玉県川越市）で構築中の次世代ラボシステムは、検査前処理工程である自動分注の新システム（新フロンティア）が８月完成し、本格稼動を始めた。これにより、検体受付から検査前処理工程更に生化学的検査及び血液学的検査の自動化ラインである新シンフォニーケミストリー（０６年１０月稼動）及びシンフォニーヘマトロジー（０７年３月稼動）へ繋がる次世代ラボシステムのコア部分が完成し、検査受託体制の強化と効率化が図られた。今後はその機能発揮によりノンリア項目の翌日報告の拡充やＷｅｂ照会システムの構築等ユーザーサービスの向上に取組む。
　その他の検査事業は、食品衛生事業を営むＢＭＬフード・サイエンスが、引き続き食品衛生コンサルティングや食品検査の受注が堅調に推移したことに加え、コスト管理の強化により費用の抑制が出来たことで大幅増益となった。
　医療情報システム事業については、診療所版電子カルテ「メディカルステーション」（以下ＭＳ）の販促活動は、継続した医療ＩＴ化セミナーの開催やＴＶ・専門誌等を用いた広告活動を展開したが、ＭＳの販売数は、２０２施設（前年同期比４６施設減）となった。また、ハードの保守期限を迎えた既存ユーザー４１１施設に対し、サーバーを中心としたリプレースを行った。利益面については、事業採算が改善していることから今期は黒字転換。
　その他の事業は、ＳＭＯ（治験業務を支援する機関）・ＣＲＯ（製薬メーカーが行う治験にかかわる業務の代行・支援する機関）事業を営むアレグロが、受託が減少した上、人件費の増加もあり大幅な減益となった。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー４９億８５００万円、投資キャッシュ・フロー△４６億８８００万円、財務キャッシュ・フロー△９億６４００万円と投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、借入金の返済を進める等、余裕を持って事業の拡大を実施している。自己資本比率も６４．９%と前期末より０．９ポイント改善している。
　通期業績予想は、売上高７７０億円（前期比５．７%増）、営業利益５０億円（同３．３%増）、経常利益５１億８０００万円（同３．５%増）、純利益２５億８０００万円（同８．７%増）と増収増益と過去最高の売上高、経常利益、純利益を見込む。
　大不況の中でも過去最高の最終利益を見込むほど事業は順調。

　ザ・パック＜３９５０＞（東１）の前０８年１２月期連結業績は、売上高８４１億４５００万円（前々期比０．７%増）、営業利益４８億９８００万円（同８．８%減）、経常利益５１億１１００万円（同８．４%減）、純利益２８億４００万円（同９．１%減）と増収減益であった。
　同社は、企画から製造納品に至るまで「包装」をトータルでプロデュースする。主な製品は、ペーパーバッグ、フィルムパッケージ、印刷紙器、段ボール製品。デザイン、企画、物流システムを含む得意先の受託生産という形で販売している。
　前期は、営業面で原材料値上げに伴う価格修正を主眼に、管理面では業務改革を推進して品質の向上、経費削減に取り組み、業績の向上に努めた。
　セグメント別に分けると、紙化工品事業（紙袋、紙器、段ボール、印刷）、化成品事業、その他事業（ギフト品、繊維品等）の３事業。
　まず、紙化工品事業の紙袋は国内、中国子会社は堅調であったが、アメリカ子会社の業績が不振。その結果、連結売上高は２３９億６６００万円（同４．２%減）。
　紙器は、食品関連等新規市場の開拓に努めた結果、連結売上高は１２０億９００万円（同１．５%増）。
　段ボールは比較的に順調に価格修正を行えたことに加え、段ボールケースの受注が好調であったことから、連結売上高は９３億４４００万円（同６．１%増）。
　印刷は、０７年４月に日幸印刷を子会社化したこともあり、連結売上高は２０億１４００万円（同１１．０%増）となった。紙加工品事業全体の売上高は、４７３億３４００万円（同０．３%減）であった。
　化成品事業では、原材料価格上昇に伴う価格修正に努めた結果、連結売上高は１８９億３０００万円（同２．９%増）となった。
　その他事業は、繊維品の販売は低調であったが、ＰＡＳシステムに係る用度品及びレジ袋に替わるマイバッグの販売が順調であったことから連結売上高は、１７８億８０００万円（同１．０%増）。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２８億３００万円、投資キャッシュ・フロー△６億４２００万円、財務キャッシュ・フロー△７億３８００万円となり、現金および現金同等物の期末残高は４７億円と前々期末より１３億５５００万円増加している。自己資本比率は、４８．２%と２．０ポイント改善し、財務内容は健全化が進んでいる。
　今期連結業績予想は、売上高８６０億円（前期比２．２%増）、営業利益５１億５０００万円（同５．１%増）、経常利益５３億５０００万円（同４．７%増）、純利益２９億５０００万円（同５．２%増）を見込む。配当は、前期と同じく年４０円（中間、期末各２０円）を予定。
　不況の中でも業績は比較的安定しており、連続増収をマーク中。製品価格の改定も順調に進んでいることから、今期は再び増益基調を目指す。

　エス・ディー・エス　バイオテック＜４９５２＞（ＪＱ）の前０８年１２月期の決算説明会が１２日に行われた。
　前期決算は既に６日に発表されているように、売上高１２４億５３００万円（前々期比５．９%増）、営業利益１４億５１００万円（同２１．９%増）、経常利益１１億６５００万円（同１１．０%増）、純利益６億７７００万円（前々期は△１億９２００万円）と増収、大幅増益のため最終黒字転換となった。
　同社は、昭和電工と米国のダイアモンド・シャムロックの合弁会社、昭和ダイヤモンド化学として１９６８年に発足した。その後、２００５年にＭＢＯ（マネージメント・バイアウト）によりエス・ディー・エス　バイオテックとなる。農薬の研究・開発・製造・販売に特化した企業で、４０年余りにわたって農薬事業に従事してきた技術とノウハウの蓄積は、世界最高水準で、日本だけでなく、世界の農業に大きく貢献している。
　事業環境は、農業人口の老齢化に伴い耕作面積の減少が続いている。しかし、日本は先進国の中でも突出して低い食料自給率（カロリーベース総合自給率約４０％）が問題視されてきている。また、食の安全・安心問題を背景に増産への取組が進みつつある。０７年１０月１日から０８年９月３０日までの国内の農薬の出荷は数量ベースで前期比１．９%増、金額ベースでは４．１%増となっている。
　このような状況で、同社は国内では、水稲除草剤の拡販に注力する一方で、海外向けには殺菌剤ダコニールの旺盛な需要により販売増となった。生産増は、横浜工場の稼動向上に寄与し、原価低減が実現。韓国では、水稲除草剤の販売拡大により利益が増加した。
　品目別にすると、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤、殺虫剤に分けられる。まず、殺菌剤は、主力のダコニール１０００の売上が堅調であった。一方で、海外については円高によるマイナス要因はあったものの、ダコニール原体の需要が旺盛で出荷は増加した。その結果、売上高４９億３５００万円（前々期比３．６%増）であった。
　水稲除草剤は、国内においてベンゾビシクロンを中心に出荷が増加した。海外においても、韓国向けにベンゾビシクロンの出荷が増加した。その影響で、売上高は４２億６０００万円（同１３．８%増）と増収となった。
　緑化関連剤は、国内で緑地管理用の除草剤の出荷が減少したほか、海外では畑作向け除草剤の出荷が減少し、売上高は１６億６５００万円（同６．９%減）。
　殺虫剤は、原油価格の高騰に伴い価格改定を実施したため、売上高は、１０億４７００万円（同１８．８%増）と２ケタ増収。
　その他の事業は主に農薬原材料の輸出であるが、輸出が減少したため、売上高５億４４００万円（同６．３%減）。
　今期業績予想は、売上高１２５億７０００万円（前期比０．９%増）、営業利益１４億６０００万円（同０．６%増）、経常利益１１億９０００万円（同２．１%増）、純利益７億円（同３．３%増）と増収増益を見込む。
　なお、配当は、年間１５円（中間５円、期末１０円）と７．５円の増配を予定。
　内需、外需とも農薬の需要は旺盛で、しかも、世界でトップ水準の技術力を持ち、原体（有効成分）と製剤（農薬）の両方を手掛ける同社の優位性は今後も揺るがないものと思われる。

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、１３日に０９年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上高１５１８億７６００万円（前年同期比６．６%増）、営業利益５９億９０００万円（同１２．２%減）、経常利益５３億２９００万円（同２２．６%減）、純利益３１億２１００万円（同２３．６%減）と増収ながら減益となった。
　同社の事業は、貴金属関連事業（貴金属部門、環境部門）と食品関連事業の２事業からなる。貴金属事業では、半導体・電子部品メーカーへの貴金属化成品やボンディングワイヤーの販売や、半導体工場で出る不良品に含まれる貴金属の回収を行い再利用するリサイクル事業も行っている。食品関連事業は、世界各地から食品を輸入し、国内の有名食品会社への販売を行っている。
　セグメント別の業績を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、第３四半期に入り、半導体・電子部品の大幅な生産調整の影響で、貴金属化成品や金ボンディングワイヤーの販売量が減少すると共に、リサイクル原料回収も減少傾向となった。また、貴金属相場の下落もあって第３四半期（１０月から１２月）までの売上は前年同期を下回ったが、９ヶ月通期では上期の好調により増収となった。
　環境部門では、全国の収集・運搬ネットワークを生かして上半期の取扱い数量は増加したが、第３四半期に製造業顧客の減産に伴い排出量が減少したことで、９ヶ月通期では取引料は減少した。
　貴金属関連全体では、相場下落の影響で、６億４７００万円の評価損が発生した。また、今期より商品、製品、仕掛品の評価法を先入先出法に変更したことにより営業利益が７２００万円減少。その結果、売上高１１３０億３００万円、営業利益４８億４７００万円となった。
　食品関連事業は、景気後退の影響で、消費者心理を悪化させ厳しい環境が続いている。すり身等の水産品では販売数量が減少、しかし、高級品を中心とした販売価格の上昇により売上高は増加した。鶏肉等の畜産品、野菜類の農産品も価格上昇の影響により売上が増加した。ところが、夏場以降になり鶏肉価格や低価格帯のすり身原料価格の下落が収益悪化の要因となった。これらの結果、売上高３８９億２３００万円、営業利益１１億４３００万円となった。
　財務内容を見ると、棚卸資産３９億９３００万円減少、未収入金３５億７９００万円減少したため、総資産は６５億６４００万円減少し、５６３億８０００万円となった。
　負債は、買掛債務が２１億１４００万円減少、未払金３５億４５００万円減少、未払法人税１４億７３００万円減少により、前年度末比８０億８７００万円も減少して２３３億９５００万円となった。
　一方、純資産は、当期９ヶ月の累計利益から配当金を差し引いた利益剰余金の増加が２４億６２００万円となったため、自社株買いの費用５億３３００万円があったが、１５億２３００万円残り、３２９億８５００万円となった。
　従って自己資本比率は、前期末より８．５ポイント改善し、５８．５%となり、財務内容の健全化が一層進んでいる。
　しかしながら、１００年に１度の大不況の影響により、半導体・電子部品メーカー等の製造業の大幅減産によりリサイクル原料の集荷量や化成品・ボンディングワイヤーの販売が減少しているため、通期業績予想の下方修正を同日に発表した。
　修正された通期業績予想は、売上高１８５０億円（前期比５．０%減）、営業利益６５億円（同２８．５%減）、経常利益５５億円（同３７．９%減）、純利益３２億円（同３９．５%減）と減収大幅減益を見込む。
　なお、期末配当は前回予想通り１２円（実施済みの中間１２円とあわせ年間２４円）を予定している。
　また、同日に１株当たり株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を発表した。取得株式総数上限６０万株（発行済株式総数の２．１３%）、取得価額の総額上限５億円、取得期間２月１７日から３月１９日まで。今期３回目の自己株式取得となる。

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　産業資材用紙袋やマットを主力とする日本製麻＜３３０６＞（東２）は１２日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ累計売上高は5,572百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は262百万円（同40.1％増）、経常利益は218百万円（同50.3％増）、最終利益は9百万円（同83.3％減）となった。
　主力の産業資材用紙袋は原材料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れから、厳しい展開を余儀なくされたほか、最大の売上を誇るマット事業においても自動車の生産調整の煽り、ゴルフ練習場向けの販売伸び悩みから減収を余儀なくされた。ただ、中東諸国向け高級車用マットの販売は好調であったほか、食品事業におけるパスタの売上は原価の上昇に対して販売価格への転嫁が順調に進み、一定の売上下支えとなった。
　損益面においては、高付加価値な前述高級車用マットの好調や、パスタ食材の販売価格への転嫁が順調に進んだことで利益率が向上し営業増益。また為替の影響により経常利益も増益となった。ただ特損の計上で最終利益は減益となる見通し。

【株価診断】　昨年１２月以降、株価は２０円から２５円の間の超低空飛行が続いている。１３日終値は２１円。ただ言い方を変えれば、２０円の大台は一度も割っておらず、直近ＰＢＲは０．５倍を切る割安水準。下値を拾うなら絶好のタイミングであろう。３月末権利確定で株主優待も予定していることから（１３日終値換算での優待利回りは１４．３％）、ここは下値を拾って権利取りしたいところ。

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の０９年３月期第３四半期累計連結業績が１３日の引け後に発表された。売上高３５億５８００万円（前年同期比２３．３%増）、営業利益１億２９００万円（前年同期△１０００万円）、経常利益１億３５００万円（同△８００万円）、純利益４２００万円（同５４９．４%増）と不景気にもかかわらず大幅増収、大幅増益を達成している。しかも第３四半期（１０月から１２月）の純利益は、累計純利益の８０%以上である３５００万円となっている。
　同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とＩＴ環境を重視したオフィス作りの提案を行っている。また、今年度は中長期に渡る継続的な利益基盤構築のための「精査年度」とし、売上規模の拡大だけでなく、経費削減に取り組み経営効率の向上を目指し、従業員一人当たりの営業利益の改善施策を推進している。
　事業別に分けると、ソリューション関連（サーバーのレンタル事業の運営・保守等）、オフィス関連（ビジネスホン、複合機、オフィス家具の販売等）、回線サービス関連（光ファイバー、お得ラインの受付代行）、インターネットメディアコンテンツ関連（電子書籍作成ソフト販売等）、人材関連（人材派遣・人材紹介事業）の５事業となる。
　第３四半期連結累計のセグメント別売上高、営業利益を見ると、ソリューション関連売上高８億９００万円（同９．９%増）、営業利益３４００万円（同△１６００万円）、オフィス関連売上高１５億２３００万円（同１７．４%増）、営業利益１２００万円（同４８．４%増）、回線サービス関連売上高３億２６００万円（同２２．２%減）、営業利益２６００万円（同２１．６%増）、インターネットメディアコンテンツ関連売上高３億１２００万円（同７９．２%増）、営業利益６１００万円（同△１５００万円）、人材関連売上高５億８５００万円（同１２７．０%増）、営業利益△８００万円（同△９００万円）と、売上高は回線サービス関連以外全て増収、利益面では人材関連を除けば全セグメントで大幅増益となっている。特にソリューション、インターネットメディアコンテンツ関連の営業黒字化が好業績に貢献している。
　今通期連結業績予想は、売上高５０億円（前期比１９．４%増）、営業利益１億５０００万円（同１０．３%増）、経常利益１億５０００万円（同６．８%増）、純利益５０００万円（同５０．６%減）と２ケタ増収ながら、最終大幅減益を見込む。
　唯一の減収である回線サービス関連でも営業利益は２０%超増益となっていることから、社員一人当たりの営業利益の改善施策は順調に進んでいることが窺える。
　また、事業の効率化を推進するために、１月２７日に来期（４月１日）よりインターネットメディアコンテンツ関連事業を分社化することも発表している。

■当面、徹底した固定費削減とその流動化に留意

　ノア＜３３８３＞（名セ）の２００９年６月期中間期の業績は、売上高１，９２０百万円（前年同期比６．５％減）、営業損失３２百万円（前年同期損失３４百万円）、経常損失５１百万円（同損失５９百万円）、当期損失１２１百万円（同損失７３百万円）となった。
　世界的景気減速に伴い半導体・電子部品業界は、各種半導体の急激で大幅な価格の下落に見舞われ、デバイスメーカーの設備投資の停滞・先送りが続出し、同社２Ｑ業績にも大きく影響した。
　同社はこのような中、確実な商談を進めるとともに、半導体以外へも設備投資に適した商材の拡販、収益に寄与するソフトウェア事業の約定に注力した。

　�@半導体装置事業は、直結関係にある電機・半導体・自動車業界での市況悪化で投資計画の停滞、先送りが続くが、有力商材イマーゴ社の三次元原子プローブ装置等の他業界への販売、環境志向のハイブリッドカー車載半導体検査の東レＥ社のウェーハ外観検査装置等は売上実績を伸ばしたが、中古装置やトプコン社のウェーハ表面検査装置は、前期実績を割込んだ。
　�Aテクニカル事業は、装置販売の減少に伴い据付・立上げ作業の減少、市況悪化による加工サービスの減少、修理案件の取扱いの減少現象見られた。
　�Bソフトウエア事業は、事業開始から２年目だがニーズを捉えた商品群の提供で、受注残を積上げ、売上高も前年同期比８３．１％増と大幅に拡大した。

　利益面では、リベラ社の全自動ＸＰＳ装置が収益に寄与、経費削減効果もあり、期初予定の営業損失、経常損失よりもそれぞれ１７百万円、２５百万円圧縮した。当期純損失は、半導体業界の回復時期が不透明であり、将来の税金費用の発生を保守的に見積もり、前期末に積んだ繰延税金資産４８百万円を取り崩したため純損失の幅が増大した。
　通期業績に関しては、この不況を事業領域改革のチャンスとみて、取扱い製品の取捨選択、新商品の販売権獲得、さらには有望な事業領域への進出を見据えた営業戦略の再構築に取り組が、今期下半期での改革効果には限界があり、当面、徹底した固定費の削減及びその流動化に留意する。その結果、当初（０８年８月１４日付）開示した見込みを下方修正し、売上高３，７５６百万円（前期比％減）、営業損失４０百万円、経常損失８５百万円、当期純損失１６９百万円とした。

　化学品メーカーのダイソー＜４０４６＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　急激な原燃料価格の高騰に対応するためクロール・アルカリなどの製品価格の改定を実施したことが奏功し、３Ｑ連結売上高は628億3千1百万円と対前年同期比7.8％の増収。一方、利益面においては、原燃料価格の高騰と積極的な設備投資による減価償却費の増加等で、営業利益は26億2千2百万円と対前年同期比20.5％の減益、経常利益は25億7千5百万円と対前年同期比24.7％の減益、さらに最終利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上した結果、11億8千3百万円と対前年同期比37.0％の減益となった。
　本日今通期業績の下方修正を合わせて発表、売上高で約７％、利益面においては５割から６割強の大幅下方修正の結果、通期売上高は前期比2.8％減、営業利益は同48.5％減、最終利益は63.8％減を見込む。

【株価診断】　年初から株価はジリジリと下値を切り下げる展開。前日１２日には年初来安値を更新し、本日終値は前日比２円安の２１０円。今回の業績発表は半ば織り込み済みであり、特に株価へ影響を与えるものではないだろう。直近ＰＢＲは１倍を切っているが、３％近い配当利回りは１部銘柄の中では高いが、早急な反転は期待薄か。

　ガス関連工事、建築土木工事を主軸とする美樹工業＜１７１８＞（ＪＱ）は本日、０８年１２月期決算を発表した。
　連結売上高は住宅ローン減税の影響に伴う駆け込み需要増加で住宅の引渡し棟数が増加したほか、主力のガス関連工事が好調に推移し、前期比8.8％増の26,939百万円となった。
　損益面においては原価の低減や、販売費及び一般管理費の削減に成功し、予定していた経費の一部が次期の計上となったこと等から、連結営業利益は前期比96.8％増の1,164百万円となったほか、保険解約に伴い営業外収益が約70百万円発生したこと等から、連結経常利益は前期比110.3％増の997百万円となった。しかし保有する販売用不動産の価値を見直した結果、特別損失に販売用不動産評価損1,484百万円、取引先の財務状態及び経営状態を勘案し、貸倒引当金の個別引当175百万円を設定したことにより、税金費用を控除した結果、最終利益は796百万円の赤字を余儀なくされた。
　今期は前期後半からの景気低迷に伴う受注工事高や繰越工事高の減少の影響から、減収を見込むほか、前述の前期計上予定であった経費が今期計上されることから、営業・経常減益を見込む。ただし最終利益は販売用不動産評価損の計上がなくなることから、黒字転換する見通し。

【株価診断】　年初から株価は下値を切り下げる展開が続き、直近終値は今月１０日に付けた１００円と、今期予想ＰＥＲで４倍台半ばにまで低下している。よって配当利回りは１０日終値換算で８％と超高配当。加えて６月末及び１２月末の年２回、株主優待も実施しており、インカム狙いの投資家にとっては下値拾い好機。