日本インタビュ新聞 株式投資情報

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５９億３、４００万円、経常利益２億３、３００万円、純利益１億４、８００万円となった。１株当りの純利益は７、２８９円８０銭。なお、０７年３月期は、連結子会社の１社のみなし取得日が０９年３月期会計年度のため、前年同期はない。
　０８年３月期決算（個別）の売上高５１億７、７００万円（前期比２３．３％増）、経常利益２億１、４００万円（同３６．０％増）、純利益１億５、３００万円（同０．６％減）だった。１株当りの純利益は７、５４４円１３銭（前期は７、７８３円８６銭）。
　セグメント別で見ると、小売事業は、『大人Ｌｏｏｋ！ｓ』を年２回発行に増加するなど通販メディアを拡充したことに加え、インターネットサイトへの有力ブランドの導入促進などが好調に推移したことで、売上高５１億８、２００万円になった。
　卸売事業は、商品のラインアップを拡充したことに加え、ショッピングサイトの見直しを行なったことで、売上高７億５、２００万円になった。
　今後も同社は、１０代後半の顧客向けのブランドを拡充することに加え、同社ショッピングサイトの注力を行うことで、収益拡大を図っていく。０９年３月期決算（連結）の売上高７０億９、０００万円（前期比１９．５％増）、経常利益２億４、２００万円（同３．８％増）、純利益１億３、４００万円（同９．９％減）を見込む。１株当りの利益は６、５６６円３７銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:28 | ＩＲ企業情報

ディーブイエックス、純利益２０％増

　ディーブイエックス＜３０７９＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、不整脈事業が好調に推移したことで、増収増益を達成した。
　売上高１１７億４、０００万円（前期比１８．５％増）、経常利益４億２、０００万円（同１５．４％増）、純利益２億３、６００万円（同２１．９％増）。なお、１株当りの純利益は３５４円３５銭（前期は３６０円３０銭）だった。
　セグメント別で見ると、不整脈事業は、営業所の開設に加え、ＩＣＤ（植込み型除細動器）や電極カーテルの拡販が好調に推移したことで、売上高１０１億６、７００万円（前期比２１．２％増）になった。
　虚血事業では、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの拡販を図ったことに加え、東北営業所の設立、さらにメンテナンスサービスの強化が奏効し、売上高１５億４、６００万円（前期比５．８％増）になった。
　同社は、０９年３月期（連結）の売上高１３３億５、６００万円（前期比１３．８％増）、経常利益４億５、０００万円（同７．２％増）、純利益２億４、５００万円（同３．７％増）を目指す。０８年４月１日に１：２の株式分割を行なった同社は、１株当りの純利益１８０円９銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:02 | ＩＲ企業情報

ブックオフコーポレーションの決算

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５０４億８、５００万円（前期比９．２％増）、経常利益２５億７、１００万円（同２５．８％減）、純利益１０億４、４００万円（同４５．０％減）となった。
　セグメント別で見ると、ブックオフ事業の売上高は４１０億７、７００万円（前期比９．４％増）。都市型大型店など２７店舗出店したことに加え、ゲーム販売を促進したことが要因。閉店は２５店舗だった。　
　キッズ・婦人服事業は、６店舗を新規に出店したことで、した売上高３５億６、９００万円（同３．５％増）になった。閉店は６店舗だった。
　ビデオレンタル事業では、海外ドラマの商品開店率が向上したことで、売上高１５億８、５００万円（同５．８％増）になった。
　廃棄損や評価損の商品の減少を図り、在庫圧縮に注力したことで、年間在庫回転率の上昇に加え、ロス率の低下を達成した。
　同社は、都市型大型店や大型複合店への出店を促進していく。０９年３月期の売上高５６５億円（前期比１１．９％増）、経常利益２６億円（同１．１％増）、純利益１２億円（同１４．８％増）のＶ字回復を目指す。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:39 | ＩＲ企業情報

アップガレージの決算、利益面で黒字転換

　アップガレージ＜３３１１＞（東マ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高４３億１、７００万円（前期比４．４％増）、経常利益１億４、２００万円（前期は１、７００万円の赤字）、純利益６、３００万円（前期は５、４００万円の赤字）となった。１株当りの利益は３、７２３円７９銭（前期は３、１８９円８０銭の損失）。
　新規出店を控えたことで、売上高は微減になった。商品別では、タイヤ・アルミホイールは、専門店を２店舗出店したことで、売上高１３億８、９００万円（前期比１０．４％増）となった。
　利益面の黒字転換に関し、会社側では、「社員のモチベーション向上を目的とした人材育成を強化したことで、既存店の業務が改善し、利益面の改善に寄与した」とする。
　同社は０９年３月期決算（連結）を売上高４６億６、５００万円（前期比８．１％増）、経常利益１億４、０００万円（同１．２％減）、純利益８、０００万円（同２７．５％増）を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクテクノロジー　コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整う

　ソフトバンクテクノロジー＜４７２６＞（東１）とインフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、１２日にソフトバンクテクノロジーが提供するオンデマンド型コンタクトセンターソリューション「Ｓｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」とインフォコムが提供するコールセンターＡＳＰサービス「ＬＡＣＴＥＵＳ」について協業することを発表した。
　両社は、今後主力製品であるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とＬＡＣＴＥＵＳのマーケティング・販売戦略において協力関係を構築する。この共同活動の皮切りとして５月１４日から１６日の期間に東京ビッグサイトで開催される「第１３回データウェアハウス＆ＣＲＭ　ＥＸＰＯ」に出店し、インフォコム展示ブースで連携ソリューションの展示を行う。
　コンタクトセンターに特化したＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍａｒ　Ｒｅｒａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ソリューションであるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とコールセンターＡＳＰサービスとしてのＬＡＣＴＥＵＳは、統合型のコンタクトセンターソリューションとして相補補完的な役割を担うことになる。
　より本格的なＣＲＭ機能を必要とする顧客にはコンタクトセンター業務に特化したＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄを提供し、テレマーケッティング業務、ヘルプデスクといったコールセンター機能を立ち上げたい顧客にはとＬＡＣＴＥＵＳを提供する。
　従って、コンタクトセンター、コールセンター市場に両ソリューションを提供することは、競合他社との差別化につながり、コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整うことになり、この市場で優位な立場になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売体制整える

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１３日の引け後に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表。売上高１７億８０００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益２億５９００万円（同１２．５％減）、純利益４５００万円（同７３．０％減）と増収ながら２ケタ減益となった。特に最終利益が大幅減益となったのは、昨年後半からの急激なドル安進行による評価損の拡大に歯止めをかけるため、デリバティブ通貨スワップ取引を解約したために違約金として８２００万を支払い、特損として計上した影響による。
　ホスティングサービス事業は、専用ホスティングサービスの上位プラン「システム運用代行サービス」の提供を開始した。セキュリティサービス事業では、欧州、日本、米国に続き、２月に上海に子会社を設立し、自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を整えた。従って、先行投資と急激なドル安による影響から利益面で前年同期を下回ることになったが、事業基盤は一層強固になりつつある。
　ホスティングサービス事業の売上高は、１４億８５００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益３億４０００万円（同１２．１％増）であった。セキュリティサービス事業の売上高は、２億７５００万円（同４．７％減）、営業損失４７００万円であったが、これはジオトラストから自社ブランド「グローバルサイン」に切替る際に、販促活動を控えた影響である。ブランド切替え後は、順調に売上は伸びていて、対前四半期比では２１．２％増となった。
　通期業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:33 | ＩＲ企業情報

ツクイ　０８年３月期業績は過去最高益を達成

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１３日に０８年３月期業績を発表した。売上高３００億２９００万円（前期比２３．９％増）、経常利益１１億８５００万円（同３．４４倍）、純利益５億４９００万円（同９．３０倍）と２ケタ増収、大幅増益と過去最高益を達成した。
　同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するために在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に成長戦略を進めている。
　事業別に見ると有料老人ホーム事業では、前期７箇所を開設。人材派遣事業では、２６箇所の営業拠点を開設した。この結果３月末の同社の総営業拠点は３８８箇所となった。
　今期業績予想は、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、純利益６億１２００万円（同１１．５％増）と増収増益を見込む。
　株価は最近上昇しているが、今期一株予想利益が９５円５６銭であることを見ればまだまだ上値余地は十分にある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24 | ＩＲ企業情報

日本ＥＲＩ　建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）が１３日引け後に発表した前０８年３月期連結決算は、売上高６９億９４００万円（前々期比３４．９％増）、経常損失２億１２００万円（前々期は１０億７０００万円の損失）、純損失３億４９００万円（同１１億６１００万円の損失）となった。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開している。改正建築基準法による混乱等により、業務が遅滞したことで中間期は大幅な損失を計上していたが、下期以降は確認業務の円滑化に努める一方で確認手数料の値上げを実施したことで、収益は大きく改善した。
　事業別の状況は、確認検査業務は、改正建築基準法による混乱の影響を受けたものの、高度な審査能力により顧客の信頼性を回復した結果、売上高４５億６８００万円（同４８．５％増）となった。住宅性能評価業務は、戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高１５億６３００万円（１１．３％増）となった。その他の評定業務、ソリューション業務とも順調に拡大したほか、昨年６月から開始した構造計算適合性判定業務も寄与し、売上高８億６３００万円（同２２．８％増）となった。
　建築基準適合判定資格者（確認検査員）については、前期は５７名が合格し、外部からの採用者も含め在籍数は７８名増えて３００名となっている。確認検査員の有資格者は全国でも４０００名未満、２番手の企業で５０名程という現況。確認検査業務では、確認検査員の在籍数により業務執行量の制限があることから、圧倒的な有資格者を抱える同社の優位性は揺るぎ無いものとなっている。
　今年４月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、追い風が吹く。省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度や長期優良住宅推進法（２００年住宅）など住宅に係る新制度が開始されることから、同社では住宅性能評価制度の普及促進と現場検査ニーズの増大をチャンスに積極的に取り組んでいく考え。
　今期は決算期変更（３月期→５月期）に伴い１４ヶ月の変則決算となるため比率の比較はできないが、０９年５月期連結業績予想は売上高１０５億３６００万円、経常利益６億３６００万円、純利益５億９３００万円と大幅な増収、黒字転換を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:17 | ＩＲ企業情報

東栄リーファーライン　前３月期を上方修正

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１３日引け後に前０８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１９億３５００万円上回る１５９億３５００万円（前々期比１４．０％増）、経常利益は２２００万円上回る３億６２００万円（同０．６％増）、純利益は２７００万円上回る１億４７００万円（同１．３％減）となる見込み。
　洋上給油事業において、タンカー渡し分の取扱量増加及び燃料油販売価格の高騰により売上が大幅に増加したほか、運航船舶の効率的な配船により海運事業の売上が増加したことが主な要因。
利益面では、海運事業で超冷凍運搬船の揚げ地港における滞船日数が昨年１２月以降に短縮したことが寄与したが、営業外費用として為替予約に伴うデリバティブ評価損、持分法による投資損失ほか２億５２００万円を計上したため小幅の上振れに止まったものの、従来の減益予想からほぼ前年並みを確保する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04 | ＩＲ企業情報

共和電業　第１四半期は増収大幅増益

　共和電業＜６８５３＞（東１）は、１３日に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高４３億７１００万円（前年同期比７．０％増）、経常利益７億５３００万円（同４８．８％増）、純利益４億４９００万円（同５４．２％増）と増収大幅増益となった。
　応力計測のリーディングカンパニーである同社は、第２次中期経営計画「ＫＩＣ６０」の２年目として、開発・生産・営業におけるそれぞれの革新活動について、「全社最適化」の観点から事業構造の変革に向けた「スピードアップ」をはかり、グローバルな競争優位の確立に向けて取り組んでいる。その結果、受注高は４４億２２００万円（同７．７％増）となり、売上高については、汎用品が引き続き堅調に推移したことから上述したように増収となった。収益については、販売費・一般管理費が増加したものの増収効果と原価低減により大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）と増収増益を見込む。
　全社一丸となって、開発・生産・営業の革新活動に取り組んでいるが、その成果が早くも第１四半期で現れてきているようだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:53 | ＩＲ企業情報

2008年05月13日

クリエイトエス・ディー、株主優待を改正

　クリエイトエス・ディー＜２７９４＞（東１）は１３日、同社株主優待の内容を変更した。
　０８年５月３１日を基準日とする同社株主優待制度を変更する。これまでの税込１、０００円の購入につき１００円券１枚の使用に限定していた優待割引券を、券面額（税込）以上の購入であれば何枚でも使用出来る買物優待券に変更する。
　同社は５００円の優待券８枚を１００株以上５００株未満を保有する株主に、優待券１６枚を５００株以上１０００株未満に、そして、優待券２４枚を１、０００株以上保有する株主に贈呈する。
　なお、以前は１００円券５０枚綴りで５０００円を１冊とし、１００株以上５００株未満には１冊、５００株以上１、０００株未満には２冊、そして５００株以上１、０００株未満には３冊贈呈していた。
　さらに同社は、これまでの商品セットに変え、カタログギフトを贈呈する。希望を出せば、買物優待券とカタログギフトを選択可能にする。
　同社は、株主優待券の利便性を向上させることで、同社店舗利用の促進につながることを期待する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:06 | ＩＲ企業情報

日本ベリサインの第１四半期、純利益７４％増

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）の０８年１２月期第１四半期は、主力ビジネスのＳＳＬサーバ証明書やＭＰＫＩが堅調に推移したことに加え、売上原価の削減やのれん償却費の減少により、純利益７４％増を達成した。
　売上高２０億８、０００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益５億２、６００万円（同２８．９％増）、純利益３億１、０００万円（同７４．０％増）。なお、１株当りの利益は６８２円４６銭（前年同期は３９３円６９銭）。
　セグメント別で見ると、セキュリティ・サービス事業の売上高は１９億５、１００万円（前年同期比６．６％増）。エンタープライズ部門では、クライアント証明書の発行アウトソーシングサービス「マネージドＰＫＩサービス」（ＭＰＫＩ）が金融関連向けに増加したが、コンサルティングサービスの新規案件が抑制されたことで、売上高５億７、１００万円（同０．８％減）になった。マス・マーケット部門では、サーバーＩＤ発行サービスが金融機関向けを中心に好調に推移したことで、売上高１３億６、２００万円（同９．５％増）になった。サーバーＩＤの有効発行枚数は、前年同期比９．２％増の６万３、２００枚だった。
　ＩＴサービス・マネジメント事業は、監視サービスの拡販が好調に推移したことで、売上高１億２、８００万円（同１．２％増）になった。
　売上原価がの７億３、０００万円（同１．４％減）に抑制されたことに加え、のれん償却額が前年同期比７０．２％減の２、１００万円となったことも、増益要因。
　同社は、個人情報や機密情報漏洩リスクへの関心は高いとし、サーバーＩＤ発行サービスやＭＰＫＩの拡販が見込めるとしている。０８年１２月期予想（連結）は、売上高８８億９、８００万円（前期比５．４％増）、経常利益１９億６、５００万円（同４．０％増）、純利益１０億９、７００万円（前期は５７億２、３００万円の赤字）を見込む。１株当りの純利益は２４１３円４２銭（前期は５、７２３円３９銭の損失）を予定する。
　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40 | ＩＲ企業情報

日本上下水道設計、今期第１四半期業績を開示

　日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）の２００９年１２月期第１四半期業績は、売上高１，９３０百万円、営業利益△４７百万円、経常利益△５７百万円、当期純利益△２５百万円、と前年同期比減収減益となった。
　売上高は、海外業務が６４４百万円（同４５．１％増）と堅調であったが、国内業務で業務の完了・納品の第２四半期以降へのずれ込み等で１，２８６百万円（同２５．６％減）に留まり、全体として１，９３０百万円（同１１．２％減）となった。
　期中の受注状況は、国内業務で１，４８５百万円（前年同期比１．２％増）と緩やかながらも回復基調を示した。海外業務はリビアの大型プロジェクトを受注するなど着実な成果を上げた一方、バングラデッシュの大型案件受注が第２四半期にずれ込み、インドの大型受注があった前第１四半期実績に比べ、４４．１％減の６６９百万円にとどまり、全受注高は２，１５５百万円（同１９．２％減）となった。第１四半期末受注残高は、海外業務が６，６５５百万円（同８．６％減）、国内業務が８，０８７百万円（同５．５％増）、同社全体は１４，７４３百万円と前年同期比１．４％減の微減となった。
　顧客ニーズを先取りしたマネジメントサポート事業の強力展開による受注拡大に加え、原価管理、経費削減を徹底したが、売上高減少が響き、利益面では赤字を計上した。なお、通期見通しは、平成２０年２月２５日公表の業績予想を変えていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

アップガレージ、電話相談サービスを開始

　中古カー用品やバイク等のリサイクルを行なうアップガレージ＜３３１１＞（東マ）は、電話相談サービスを開始した。
　同サービスは、不用のカー用品やバイク用品の買取査定概算価格を、電話で問い合わせることを可能にする。最終的な査定価格は、店舗での査定に委ねられるが、顧客は、不要な中古用品を売却した場合に得られる大まかな金額を、電話で把握出来る。
　アップガレージ買取りホットラインは、電話番号０１２０－４１７－１８２（通話無料）で、携帯電話やＰＨＳからも可。ＩＰ電話や光電話など０５０で始まる番号から問い合わせる場合は、０３－５４５７－１７２５。受付時間は日曜・祝日を除く１１：００～２０：００。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　今期も顧客ニーズの多様化とインフラ環境の変化に伴い需要は増加　

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は１２日に前０８年３月期業績を発表した。連結売上高１９０億８８００万円（前々期比２．７％増）、経常利益８億２８００万円（同９３．６％増）、純利益３億３６００万円（同５９．４％増）と増収大幅増益を達成した。
　同社は、会計事務所や企業向けの財務・経営システムソフトの開発・販売、それに伴うコンサルティング、経営情報サービス等を提供している。前期は、「ベンチャースピリットで１００年企業の礎を築こう」をスローガンに基本に立ち返り、顧客満足度をより向上させるために製品・サービスの一層の強化に重点を置いた。
　例えば、会計事務所業界に向けては、電子申告納税の普及活動、そのための万全なセキュリティ体制の構築支援、顧問先企業向けの新たな自計化支援ソフトの提供等、事務所経営を総合的に支援するワンストップ・ソリューションの提供に努めた。
　企業向けには内部統制システムや情報セキュリティ対策への関心の高まりを背景に、内部統制機能、セキュリティ機能を強化したＥＲＰシステム「新Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」と「ＭＪＳＬＩＮＫⅡシリーズ」を市場に投入し拡販に努めた。また、建設業や病院向けに、ＩＴを利用した経営改善セミナー等を開催する等業種別のソリューション展開も図ってきた。
　今期も引き続き日本版ＳＯＸ法による内部統制が重要視される一方で、ＳａａＳモデルの台頭、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のサービスの開始等により顧客ニーズの多様化とインフラ環境の変化に伴い需要は増加傾向にあると見ていることから、今期連結業績予想は、売上高１９２億円（前期比０．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益４億８３００万円（同４３．４％増）と増収増益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:09 | ＩＲ企業情報

ＯＢＡＲＡ　今中間期業績は２ケタ増収増益

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１２日引け後に０８年９月期中間業績を発表した。連結売上高は、２４２億１３００万円（前年同期比１５．４％増）、経常利益３５億４３００万円（同３２．８％増）、純利益２０億３１００万円（同２１．９％増）と２ケタの増収増益。
　事業別業績を見ると、まず抵抗溶接機器関連は、主要顧客である日系自動車メーカーの新興国向け設備投資が活発であったことやモデルチェンジに伴う設備更新もあったことにより、売上高１０７億１９００万円（同７億３６００万円増）、営業利益１１億３９００万円（同１億９３００万円増）であった。レーザー溶接機器関連は、販路拡大に努めた結果、大幅増収となったが、今後に備えての研究開発費が嵩んだことから減益となった。売上高２億３６００万円（同９１００万円増）、営業損失１１００万円（同４０００万円減）。
　一方、平面研磨装置関連は、シリコンウェハーや先端素材各社からの受注残の出荷・検収を順調に消化した結果、売上高１３２億５７００万円（同２４億２００万円増）、営業利益２２億８１００万円（同７億７００万円増）となった。しかし受注面については、主力のシリコンウェハー向け研磨装置において、短期的な需給調整の流れから落ち着いた局面で推移した。
　通期連結業績予想は、売上高４７０億円（前期比３．９％増）、経常利益６１億円（同４．２％増）、純利益３８億５０００万円（同８．３％増）と過去最高益を更新する見通し。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:02 | ＩＲ企業情報

ダイショー　手作り志向で売上伸ばす、プロモーション効果も　前３月期は営業利益７．０％増

　たれやスープ、味・塩こしょう等調合調味料のパイオニア、ダイショー＜２８１６＞（東２）は１２日引け後に前０８年３月期決算を（非連結）を発表した。
　売上高１４２億４９００万円（前々期比５．０％増）、営業利益７億４２００万円（同７．０％増）、経常利益６億７９００万円（同４．０％増）、純利益３億２３００万円（同１７．１％減）と原材料価格の高騰や販促費等の費用を増収効果で吸収し、営業増益を確保した。最終利益が２ケタ減益となったのは、前年に退職給付信託設定益等の特別利益５８００万円を計上した反動と税金が増加した影響による。
　売上を主な品目別で見てみると、「たれ」は４９億６３００万円（同３．７％増）。生鮮各部門（肉・魚・野菜）で展開している汎用性調味料のぱぱっと逸品シリーズが、新商品投入も寄与し、大きく伸長した。「スープ」は３９億９５００万円（同１７．７％増）。商品のバラエティ化や店頭でのプロモーションが奏功した。食品の偽装事件が相次いだことで、食の安心・安全への関心がより高まり、手作り感への注目が集まったことも消費者ニーズをとらえた。「粉末調味料」は、味・塩こしょうが前年並みに推移したものの、業務用商品で若干落ち込み、２５億６１００万円（同１．４％減）となった。
　０９年３月期は、売上高１４７億５０００万円（前期比３．５％増）と引き続き増収の計画であるが、依然として原材料価格の上昇や販売競争激化の厳しい環境が想定されることから、営業利益７億円（同５．７％減）、経常利益６億６０００万円（同２．８％減）、純利益３億１６００万円（同２．３％減）を見込んでいる。
　減益予想ながら今期の配当についても年間１６円配当を継続する方針で、配当性向は４９．８％となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

ニッポ電機　今期は増収大幅増益を見込む

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、１２日に前０８年３月期連結業績を発表した。売上高９５億５８００万円（前々期比３．４％減）、経常利益８億３６００万円（同１９．５％減）、純利益４億５０００万円（同３２．２％減）と減収減益となった。
　同社は照明機器のメーカーで、特に建築化照明に使用されるシームレスラインランプが人気で業績を伸ばしてきている。しかし、最大の顧客である百貨店を中心とした流通業界では、店内改装の時期を繰延たり、改装を小規模化する動きが出た。建築化照明は、改正建築基準法の影響により、当初見込んでいた店舗の建築に遅れが生じた。また、前年にあった化粧品什器用の大型案件がなくなったが、チェーン店などを中心に細やかな営業を行ったことで、順調に受注に結びつけることが出来た。一方、紫外線部門ではハードディスク基盤装置向けの高出力ランプの売上が好調であったが、食品関連向けの売上が落ち込んだことから全体では低調であった。
　セグメント別売上高を見ると店舗照明部門６２億６９００万円（同７．３％減）、建築化照明２８億７００万円（同７．８％増）、紫外線部門４億８１００万円（同８．６％減）であった。
　今期は、引き続き百貨店の店内改装の仕様を見直す動きに伴う改装時期の繰延、改正建築基準法に影響による地域開発プロジェクトや専門店の商業施設出店計画の遅延等の影響がしばらくは継続すると見ている。そのような環境の中で、店舗照明市場を中心に用途別営業展開を強化し、商業施設の指名獲得や顧客のニーズに対応した蛍光ランプ、照明器具を数多く提供できる生産体制の効率化により、需要への対応を図っていく方針。
　今期の連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比９．８％増）、経常利益１１億円（同３１．５％増）、純利益６億６０００万円（同４６．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　また、０８年３月期末配当に関しては、０７年３月期末の２円５０銭の記念配を普通配に組入れ１７円５０銭とすることを発表した。従って、実質増配となる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:47 | ＩＲ企業情報

2008年05月12日

丸全昭和運輸の決算、経常利益１８％増

　丸全昭和運輸＜９０６８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、主力の物流事業が好調に推移したことで、増収増益を達成した。
　売上高９７４億９、２００万円（前期比７．０％増）、経常利益４６億２００万円（同１８．０％増）、純利益２７億５、７００万円（同２．４％減）。なお、１株当りの純利益は３０円４２銭（前期は３１円１８銭）。
　セグメント別で見ると、物流事業は、貨物自動車運送事業や倉庫事業が好調に推移したことで、売上高７８０億５、９００万円（前期比８．６％増）となった。貨物自動車運送事業では、タイヤの国内輸送に加えセメント・住宅建材の輸送が増加したことに加え、日用雑貨の取り扱いが好調に推移したこと、さらに食品輸送の関東地区一元化受注を行なったこともあり、前年対比１１．０％増になった。倉庫業では、タイヤの国内輸送に加えセメント・住宅建材の輸送が増加したことに伴い、前年比１１．０％増の伸びを示した。
　構内作業及び機械荷役事業は、京浜地区の樹脂取り扱いの減少に加え、鹿島地区での石油化学製品の減産による取り扱いの減少により、売上高１５８億２、９００万円（同０．１％減）となった。
　第三次中期経営計画「ＭＬＰ－１０００計画」で、０９年３月期決算までに売上高１０００億円を計画する同社は、３ＰＬ事業の拡販に加え、グローバル物流事業の強化、コア・コンピタンスの開発に取り組むことで、業績拡大を図る。０９年３月期決算（連結）は売上高１、０１０億円（前期比３．６％増）、経常利益４７億円（同２．１％増）、純利益２９億円（同５．２％増）を目指す。１株当りの利益は３１円９９銭を予定。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:42 | ＩＲ企業情報

ブックオフコーポレーション、業績予想修正

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）は１２日、０８年３月期通期の業績予想を修正した。
　売上高予想５０５億円（前回予想比１．０％減）、経常利益予想２５億７、０００万円（同２．８％増）、純利益予想１０億４、０００万円（同３２．９％減）。
　０７年３月期決算（連結）は、売上高４６２億２、４００万円、経常利益３４億６、７００万円、純利益１９億円だった。
　ブックオフ事業の業績が、売上高３７２億円（前回予想比０．５％増）、経常利益２５億９、０００万円（同７．９％増）と好調に推移したことが増収益要因。なお、店舗再編による撤退損や前倒しの減損処理を特別損失に計上したことで、純利益は計画を下回る。
　当期予想配当金は１株当り１８円を維持する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22 | ＩＲ企業情報

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