Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、９日の引け後に、同日開催された取締役会で自己株式の取得を決議した。
　取得する自己株式数の上限３０万株（発行済株式総数の１．０％）、取得価額の総額上限３億円、期間２月１０日から４月３０日を条件に自己株式の取得を行う。
　同社は、エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アスティ、アージュ、三鈴の４グループからなる。主力はエフ・ディ・シィ・プロダクツで、今期は４℃ジュエリーのブライダル商品が好調に推移してことにより、第３四半期の業績は営業収益３７０億６２００万円（前年同期比０．２％増）、経常利益１１億７００万円（同２．１％減）、純利益１億８２００万円（同１億５００万円の損失）と黒字転換している。
　厳しい環境であるが、経営の効率化に努めていることから成果が出ている。
　

■車生産減減にコスト低減で対応

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は、広島市八本松町に所有する土地並びに建屋を売却することを決めた。
　同土地・建屋は、亜鉛・マグネシウムの鋳造、基盤の実装、キーセット組み立てまで一貫生産拠点として新工場へ改築する計画であった。しかし、自動車各社が自動車生産台数を急遽減産入りすることを決めたこともあり、ユーシンの広島工場（広島県海田町）の一部ラインで稼働率が計画を下回り、売り上げも減少している状況から、新たな部品工場を当面必要としないと判断し同土地等を売却することを決めたもの。
　同社は、自動車業界の急激な変化への対応として、下請企業からの購買コストの低減、設備投資による償却負担増回避などコストの圧縮に積極的に取り組む。
　また、スズキへの納入を前提に、０９年の稼動を目指していたタイの新工場は、納入先のスズキに合わせ、稼動を延期している。

　業務用・家庭用ガス警報器メーカーの新コスモス電機＜６８２４＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　工業用定置式ガス検知警報器及び業務用携帯型ガス検知器の売上が伸び悩み、３Ｑ累計売上高は123億８百万円と前年同期に比べ0.2％の減収。営業利益は前年同期に比べ22.1％減の８億９０百万円、経常利益が前年同期に比べ21.5％減の９億４千２百万円、最終利益は、税金費用特有の会計を適用したことも含め、前年同期に比べ27.8％減の５億４千万円となった。
　ただ住宅用火災警報器について、一般住宅への設置義務づけに伴う既築住宅への設置猶予期間が順次終了し、需要が拡大していることが追い風となっており、通期売上高は前期比3.2％の増収を見込む。営業利益、最終利益は共に同5.8％の減収を見込む。

【株価診断】　株価は３Ｑ以降の業績低下を反映して下値の切り下げが加速しており、本日終値は前日比変わらずの７３５円。年初９９０円付けた株価はこれで約２６％も下落した。
　しかし悪材料が今後出る可能性は低く、ＰＥＲ１０倍を切る現在の水準は非常に割安。ここはまさに仕込み時であろう。

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は６日引け後、０９年３月期第３四半期連結業績を発表。売上高１４２億２４００万円（前年同期比１．７％増）、営業利益３億６１００万円（同２．４％減）、経常利益３億４０００万円（同１０．２％減）、純利益△２０００万円。
　増収であった第３四半期累計の品目別売上高は、ソフトウェア関連事業１４１億５８００万円で、その内訳はハードウェア１７億６４００万円、ソフトウェア９０億８４００万円、サプライ４億７３００万円、保守２５億２６００万円、その他商品３億９００万円とソフトウェアの売上高比率が最も高い。経営支援サービス事業は６６００万円であった。
　増収であったものの原価は前期並みに抑えたことで、売上総利益は８４億７７００万円（同２．８％増）であったが、販管費は８１億６００万円（同２．８％増）となったことで、営業利益は２．４％の減となった。経常利益は、営業外収益が前期より約２８００万円減少したため、減益幅が広がり、最終利益は投資有価証券評価損２億６００万円を特損として計上したため、最終赤字となった。
　同社が属するソフトウェア業界、情報サービス業界では、企業の内部統制システムの構築、情報セキュリティ対策の強化に向けた情報化投資の需要は底堅いが、景気の後退局面を迎え、投資支出を抑える傾向が出てきている。
　同社では、全国の会計事務所とその顧問先中小企業への経営支援体制を強化するため、会計事務所ユーザー組織「ミロク会計人会」の会員増強を支援。また、会計事務所の基幹システムとデータ連動する顧問先中小企業向けパッケージ・ソフトウェアのバージョンアップを行い、事業承継やＭ＆Ａ分野を専門とする企業と協業し、会計事務所とともに中小企業の経営支援を行うための基盤整備を進めている。また、インターネットを基本とした"クラウドコンピューティング"という新しいコンピュータの利用形態が普及していることから、ＳａａＳ形式によるサービス提供の準備を進めると同時に、会計事務所業界で、業務全体のセキュリティを確保するための情報提供やシステム・サービスの提供を行っている。
　中堅・中小企業には主力製品であるＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」、「ＭＪＳＬＩＮＫ�Uシリーズ」の機能強化に注力し、経営の全体最適化や内部統制への対応、業務効率化を支援するトータルソリューションを提供。また、既存の販売パートナーの活性化と新規パートナーの獲得のため、全国各地で販売パートナー募集説明会を継続的に開催し、販売パートナーによる拡販体制を強化している。
　通期連結業績予想は、売上高１９４億円（前期比１．６％増）、営業利益１０億３０００万円（同２３．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益３億３０００万円（同２．０％減）を見込む。
　なお、配当は期末一括の年間１２円を予想していることから、配当利回りは５．８％と高配当利回り。過去に赤字決算でも配当を実行しているように、株主を大切にしている企業。

【株価診断】　株価は昨年１０月の１６０円を安値に下値切り上げの動き。しかも、最近は「終値」足で見れば２００円どころはかなり煮詰まった動きになっている。２ケタ増益で利回りの高さに注目すれば見直しの余地は十分にある。仮に、３００円まで買っても利回りはなお４％と高い。煮詰まりから上値が期待できるだろう。

＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報

　三菱電機＜６５０３＞（東大１）系の電機・電子技術商社である立花エレテック＜８１５９＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　３Ｑ連結売上高920億７百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益23億39百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益24億２百万円（前年同期比7.6％減）、最終利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより８億98百万円（前年同期比34.1%減）となった。
　主力のＦＡシステム事業分野において、サーボ、インバータ、プログラマブルコントローラなどの主力ＦＡ製品はやや減少したが、鉄鋼プラント向けの工場設備や大型受電設備の受注が寄与し、同事業分野全体では前年同期比6.6%増と比較的堅調に推移した。しかし半導体デバイス事業分野において、光通信モジュールが好調に推移するも、主力のマイコンやカスタムＩＣが不振を余儀なくされ、同事業分野全体としては同5.3%減。さらに情報通信事業分野は、ＰＨＳ基地局の委託生産が終息したことから同48.9%減と、全体の売上の足を引っ張る形となった。
　損益面においては人材の確保、教育、業務効率化のシステム構築などへの積極投資によって販売管理費が増加、全ての段階で減益を余儀なくされるに至った。
　本日、今通期業績の下方修正も発表。売上高を前回予想より11％、利益面においては営業利益で前回予想より約36％、最終利益では同58％下方修正し、その結果、売上高は前期比10.2％減、営業利益で同34.8％減、最終利益で同57.6％減を見込む。年20円の配当は継続の方針。

【株価診断】　株価に関しては自社株買いが奏功し、昨年１２月から上値追いの展開となり、今年１月７日には年初来高値となる９２８円まで値を飛ばした。その後は一服感と業績の厳しさを反映する動きとなり、本日終値は７９４円。自社株買いは今年３月１６日まで予定しており、悪材料出尽くし感も手伝って下値不安は少ない。本日終値換算で２．５％ある配当利回りを確保する目的で下値を拾うには今が好機か。

　ＳＰ（セールスプロモーション）事業、ノベルティグッズ製造販売のＣＤＧ＜２４８７＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　主要顧客である製薬及び通信業界向けを中心とした売上は増加したものの、前年に流通・小売業にて実施された大型キャンペーンが、今期実施されなかったことによる減少と、飲料業界における予算削減の影響による減少幅が上回った結果、売上高は5,422百万円（前年同期比3.1％減）となった。また損益面においては価格競争の激化や、品質管理費用増加に伴うコスト増が利益圧迫要因となり、営業利益は197百万円（同38.5％減）、経常利益は225百万円（同36.1％減）、四半期純利益は121百万円（同41.5％減）とやや厳しい結果となった。
　通期においてはキャンペーン実施を中止する動きや、販促物の製作中止若しくは規模の縮小を行なうなど、一部顧客の動向に厳しさを増しているものの、一方では短期間で企業業績向上を求めるニーズも増加しており、多額な費用のかかるマス媒体から、セールスプロモーションへシフトする動きも活発になっていることから、全体としての受注環境は堅調に推移するものと見込んでいる。また営業社員を増員した効果も表れてくると見込んでおり、売上高は前期比10.1％増、営業利益は粗利益率の改善で同7.9％増、最終利益は同7.3％増と増収増益を見込む。

【株価診断】　　直近株価は今月６日に付けた１０８５円。ここ１ヶ月間は１０００円から１２００円の間の狭いレンジでの小動きに留まっている。しかし今期予想ＰＥＲは８倍強という割安水準であり、今期は２０円増配の年間３５円配当を予定していることから配当利回りは３％を超える。その権利取りに向けた動きが徐々に活発化することも予想され、１２００円を突破する可能性も高い。ここは早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

　鉄道車両主力メーカーの近畿車輛＜７１２２＞（東大１）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。　
　３Ｑ連結売上高は４９４億３８００万円（前年同期比５５．６％増）、営業利益は５５億９８００万円（同２３９．７％増）、経常利益は５５億６０００万円（同２２４．２％増）、最終利益は２９億３００万円（同１８２．４％増）と大幅な増収増益を達成した。
　売上については、国内において西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東大１）及び阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道向け通勤型電車の受注が大幅増加、特に阪神電気鉄道向け車輌は同社の新線（阪神なんば線、今年３月２０日開通）向け特需があり、売上の伸張に大きく寄与した。また海外においては中東ドバイ向け電車や、米国ダラス及びフェニックスにおける低床式軽量電車（路面電車）の受注が大きく伸びたことが売上増に寄与した。
　損益面においては売上の大幅な増加とコスト削減効果で営業・経常ベースにおいて大幅増益、また最終利益も今期で事業を終了する建材関連事業の整理損や健康被害補償引当金の計上を吸収し、尚増益を達成するに至った。
　通期でも国内・北米向け鉄道車両の受注が好調に推移すると見込まれることから売上高で前期比４１．６％増、営業利益で同２１６．４％、最終利益は同７０．８％増を見込む。

＞＞鉄道関連銘柄特集

【株価診断】　好業績が前から予想されていた割には株価自体はやや低迷しており、本日終値は前日比１０円安の４１６円。年初来安値が３９５円であり、ほぼ今年の底値圏である。しかし今期予想ＰＥＲが１２倍台半ばと１部銘柄としてはやや割安感が強く、本日の好決算を受けて、まずは１月９日に付けた年初来高値４９５円を目指す展開が期待出来るか。
　

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）第３四半期連結業績は、信用収縮という急激な環境悪化が響き、流動化事業が前年同期実績を１３，１６４百万円下回り売上高を大幅に減らしたが、マンション（前年同期比４．６％減）並びに戸建販売（０．９％減）は減少幅を小幅に止め、利益面で、マンション事業（１，０７１百万円）、戸建販売事業（２２０百万円）は黒字を確保した。
　第３四半期中、有利子負債残高を９６億円（３Ｑ　末現在３１５億円）圧縮し財務基盤を強化、また、営業部門を増員し直販部門の販売力を強化した。
　通期業績見通しについては、中央区内で二つの流動化プロジェクト、並びにマンション７棟の竣工・引渡しなどで、既報（０８年１０月２４日修正数値開示）の通り、売上高７３４億円（前期比１０．７％減）、営業利益３，１６０百万円（同３８．２％減）、経常利益２，１５０（同４５．９％減）、当期純利益９１０百万円（同５４．９％減）を見込み、期末配当２０円据え置きを予定している。

　下水処理事業や環境装置事業を主力とするアタカ大機＜１９７８＞（東大１）は６日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば受注高は31,425百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は24,135百万円（前年同期比14.6%増）となったが、競争激化に伴う注価格の低下、原材料価格の高騰および為替変動の影響を受けて、営業損失897百万円、経常損失762百万円、四半期純損失594百万円となり、営業・経常ベースでの赤字幅は前年同期より拡大した。
　環境装置事業では、同社主力の汚泥再生処理センターの受注が大幅に増加し、海外向け大型海水電解装置、ろ過・脱水機（フィルタープレス）の受注も好調に推移したほか、浄水施設向け新商品の受注や民間新規顧客からの受注など販路の拡大にも成功したことから、同事業部門での受注高は26,526百万円（前年同期比7.8%増）となった。また売上に関しても、前連結会計年度に下水処理事業の受注が大幅に増加したこと等から20,311百万円（前年同期比24.4%増）と好調な業績を確保した。
　同社業界の通例として、収益回収の大半が４Ｑに集中するのに対し、経費面は期初から定期的に支出されることから３Ｑ時点では赤字となっているものの、通期では全ての段階で黒字を確保する見込み。
　環境装置事業、下水処理事業や日立造船＜７００４＞（東大１）グループを主体とした建設事業何れにおいても受注高が前年同期より増加していることから、来期の収益も確保されている。

＞＞水処理関連銘柄
＞＞水事業関連銘柄特集

【株価診断】　株価は近時、２００円を一つの節目とした攻防が続いている。昨日終値は前日比６円安の１９８円。比較的狭いレンジでの値動きである。
　ただ配当利回りは昨日終値換算で３％を超えており１部銘柄としては高配当であるほか、３月末及び９月末権利確定で株主優待も実施されることから、インカム銘柄としての魅力は高い。来月にかけて権利取りの買いが徐々に増えていく可能性も高く、今のうちに仕込んでおくのが得策か。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）０９年３月期第３四半期業績は、売上高３５，７６１百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益１，０８５百万円（同８．７％減）、経常利益１，０６３百万円（同７．８％減）、当期純利益８６６百万円（同１．３％増）となった。
　同社は、医療用医薬品部門では、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、Ｈ２　受容体拮抗剤「アシノン」、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」など消化器官用薬を最重点分野として注力する一方、コンシューマーヘルスケア部門では、主力製品である「コンドロイチン群」でテレビＣＭ（タレント石原良純登用）の露出度を高め、ゼリア・ブランドの認知度向上に取り組んだ。また、滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」のラインナップを強化へ多数の新製品を投入した。
　しかし、ジェネリック医薬品使用促進など医療費抑制基調に変化なく、市場競争も引続き激化し減収となった。
　同社は第３四半期中に、化粧品事業への本格的な参入とコンシューマーヘルスケア事業とのシナジー効果を狙い、イオナ　インターナショナル株式会社の全株式を取得し、子会社化した。
　今後同社の消化器官用薬（「プロマック」「アシノン」「ビジクリア錠」）の市場拡大、コンドロイチン群の成長が期待されるが、厳しい環境の影響もあり、０９年３月期通期連結業績については、売上高４８，０００百万円（前期比３．５％減）、営業利益１６５０百万円（同３５．５％減）、経常利益１，６００百万円（同３４．６％減）、当期純利益１，２００百万円（同２６．８％減）を見込んでいる。

　ＰＤＰ用光学フィルターや太陽光発電事業を主力とするフジプレアム＜４２３７＞（ＪＱ）は本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高は23,516百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は1,048百万円（同91.2％増）、経常利益は1,017百万円（同76.3％増）、最終利益は269百万円（20.2％減）となった。
　主力事業であるＰＤＰ用光学フィルター製品においては、クリスマスやボーナス時期等のイベント等への期待から需要は堅調に推移したこともあり増収に寄与。またメカテクノロジー・その他部門の産業機械事業については、より高付加価値を生み出す特殊なＰＤＰ用光学フィルター製造装置の開発に取組み、フラットパネルディスプレイ部門の作業効率の改善に貢献、全体の売上増にも寄与した。
　損益面においては増収に伴い、営業・経常増益を達成したが、固定資産除却損を計上した結果、最終減益となった。
　通期では主力得意先である電機メーカーの生産縮小、円高進行に伴い収益環境に厳しさを増してきているものの、主力のＰＤＰ用光学フィルター製品の需要は手堅く推移しており、売上高で前期比15％増、営業利益で同46.1％増、最終利益で同19.9％増を見込む。また来期に向けてグローバル展開を進めている太陽光発電関連事業にいても、業容の拡大に向け積極的な拡販活動を行うことで、次世代の収益源につなげていきたい方針。

＞＞太陽電池関連銘柄一覧

【株価診断】　好調な業績推移であるにも関わらず、株価は下値を切り下げる展開が続き、本日終値は４８３円。年初から約１１％下落している。しかし今期予想ＰＥＲは約１７倍と特に割高感はなく、本日の好決算を受けて短期的に５００円に戻す可能性が出てきたと言えよう。

　ビューティ花壇＜３０４１＞（東Ｍ）は、０９年６月期第２四半期連結業績は、葬祭業界向け生花祭壇事業が社葬、大型葬の増加で堅調に推移した反面、景気急落が響き法人用ギフト生花の需要が落ち込み、業績拡大の柱へと目論んでいた生花卸売事業が計画通りに進展せず売上高が伸び悩み、赤字計上となった。
　生花祭壇では、「家族葬」を含む施工件数（０８年７〜１２月実績）が前年よりも３４０件増え７，７６９件（４．６％増）に、また収益の向上狙いの社葬・大型葬が、同期間で受注件数２４件増の７５件（４７．１％増）など堅調に推移した。
　生花卸事業は、個人消費が急落で嗜好品である生花の買い控え傾向が上昇し減少、輸入比率増へ海外調達要員を増員、輸入本数は増加したが十分な数量の確保には届かず、人件費等が増える一方で生花卸売事業の外部販売が伸び悩んだ。
　通期連結業績については、生花祭壇事業で関東及び関西地区の営業と施行能力拡充に取り組むみ、葬祭業界と関連する生花祭壇の技術力を活かしたフラワーネットワークの構築に注力など中核事業に経営資源を集中し売上高拡大を図る。
　また、利益面では輸入切花の仕入れ比率の増加、生産者開拓を進め、原価の低減・抑制に注力し、２月２日修正発表数値、売上高４０億円（前期比５．０％増）、営業利益５９百万円（同４４．６％減）、経常利益６０百万円（同４３．５％減）、当期純利益２８百万円（同横ばい）を確保する見込み。

　５日引け後に、日本綜合地所が会社再生法を申請。首都圏のマンションディベロッパーとして、５本の指に入るまで、急成長してきた企業である。毎年、新年度始まりである４月には、その年の売上高の約７０％は既に確保しているという非常に安定していた企業であった。そんな企業が倒産したのである。まさに一寸先は闇という時代である。

　一方、不況の時代であればこそ、頼りになる企業がある。与信管理サービスを行うリクスモンスター＜３７６８＞（大へ）である。
　そのリクスモンスターは、同日に日本経済デジタルメディアが運営する「日経テレコン２１」経由で与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」の提供を行うと発表した。
　リスクモンスターの約３４００の法人会員が利用している取引先の与信判断サービス「ｅ−与信ナビ」を新に日経テレコン２１仕様にして提供するもの。このサービスの開始により、更に利用者の拡大が予想される。
　今期業績予想は、売上高２２億５６００万円（前期比１９．８％増）、経常利益１億８０００万円（同６．０％増）、純利益１億７００万円（前期△１億１４００万円）と増収増益を見込む。
　新サービスが始まることで、業績の上振れ期待も出てきた。

　やすらぎ＜８９１９＞（名セ）は５日、０９年１月期通期業績予想の上方修正を発表した。連結ベースで売上高は前回予想を２億１０００万円上回る４１３億９０００万円（前回予想比０．５％増）、経常利益は７億１０００万円上回る１３億４０００万円（同１１２．７％増）、純利益は４０００万円上回る５億９０００万円（同７．３％増）となる見込み。
　収益物件の販売は、賃貸オーナーの資金調達環境の困難な状況が継続しているため販売不振であったものの、中古住宅の販売が予想を上回り業績を押し上げた。
　中古住宅市場は価格の下落基調が続いているが、地方での根強い持ち家志向に支えられ、同社は購入者の住宅ローン負担を軽減できるような低価格住宅の開発に注力し、在庫回転率重視の販売体制を構築。この結果、在庫回転率が向上したことで長期在庫の減少や粗利率が改善したことに加え、徹底的に経費削減に努めたことが奏功した。　

　ＡＳＰ・ＳＩサービスを主力事業とするシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が５日、０８年１２月期連結決算を発表した。
　連結売上高は前期比１３．２％増の１５億９３００万円、営業利益は同２２％増の３億５００万円、経常利益は同４０．８％増の３億２１００万円、最終利益は同４０．１％増の１億９４００万円を達成した。
　主力のＡＳＰ事業において、営業人員数を増加させたことや、セールスパートナー制度を整備したこで販路拡大に成功。主力サービスSynergy!のユーザー獲得が順調に進んだ結果、同事業部門の売上高は前期比２１．５％増加し、全体の売上増を牽引。またＡｇｅｎｔ事業においても、ＣＲＭ関連の受託業務をトータルソリューションを展開するうえでの重要な事業と位置づけ、クライアントに積極的に提案を仕掛けたことも奏功し、同事業部門の売上高は前期比４９．８％増加するなど、大きく売上に寄与した。
　今期においても、ASP・SaaSの分野において経済産業省から「SaaS向けSLAガイドライン」（平成20年１月21日施行）、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成20年１月30日施行）が、さらに平成20年４月には「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が創設されるなど、行政の政策的後押しも加わり、インターネットのブロードバンド化がいっそう進む中にあることから、売上高で前期比１４．４％増、営業利益は同１７．９％増、最終利益は同９．２％増と過去最高業績を更新する見込み。
　また今期はいっそう投資家への利益還元を重視し、９０円増配の年間１０６２円配当を予想する。

【株価診断】　２日にお伝えした株価診断でも述べたが、好調な業績と増配を株価も素直に反応し、１月５日につけた年初来高値を翌３日にはあっさりと更新し、４日には７６９００円まで値を飛ばした。５日終値は７３５００円で引け、いったん調整となったが、今期予想ＰＥＲは７倍前後とまだまだ割安感が強いことから、早々の８万円乗せに期待したい。

　なお、同社は株式会社ホットリンク(東京都千代田区 代表取締役社長:内山 幸樹)及び株式会社デジタルフォレスト(東京都千代田区 代表取締役社長:猪塚 武)との3社共催で、『競合には知られたくない!行動ターゲティング最前線』 〜「顧客の関心」を掴む最新テクノロジー〜と題したセミナーを２月１７日（火）１４時から１７時、東京・渋谷マークシティウエストにて開催を予定。

＞＞セミナー詳細はこちら

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、ＳａａＳ型ファイルサーバホスティングサービス「セキュアＳａｍｂａ」に、従来の半額で利用できるリミテッドプランの提供を開始した。
　「セキュアＳａｍｂａ」は、デザイン会社、建築会社など大容量のデータを使用するユーザーを中心に導入を進めてきたが、他の業種の企業から、容量を制限しても価格面を抑えたプランを要望する声が多く寄せられていた。そこで、従来のプランの半額で導入できる「セキュアＳａｍｂａ」リミテッドプランの提供を開始することにした。
　リミテッドプランは、仮想化技術を利用したサービス。ディスク容量が１００ＧＢ、利用ユーザーは２０アカウトまで。従来のプランとほぼ同様の機能が利用できる。また、アカウントを追加することで最大５０ユーザーまでの利用が可能。
　同社は、東京・大阪・福岡を中心とした中堅・中小企業に対し大企業とのデジタルバイト（情報格差）を解消し、顧客企業が活力に満ちた事業体となるため、通信システムの販売はもとより、ＩＴ環境を重視したオフィスそのものの提案を行っている。
　１００年に１度の大不況と言われる中で、比較的に情報通信分野への投資意欲は旺盛。同社は企業の大多数を占める中小企業向けにきめの細かいサービスを提供し、顧客のニーズを取り込んでいる。
　同社の設備投資は前期までで終わり、今期より利益重視の経営方針に切替え、第１四半期、第２四半期ともに黒字転換し、成果を出している。
　株価は底値圏で、ＰＢＲ０．６１倍。第３四半期の業績発表が待たれる。

　歯科用材料・器具装置の主力メーカーである松風＜７９７９＞（東大２）が本日、０９年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高は、今期から本格参入したネイル関連事業の売上が積み増された結果、12,292百万円と前年同期比8.1%の増収を達成したが、営業利益はネイル関連事業を行う株式会社ネイルラボ株式取得にかかるのれん償却費の発生などで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,023百万円と前年同期比10.4%の減益、経常利益は1,029百万円と前年同期比13.2%の減益を余儀なくされたほか、最終利益も特別利益として貸倒引当金戻入額及び関税還付金を計上したものの、それ以上の投資有価証券評価損を計上した結果、660百万円と前年同期比12.5%の減益を余儀なくされた。
　通期も国内のデンタル関連事業は堅調に推移、またネイル関連事業も伸長していることから、前期比12.9％の増収を見込むが、損益面においては引き続き販管費やのれん代負担が重くのしかかることから、全ての段階で減益を見込む。

【株価診断】　今年に入り、株価はジリジリと下値を切り下げており、今月４日には年初来安値を更新、本日５日も終値が前日比１円高の７９８円と冴えない展開が続いている。３Ｑ以降の業績低下を織り込んだ動きであろうが、比較的ライバル他社の少ないニッチ産業であり、今期予想ＰＥＲは１４倍を切るなど、割安感も強まっている。３月末権利確定で株主優待も実施が予定されており、そろそろ下値を拾っても良い頃か。

　住宅設備機器業界は、新規住宅着工戸数が低水準のまま推移しリフォーム需要も低迷しているが、クリナップ＜７９５５＞（東１）０９年３月期第３四半期連結業績は、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台の出荷台数が減少し、売上高が前年同期比１．５減の８２，４７６百万円となり、利益面も営業利益２２４百万円、経常利益１５７百万円、当期損失３９５百万円となった。
　３Ｑ部門別状況は、厨房部門は、主力の高級品クラスのシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」で、「ライトパッケージ」、「ラクエラ」中心に普及品クラスは伸びたが、中・高級品クラスの「クリンレディ」が下回り、売上高は、６３，０８８百万円となった。
　浴槽・洗面部門は、中・高級品クラスのシステムバスルーム「アクリア」はじめ、システムバスルーム全体で、また洗面化粧台も数量は前年同期を上回ったものの金額では下回る結果となり、売上高は、１５，９６０百万円に留まった。
　「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」、「クリンレディライトパッケージ」、「ラクエラ」等ニーズの強い商品中心に販売活動を強化し、生産面での原価低減、経費の圧縮等コスト削減に取り組む。また、システムバスルーム普及品クラスのモデルチェンジを３月に予定している。今期通期連結業績予想については、０８年１１月７日公表の数値を据え置いた。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）０９年３月期第３四半期連結業績を発表するとともに、通期連結業績を、売上高１，５００百万円減額、営業・経常利益を各２億円、当期純利益１億円それぞれ増額修正した。マーケットでは発表を好感し３０３円の高値で終わった。
　同社の今期業績は、かねて連続増収増益と好調が伝えられていたが、３Ｑ実績は売り上げ、利益ともに大幅に伸長し、売上高３９，６４６百万円（前年同期比１４．７％増）、営業利益５，３３４百万円（同６８．５％増）、経常利益５，０４６百万円（同７１．１％増）、当期純利益３，０７７百万円（同５５．６％増）となった。
　近海部門は、不定期船が下期もわが国向け石炭・ドロマイト等日本向け等バラ積貨物輸送での年度契約で安定収益を、また定期船は鋼材、雑貨等の安定した輸送量を確保し、売上高は１７，４３７百万円（前年同期比１８．１％増）となった。
　内航部門は、不定期船で石灰石専用船は安定した輸送量を確保したが、期末に向かい粗鋼生産量の減少傾向が顕著となり小型貨物船の輸送量が減少した。定期船も期中を通じ一般雑貨の荷動きは緩慢に推移したが、夏場までの燃料油がその後急激に下落、収支が改善、売上高１５，１３６百万円（同３７．２％増）となった。
　フェリー部門（４月より東京／苫小牧航路を内航部門に移管）は、八戸／苫小牧航路がガソリン高騰で旅客、乗用車需要が減少したが、宅配貨物や農水産品のトラック輸送量が増加し、売上高は７０８百万円（同１９．６％減）となった。
　今期通期連結業績予想修正後の数値を、売上高５００億円（前期比９．１％増）、営業利益５４億円（同４０％増）、経常利益５２億円（同４８．２％増）、当期純利益３１億円（同３７．７％増）とした。
　配当は先に公表したとおり、期末配当は１円増配の９円を実施する予定（中間期末９円と合わせ年間配当１８円）。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は２月４日、同社が実施している自己株式取得について、１月２０日〜１月３０日までの市場買付による取得状況を発表した。買付実績は、買い付け株式数９４７株、買付総額８３，５８９，５００円。
　なお、同社が実施している今回の自社株式取得の要領は、買付期間２月２０日まで、取得株式数３，０００株（上限）、取得価額の総額２８０百万円（上限）。
　同社株式の時価は９４，３００円（２／５前引け値）で、自己株式取得を発表してから本日まで９，４００円上昇した。