企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■サトウキビ由来素材の採用を拡大、ＣＯ２排出量は年間約２８００ｔ削減見込み

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは６月３日、全国店舗で使用するレジ袋の仕様を、サトウキビを主原料としたバイオマス素材２５％配合から５０％配合へ変更すると発表した。２０２６年６月１６日から北海道で先行導入し、その後、全国店舗で順次切り替える。

　同変更は、同社が掲げる「いちばん環境にやさしい」を目指す取り組みの一環で、プラスチック対策を一段と強化するものだ。中東情勢の緊迫化を踏まえた原材料の安定確保に加え、２０２６年４月施行のグリーン購入法で新たに求められるバイオマス素材配合率５０％以上の判断基準にも対応する。

　同社は、同基準をグリーン購入法が定める施設内店舗に限らず、全国店舗へ適用する。これにより、石油由来のプラスチック素材を年間約１，１００ｔ削減し、使用後の焼却時におけるＣＯ２排出量も年間約２，８００ｔ削減する見込みとしている。２０２６年９月の創立４５周年を前に、チェーン全体で環境配慮の姿勢を明確にする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | ＩＲ企業情報

ｆａｎｔａｓｉｓｔａ、米国油田ファンドに約５５００万円出資、資金運用と新事業機会を探る

■既存油田は生産実績と配当実績を有し、ウォーターフラッディングで効率向上を計画

　ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）は６月３日１２時、米国ワイオミング州で稼働中の原油生産事業に投資する油田ファンド「Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｂａｙｓ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　１号任意組合」への出資を決議したと発表した。出資額は３５万米ドル、約５５００万円相当で、手元資金を充当する。

　同ファンドは、米国における原油生産事業・販売事業等を営む企業への投資を対象とする。投資対象は、Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ＬＬＣとＶｅｒｍｉｌｌｉｏｎ　Ｃｌｉｆｆ　Ｐａｒｔｎｅｒｓのジョイントベンチャーで、既存油田はすでに生産実績を有し、既存投資家への配当も実施中としている。今後はウォーターフラッディングによる生産効率向上施策を計画する。

　同社の出資は中長期的な資金運用を目的とする少数持分への出資で、任意組合の業務執行や意思決定、油田事業の運営には関与しない。収益は営業外収益として計上される見込みで、出資額は直近事業年度末の連結総資産に対して約０．６％以内、現金及び預金残高に対して約３．１％以内の水準のため、当期業績への影響は限定的と判断している。業務提携先のペイクルの紹介で実現した案件で、同社は「油田投資×ブロックチェーン」ビジネスや投資案件のトークン化も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | ＩＲ企業情報

明治機械がフィード・ワンから飼料プラント工事を受注、金額は１６億円

■２０２８年１月納入予定、既存ラインの生産体制を強化

　明治機械＜６３３４＞（東証スタンダード）は６月３日８時３０分、大手配合飼料メーカーのフィード・ワン＜２０６０＞（東証プライム）から、牛用飼料製造ラインの増設に伴う飼料プラント工事を受注したと発表した。明治機械は、製粉や飼料などの産業用機械・プラントの製造販売を手がける機械メーカーである。一方のフィード・ワンは、畜産・水産用の配合飼料の製造販売を中核とし、食品事業まで幅広く展開する大手飼料メーカー。

　受注金額は１６億円で、既存の牛用飼料製造ラインを増設する工事を行う。納入時期は２０２８年１月を予定している。今回の大型受注により、同プラントの生産能力向上と供給体制の強化が期待される。

　同件が２０２７年３月期の業績に与える影響は軽微である。受注金額の大半の売上は、納入時期を含む２０２８年３月期に計上される見込みとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

三菱重工とＰＦＮ、国産ＡＩ技術で業務提携、社会インフラの自律化を推進

■ハードウェア・制御技術とＡＩ基盤モデル・半導体を融合、予測保守や危機管理を高度化

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２日、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＰＦＮ）と、社会インフラ分野およびナショナルセキュリティ分野をはじめとするミッションクリティカルな機械・システムの知能化・自律化に向けた最先端ＡＩ技術の共同開発で業務提携契約を締結したと発表した。

　同提携では、三菱重工が持つ高度なハードウェア・制御技術・シミュレーション技術と、ＰＦＮのＡＩ基盤モデル、ＡＩ半導体、計算基盤などの国産ＡＩ技術を融合する。高い信頼性と即応性が求められる領域で、自律型ＡＩを活用した機械・システムの共同開発に向けた検討を進める。

　開発したＡＩ技術を三菱重工の製品・システム群へ組み込み、運用の知能化・自律化、高度な予測保守、危機管理の迅速化につなげる方針だ。両社は同提携の進捗を踏まえ、２０２６年度内に資本業務提携契約を締結することを目指し、中長期的な研究開発投資と事業化を加速させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、理化学研究所と共同研究契約、創薬支援技術の高度化へ

■バーチャルスクリーニングや化合物設計を最適化、２０２６年１２月期業績予想は変更なし

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は６月２日、理化学研究所と、計算化学と実測データを融合した創薬支援技術の開発を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。同共同研究では、双方の知見と技術を活用し、創薬研究の効率化と高度化に資する新たな創薬支援技術の確立を目指す。

　具体的には、バーチャルスクリーニングの手法と創薬ワークフローの最適化、結合自由エネルギー評価に基づく合理的な化合物設計指針の確立、構造生成ＡＩを活用した化合物デザイン手法の高度化などに取り組む。計算結果は実測データと照合して検証し、創薬研究への実用性を継続的に評価する。

　共同研究には、理化学研究所生命医科学研究センター創薬分子設計基盤ユニットの本間光貴ユニットリーダーが参画する。同社は創薬支援技術基盤の高度化を通じて研究開発力を強化する方針。２０２６年１２月期の通期連結業績への影響は軽微で、２月１３日公表の業績予想に変更はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

三菱電機、クオンティニュアムと量子コンピューティングで覚書締結

■高精度イオントラップ型量子基盤を活用、産業シミュレーションの実用化探る

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月２日、量子コンピューティング業界のリーディング企業である米クオンティニュアムと、量子コンピューティング技術の産業応用を目指す戦略的開発連携に向けた覚書を締結したと発表した。ＣＡＥやＣＦＤをはじめとする広範なシミュレーション、設計分野で、量子コンピューティング技術の新たな応用可能性を共同検討する。

　同開発連携では、三菱電機がＦＡ機器、電力・社会インフラ、空調・ビル設備などの産業分野における電磁界解析、構造解析、熱流体シミュレーションなどのユースケースや技術要件、シミュレーションに関する知見を提供する。クオンティニュアムは、高精度なイオントラップ型量子コンピューティングプラットフォームへのアクセス提供と量子アルゴリズム開発を支援する。

　両社は、関連する産業用途事例の特定、技術的実現可能性の評価、量子およびハイブリッド量子古典アプローチの有効性、論理的な量子情報処理手法の検証などを進める。量子技術の実用化に向けた検証を通じ、科学的難題の解決、新たな市場機会の創出、社会全体の技術革新と価値創出への貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

ＪＲ東日本、英国空港の自販機事業を取得、運営台数１８００台規模に拡大

■駅中心の約１０００台に空港約８００台を加え、交通結節点での顧客接点を強化

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）は６月２日、イギリスの主要空港で展開する自動販売機事業を新たに取得したと発表した。同社グループは現地法人ＪＲＥ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ＵＫ（ＵＫＢＤ）とＤｅｃｏｒｕｍ　Ｖｅｎｄｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（デコラム社）を通じ、イギリスでスマートリテール事業を拡大している。

　今回取得したのは、ロンドン・ヒースロー空港、ロンドン・ガトウィック空港、ロンドン・ルートン空港など主要空港で約８００台を展開するＰｅｔｒｉｅ　Ｇｏｕｇｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄの自販機事業。既に駅を中心に運営する約１，０００台と合わせ、同社グループのイギリスでの運営台数は１，８００台規模に拡大する。駅から空港へ交通結節点での事業領域を広げる。

　今後は、人流・購買データを活用した商品展開、広告機能を備えた自販機によるプロモーション、地域特産品や地産品を扱う自販機の展開に取り組む。さらに、鉄道会社や空港事業者など現地パートナーとのネットワークを強化し、欧州他国への展開も目指す。日本の食や商品などのコンテンツを組み合わせ、公共交通を中心としたライフスタイルの質向上につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

レゾナック、滋賀大学とデータサイエンス分野で連携協定、解析技術と人材育成を推進

■現場データと大学の知見を融合、調査研究センター設置も視野に

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は５月２８日、国立大学法人滋賀大学とデータサイエンス分野の技術力向上および人材育成を目的に、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。産学連携を通じ、人材育成と課題解決に資する解析技術の構築を進める。

　滋賀大学は２０１７年に日本で初めてデータサイエンス学部を設置し、一流の研究者や実務家による指導体制を強みとする。レゾナックは昭和電工時代の２０１１年からシミュレーションを中心とした計算科学の専門組織を設け、２０１６年からはＡＩ・ＭＩ（マテリアルインフォマティクス）などの情報科学の研究・開発支援体制を構築してきた。

　同協定では、レゾナックの現場実績に裏打ちされたデータや技術基盤と、滋賀大学の先進的なデータサイエンスの知見や教育実績を融合する。連携拠点となる調査研究センターの設置なども含めて検討し、同社が２０３０年までに１００％化を目指す「両利き人材」の育成にもつなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

ファーストリテイリング、５月国内ユニクロ既存店売上高１０．１％増、夏物好調と感謝祭が寄与

■客数８．４％増、客単価１．６％増とそろって上昇、既存店７３４店舗が対象

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は６月２日、２０２６年８月期５月度の国内ユニクロ事業売上推移速報を発表した。５月の既存店＋Ｅコマース販売の売上高は前年同月比１０．１％増、直営店＋Ｅコマース販売の売上高は同９．８％増となり、既存店売上高は増収となった。

　５月は気温が高く推移し、夏物商品の販売が好調だった。加えて、ゴールデンウイーク商戦や感謝祭の販売も増収に寄与した。既存店＋Ｅコマースの客数は前年同月比８．４％増、客単価は同１．６％増となり、来店・購買単価の両面で前年を上回った。

　対象は国内ユニクロの直営店で、フランチャイズ店は含まない。既存店は７３４店舗、直営店は７７５店舗。出退店は出店１店、退店２店だった。その他、韓国・ソウルにグローバル旗艦店「ユニクロ明洞店」を５月２２日にオープンした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

トップカルチャー、５月既存店売上１３．４％増、ゲーム・トレカや雑貨文具が牽引

■明文堂プランナーからの事業承継店舗を含み、全店・既存店とも前年を上回る

　トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）は６月２日、２０２６年１０月期５月度の月次売上動向を発表した。５月の全店売上高は前年同月比４５．６％増、既存店は１３．４％増となり、累計では全店が前年同期比９．５％増、既存店が３．２％増と伸長した。４月から明文堂プランナーより事業承継した９店舗の売上と店舗数を含んでいる。

　書籍は継続的なオリジナル企画やフェアの展開強化により、概ね安定的に推移した。特撰雑貨文具はキャラクター商品の品揃え拡充に加え、ＧＷや母の日などのイベント需要、子どもやＳＮＳで人気のシール・菓子、人気通販ショップの店頭販売施策が売上を牽引した。

　ゲーム・トレカ事業は人気タイトルのゲーム発売により大幅に伸長し、Ｃａｆé事業、ガシャポン、買取大吉も好調だった。５月１６日には蔦屋書店佐渡佐和田店に「ふるいちトップブックス」を開業。６月以降も蔦屋書店事業との相乗効果を高めるため、「書籍×○○」の店舗改装を推進する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

ＡＩストーム、イクヨと業務提携で基本合意、ＡＩデータセンターと自動運転ＰｏＣを推進

■製造業インフラとＡＩ技術を融合、持続可能なデータ基盤と次世代モビリティを支援

　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は６月２日、イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）と次世代ＡＩデータセンターの共同展開、自動運転技術の実証実験（ＰｏＣ）、再生可能エネルギー活用を中心とした業務提携について基本合意したと発表した。自動車業界では「ＣＡＳＥ」や「ＳＤＶ（ソフトウェア定義車両）」を背景に、膨大なデータを高速処理するＡＩインフラ需要が急増している。

　同提携では、イクヨが持つ工場敷地やエネルギー供給能力など製造業のインフラと、ＡＩストームのＡＩ技術・データ処理ノウハウを組み合わせる。両社は「ＡＩデータセンター」の設置・運用に向けた共同検討を開始し、安定的かつ最先端のデータ基盤を構築することで、両社のＡＩ事業や企業のＤＸ推進を支援する。

　また、イクヨ子会社のタマダイ工場敷地内スペースを活用し、自動運転技術やスマート物流の実証実験を進める。実際の工場・物流環境に近いフィールドで検証し、自動運転システムの早期実用化や製造現場の物流自動化・省人化を目指す。さらに、イクヨオートモーティブの工場に導入済みの太陽光発電設備を活用し、クリーン電力をＡＩデータセンターに供給する仕組みを構築する。今後、具体的なスケジュールや投資規模を協議し、本契約の締結を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ａｂｃ、クロフォード氏と合弁会社設立へ、Ｗｅｂ３融合のライブＩＰ事業を構築

■ＰＰＶモデルや米国型興行ノウハウを導入、２０２６年６月の最終契約締結へ協議

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２日、ボクシングの元世界５階級制覇王者で、ＰＦＰ１位として評価されたテレンス・クロフォード氏との共同出資による合弁会社「Ｃｒａｗｆｏｒｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ（仮称）」設立に向け、５月１４日に基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。

　同プロジェクトは、同社のＷｅｂ３技術とファイナンスの知見を融合し、「ライフスタイルエンターテインメント産業」の創出を目指すもの。米国で巨大な興行ビジネスに成長したＰＰＶモデルや格闘技興行のノウハウを日本に導入し、配信・興行をワンストップで提供する構想を掲げる。

　合弁会社は、世界クラスの選手を日本へ、日本の才能を世界へつなぐグローバル・ハブ機能に加え、格闘技の枠を超えたエンターテインメントＩＰの創出を進める。クロフォード氏は同社株主としても参画する予定で、今後は２０２６年６月の最終契約締結に向け協議を進め、日本発のライブＩＰプロダクションとしてグローバル市場を視野に入れた事業展開を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

バーチャレクス・ホールディングス、伊藤ハム米久プラント柏工場に生産計画ＡＩを提供

■「ＴＥＮＫＥＩ　ｆｏｒ　生産計画」で柏工場の計画業務を高度化

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は６月２日、伊藤ハム米久プラントの基幹拠点である柏工場に、最適化ＡＩ搭載クラウド型生産スケジューラ「ＴＥＮＫＥＩ　ｆｏｒ　生産計画」の提供を開始したと発表した。同工場の生産計画業務を高度化し、「食の安全」と「生産効率」の両立を支援する。

　柏工場は、ハム・ソーセージ類をはじめとする幅広い商品群の安定供給を担う重要拠点。従来は熟練の計画立案者が、膨大な制約条件や相反するＫＰＩを考慮しながら生産計画を策定していたが、属人化や技能承継、市場変化への柔軟な対応が課題となっていた。

　同システムは、賞味期限を考慮した鮮度優先の在庫管理、同一規格商品の連続製造による稼働率最大化、中間品と完成品の一貫連動、需要変動に応じた製造タイミングやリソース配分の最適化を自動で支援する。バーチャレクスは今後、柏工場での運用定着を支え、データに基づく「スマート工場」の実現を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

トレードワークス、ＤｉｓｃｏｖｅｒＦｅｅｄと基本合意、分散型データ活用事業を本格化

■大分県佐伯市の７０００テラバイト規模データセンターを実装基盤にサービス化へ

　トレードワークス＜３９９７＞（東証スタンダード）は６月２日、ＩＰＦＳ技術を活用した分散型データ基盤および「Ｄ－ＤＭＣ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ）」構想を推進するＤｉｓｃｏｖｅｒＦｅｅｄ株式会社と、新規事業に関する基本合意書を締結したと発表した。分散型データセンターを起点に、クリエイターエコノミーから金融分野までデータ活用事業を展開する。

　同合意は、案件ごとの開発受託に加え、継続的なサービス利用料を積み上げるストック型事業構造への転換を加速する狙いがある。まずクリエイターエコノミー領域で、大容量データの保管、管理、再編集、共有、ファン課金、投げ銭、報酬分配などを一体で支えるサービスを立ち上げる。大分県佐伯市の「大分県分散型データセンター１号」は７０００テラバイト規模のメインサーバー・ストレージを保有し、２０２６年６月中の稼働開始を目指す。

　第２段階では、同社が創業以来強みを持つ金融分野へ展開する。規制対応・長期保存、監査・証跡・真正性証明、ＫＹＣ／ＡＭＬ情報共有基盤、デジタル証券、株主管理などを想定する。２０２６年１２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的にはＡＩ×オンチェーン事業の成長に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

フィンテック　グローバル子会社、福井県の公共施設マネジメント支援業務を受託

■一級建築士や技術士、行政実務経験者を配置し、老朽施設の集約化・長寿命化・建替を技術面から支援

　フィンテック　グローバル＜８７８９＞（東証スタンダード）は６月２日、子会社のパブリック・マネジメント・コンサルティング（ＰＭＣ）が「令和８年度福井県公共施設マネジメント技術支援業務委託」の契約を締結したと発表した。公募型プロポーザルで委託先候補者に選定された。

　同業務は、福井県が進める「福井県公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化・建替などの方針に合わせ、必要な業務を技術面から支援するもの。行政サービス水準の確保と財政負担の軽減・平準化を目的とする。

　ＰＭＣは、一級建築士や技術士など建築分野の専門スタッフ、行政実務経験者らで業務実施体制を編成し、福井県庁現地へ派遣・駐在して技術支援を行う。同件が同社連結業績に与える影響は軽微だが、地方自治体向けの公会計運用・公共施設マネジメントなどＢＰＯ事業を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

ＡＦＣ－ＨＤ、子会社さいか屋が保有不動産約８０億円規模の価値を開示

■横須賀約２５億円、藤沢約５５億円規模の鑑定評価を踏まえ資産活用を推進

　ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス＜２９２７＞（東証スタンダード）は６月２日、連結子会社のさいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）が保有不動産の潜在価値の顕在化と資本効率向上に向けた取り組みを発表したと明らかにした。さいか屋は、持続的な企業価値と株価・市場評価の向上を最重要経営課題と位置づけ、実質的な純資産価値と時価総額の乖離解消を目指す。

　さいか屋の保有不動産は、２０２５年８月末時点の外部専門機関による鑑定評価などを踏まえ、横須賀の本館・南館・北別館が土地・建物合計で約２５億円規模、藤沢店（サンパール藤沢ビル）が約５５億円規模となる。総額約８０億円規模の資産価値を背景に、貸借対照表上の純資産約１２億円に不動産含み益約１４億円を加えた１株当たり実質純資産は、同社試算で約４１５円。２０２６年６月１日終値２１０円に対し、実質純資産に対する株価水準は約５１％とした。

　今後は、保有資産の流動化・有効活用を進め、資本効率と収益力の向上を図る。５月２８日にオープンした「ラウンドワン」など体験型施設の誘致・導入により、安定的な不動産賃貸収入への構造転換を進めるほか、主要地権者として参画する「横須賀市大滝町１丁目地区再開発事業」を中長期的な資産価値向上の選択肢と位置づける。創出原資は成長投資や株主還元の充実などに充てる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

インフロニアＨＤ、三井住友建設による三井住建道路の完全子会社化を完了

■公開買付けと株式売渡請求を経て６月２日に手続き完了、グループの企業価値向上へ

　インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）は６月２日、子会社の三井住友建設が三井住建道路の完全子会社化を完了したと発表した。三井住友建設は三井住建道路の普通株式に対する公開買付けと、完全子会社化に向けた一連の手続きを進めていた。

　三井住友建設は２０２６年３月１０日から公開買付けを実施し、決済開始日の４月２８日時点で三井住建道路株式８，８４８，９９８株を所有した。議決権所有割合は９５．３８％となり、会社法第１７９条第１項に定める特別支配株主となった。

　その後、同社は５月８日に三井住建道路の株主全員に対して株式売渡請求を行うことを決定し、６月２日に売渡株式の全部を取得した。今後は両社の一体化をさらに促進し、シナジーの最大化、グループベースでの資源配分・投資の最適化を通じ、インフロニア・ホールディングスグループの企業価値向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | ＩＲ企業情報

キューブシステム、システムクリエイトと資本業務提携、九州で開発基盤強化

■第三者割当の自己株式処分で４４株取得、持株数は６０株に拡大

　キューブシステム＜２３３５＞（東証プライム）は６月２日、福岡市中央区のシステムクリエイトとの資本業務提携を発表した。取締役会で、同社株式の一部を追加取得する形で資本業務提携を行うことを決議した。長年の協業関係と実績を踏まえ、両社の事業基盤の連携をさらに強化し、中長期的な企業価値向上を図る。

　両社は業務受委託関係のもと、システム開発・運用領域で連携してきた。提携では、東京エリアでのシステム開発・運用案件の共同推進、九州エリアでの案件対応や人材確保の連携深化、品質基準・開発標準の共有、共同研究開発、事業開発、ビジネスモデルの協創、人材育成・交流を進める。

　資本面では、キューブシステムがシステムクリエイトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、普通株式４４株を新たに取得する。払込期日は２０２６年６月３０日で、引受後の持株数は普通株式６０株、議決権比率は２１．１％となる。同契約による同社グループ業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

2026年06月02日

アイティフォー、石油由来プラスチック原料の供給不安に対応、紙製クリアファイル「クリアプレコ」をテスト導入

■６月からイベント・営業活動で活用、本格導入の可否を検証

　アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は６月２日、石油由来プラスチック原料の供給不安や価格変動、環境負荷低減への社会的要請を背景に、２０２６年６月から紙製クリアファイル「クリアプレコ」をテスト導入すると発表した。

　同社はサステナビリティ経営を推進する中で、マテリアリティの一つに「環境負荷の低減」を掲げている。今回、従来使用してきたプラスチック製クリアホルダーの一部を紙製クリアファイルに置き換え、ユーザー会やセミナー、展示会、顧客訪問時などのイベント・営業活動で活用する。

　同取り組みはテスト導入であり、利用者の意見や社内での運用状況を踏まえ、本格導入の可否を判断する。「クリアプレコ」はディーソルが提供する紙製クリアファイルで、パルプを使用し、破れにくく半透明で印刷にも対応する。ＦＳＣR認証紙を使用し、「プラスチック・スマート」マークを印字、グリーン購入法にも適合している。同社は代替素材の活用を通じ、資材調達の選択肢拡大と持続可能な資材活用を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

ＡＩストーム、データセンター資産管理のＳＰＣ設立へ、福島の推論コンピューティング拠点を推進

■「ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｒｙ推論コンピューティングデータセンター」関連資産を保有・管理

　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は６月２日、データセンター資産の保有および管理を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ）「ＡＩビジョン株式会社」を設立し、出資することを決議したと発表した。同社は２０２５年４月に現社名へ商号変更し、２０２５年から３年で時価総額５００億円を目指す中期経営計画を掲げ、ＡＩ事業に注力している。

　新会社は福島県須賀川市森宿聖田５０－１に設立する予定で、代表取締役社長にはＡＩストーム代表取締役の今井俊夫氏が就く。設立目的は、福島に設立予定の「ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｒｙ推論コンピューティングデータセンター」に関連するデータセンター設備、算力資産、その他プロジェクト関連資産の保有・管理となる。

　資本金は５００万円を予定し、設立は２０２６年６月を見込む。出資比率はＡＩストームが９０％、ＡＩビジョンテクノロジーが１０％で、同社９０％出資の子会社として設立する。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で軽微としており、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | ＩＲ企業情報

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