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■医療面接力向上へ、ｍｉｍｉｋ ＡＩを活用した実証研究
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）のグループ会社であるＱｕａｌｉａｇｒａｍは１２月１２日、静岡県立大学薬学部と、生成ＡＩを活用した薬剤師向けコミュニケーション教育プログラムの開発・実証に関する共同研究を開始したと発表した。薬剤師の医療面接力向上を目的に、教育現場で活用可能な生成ＡＩ教育ツールの体系的検証を進める。
同研究の背景には、服薬指導に加え患者背景や生活習慣を的確に把握する高度な対話力が薬剤師に求められる一方、従来教育では実践的訓練に限界があった点がある。Ｑｕａｌｉａｇｒａｍが開発したＡＩロールプレイトレーニングシステム「ｍｉｍｉｋ ＡＩ」は、福山大学薬学部での試験導入や学会報告を通じて教育効果が示されており、今回の研究はその成果を踏まえた発展的取り組みとなる。
研究は２０２５年１１月１日から２０２７年１０月３１日まで実施し、静岡県立大学、富士フイルムシステムサービス、Ｑｕａｌｉａｇｒａｍが参画する。医療面接シナリオの整備、生成ＡＩプロンプト設計・検証、成果の報告書化を通じ、教育現場への実装を検討する。教育分野でのＡＩ需要拡大を背景に、同社は薬学教育を起点として医療・介護分野などへの展開を見据える。
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(12/15)ピアズグループのＱｕａｌｉａｇｒａｍ、静岡県立大学と生成ＡＩ活用の薬剤師教育を共同研究
(12/15)ラクオリア創薬、ｔｅｇｏｐｒａｚａｎのインド承認でマイルストン達成、ＨＫイノエンと資本業務提携拡大
(12/15)ワイエスフード、寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ」を連結子会社化、成長戦略でＭ＆Ａ加速
(12/15)ＦＩＸＥＲ、生成ＡＩエッジ事業「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」開始
(12/15)レナサイエンス、皮膚血管肉腫で第Ⅱ相治験の患者投与完了
(12/15)フロンティア・マネジメント、東大松尾研発ＥｐｉｃＡＩと業務提携、経営変革のＡＩ実装を強化
(12/14)ホンダ、旧型スポーツ車向け新サービス「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｗｏｒｋｓ」開始へ
(12/13)日本製鉄、２０３０中長期経営計画を発表、今後５年で約６兆円投資、連結実力利益１兆円超へ
(12/12)良品計画、無印良品ネットストアを全面再開、１２月１５日から全商品受注
(12/12)アスクル、ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表、物流停止と情報流出を報告
(12/12)旭化成、ＰＴＰ包装フタ材の特許技術をＴＯＰＰＡＮホールディングスへ譲渡
(12/12)かっぱ寿司、トミカ連携キャンペーン再開へ、限定モデル「いか」「まぐろ」を増強
(12/12)東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルＰＰＡ契約を締結
(12/12)ＳＹＳホールディングス、さくら情報システムと業務提携、金融ＤＸ対応を強化
(12/12)アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を増配、中間・期末とも１８円に修正
(12/12)データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー１２５０台を取得へ
(12/12)ロココ、今期配当を１０円増配、期末３５円に修正
(12/12)平田機工、北米顧客から約８０億円の大型受注、内燃系自動車用トランスミッション組立設備
(12/12)コレックホールディングス、ｘ３ｄ社と業務提携、ＡＩ導入１３００社超の実績活用へ
(12/11)三井物産、米Ｆｅｒｖｏ社へ出資参画、次世代地熱の事業展開を加速
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(12/15)ピアズグループのＱｕａｌｉａｇｒａｍ、静岡県立大学と生成ＡＩ活用の薬剤師教育を共同研究 (12/15)ラクオリア創薬、ｔｅｇｏｐｒａｚａｎのインド承認でマイルストン達成、ＨＫイノエンと資本業務提携拡大 (12/15)ワイエスフード、寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ」を連結子会社化、成長戦略でＭ＆Ａ加速 (12/15)ＦＩＸＥＲ、生成ＡＩエッジ事業「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」開始 (12/15)レナサイエンス、皮膚血管肉腫で第Ⅱ相治験の患者投与完了 (12/15)フロンティア・マネジメント、東大松尾研発ＥｐｉｃＡＩと業務提携、経営変革のＡＩ実装を強化 (12/14)ホンダ、旧型スポーツ車向け新サービス「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｗｏｒｋｓ」開始へ (12/13)日本製鉄、２０３０中長期経営計画を発表、今後５年で約６兆円投資、連結実力利益１兆円超へ (12/12)良品計画、無印良品ネットストアを全面再開、１２月１５日から全商品受注 (12/12)アスクル、ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表、物流停止と情報流出を報告 (12/12)旭化成、ＰＴＰ包装フタ材の特許技術をＴＯＰＰＡＮホールディングスへ譲渡 (12/12)かっぱ寿司、トミカ連携キャンペーン再開へ、限定モデル「いか」「まぐろ」を増強 (12/12)東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルＰＰＡ契約を締結 (12/12)ＳＹＳホールディングス、さくら情報システムと業務提携、金融ＤＸ対応を強化 (12/12)アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を増配、中間・期末とも１８円に修正 (12/12)データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー１２５０台を取得へ (12/12)ロココ、今期配当を１０円増配、期末３５円に修正 (12/12)平田機工、北米顧客から約８０億円の大型受注、内燃系自動車用トランスミッション組立設備 (12/12)コレックホールディングス、ｘ３ｄ社と業務提携、ＡＩ導入１３００社超の実績活用へ (12/11)三井物産、米Ｆｅｒｖｏ社へ出資参画、次世代地熱の事業展開を加速2025年12月15日
ピアズグループのＱｕａｌｉａｇｒａｍ、静岡県立大学と生成ＡＩ活用の薬剤師教育を共同研究
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ラクオリア創薬、ｔｅｇｏｐｒａｚａｎのインド承認でマイルストン達成、ＨＫイノエンと資本業務提携拡大
■インド販売承認で４００万米ドル受領、日本では独占開発権を許諾
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１２月１２日、胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」を巡り、海外展開の進展に伴うマイルストン達成と、韓国ＨＫ ｉｎｎｏ．Ｎ社との資本業務提携拡大を発表した。インドでの販売承認取得により一時金を受領するとともに、日本国内での事業化を見据えた提携強化と第三者割当増資を決議した。
まず、同社がＨＫイノエン社に導出したｔｅｇｏｐｒａｚａｎについて、提携先のインド大手製薬会社Ｄｒ．Ｒｅｄｄｙ’ｓ社がインド当局から販売承認を取得し、契約上のマイルストンが達成された。これにより同社は一時金４００万米ドルを受領し、２０２５年１２月期第４四半期の事業収益に計上する。ｔｅｇｏｐｒａｚａｎは韓国で累計売上７，０５４億ウォンに達し、世界１８カ国で販売されるグローバル医薬品に成長している。
あわせて同社は、ＨＫイノエン社とのライセンス契約を改定し、日本を対象とするｔｅｇｏｐｒａｚａｎの独占的な開発・製造・販売権を同社に許諾する資本業務提携を拡大した。第三者割当増資により約１４１億円を調達し、創薬研究基盤の強化や共同研究の加速に充てる。日本で未着手だった臨床開発を前進させ、次世代創薬パイプラインの創出と中長期的な企業価値向上を目指す。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１２月１２日、胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」を巡り、海外展開の進展に伴うマイルストン達成と、韓国ＨＫ ｉｎｎｏ．Ｎ社との資本業務提携拡大を発表した。インドでの販売承認取得により一時金を受領するとともに、日本国内での事業化を見据えた提携強化と第三者割当増資を決議した。
まず、同社がＨＫイノエン社に導出したｔｅｇｏｐｒａｚａｎについて、提携先のインド大手製薬会社Ｄｒ．Ｒｅｄｄｙ’ｓ社がインド当局から販売承認を取得し、契約上のマイルストンが達成された。これにより同社は一時金４００万米ドルを受領し、２０２５年１２月期第４四半期の事業収益に計上する。ｔｅｇｏｐｒａｚａｎは韓国で累計売上７，０５４億ウォンに達し、世界１８カ国で販売されるグローバル医薬品に成長している。
あわせて同社は、ＨＫイノエン社とのライセンス契約を改定し、日本を対象とするｔｅｇｏｐｒａｚａｎの独占的な開発・製造・販売権を同社に許諾する資本業務提携を拡大した。第三者割当増資により約１４１億円を調達し、創薬研究基盤の強化や共同研究の加速に充てる。日本で未着手だった臨床開発を前進させ、次世代創薬パイプラインの創出と中長期的な企業価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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ワイエスフード、寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ」を連結子会社化、成長戦略でＭ＆Ａ加速
■渋谷・六本木で展開する高付加価値寿司居酒屋を取り込み、首都圏と主要都市で拡大
ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は１２月１２日、株式会社ＫＩＮＫＡ ＦＡＭＩＬＹ ＪＡＰＡＮの株式８０％を取得し、連結子会社化すると発表した。中長期方針に掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」の一環で、積極的なＭ＆Ａを成長戦略の中核に据える取り組みの一つとなる。
ＫＩＮＫＡ社は、カナダ発の寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ ＳＵＳＨＩ ＢＡＲ ＩＺＡＫＡＹＡ」を渋谷・六本木で展開し、インバウンド需要に強みを持つ。炙り寿司やモザイク寿司など視覚的訴求力の高い商品と、洗練された空間演出により、高い客単価と回転率を両立し、売上と利益の安定成長を実現している。
同社は取得後、首都圏での深耕に加え、福岡・大阪・京都など主要都市圏への展開を進め、将来的な海外進出も視野に入れる。取得株式数は７，９９２株で、取得後の所有割合は８０％。ＫＩＮＫＡ社は今期も増収・増益見込みで、グループ全体の利益構造強化に寄与するとしている。
ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は１２月１２日、株式会社ＫＩＮＫＡ ＦＡＭＩＬＹ ＪＡＰＡＮの株式８０％を取得し、連結子会社化すると発表した。中長期方針に掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」の一環で、積極的なＭ＆Ａを成長戦略の中核に据える取り組みの一つとなる。
ＫＩＮＫＡ社は、カナダ発の寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ ＳＵＳＨＩ ＢＡＲ ＩＺＡＫＡＹＡ」を渋谷・六本木で展開し、インバウンド需要に強みを持つ。炙り寿司やモザイク寿司など視覚的訴求力の高い商品と、洗練された空間演出により、高い客単価と回転率を両立し、売上と利益の安定成長を実現している。
同社は取得後、首都圏での深耕に加え、福岡・大阪・京都など主要都市圏への展開を進め、将来的な海外進出も視野に入れる。取得株式数は７，９９２株で、取得後の所有割合は８０％。ＫＩＮＫＡ社は今期も増収・増益見込みで、グループ全体の利益構造強化に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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ＦＩＸＥＲ、生成ＡＩエッジ事業「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」開始
■オフライン生成ＡＩ提供へ新事業、約１３億円投資
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は１２月１２日、生成ＡＩとクラウド事業のアセットを活用した新事業「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」事業の開始を発表した。生成ＡＩ環境を事前に組み込んだＡＩエッジワークステーションを提供し、クラウドにデータを預けることなく、安全に生成ＡＩを活用できる環境を構築する。
同社は、弁護士や医療機関など機密性の高い情報を扱う分野では、クラウド利用への心理的障壁が業務効率化の制約となってきたと分析する。オフライン環境で利用可能な生成ＡＩを現場に設置することで、こうした課題の解消を狙う。事業はエンタープライズ、法務、医療、クリエイター向けの４分野で展開し、レノボ・ジャパンのワークステーションを採用する。
事業開始に向け、製品仕入費や開発費、広告宣伝費として約１３億円を投資する計画だ。あわせて同社は、成長投資を目的にＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第３回乃至第５回新株予約権を発行し、最大約２０億円を調達する。調達資金はＭ＆Ａや資本業務提携、「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」事業への投資に充当し、収益基盤の強化を図る。
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は１２月１２日、生成ＡＩとクラウド事業のアセットを活用した新事業「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」事業の開始を発表した。生成ＡＩ環境を事前に組み込んだＡＩエッジワークステーションを提供し、クラウドにデータを預けることなく、安全に生成ＡＩを活用できる環境を構築する。
同社は、弁護士や医療機関など機密性の高い情報を扱う分野では、クラウド利用への心理的障壁が業務効率化の制約となってきたと分析する。オフライン環境で利用可能な生成ＡＩを現場に設置することで、こうした課題の解消を狙う。事業はエンタープライズ、法務、医療、クリエイター向けの４分野で展開し、レノボ・ジャパンのワークステーションを採用する。
事業開始に向け、製品仕入費や開発費、広告宣伝費として約１３億円を投資する計画だ。あわせて同社は、成長投資を目的にＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第３回乃至第５回新株予約権を発行し、最大約２０億円を調達する。調達資金はＭ＆Ａや資本業務提携、「ＧａｉＸｅｒ ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」事業への投資に充当し、収益基盤の強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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レナサイエンス、皮膚血管肉腫で第Ⅱ相治験の患者投与完了
■パクリタキセルとＲＳ５６１４併用、医師主導で実施
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１２日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４併用の第Ⅱ相医師主導治験において、登録全患者への投与が完了したと発表した。同治験は東北大学病院をはじめ７医療機関が参加する多施設共同試験で、根治切除不能かつパクリタキセル無効の患者１６名を対象に実施している。
皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と予後不良の極めて希少ながんで、有効な２次治療が確立されていない。ＰＡＩ－１は腫瘍増殖や免疫抵抗性に関与し、同社はＲＳ５６１４併用によりパクリタキセルの抗腫瘍効果を高める可能性を示してきた。免疫微小環境の改善など複合的な作用機序が示唆されている。
同治験は非盲検で全例にＲＳ５６１４を投与しており、今後は観察期間を経て評価とデータ解析を行い、治験総括報告書にまとめる予定だ。なお、同件による２０２６年３月期業績への影響は現時点でないとしている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１２日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４併用の第Ⅱ相医師主導治験において、登録全患者への投与が完了したと発表した。同治験は東北大学病院をはじめ７医療機関が参加する多施設共同試験で、根治切除不能かつパクリタキセル無効の患者１６名を対象に実施している。
皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と予後不良の極めて希少ながんで、有効な２次治療が確立されていない。ＰＡＩ－１は腫瘍増殖や免疫抵抗性に関与し、同社はＲＳ５６１４併用によりパクリタキセルの抗腫瘍効果を高める可能性を示してきた。免疫微小環境の改善など複合的な作用機序が示唆されている。
同治験は非盲検で全例にＲＳ５６１４を投与しており、今後は観察期間を経て評価とデータ解析を行い、治験総括報告書にまとめる予定だ。なお、同件による２０２６年３月期業績への影響は現時点でないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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フロンティア・マネジメント、東大松尾研発ＥｐｉｃＡＩと業務提携、経営変革のＡＩ実装を強化
■経営コンサルとＡＩエンジニアリングを一体提供、企業価値向上をワンストップ支援
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は１２月１２日、ＡＩソリューションを提供するＥｐｉｃＡＩとの業務提携を発表した。企業経営変革におけるＡＩ利活用支援を強化する狙いで、同社は新たにＡＩ実装ソリューション事業を立ち上げ、経営・業務改革とテクノロジー活用を一体で支援する体制を構築する。
同社はこれまで、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援などを通じて企業の持続的成長を支援してきた。中長期的な企業価値向上にはテクノロジー活用が不可欠と判断し、経営変革とＡＩエンジニアリングを融合した支援モデルを打ち出す。ＥｐｉｃＡＩは２０２３年設立の東大松尾研究所発スタートアップで、大手企業向けのオーダーメイドＡＩ開発に強みを持つ。
同提携では、クライアントのＤＸ推進、とりわけＡＩ利活用に関するサービス提供で相互に協力する。ＥｐｉｃＡＩは、図面や表、画像を含む複雑なドキュメントから情報を抽出・構造化する技術に強みを持ち、業務活用を支援する。本件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に寄与するとしている。
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は１２月１２日、ＡＩソリューションを提供するＥｐｉｃＡＩとの業務提携を発表した。企業経営変革におけるＡＩ利活用支援を強化する狙いで、同社は新たにＡＩ実装ソリューション事業を立ち上げ、経営・業務改革とテクノロジー活用を一体で支援する体制を構築する。
同社はこれまで、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援などを通じて企業の持続的成長を支援してきた。中長期的な企業価値向上にはテクノロジー活用が不可欠と判断し、経営変革とＡＩエンジニアリングを融合した支援モデルを打ち出す。ＥｐｉｃＡＩは２０２３年設立の東大松尾研究所発スタートアップで、大手企業向けのオーダーメイドＡＩ開発に強みを持つ。
同提携では、クライアントのＤＸ推進、とりわけＡＩ利活用に関するサービス提供で相互に協力する。ＥｐｉｃＡＩは、図面や表、画像を含む複雑なドキュメントから情報を抽出・構造化する技術に強みを持ち、業務活用を支援する。本件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2025年12月14日
ホンダ、旧型スポーツ車向け新サービス「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｗｏｒｋｓ」開始へ
■２０２６年４月始動、販売終了部品の復刻と新レストアサービスを両立
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１２日、旧型スポーツタイプの車種を対象に、販売終了部品の復刻供給とレストアを組み合わせた新たなヘリテージサービス「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｗｏｒｋｓ」を２０２６年４月１日から開始すると発表した。愛車を長く大切に乗り続けたいユーザーの需要に応えるもので、初代ＮＳＸを皮切りに、将来的には対象車種の拡大も視野に入れる。同日、公式ウェブサイトを公開し、価格やサービス内容などの詳細は順次開示する方針を示した。
■純正互換部品と純正復刻部品を供給、高根沢で専門施工
同サービスは、復刻部品を供給する「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｐａｒｔｓ」と、それらを活用したレストアサービス「Ｈｏｎｄａ Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ」で構成される。前者は、取引先との新たな協力体制や技術進化、新素材・製法の採用により、販売終了となった部品を「純正互換部品」として再開発するほか、当時と同様の材料や製法で再生産する「純正復刻部品」も加え、グローバルに供給する。全国のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓを通じ、２０２６年４月からオーダー受付を開始する予定だ。
後者のレストアサービスは、「当時のＨｏｎｄａが創り上げたドライビングフィールを徹底的に追及する」ことをコンセプトとし、従来の「ＮＳＸリフレッシュプラン」を刷新する。栃木県高根沢の施工拠点は「Ｈｏｎｄａヘリテージワークス高根沢」に改称し、基本的な運動性能回復を行う「基本レストア」と、外装・内装まで含めた「トータルレストア」の２メニューを用意する。２０２６年１月上旬から初代ＮＳＸ（ＮＡ１－１００型）の申し込みを受け付け、４月に施工を開始する。同社は本サービスを通じ、旧型スポーツ車を愛用する顧客に対し、長期的な安心と価値提供を強化していく考えだ。
■公式ウェブサイトＵＲＬ
https://www.honda.co.jp/heritage-works/
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１２日、旧型スポーツタイプの車種を対象に、販売終了部品の復刻供給とレストアを組み合わせた新たなヘリテージサービス「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｗｏｒｋｓ」を２０２６年４月１日から開始すると発表した。愛車を長く大切に乗り続けたいユーザーの需要に応えるもので、初代ＮＳＸを皮切りに、将来的には対象車種の拡大も視野に入れる。同日、公式ウェブサイトを公開し、価格やサービス内容などの詳細は順次開示する方針を示した。
■純正互換部品と純正復刻部品を供給、高根沢で専門施工
同サービスは、復刻部品を供給する「Ｈｏｎｄａ Ｈｅｒｉｔａｇｅ Ｐａｒｔｓ」と、それらを活用したレストアサービス「Ｈｏｎｄａ Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ」で構成される。前者は、取引先との新たな協力体制や技術進化、新素材・製法の採用により、販売終了となった部品を「純正互換部品」として再開発するほか、当時と同様の材料や製法で再生産する「純正復刻部品」も加え、グローバルに供給する。全国のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓを通じ、２０２６年４月からオーダー受付を開始する予定だ。
後者のレストアサービスは、「当時のＨｏｎｄａが創り上げたドライビングフィールを徹底的に追及する」ことをコンセプトとし、従来の「ＮＳＸリフレッシュプラン」を刷新する。栃木県高根沢の施工拠点は「Ｈｏｎｄａヘリテージワークス高根沢」に改称し、基本的な運動性能回復を行う「基本レストア」と、外装・内装まで含めた「トータルレストア」の２メニューを用意する。２０２６年１月上旬から初代ＮＳＸ（ＮＡ１－１００型）の申し込みを受け付け、４月に施工を開始する。同社は本サービスを通じ、旧型スポーツ車を愛用する顧客に対し、長期的な安心と価値提供を強化していく考えだ。
■公式ウェブサイトＵＲＬ
https://www.honda.co.jp/heritage-works/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2025年12月13日
日本製鉄、２０３０中長期経営計画を発表、今後５年で約６兆円投資、連結実力利益１兆円超へ
■米国・インドを軸に海外成長、ＵＳスチール買収効果を最大化
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１２日、「２０３０中長期経営計画」を発表した。総合力で世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーを目指し、厳しさが増す世界経済や鉄鋼需給環境を前提に、国内事業の収益基盤強化と海外事業の成長加速を両輪とする戦略を打ち出した。外部環境に左右されず６０００億円以上の連結実力利益を確保できる収益構造を踏まえ、次の成長段階へ移行する方針を示した。
■新興国需要と供給過剰を見据えた環境認識
計画では、新興国の経済成長やＡＩ・エネルギー関連投資の拡大による需要増加を見込む一方、保護主義の進展や通商摩擦の拡大、中国を中心とする世界的な供給過剰構造が続くリスクを指摘した。国内では人口減少や製造業の海外移転を背景に需要縮小が続くと想定し、収益力の一段の底上げが不可欠と位置付けた。
■国内収益力の底上げと海外重点地域への集中投資
国内事業では、コスト競争力の徹底追求や最適生産体制の構築、需要分野別の高付加価値提案を通じて収益力を高める。薄板分野では設備投資効果を最大化し、鹿島地区の連続焼鈍設備１基を２０２７年度末をめどに休止する。海外では米国、欧州、インド、タイを重点地域とし、ＵＳスチール買収を軸に鉄源一貫体制を強化するほか、インドでは一貫製鉄所建設を進め、生産能力と市場シェアの拡大を図る。
■２０３０年度目標と下限配当導入による株主還元
２０３０年度をマイルストーンとし、連結実力利益１兆円以上、ＲＯＥ１０％程度、Ｄ／Ｅ０．７程度などの財務指標を掲げた。今後５年間で約６兆円規模の設備投資・事業投資を実施し、成長と財務健全性の両立を目指す。株主還元では配当性向３０％程度を維持しつつ、２０２７年３月期から２０３１年３月期まで、１株当たり年間配当２４円を下限とする新方針を導入する。
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１２日、「２０３０中長期経営計画」を発表した。総合力で世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーを目指し、厳しさが増す世界経済や鉄鋼需給環境を前提に、国内事業の収益基盤強化と海外事業の成長加速を両輪とする戦略を打ち出した。外部環境に左右されず６０００億円以上の連結実力利益を確保できる収益構造を踏まえ、次の成長段階へ移行する方針を示した。
■新興国需要と供給過剰を見据えた環境認識
計画では、新興国の経済成長やＡＩ・エネルギー関連投資の拡大による需要増加を見込む一方、保護主義の進展や通商摩擦の拡大、中国を中心とする世界的な供給過剰構造が続くリスクを指摘した。国内では人口減少や製造業の海外移転を背景に需要縮小が続くと想定し、収益力の一段の底上げが不可欠と位置付けた。
■国内収益力の底上げと海外重点地域への集中投資
国内事業では、コスト競争力の徹底追求や最適生産体制の構築、需要分野別の高付加価値提案を通じて収益力を高める。薄板分野では設備投資効果を最大化し、鹿島地区の連続焼鈍設備１基を２０２７年度末をめどに休止する。海外では米国、欧州、インド、タイを重点地域とし、ＵＳスチール買収を軸に鉄源一貫体制を強化するほか、インドでは一貫製鉄所建設を進め、生産能力と市場シェアの拡大を図る。
■２０３０年度目標と下限配当導入による株主還元
２０３０年度をマイルストーンとし、連結実力利益１兆円以上、ＲＯＥ１０％程度、Ｄ／Ｅ０．７程度などの財務指標を掲げた。今後５年間で約６兆円規模の設備投資・事業投資を実施し、成長と財務健全性の両立を目指す。株主還元では配当性向３０％程度を維持しつつ、２０２７年３月期から２０３１年３月期まで、１株当たり年間配当２４円を下限とする新方針を導入する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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2025年12月12日
良品計画、無印良品ネットストアを全面再開、１２月１５日から全商品受注
■アスクルのランサムウェア影響から復旧、出荷業務も再開
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１２月１２日、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」において、１２月１５日１０時より全商品の受注および出荷業務を再開すると発表した。１０月１９日夜から続いていた受注停止措置は、これをもって全面的に解除される。
同ネットストアは、アスクル＜２６７８＞（東証プライム）のグループ会社であるＡＳＫＵＬ ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスを利用して運営していたが、アスクルのランサムウェア感染を受け、受注を停止していた。１２月１日には大型家具や家電、冷凍食品など一部商品の受注・出荷を再開しており、今回の対応で全商品が対象となる。
今回の受注停止に関連し、ネットストア利用者の住所、氏名、電話番号、注文商品情報といった配送関連データが流出した可能性があることも公表されている。クレジットカード情報は含まれていない。良品計画は、長期間にわたる影響を陳謝するとともに、今後は情報セキュリティ対策の強化と再発防止に取り組むとしている。
【関連記事情報】2025年12月12日
・アスクル、ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表、物流停止と情報流出を報告
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１２月１２日、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」において、１２月１５日１０時より全商品の受注および出荷業務を再開すると発表した。１０月１９日夜から続いていた受注停止措置は、これをもって全面的に解除される。
同ネットストアは、アスクル＜２６７８＞（東証プライム）のグループ会社であるＡＳＫＵＬ ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスを利用して運営していたが、アスクルのランサムウェア感染を受け、受注を停止していた。１２月１日には大型家具や家電、冷凍食品など一部商品の受注・出荷を再開しており、今回の対応で全商品が対象となる。
今回の受注停止に関連し、ネットストア利用者の住所、氏名、電話番号、注文商品情報といった配送関連データが流出した可能性があることも公表されている。クレジットカード情報は含まれていない。良品計画は、長期間にわたる影響を陳謝するとともに、今後は情報セキュリティ対策の強化と再発防止に取り組むとしている。
【関連記事情報】2025年12月12日
・アスクル、ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表、物流停止と情報流出を報告
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47
| ＩＲ企業情報
アスクル、ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表、物流停止と情報流出を報告
■１０月１９日発生のランサムウェア被害を総括、復旧は新環境構築で安全性確保
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月１２日、ランサムウェア攻撃に関する影響調査結果と、安全性強化に向けた取り組みを公表した。１０月１９日にデータ暗号化とシステム障害が発生し、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認されたことを受け、外部専門機関と連携して障害範囲の特定や影響の詳細調査を進めてきた。代表取締役社長ＣＥＯの吉岡晃氏は、お客様情報に加え一部取引先情報の流出、物流システム障害によるサービス停止について謝罪し、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・強化に取り組む方針を示した。
■物流・社内システムで感染、バックアップも暗号化し出荷業務を全面停止、外部クラウドでも流出確認
流出が確認された個人情報の概要は１２月１２日時点で整理し、同内容を個人情報保護委員会へ確報として提出した。該当するお客様や取引先などには個別通知を行い、公開情報の悪用可能性を踏まえた長期的な監視体制を継続する。なお、ＬＯＨＡＣＯ決済ではクレジットカード情報を同社が受け取らない仕組みとなっており、個人のお客様のクレジットカード情報は保有していないとしている。一方、通信ログやアクセスログの一部が失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報範囲の完全な特定は困難と判断した。
■短中長期ロードマップとガバナンス再構築を推進、身代金は支払わず、官民連携で情報共有も継続
フォレンジック調査の結果、物流・社内システムでランサムウェア感染が確認され、バックアップを含む一部データが暗号化されて使用不能となり、データの一部が窃取・公開された。複数の物流システムと同一データセンター内のバックアップファイルも暗号化され、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響が生じた。さらに、外部クラウド上のお問い合わせ管理システムのアカウント侵害と情報流出も確認した一方、基幹業務システムやフロントシステムには侵害の痕跡はなかったとしている。
初動対応では、ネットワーク遮断や端末隔離、主要アカウントのパスワードリセットとＭＦＡ（多要素認証）の適用により被害拡大の防止を図った。復旧にあたっては、汚染の可能性を残す修復ではなく、新たな環境をゼロから構築する方式を採用した。今後は短期・中期・長期のロードマップに基づき、ＮＩＳＴフレームワークを踏まえたアクセス制御や検知能力の強化、今期（２０２６年５月期）中のセキュリティガバナンス体制の再構築を進める。業績面では、財務数値の精査に時間を要するため第２四半期決算発表を延期し、発表時期は改めて知らせるとしている。
アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月１２日、ランサムウェア攻撃に関する影響調査結果と、安全性強化に向けた取り組みを公表した。１０月１９日にデータ暗号化とシステム障害が発生し、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認されたことを受け、外部専門機関と連携して障害範囲の特定や影響の詳細調査を進めてきた。代表取締役社長ＣＥＯの吉岡晃氏は、お客様情報に加え一部取引先情報の流出、物流システム障害によるサービス停止について謝罪し、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・強化に取り組む方針を示した。
■物流・社内システムで感染、バックアップも暗号化し出荷業務を全面停止、外部クラウドでも流出確認
流出が確認された個人情報の概要は１２月１２日時点で整理し、同内容を個人情報保護委員会へ確報として提出した。該当するお客様や取引先などには個別通知を行い、公開情報の悪用可能性を踏まえた長期的な監視体制を継続する。なお、ＬＯＨＡＣＯ決済ではクレジットカード情報を同社が受け取らない仕組みとなっており、個人のお客様のクレジットカード情報は保有していないとしている。一方、通信ログやアクセスログの一部が失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報範囲の完全な特定は困難と判断した。
■短中長期ロードマップとガバナンス再構築を推進、身代金は支払わず、官民連携で情報共有も継続
フォレンジック調査の結果、物流・社内システムでランサムウェア感染が確認され、バックアップを含む一部データが暗号化されて使用不能となり、データの一部が窃取・公開された。複数の物流システムと同一データセンター内のバックアップファイルも暗号化され、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響が生じた。さらに、外部クラウド上のお問い合わせ管理システムのアカウント侵害と情報流出も確認した一方、基幹業務システムやフロントシステムには侵害の痕跡はなかったとしている。
初動対応では、ネットワーク遮断や端末隔離、主要アカウントのパスワードリセットとＭＦＡ（多要素認証）の適用により被害拡大の防止を図った。復旧にあたっては、汚染の可能性を残す修復ではなく、新たな環境をゼロから構築する方式を採用した。今後は短期・中期・長期のロードマップに基づき、ＮＩＳＴフレームワークを踏まえたアクセス制御や検知能力の強化、今期（２０２６年５月期）中のセキュリティガバナンス体制の再構築を進める。業績面では、財務数値の精査に時間を要するため第２四半期決算発表を延期し、発表時期は改めて知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19
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旭化成、ＰＴＰ包装フタ材の特許技術をＴＯＰＰＡＮホールディングスへ譲渡
■モノマテリアル化でリサイクル対応、医薬品包材の課題解決へ
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１２月１２日、医薬品向けＰＴＰ包装のフタ材に関する特許技術を、１１月２８日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）へ譲渡したと発表した。錠剤やカプセルの包装分野で課題となってきたリサイクル対応を見据え、脱アルミ化とモノマテリアル化を可能にする技術の社会実装を進める。
ＰＴＰ包装は、樹脂製の底材とアルミ箔のフタ材を組み合わせた構造が主流で、複数素材から成るため再資源化が難しかった。欧州を中心に包装材リサイクル規制が強化される中、医薬品包材でもサステナブル対応への要求が高まっており、フタ材を樹脂化する技術が注目されている。
譲渡された特許技術は、旭化成の樹脂加工技術を基盤に、フィルム設計や成膜技術を組み合わせ、押し出しやすさと強度を両立した点が特長である。同社は同件を無形資産活用プロジェクト「ＴＢＣ」の一環と位置付け、特許やノウハウの活用による新規事業創出と、２０３０年頃までの累積利益１００億円超の実現を目指す。
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１２月１２日、医薬品向けＰＴＰ包装のフタ材に関する特許技術を、１１月２８日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）へ譲渡したと発表した。錠剤やカプセルの包装分野で課題となってきたリサイクル対応を見据え、脱アルミ化とモノマテリアル化を可能にする技術の社会実装を進める。
ＰＴＰ包装は、樹脂製の底材とアルミ箔のフタ材を組み合わせた構造が主流で、複数素材から成るため再資源化が難しかった。欧州を中心に包装材リサイクル規制が強化される中、医薬品包材でもサステナブル対応への要求が高まっており、フタ材を樹脂化する技術が注目されている。
譲渡された特許技術は、旭化成の樹脂加工技術を基盤に、フィルム設計や成膜技術を組み合わせ、押し出しやすさと強度を両立した点が特長である。同社は同件を無形資産活用プロジェクト「ＴＢＣ」の一環と位置付け、特許やノウハウの活用による新規事業創出と、２０３０年頃までの累積利益１００億円超の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26
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かっぱ寿司、トミカ連携キャンペーン再開へ、限定モデル「いか」「まぐろ」を増強
■オリジナルミニカー配布を拡充、アプリ施策で顧客接点強化
カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）傘下のカッパ・クリエイトは１２月１１日、同社が運営するかっぱ寿司で「トミカ」と連携したプレゼントキャンペーンを１８日から再実施すると発表した。前回は予想を上回る反響で早期に配布終了となっており、今回の再開に合わせて人気の「トラック（暗いところで光るいか）」と「ターレー（ぴちぴち動くまぐろ）」の追加入荷を行い、より多くの利用者に提供する体制を整えた。
同社は、ミニカーを通じて寿司のネタとなる魚や物流を支えるはたらく車への理解を深めてもらい、食体験を広げることを狙う。限定２種類のオリジナルミニカーは税込３，５００円毎の利用で１台進呈する方式を継続し、公式アプリ内「バーコード付引換券」の提示が必須となる。店内飲食とテイクアウトの双方で引換が可能だが、在庫は先着順のため店舗ごとに終了時期が異なる。
また、同社は転売防止の観点から、フリマプラットフォーム事業者との連携を強化し、不適切な出品情報の提供や削除協力を依頼するなど、公平な利用環境の維持に取り組む姿勢を強調した。かっぱ寿司は今後も生活者の体験価値を高める企画を継続し、ブランド接点の拡大を図る考えである。
カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）傘下のカッパ・クリエイトは１２月１１日、同社が運営するかっぱ寿司で「トミカ」と連携したプレゼントキャンペーンを１８日から再実施すると発表した。前回は予想を上回る反響で早期に配布終了となっており、今回の再開に合わせて人気の「トラック（暗いところで光るいか）」と「ターレー（ぴちぴち動くまぐろ）」の追加入荷を行い、より多くの利用者に提供する体制を整えた。
同社は、ミニカーを通じて寿司のネタとなる魚や物流を支えるはたらく車への理解を深めてもらい、食体験を広げることを狙う。限定２種類のオリジナルミニカーは税込３，５００円毎の利用で１台進呈する方式を継続し、公式アプリ内「バーコード付引換券」の提示が必須となる。店内飲食とテイクアウトの双方で引換が可能だが、在庫は先着順のため店舗ごとに終了時期が異なる。
また、同社は転売防止の観点から、フリマプラットフォーム事業者との連携を強化し、不適切な出品情報の提供や削除協力を依頼するなど、公平な利用環境の維持に取り組む姿勢を強調した。かっぱ寿司は今後も生活者の体験価値を高める企画を継続し、ブランド接点の拡大を図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルＰＰＡ契約を締結
■年間５，１００万ｋＷｈの環境価値調達へ、ＣＯ２削減２万トン超
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は１２月１１日、合同会社佐野バイオマス発電と地下鉄として初となるバイオマス発電のバーチャルＰＰＡ契約を締結したと発表した。関西電力などが出資する同社が国内材を活用して開発・運営する発電所から、東京メトロは約１９年間にわたり年間約５，１００万ｋＷｈ分の追加性を備えた再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受ける。
今回の契約により、東京メトロの年間ＣＯ２排出量は約２１，９８１トン削減される見込みで、同社全体の年間排出量の６．５％に相当する。スギ約１５６万本が１年間に吸収するＣＯ２量に匹敵する規模であり、地下鉄事業における脱炭素化の進展を示す取り組みとなる。佐野バイオマス発電は関西電力やバイオマス関連企業が出資する特別目的会社で、国内材の活用も地域循環への寄与が期待される。
東京メトロは長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ２０５０」を掲げ、２０１３年度比で「２０３０年度－５３％、２０５０年度実質ゼロ」をめざす方針を示している。丸ノ内線・南北線での水力由来再エネ化や太陽光・風力・小水力のバーチャルＰＰＡを進めており、今回のバイオマス導入により調達電源の多様化が一段と進む。同社は今後も再生可能エネルギー活用を拡大し、脱炭素・循環型社会への貢献を強める構えである。
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は１２月１１日、合同会社佐野バイオマス発電と地下鉄として初となるバイオマス発電のバーチャルＰＰＡ契約を締結したと発表した。関西電力などが出資する同社が国内材を活用して開発・運営する発電所から、東京メトロは約１９年間にわたり年間約５，１００万ｋＷｈ分の追加性を備えた再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受ける。
今回の契約により、東京メトロの年間ＣＯ２排出量は約２１，９８１トン削減される見込みで、同社全体の年間排出量の６．５％に相当する。スギ約１５６万本が１年間に吸収するＣＯ２量に匹敵する規模であり、地下鉄事業における脱炭素化の進展を示す取り組みとなる。佐野バイオマス発電は関西電力やバイオマス関連企業が出資する特別目的会社で、国内材の活用も地域循環への寄与が期待される。
東京メトロは長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ２０５０」を掲げ、２０１３年度比で「２０３０年度－５３％、２０５０年度実質ゼロ」をめざす方針を示している。丸ノ内線・南北線での水力由来再エネ化や太陽光・風力・小水力のバーチャルＰＰＡを進めており、今回のバイオマス導入により調達電源の多様化が一段と進む。同社は今後も再生可能エネルギー活用を拡大し、脱炭素・循環型社会への貢献を強める構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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ＳＹＳホールディングス、さくら情報システムと業務提携、金融ＤＸ対応を強化
■レガシー刷新から運用最適化まで一貫支援、金融・エネルギー向け対応力を向上
ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）１２月１１日、さくら情報システムとの業務提携契約を締結したと発表した。同社グループは成長戦略上重要視する金融・エネルギー関連顧客への対応強化を課題としており、金融分野で実務経験とＤＸ支援ノウハウを持つ同社との連携により、開発体制や人材育成の強化を図る。金融業界ではレガシー刷新や業務効率化、データ活用高度化などＩＣＴ投資拡大が続き、エネルギー業界でも需給最適化やカーボンニュートラル対応などデジタル化需要が高まっていることが背景にある。
さくら情報システムは５０年以上にわたり金融機関の基幹システムを支えてきた実績を持ち、会計・人事給与・金融・ＢＰＯ・セキュリティなど幅広い領域で高品質なサービスを提供している。両社はこれまでも社会情報インフラ領域のＤＸ支援やシステム開発で協業を進めており、今回の提携によりＭ＆Ａ統合で培った多様な人材基盤と、同社の金融分野の深い知見を組み合わせることで、開発体制強化やＤＸ人材育成、ソリューション共同研究などを加速させる。
提携内容は、金融分野を中心としたＤＸ推進の共同体制構築、金融領域ソリューションの共同研究・開発、技術研修を通じたＤＸ人材育成の３点である。両社はレガシー刷新から業務プロセスのデジタル化、安定運用までを一貫して支援し、顧客企業のＤＸを加速するとともに社会情報インフラの高度化に貢献する方針である。現時点で業績への影響は軽微と見込まれている。
ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）１２月１１日、さくら情報システムとの業務提携契約を締結したと発表した。同社グループは成長戦略上重要視する金融・エネルギー関連顧客への対応強化を課題としており、金融分野で実務経験とＤＸ支援ノウハウを持つ同社との連携により、開発体制や人材育成の強化を図る。金融業界ではレガシー刷新や業務効率化、データ活用高度化などＩＣＴ投資拡大が続き、エネルギー業界でも需給最適化やカーボンニュートラル対応などデジタル化需要が高まっていることが背景にある。
さくら情報システムは５０年以上にわたり金融機関の基幹システムを支えてきた実績を持ち、会計・人事給与・金融・ＢＰＯ・セキュリティなど幅広い領域で高品質なサービスを提供している。両社はこれまでも社会情報インフラ領域のＤＸ支援やシステム開発で協業を進めており、今回の提携によりＭ＆Ａ統合で培った多様な人材基盤と、同社の金融分野の深い知見を組み合わせることで、開発体制強化やＤＸ人材育成、ソリューション共同研究などを加速させる。
提携内容は、金融分野を中心としたＤＸ推進の共同体制構築、金融領域ソリューションの共同研究・開発、技術研修を通じたＤＸ人材育成の３点である。両社はレガシー刷新から業務プロセスのデジタル化、安定運用までを一貫して支援し、顧客企業のＤＸを加速するとともに社会情報インフラの高度化に貢献する方針である。現時点で業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を増配、中間・期末とも１８円に修正
■年間配当３６円へ上方修正、株主還元を強化
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は１２月１１日、２０２６年６月期の配当予想を増配すると発表した。２０２５年８月に公表した前回予想を改め、中間・期末ともに１株当たり１８円とし、年間配当金は３６円となる見通しである。取締役会での決定内容として、中間・期末の双方でそれぞれ１円の上方修正を行った。
同社は、株主への利益還元を経営施策の重要項目と位置づけつつ、既存事業拡大に向けた事業投資と企業価値向上に資する戦略的投資を組み合わせ、長期的で持続可能な成長の実現を目指している。安定的かつ継続的な配当方針の維持を前提に、業績進捗や配当性向を踏まえて今回の判断に至った。
増配により、今期の年間配当は中間１８円、期末１８円の計３６円となる予定であり、株主還元姿勢を明確に示す内容となった。ただし、配当予想は現時点の情報に基づくもので、今後の事業環境や業績動向により変動の可能性があるとしている。
アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は１２月１１日、２０２６年６月期の配当予想を増配すると発表した。２０２５年８月に公表した前回予想を改め、中間・期末ともに１株当たり１８円とし、年間配当金は３６円となる見通しである。取締役会での決定内容として、中間・期末の双方でそれぞれ１円の上方修正を行った。
同社は、株主への利益還元を経営施策の重要項目と位置づけつつ、既存事業拡大に向けた事業投資と企業価値向上に資する戦略的投資を組み合わせ、長期的で持続可能な成長の実現を目指している。安定的かつ継続的な配当方針の維持を前提に、業績進捗や配当性向を踏まえて今回の判断に至った。
増配により、今期の年間配当は中間１８円、期末１８円の計３６円となる予定であり、株主還元姿勢を明確に示す内容となった。ただし、配当予想は現時点の情報に基づくもので、今後の事業環境や業績動向により変動の可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー１２５０台を取得へ
■世界的クラウド顧客の要望に応じＢ２００からＢ３００へ変更、追加取得も視野
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１１日、オーストラリア連邦ニュー・サウス・ウェールズ州シドニーで構築を進めるＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００（１万個）を搭載したＧＰＵサーバー１，２５０台の取得契約を締結したと発表した。相手先は業務提携先のＩｎｖｅｎｔｅｃ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮで、取得金額は５２１百万ＵＳドル（円換算８１４億５１００万円）となる。サーバー導入は同センターの基盤整備に直結する重要な投資であり、同社は今後の需要増に備えた体制整備を進めている。
同社は既に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との大口利用契約を１０月３日付で締結し、さらにオーストラリアの大手データセンター企業との施設利用契約も確保済みである。顧客要望を受け、導入ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００からＢ３００へ変更しており、現在は取引条件の調整が進行中である。電力供給拡張に応じて追加利用が見込まれるため、将来的にはＧＰＵサーバーの追加取得も検討される。
資金調達は前受金２３４億２２００万円、借入金４８０億２９００万円、第２３回新株予約権の行使による１００億万円を充当する計画で、支払い時期により一時的な借入金増加の可能性がある。同件の業績影響は精査中で、完了後に業績予想を修正する予定である。引き渡しは２０２５年１２月から２０２６年２月頃を予定し、同社はＡＩデータセンター事業の本格展開に向けた大型投資を着実に進めている。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１１日、オーストラリア連邦ニュー・サウス・ウェールズ州シドニーで構築を進めるＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００（１万個）を搭載したＧＰＵサーバー１，２５０台の取得契約を締結したと発表した。相手先は業務提携先のＩｎｖｅｎｔｅｃ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮで、取得金額は５２１百万ＵＳドル（円換算８１４億５１００万円）となる。サーバー導入は同センターの基盤整備に直結する重要な投資であり、同社は今後の需要増に備えた体制整備を進めている。
同社は既に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との大口利用契約を１０月３日付で締結し、さらにオーストラリアの大手データセンター企業との施設利用契約も確保済みである。顧客要望を受け、導入ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００からＢ３００へ変更しており、現在は取引条件の調整が進行中である。電力供給拡張に応じて追加利用が見込まれるため、将来的にはＧＰＵサーバーの追加取得も検討される。
資金調達は前受金２３４億２２００万円、借入金４８０億２９００万円、第２３回新株予約権の行使による１００億万円を充当する計画で、支払い時期により一時的な借入金増加の可能性がある。同件の業績影響は精査中で、完了後に業績予想を修正する予定である。引き渡しは２０２５年１２月から２０２６年２月頃を予定し、同社はＡＩデータセンター事業の本格展開に向けた大型投資を着実に進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ロココ、今期配当を１０円増配、期末３５円に修正
■新規契約や既存取引先拡大が業績押し上げ、増配判断につながる
ロココ＜５８６８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、２０２５年１２月期の配当予想を修正し、期末配当を増配すると発表した。同社は株主への安定的な利益還元と持続的成長を掲げ、業績や財政状態、将来の事業展開を踏まえて配当を適宜見直す方針である。今期は新規契約の獲得や既存取引先の拡大、契約内容の条件変更が進み、連結業績が当初予想を上回る水準で推移していることが増配判断の背景にある。
同社は期末配当予想を１株当たり２５円００銭から３５円００銭へと１０円増額した。第２四半期末配当は実施しないため年間配当は３５円となる。前期実績は記念配当を含む３０円であり、今期はこれを上回る水準となる。
ロココ＜５８６８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、２０２５年１２月期の配当予想を修正し、期末配当を増配すると発表した。同社は株主への安定的な利益還元と持続的成長を掲げ、業績や財政状態、将来の事業展開を踏まえて配当を適宜見直す方針である。今期は新規契約の獲得や既存取引先の拡大、契約内容の条件変更が進み、連結業績が当初予想を上回る水準で推移していることが増配判断の背景にある。
同社は期末配当予想を１株当たり２５円００銭から３５円００銭へと１０円増額した。第２四半期末配当は実施しないため年間配当は３５円となる。前期実績は記念配当を含む３０円であり、今期はこれを上回る水準となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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平田機工、北米顧客から約８０億円の大型受注、内燃系自動車用トランスミッション組立設備
■熊本東・七城工場を中心に生産、業績への貢献見込む
平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１２月１１日、北米の顧客より内燃系自動車のトランスミッション組立設備（合計約８０億円）の大型受注を発表した。同社は自動車や半導体など多様な産業分野に向けた生産設備の製造・販売をグローバルに展開しており、自動車関連では内燃系自動車や電気自動車（ＥＶ）などの需要に柔軟に対応できる生産能力と多数の納入実績を持つ。今回の受注は、顧客から同社の組立に関する技術力や生産性向上に向けた提案力が評価された結果だとしている。
受注した設備は北米向けであり、受注金額はＨｉｒａｔａグループ合計で約８０億円となる。生産拠点については、熊本県熊本市の熊本東工場および熊本県菊池市の七城工場を中心に生産を実施する計画である。なお、顧客名は守秘義務に基づき非開示。同顧客と同社の間に開示すべき資本関係や人的関係はなく、関連当事者間取引にも該当しない。
同受注に係る売上は、工事の進捗に応じて今期および来期以降に順次計上される予定であり、同社の業績に寄与する見込みである。同社は今後も幅広い領域で顧客のあらゆるニーズに対応していく方針だ。
平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１２月１１日、北米の顧客より内燃系自動車のトランスミッション組立設備（合計約８０億円）の大型受注を発表した。同社は自動車や半導体など多様な産業分野に向けた生産設備の製造・販売をグローバルに展開しており、自動車関連では内燃系自動車や電気自動車（ＥＶ）などの需要に柔軟に対応できる生産能力と多数の納入実績を持つ。今回の受注は、顧客から同社の組立に関する技術力や生産性向上に向けた提案力が評価された結果だとしている。
受注した設備は北米向けであり、受注金額はＨｉｒａｔａグループ合計で約８０億円となる。生産拠点については、熊本県熊本市の熊本東工場および熊本県菊池市の七城工場を中心に生産を実施する計画である。なお、顧客名は守秘義務に基づき非開示。同顧客と同社の間に開示すべき資本関係や人的関係はなく、関連当事者間取引にも該当しない。
同受注に係る売上は、工事の進捗に応じて今期および来期以降に順次計上される予定であり、同社の業績に寄与する見込みである。同社は今後も幅広い領域で顧客のあらゆるニーズに対応していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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コレックホールディングス、ｘ３ｄ社と業務提携、ＡＩ導入１３００社超の実績活用へ
■ＡＩ活用の成果直結を目指し、教育・開発・運用を統合したソリューション提供
コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、ＡＩ人材育成や導入支援を手がけるｘ３ｄと業務提携契約を締結したと発表した。両社は、顧客接点データと１，３００社超のＡＩ導入実績を融合し、企業のＤＸを戦略立案から実装・内製化まで一貫して支えるコンサルティング事業を共同で展開する。提携により、ＡＩ活用が成果につながらない日本企業の課題に対応し、実装力と顧客インサイトを結びつけた新モデルの構築を目指す。
同提携の背景には、多くの企業がＡＩ導入を進める一方で収益向上に結びつかない状況がある。市場や顧客視点に基づく戦略設計、人材育成が不足していることがその要因とされる。コレックＨＤはリアルとＷＥＢを融合したハイブリッド・マーケティングで蓄積したデータ分析に強みを持ち、ｘ３ｄ社はＡＩ教育や内製化支援など確かな技術力を有する。両社はこの強みを掛け合わせ、ＡＩ活用を「成果直結」へ導く包括的ソリューションを展開する。
具体的には、ＡＩ教育プログラムの共同開発、専門人材・ソリューションの統合提供、データを活用した共同開発、営業コンサルティングへのＡＩ適用など４領域で協業する方針である。今後はＳａａＳプロダクトの市場展開やグループ内事業への知見フィードバックを通じ、サービス品質と競争力の強化を図る。両社は「ＡＩを事業成長の駆動力に」とのコンセプトの下、日本企業のＤＸ推進と生産性向上に寄与するとしている。
コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、ＡＩ人材育成や導入支援を手がけるｘ３ｄと業務提携契約を締結したと発表した。両社は、顧客接点データと１，３００社超のＡＩ導入実績を融合し、企業のＤＸを戦略立案から実装・内製化まで一貫して支えるコンサルティング事業を共同で展開する。提携により、ＡＩ活用が成果につながらない日本企業の課題に対応し、実装力と顧客インサイトを結びつけた新モデルの構築を目指す。
同提携の背景には、多くの企業がＡＩ導入を進める一方で収益向上に結びつかない状況がある。市場や顧客視点に基づく戦略設計、人材育成が不足していることがその要因とされる。コレックＨＤはリアルとＷＥＢを融合したハイブリッド・マーケティングで蓄積したデータ分析に強みを持ち、ｘ３ｄ社はＡＩ教育や内製化支援など確かな技術力を有する。両社はこの強みを掛け合わせ、ＡＩ活用を「成果直結」へ導く包括的ソリューションを展開する。
具体的には、ＡＩ教育プログラムの共同開発、専門人材・ソリューションの統合提供、データを活用した共同開発、営業コンサルティングへのＡＩ適用など４領域で協業する方針である。今後はＳａａＳプロダクトの市場展開やグループ内事業への知見フィードバックを通じ、サービス品質と競争力の強化を図る。両社は「ＡＩを事業成長の駆動力に」とのコンセプトの下、日本企業のＤＸ推進と生産性向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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2025年12月11日
三井物産、米Ｆｅｒｖｏ社へ出資参画、次世代地熱の事業展開を加速
■データセンター向け電力需要の増加に対応、米国での事業基盤を強化
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１２月１１日、次世代地熱の生産技術・事業開発を手がける米国Ｆｅｒｖｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（ファーボ）への出資参画を発表した。地熱発電は天候に左右されない安定電源として国際的に期待が高まる一方、従来技術では地質条件に制約があるため、拡大とコスト低減が課題となっていた。Ｆｅｒｖｏ社が進めるＥＧＳ方式は水平掘削や水圧破砕といった地下開発手法を応用し、立地制約を大幅に緩和する特徴がある。米国ではＡＩ・クラウド需要に伴うデータセンターの電力需要が増加する中で普及が見込まれ、日本でも第７次エネルギー基本計画で早期実装が打ち出されている。
Ｆｅｒｖｏ社は次世代地熱のリーディング企業の一つであり、３．５ＭＷの実証案件（ネバダ州）では既に操業を開始し、Ｇｏｏｇｌｅのデータセンターへ全量売電している。さらに１００ＭＷ規模の商業案件（ユタ州）を建設中で、２０２６年以降の運転開始を予定し、最終的に５００ＭＷと世界最大級の地熱発電への拡張を目指す。米国カリフォルニア州の大手電力会社Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｅｄｉｓｏｎなどが電力購入を決定しており、事業基盤の強化が進む。三井物産は従来型地熱や上流資源開発で培った知見を活かし、同社との協働を通じて米国での事業開発を進める構えである。
三井物産は今回の出資を、次世代地熱や核融合などクリーン安定電源の事業拡充と位置づける。同社は既に京都フュージョニアリングやＣｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ Ｆｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓへ出資しており、データセンター関連事業を展開する米国Ｃｒｕｓｏｅにも参画している。エネルギー供給からデジタル分野まで広がるバリューチェーンでの取り組みを強化し、日本・アジアでの次世代地熱事業展開も視野に入れる。三井物産は、持続可能な安定供給基盤の構築と環境との共生という重要課題の実現に向け、事業領域の拡大を進める方針である。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１２月１１日、次世代地熱の生産技術・事業開発を手がける米国Ｆｅｒｖｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（ファーボ）への出資参画を発表した。地熱発電は天候に左右されない安定電源として国際的に期待が高まる一方、従来技術では地質条件に制約があるため、拡大とコスト低減が課題となっていた。Ｆｅｒｖｏ社が進めるＥＧＳ方式は水平掘削や水圧破砕といった地下開発手法を応用し、立地制約を大幅に緩和する特徴がある。米国ではＡＩ・クラウド需要に伴うデータセンターの電力需要が増加する中で普及が見込まれ、日本でも第７次エネルギー基本計画で早期実装が打ち出されている。
Ｆｅｒｖｏ社は次世代地熱のリーディング企業の一つであり、３．５ＭＷの実証案件（ネバダ州）では既に操業を開始し、Ｇｏｏｇｌｅのデータセンターへ全量売電している。さらに１００ＭＷ規模の商業案件（ユタ州）を建設中で、２０２６年以降の運転開始を予定し、最終的に５００ＭＷと世界最大級の地熱発電への拡張を目指す。米国カリフォルニア州の大手電力会社Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｅｄｉｓｏｎなどが電力購入を決定しており、事業基盤の強化が進む。三井物産は従来型地熱や上流資源開発で培った知見を活かし、同社との協働を通じて米国での事業開発を進める構えである。
三井物産は今回の出資を、次世代地熱や核融合などクリーン安定電源の事業拡充と位置づける。同社は既に京都フュージョニアリングやＣｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ Ｆｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓへ出資しており、データセンター関連事業を展開する米国Ｃｒｕｓｏｅにも参画している。エネルギー供給からデジタル分野まで広がるバリューチェーンでの取り組みを強化し、日本・アジアでの次世代地熱事業展開も視野に入れる。三井物産は、持続可能な安定供給基盤の構築と環境との共生という重要課題の実現に向け、事業領域の拡大を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06
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