![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■がん領域の知見を眼科領域に応用、新薬創出を目指す
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は７月８日、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ）＜４５７６＞（東証グロース）と眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、Ｃｈｏｒｄｉａ社が抗がん薬パイプラインの探索研究段階において保有するキナーゼ阻害活性を有する特定化合物を用い、眼科疾患への適応可能性を検証する。両社はそれぞれの技術と知見を活かし、眼科領域での新たな治療薬の創製を目指す。
共同研究の具体的な役割分担としては、Ｃｈｏｒｄｉａ社が研究材料やノウハウを提供し、ＤＷＴＩが眼科分野での薬効薬理試験を実施する体制をとる。研究終了後は、次のステージに向けた協業の可能性についても検討される見通し。なお、今回の共同研究の範囲は本化合物に限定されており、Ｃｈｏｒｄｉａ社は他の抗がん薬パイプラインについても、引き続きがん領域を含む研究開発や事業提携の機会を模索していく。
ＤＷＴＩはキナーゼ阻害剤の創製に強みを持つバイオベンチャーで、眼科領域に特化した評価技術を有している。一方、Ｃｈｏｒｄｉａ社はがん領域に特化したバイオベンチャーとして、リードパイプラインのｒｏｇｏｃｅｋｉｂ（ＣＴＸ−７１２）の米国での臨床試験を進行中であるほか、ＭＡＬＴ１阻害薬やＣＤＫ１２阻害薬など複数のパイプラインを展開している。今回の提携は、両社の強みを掛け合わせた形で眼科領域への新規治療薬開発を促進する試みといえる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/09)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＤＷＴＩと眼科疾患治療薬開発で共同研究を開始
(07/09)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、ネクスを株式交換で完全子会社化、Ｍ２Ｍソリューション事業を開始
(07/09)弁護士ドットコムのＣＶＣ、訴訟・仲裁ファンド運用会社に出資、オルタナティブ投資分野への参入を強化
(07/09)ニーズウェル、日本年金機構のＲＰＡ業務を落札、年金機構の業務効率化へ
(07/09)ＡＮＡＰホールディングス、子会社が２．５億円分のビットコインを新規購入、総投資額は約３０億円
(07/09)トレジャー・ファクトリー、６月売上高は全店・既存店ともにプラス、気温上昇で夏物衣料・家電が牽引
(07/09)幸楽苑、６月度既存店売上９．６％増と堅調に推移、客数・単価ともにプラスを維持
(07/09)マックスバリュ東海、６月度売上高は全店・同規模ともに前年超え、店舗数は２４４店で横ばい
(07/09)ひとまいる、６月度売上は前年比３.８％増と堅調、店頭販売低迷も配達２業態がカバー
(07/08)Ｊトラスト、６月はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７か月ぶりに最高を更新
(07/08)アスカネットはユニークな３事業のバランス展開で成長をはかり新事業にもチャレンジ
(07/08)商船三井、世界初となる発電船活用の洋上データセンター構想を発表、２０２７年の運用開始を目指す
(07/08)システムサポート、名証メイン市場への上場承認、７月１４日付で重複上場へ
(07/08)ＩＮＧＳ、６月既存店売上高はラーメン事業が２．５％増、レストラン事業は１．３％増
(07/08)フォーシーズＨＤ、株主優待を大幅拡充、新商品や専用サイトで還元
(07/07)ＪＳＰグループがＧＨＥＰＩ社（イタリア）、ＨＡＰＰ社（ドイツ）の株式を追加取得し完全子会社化
(07/07)And Doホールディングス、ハウスドゥ住宅販売が九州・沖縄エリアで１００店舗を突破
(07/07)マックハウス、ゼロフィールドと暗号資産事業で協業、保有とマイニングの両輪戦略
(07/07)ジンズホールディングス、６月売上既存店ベースで８．６％増、高単価商品と夏物が牽引
(07/07)すかいらーくホールディングス、６月度既存店売上高は３．９％増、想定通りの進捗
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/09)Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＤＷＴＩと眼科疾患治療薬開発で共同研究を開始 (07/09)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、ネクスを株式交換で完全子会社化、Ｍ２Ｍソリューション事業を開始 (07/09)弁護士ドットコムのＣＶＣ、訴訟・仲裁ファンド運用会社に出資、オルタナティブ投資分野への参入を強化 (07/09)ニーズウェル、日本年金機構のＲＰＡ業務を落札、年金機構の業務効率化へ (07/09)ＡＮＡＰホールディングス、子会社が２．５億円分のビットコインを新規購入、総投資額は約３０億円 (07/09)トレジャー・ファクトリー、６月売上高は全店・既存店ともにプラス、気温上昇で夏物衣料・家電が牽引 (07/09)幸楽苑、６月度既存店売上９．６％増と堅調に推移、客数・単価ともにプラスを維持 (07/09)マックスバリュ東海、６月度売上高は全店・同規模ともに前年超え、店舗数は２４４店で横ばい (07/09)ひとまいる、６月度売上は前年比３.８％増と堅調、店頭販売低迷も配達２業態がカバー (07/08)Ｊトラスト、６月はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７か月ぶりに最高を更新 (07/08)アスカネットはユニークな３事業のバランス展開で成長をはかり新事業にもチャレンジ (07/08)商船三井、世界初となる発電船活用の洋上データセンター構想を発表、２０２７年の運用開始を目指す (07/08)システムサポート、名証メイン市場への上場承認、７月１４日付で重複上場へ (07/08)ＩＮＧＳ、６月既存店売上高はラーメン事業が２．５％増、レストラン事業は１．３％増 (07/08)フォーシーズＨＤ、株主優待を大幅拡充、新商品や専用サイトで還元 (07/07)ＪＳＰグループがＧＨＥＰＩ社（イタリア）、ＨＡＰＰ社（ドイツ）の株式を追加取得し完全子会社化 (07/07)And Doホールディングス、ハウスドゥ住宅販売が九州・沖縄エリアで１００店舗を突破 (07/07)マックハウス、ゼロフィールドと暗号資産事業で協業、保有とマイニングの両輪戦略 (07/07)ジンズホールディングス、６月売上既存店ベースで８．６％増、高単価商品と夏物が牽引 (07/07)すかいらーくホールディングス、６月度既存店売上高は３．９％増、想定通りの進捗2025年07月09日
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＤＷＴＩと眼科疾患治療薬開発で共同研究を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、ネクスを株式交換で完全子会社化、Ｍ２Ｍソリューション事業を開始
■株式交換で資金温存し成長投資を加速、Ｗｅｂ３とＩｏＴ技術の融合で競争優位性を確立へ
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は７月８日、ネクスを株式交換により完全子会社化する契約を締結したと発表した。株式交換は１０月１６日に効力を発する予定で、これに伴いネクスは同社の連結子会社となる。今回の株式交換は、資金の効率的な活用と今後の成長投資への備えを目的としており、両社の技術や顧客基盤を統合し、ブロックチェーンやＡＩ、ＩｏＴを軸とした包括的なデジタルソリューションの提供体制を構築する狙いがある。
ネクスはＬＴＥ／５Ｇ通信端末やＡＩエッジコンピュータの開発に強みを持ち、ＣＡＩＣＡグループが手がけるＩＴサービス・金融サービスとの融合により、端末とクラウド、セキュリティを統合した新たなソリューションの創出が期待されている。営業・顧客基盤の相互補完によるクロスセル効果や、重複業務の統合によるコスト最適化も図られ、グループ全体の競争力強化につながる見通しである。
さらに、ネクスの子会社化により、同社の得意とする通信機器関連のノウハウを活かした「Ｍ２Ｍソリューション事業」を新たに開始する。この事業は、モバイルデバイスや通信モジュールの開発・販売を中心に据え、グループの新たな成長の柱と位置付けられている。ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは今回の戦略的子会社化により、ＤＸ市場における競争優位の確立と企業価値の向上を図る方針である。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は７月８日、ネクスを株式交換により完全子会社化する契約を締結したと発表した。株式交換は１０月１６日に効力を発する予定で、これに伴いネクスは同社の連結子会社となる。今回の株式交換は、資金の効率的な活用と今後の成長投資への備えを目的としており、両社の技術や顧客基盤を統合し、ブロックチェーンやＡＩ、ＩｏＴを軸とした包括的なデジタルソリューションの提供体制を構築する狙いがある。
ネクスはＬＴＥ／５Ｇ通信端末やＡＩエッジコンピュータの開発に強みを持ち、ＣＡＩＣＡグループが手がけるＩＴサービス・金融サービスとの融合により、端末とクラウド、セキュリティを統合した新たなソリューションの創出が期待されている。営業・顧客基盤の相互補完によるクロスセル効果や、重複業務の統合によるコスト最適化も図られ、グループ全体の競争力強化につながる見通しである。
さらに、ネクスの子会社化により、同社の得意とする通信機器関連のノウハウを活かした「Ｍ２Ｍソリューション事業」を新たに開始する。この事業は、モバイルデバイスや通信モジュールの開発・販売を中心に据え、グループの新たな成長の柱と位置付けられている。ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは今回の戦略的子会社化により、ＤＸ市場における競争優位の確立と企業価値の向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| ＩＲ企業情報
弁護士ドットコムのＣＶＣ、訴訟・仲裁ファンド運用会社に出資、オルタナティブ投資分野への参入を強化
■アジア太平洋と米国で訴訟・仲裁ファンドを運用
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月８日、同社が運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）「プロフェッショナルテック・キャピタル」が、訴訟・仲裁ファンドを手がけるＴｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（東京都港区）に対して出資を行ったと発表した。出資先はアジア太平洋地域および米国におけるオルタナティブ投資を中心に、収益と安定性の両立を目指す戦略を展開している。
Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、プライベートクレジットおよびスペシャルシチュエーションを中核とする投資戦略を採用し、経済変動に左右されにくい資産運用を実践している。主力ファンドとして、米国およびＡＰＡＣ諸国における訴訟・仲裁を対象としたファンドを運用しており、今後も成長市場での機会拡大を見込む。
今回の出資により、プロフェッショナルテック・キャピタルは、自社が掲げるプロフェッショナル領域への支援方針に沿って、資金提供とともに人的支援も継続する方針だ。なお、同件が弁護士ドットコムの業績に与える影響は軽微としている。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月８日、同社が運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）「プロフェッショナルテック・キャピタル」が、訴訟・仲裁ファンドを手がけるＴｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（東京都港区）に対して出資を行ったと発表した。出資先はアジア太平洋地域および米国におけるオルタナティブ投資を中心に、収益と安定性の両立を目指す戦略を展開している。
Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、プライベートクレジットおよびスペシャルシチュエーションを中核とする投資戦略を採用し、経済変動に左右されにくい資産運用を実践している。主力ファンドとして、米国およびＡＰＡＣ諸国における訴訟・仲裁を対象としたファンドを運用しており、今後も成長市場での機会拡大を見込む。
今回の出資により、プロフェッショナルテック・キャピタルは、自社が掲げるプロフェッショナル領域への支援方針に沿って、資金提供とともに人的支援も継続する方針だ。なお、同件が弁護士ドットコムの業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| ＩＲ企業情報
ニーズウェル、日本年金機構のＲＰＡ業務を落札、年金機構の業務効率化へ
■ＩＣＴ基盤上でのシナリオ開発と保守に対応
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月８日、日本年金機構から「ＲＰＡツールの機構ＩＣＴ基盤再構築対応およびＲＰＡツール保守業務」を落札したと発表した。定型業務の自動化と保守業務の安定運用により、同機構の業務効率化を支援する内容で、同社は過去の公共・民間分野でのＲＰＡ関連業務の経験を活かし、高度なＲＰＡシナリオ設計・開発および定期的な保守に取り組む方針である。
同社は、ＮＴＴデータのＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」において３年連続で「ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＲＰＡ Ｐａｒｔｎｅｒ ＡＷＡＲＤ」を受賞しており、高い技術力とノウハウが評価されている。また、マイクロソフトの「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」など複数のツールを用いた導入支援実績もあり、ゼネコンやＥＣサイト、製造業など多様な業種への対応力を持つ。
さらに、ＲＰＡ導入支援にとどまらず、ＡＩを活用した業務効率化にも取り組んでいる。ＲＰＡとＡＩの組み合わせにより、単純作業の自動化から高度な判断を伴う業務まで自動化の範囲を拡大し、生産性向上と広範な業務効率化の実現を目指す。同社は今後も、ＲＰＡ領域の専門性を武器に幅広いニーズに応える方針である。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月８日、日本年金機構から「ＲＰＡツールの機構ＩＣＴ基盤再構築対応およびＲＰＡツール保守業務」を落札したと発表した。定型業務の自動化と保守業務の安定運用により、同機構の業務効率化を支援する内容で、同社は過去の公共・民間分野でのＲＰＡ関連業務の経験を活かし、高度なＲＰＡシナリオ設計・開発および定期的な保守に取り組む方針である。
同社は、ＮＴＴデータのＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」において３年連続で「ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＲＰＡ Ｐａｒｔｎｅｒ ＡＷＡＲＤ」を受賞しており、高い技術力とノウハウが評価されている。また、マイクロソフトの「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」など複数のツールを用いた導入支援実績もあり、ゼネコンやＥＣサイト、製造業など多様な業種への対応力を持つ。
さらに、ＲＰＡ導入支援にとどまらず、ＡＩを活用した業務効率化にも取り組んでいる。ＲＰＡとＡＩの組み合わせにより、単純作業の自動化から高度な判断を伴う業務まで自動化の範囲を拡大し、生産性向上と広範な業務効率化の実現を目指す。同社は今後も、ＲＰＡ領域の専門性を武器に幅広いニーズに応える方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡＰホールディングス、子会社が２．５億円分のビットコインを新規購入、総投資額は約３０億円
■ビットコイン追加取得で総保有２００ＢＴＣ突破
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月８日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが新たに１５．８２２２ＢＴＣ（約２億５０００万円）分のビットコインを購入したと発表した。今回の取得により、同社グループ全体のビットコイン保有量は２００．４９５７ＢＴＣに達し、総投資額は約３０億円となった。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１４９７万８６１円である。
同社はビットコインの購入と保有について、明確な投資・運用方針とリスク管理の枠組みを策定している。運用管理はＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、財務諸表上は四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に反映させる体制を整備している。これにより、暗号資産特有の価格変動リスクに備えた柔軟な対応を行うとしている。
今後の見通しとしては、ビットコインの価格動向によっては連結業績に影響が生じる可能性があるとし、重要な変動が確認された場合には速やかに開示する方針を示している。デジタル資産を組み込んだ新たな投資戦略の一環として、同社の取り組みに注目が集まっている。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は７月８日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが新たに１５．８２２２ＢＴＣ（約２億５０００万円）分のビットコインを購入したと発表した。今回の取得により、同社グループ全体のビットコイン保有量は２００．４９５７ＢＴＣに達し、総投資額は約３０億円となった。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１４９７万８６１円である。
同社はビットコインの購入と保有について、明確な投資・運用方針とリスク管理の枠組みを策定している。運用管理はＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、財務諸表上は四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に反映させる体制を整備している。これにより、暗号資産特有の価格変動リスクに備えた柔軟な対応を行うとしている。
今後の見通しとしては、ビットコインの価格動向によっては連結業績に影響が生じる可能性があるとし、重要な変動が確認された場合には速やかに開示する方針を示している。デジタル資産を組み込んだ新たな投資戦略の一環として、同社の取り組みに注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
トレジャー・ファクトリー、６月売上高は全店・既存店ともにプラス、気温上昇で夏物衣料・家電が牽引
■既存店売上高の伸び率がやや鈍化、休日１日減が売上に影響
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月８日、２０２５年６月の単体月次売上概況を発表した。全店売上高は前年同月比８．４％増、既存店売上高は同０．３％増と、いずれも前年を上回る結果となった。出店数は３店舗、退店はゼロで、全店舗数は２１９店（うちＦＣ店舗数４）に増加した。６月は天候に影響を受けたものの、気温の上昇とともに夏物衣料や家電の需要が伸びたことが、全体売上を押し上げた要因とみられる。
既存店の売上はわずかに前年水準を超えたが、前年同月が非常に好調であったことや、休日が１日少なかったことなどが、売上の伸び率を鈍化させた。休日の減少は、既存店売上高の前年同月比に対してマイナス１．２％程度の影響を及ぼしたと試算されている。また、６月末時点における全店売上の前月比は、５月よりやや減速する形となったが、前年超えの水準を維持している。
６月には新規出店として、トレファクスタイル町田小川店（服飾専門、６月７日）、トレジャーファクトリー伊勢崎宮子店（総合、６月２１日）、トレファクスタイル十条店（服飾専門、６月２７日）が加わった。これら新店舗の寄与により、全体の店舗網が拡充されたことも、売上高の上昇を支えた一因といえる。今後も気温上昇に伴う季節商材の需要動向と、新規出店効果の持続性が注視される。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月８日、２０２５年６月の単体月次売上概況を発表した。全店売上高は前年同月比８．４％増、既存店売上高は同０．３％増と、いずれも前年を上回る結果となった。出店数は３店舗、退店はゼロで、全店舗数は２１９店（うちＦＣ店舗数４）に増加した。６月は天候に影響を受けたものの、気温の上昇とともに夏物衣料や家電の需要が伸びたことが、全体売上を押し上げた要因とみられる。
既存店の売上はわずかに前年水準を超えたが、前年同月が非常に好調であったことや、休日が１日少なかったことなどが、売上の伸び率を鈍化させた。休日の減少は、既存店売上高の前年同月比に対してマイナス１．２％程度の影響を及ぼしたと試算されている。また、６月末時点における全店売上の前月比は、５月よりやや減速する形となったが、前年超えの水準を維持している。
６月には新規出店として、トレファクスタイル町田小川店（服飾専門、６月７日）、トレジャーファクトリー伊勢崎宮子店（総合、６月２１日）、トレファクスタイル十条店（服飾専門、６月２７日）が加わった。これら新店舗の寄与により、全体の店舗網が拡充されたことも、売上高の上昇を支えた一因といえる。今後も気温上昇に伴う季節商材の需要動向と、新規出店効果の持続性が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| ＩＲ企業情報
幸楽苑、６月度既存店売上９．６％増と堅調に推移、客数・単価ともにプラスを維持
■「郡山ブラック」を再販売、３日間限定でワンコイン提供
幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は７月８日、２０２６年３月期６月度の直営店売上速報を発表した。国内既存店の６月度売上高は前年同月比９．６％増、客数は８．６％増、客単価は０．９％増となり、堅調な推移が確認された。また、直営店全体でも売上高は４．０％増、客数は４．４％増と上昇を維持したが、店舗数は前年同月比で１６店舗減の３４６店舗にとどまった。新メニューの再販売など、集客策も奏功している様子がうかがえる。
６月２１日から３日間限定で、「郡山ブラック」および「郡山ブラック素らーめん餃子セット」を全国の幸楽苑店舗で再販売した。同商品は福島県郡山市のご当地らーめんで、黒いスープが特徴。ワンコイン（各５００円・税込）での提供が話題を呼び、日頃の感謝を込めた販促施策として展開された。郷土色と価格訴求を組み合わせた戦略により、集客強化を図ったとみられる。
加えて、海外展開にも進展があった。フランチャイジーであるタイ王国の「プレジデント幸楽苑社」が６月６日、タイ・バンコクの商業施設「ＰＡＲＣ ＢＡＮＧＮＡ」内にタイ国内８号店を開業した。１１時から２２時まで年中無休で営業しており、海外ブランド力の拡大と現地需要の取り込みを目指す。海外事業の動向も今後の成長要素として注目される。
幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は７月８日、２０２６年３月期６月度の直営店売上速報を発表した。国内既存店の６月度売上高は前年同月比９．６％増、客数は８．６％増、客単価は０．９％増となり、堅調な推移が確認された。また、直営店全体でも売上高は４．０％増、客数は４．４％増と上昇を維持したが、店舗数は前年同月比で１６店舗減の３４６店舗にとどまった。新メニューの再販売など、集客策も奏功している様子がうかがえる。
６月２１日から３日間限定で、「郡山ブラック」および「郡山ブラック素らーめん餃子セット」を全国の幸楽苑店舗で再販売した。同商品は福島県郡山市のご当地らーめんで、黒いスープが特徴。ワンコイン（各５００円・税込）での提供が話題を呼び、日頃の感謝を込めた販促施策として展開された。郷土色と価格訴求を組み合わせた戦略により、集客強化を図ったとみられる。
加えて、海外展開にも進展があった。フランチャイジーであるタイ王国の「プレジデント幸楽苑社」が６月６日、タイ・バンコクの商業施設「ＰＡＲＣ ＢＡＮＧＮＡ」内にタイ国内８号店を開業した。１１時から２２時まで年中無休で営業しており、海外ブランド力の拡大と現地需要の取り込みを目指す。海外事業の動向も今後の成長要素として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| ＩＲ企業情報
マックスバリュ東海、６月度売上高は全店・同規模ともに前年超え、店舗数は２４４店で横ばい
■６月の全店売上３.１％増、４か月連続で前年上回る
マックスバリュ東海＜８１９８＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２６年２月期６月度の月次売上高前年比速報を発表した。全店ベースの６月度売上高は前年同月比３.１％増となり、４か月連続で前年を上回った。特に同規模店舗においては１.９％増となり、堅調な推移が続いている。店舗数は引き続き２４４店で、新店・閉店ともに６月度は発生していない。
同社は、３月から６月までの全店売上高前年比を３％台増で推移させており、前年同期と比較しても安定した成長を示している。なお、同規模比較では全店よりやや低めの水準となるが、各月ともに前年を上回る数値を維持した。これらのデータはすべて国内店舗に限定されており、中国店舗分は含まれていない。
今回の発表では、管理会計ベースの数値をもとにしており、参考として前期の実績も併記された。それによると、前期６月度の全店売上高前年比は４.５％増、同規模比は３.４％増であり、今期６月の結果は若干の減速傾向が見られるものの、依然として高い水準を維持している。スクラップアンドビルドを含めた店舗の増減は見られず、引き続き２４４店体制での運営が続けられている。
マックスバリュ東海＜８１９８＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２６年２月期６月度の月次売上高前年比速報を発表した。全店ベースの６月度売上高は前年同月比３.１％増となり、４か月連続で前年を上回った。特に同規模店舗においては１.９％増となり、堅調な推移が続いている。店舗数は引き続き２４４店で、新店・閉店ともに６月度は発生していない。
同社は、３月から６月までの全店売上高前年比を３％台増で推移させており、前年同期と比較しても安定した成長を示している。なお、同規模比較では全店よりやや低めの水準となるが、各月ともに前年を上回る数値を維持した。これらのデータはすべて国内店舗に限定されており、中国店舗分は含まれていない。
今回の発表では、管理会計ベースの数値をもとにしており、参考として前期の実績も併記された。それによると、前期６月度の全店売上高前年比は４.５％増、同規模比は３.４％増であり、今期６月の結果は若干の減速傾向が見られるものの、依然として高い水準を維持している。スクラップアンドビルドを含めた店舗の増減は見られず、引き続き２４４店体制での運営が続けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| ＩＲ企業情報
ひとまいる、６月度売上は前年比３.８％増と堅調、店頭販売低迷も配達２業態がカバー
■店頭販売は客数減で前年割れに
ひとまいる＜７６８６＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２５年６月度における月次売上速報を発表した。グループの中核であるカクヤスの速報値によると、全体の売上高は前年同月比３．８％増と堅調な伸びを示した。特に「時間帯配達事業」では６．７％増、「ルート配達事業」でも６．１％増と好調に推移した一方で、「店頭販売事業」は１４．１％減にとどまった。
時間帯配達事業は、小型出荷倉庫を拠点とする個人飲食店や一般消費者向けのサービスで、客数・客単価ともに増加が寄与した。ルート配達事業も全国の飲食チェーンやホテル向けに安定した需要を維持し、前年超えを記録した。両事業の好調が、グループ全体の成長をけん引した格好だ。
一方、店頭販売事業は集客面で課題を抱え、前年割れの結果となった。なお、今回の数値はカクヤス単体の速報値であり、財務報告における正式数値ではないことが明記されている。カクヤスは同社グループ売上の約９９．１％を占めており、今後の動向が全体業績に与える影響は大きい。
ひとまいる＜７６８６＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２５年６月度における月次売上速報を発表した。グループの中核であるカクヤスの速報値によると、全体の売上高は前年同月比３．８％増と堅調な伸びを示した。特に「時間帯配達事業」では６．７％増、「ルート配達事業」でも６．１％増と好調に推移した一方で、「店頭販売事業」は１４．１％減にとどまった。
時間帯配達事業は、小型出荷倉庫を拠点とする個人飲食店や一般消費者向けのサービスで、客数・客単価ともに増加が寄与した。ルート配達事業も全国の飲食チェーンやホテル向けに安定した需要を維持し、前年超えを記録した。両事業の好調が、グループ全体の成長をけん引した格好だ。
一方、店頭販売事業は集客面で課題を抱え、前年割れの結果となった。なお、今回の数値はカクヤス単体の速報値であり、財務報告における正式数値ではないことが明記されている。カクヤスは同社グループ売上の約９９．１％を占めており、今後の動向が全体業績に与える影響は大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
2025年07月08日
Ｊトラスト、６月はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７か月ぶりに最高を更新
■月次データ速報、日本金融事業の債務保証残高は５か月連続で最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月８日午後に発表した２０２５年６月の「月次データ推移≪速報値≫」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が３か月ぶりに増加し７か月ぶりに最高を更新した。また、日本金融事業も中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が５か月連続で最高を更新した。
日本金融事業では中核企業（株）日本保証の６月の債務保証残高が前月比１．３％増加して２６４３億円となった。５か月連続増加し、同じく５か月連続で最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．８％増加して１兆９１５３億ウォンとなり、３か月連続で増加し、２０２４年６月以来、１年ぶりに１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．９％増の２兆２７１９億ウォンとなり、２か月ぶりに増加した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比３．４％増加して２８兆８０７０億ルピアとなり、３か月ぶりに増加し７か月ぶりに最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高も同０．２％増の１０億２９００万ドルとなり２か月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月８日午後に発表した２０２５年６月の「月次データ推移≪速報値≫」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が３か月ぶりに増加し７か月ぶりに最高を更新した。また、日本金融事業も中核企業の（株）日本保証の債務保証残高が５か月連続で最高を更新した。
日本金融事業では中核企業（株）日本保証の６月の債務保証残高が前月比１．３％増加して２６４３億円となった。５か月連続増加し、同じく５か月連続で最高を更新した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．８％増加して１兆９１５３億ウォンとなり、３か月連続で増加し、２０２４年６月以来、１年ぶりに１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．９％増の２兆２７１９億ウォンとなり、２か月ぶりに増加した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比３．４％増加して２８兆８０７０億ルピアとなり、３か月ぶりに増加し７か月ぶりに最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高も同０．２％増の１０億２９００万ドルとなり２か月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11
| ＩＲ企業情報
アスカネットはユニークな３事業のバランス展開で成長をはかり新事業にもチャレンジ
■「事業計画及び成長可能性に関する事項」（全６７ページ）発表
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月８日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」（全６７ページ）を発表した。ポジショニングが異なるユニークな３事業（フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業）のバランス展開に加え、ＸＲ／バーチャルビジネスなど新規事業へのチャレンジを行っている。
フューネラル事業（ニッチストック型ビジネスモデル）は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。約３１３０ヵ所の葬儀社などＢｔｏＢを主体に年間約５０万枚の写真画像を提供する。典型的なストック型ビジネスモデル。ニッチだが収益性が高く、キャッシュを獲得。２０２５年４月期の売上構成比は４６．７％。
フォトブック事業（安定成長型ビジネスモデル）は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真⽂化を提唱。約５９００社の写真館などＢｔｏＢ向けやコンシューマーに年間約１４０万冊（ＯＥＭブック含み、写真プリント除く）を提供している。市場が大きく成長余地があり、成長ドライバーとしての位置付けを継続している。２５年４月期の売上構成比は５１．３％。
空中ディスプレイ事業（市場創造ビジネス）は、「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」による特許技術の空中結像技術による、新しい映像画像の表現⽅法を提唱。市場創造を⽬指し、国内外の販売体制を確立。樹脂製・ガラス製プレートの拡販を進める。先行投資段階だが、市場創造できれば大きな夢がある。２５年４月期の売上構成比は２．０％。
■故人の写真をもとに自然な動きや表情の映像を生成する新サービスも開始
２５年６月４日からは、故人の写真をもとに、自然な動きや表情を再現する映像を生成する新サービス「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ（スナップシネマ）」を提供開始した。
＞＞＞記事の全文を読む
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月８日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」（全６７ページ）を発表した。ポジショニングが異なるユニークな３事業（フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業）のバランス展開に加え、ＸＲ／バーチャルビジネスなど新規事業へのチャレンジを行っている。
フューネラル事業（ニッチストック型ビジネスモデル）は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。約３１３０ヵ所の葬儀社などＢｔｏＢを主体に年間約５０万枚の写真画像を提供する。典型的なストック型ビジネスモデル。ニッチだが収益性が高く、キャッシュを獲得。２０２５年４月期の売上構成比は４６．７％。
フォトブック事業（安定成長型ビジネスモデル）は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真⽂化を提唱。約５９００社の写真館などＢｔｏＢ向けやコンシューマーに年間約１４０万冊（ＯＥＭブック含み、写真プリント除く）を提供している。市場が大きく成長余地があり、成長ドライバーとしての位置付けを継続している。２５年４月期の売上構成比は５１．３％。
空中ディスプレイ事業（市場創造ビジネス）は、「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」による特許技術の空中結像技術による、新しい映像画像の表現⽅法を提唱。市場創造を⽬指し、国内外の販売体制を確立。樹脂製・ガラス製プレートの拡販を進める。先行投資段階だが、市場創造できれば大きな夢がある。２５年４月期の売上構成比は２．０％。
■故人の写真をもとに自然な動きや表情の映像を生成する新サービスも開始
２５年６月４日からは、故人の写真をもとに、自然な動きや表情を再現する映像を生成する新サービス「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ（スナップシネマ）」を提供開始した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
| ＩＲ企業情報
商船三井、世界初となる発電船活用の洋上データセンター構想を発表、２０２７年の運用開始を目指す
■資源制約を回避し迅速展開、海上で構築する新たなデータ基盤
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月７日、英国王室属領マン島に本拠を置くＫａｒａｄｅｎｉｚ傘下のＫｉｎｅｔｉｃｓと、“発電船から電力供給する洋上データセンター”の共同開発に向けた基本合意書を締結したと発表した。生成ＡＩの普及により急増するデータ処理需要に対応する新たなデジタルインフラの構築を目的とし、同社の中古船を活用した洋上データセンターにＫａｒａｄｅｎｉｚの発電船が電力を供給する世界初の統合モデルの構築を目指す。
洋上データセンターは、都市部で深刻化する電力・土地・水資源の制約を回避でき、発電船と連携することで即時稼働が可能な独立型インフラとなる。また、中古船を改造する手法は建設期間の短縮と初期投資の抑制、環境負荷の低減を実現し得る。加えて、稼働場所を柔軟に変更できる移設性や、海水による冷却システムを用いた省エネ運用も可能とされている。
商船三井は、２０２７年の運用開始を目指し、統合コンセプト設計の技術検証を進める方針である。同社は本プロジェクトを通じ、海運業で培ったノウハウを生かしつつ、社会インフラ分野への展開を強化する構えである。今後も変化する社会のニーズに応える技術・サービスの進化を推進していく考えだ。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は７月７日、英国王室属領マン島に本拠を置くＫａｒａｄｅｎｉｚ傘下のＫｉｎｅｔｉｃｓと、“発電船から電力供給する洋上データセンター”の共同開発に向けた基本合意書を締結したと発表した。生成ＡＩの普及により急増するデータ処理需要に対応する新たなデジタルインフラの構築を目的とし、同社の中古船を活用した洋上データセンターにＫａｒａｄｅｎｉｚの発電船が電力を供給する世界初の統合モデルの構築を目指す。
洋上データセンターは、都市部で深刻化する電力・土地・水資源の制約を回避でき、発電船と連携することで即時稼働が可能な独立型インフラとなる。また、中古船を改造する手法は建設期間の短縮と初期投資の抑制、環境負荷の低減を実現し得る。加えて、稼働場所を柔軟に変更できる移設性や、海水による冷却システムを用いた省エネ運用も可能とされている。
商船三井は、２０２７年の運用開始を目指し、統合コンセプト設計の技術検証を進める方針である。同社は本プロジェクトを通じ、海運業で培ったノウハウを生かしつつ、社会インフラ分野への展開を強化する構えである。今後も変化する社会のニーズに応える技術・サービスの進化を推進していく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| ＩＲ企業情報
システムサポート、名証メイン市場への上場承認、７月１４日付で重複上場へ
■ＩＲ強化と企業価値向上を視野に重複上場
ＩＴ関連企業のＳＣＡＴ＜３９７４＞（東証スタンダード）は７月７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表した。これにより、同社株式は７月１４日付で東京証券取引所スタンダード市場と名証メイン市場への重複上場となる。今回の上場は、個人投資家との対話強化や認知度の向上を主眼とした施策である。
同社は、現在の東証スタンダード市場に加え、名証メイン市場への上場を通じて、より幅広い投資家層に対する情報発信の充実を目指している。特に、同社株主の大半を占める個人投資家へのアプローチを強化し、継続的なＩＲ活動を通じて企業価値の向上に資する姿勢を示している。また、名古屋市内に営業拠点を構えており、地域との関係性も重視する姿勢を強調している。
重複上場は、企業のガバナンス強化や事業戦略の発信力強化にもつながるとしており、同社は今後も積極的なＩＲ展開を通じて、持続的な成長を図る意向を明らかにしている。地域経済への貢献と、より開かれた資本市場へのアクセス拡充が、上場の背景にある重要な要素となっている。
ＩＴ関連企業のＳＣＡＴ＜３９７４＞（東証スタンダード）は７月７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表した。これにより、同社株式は７月１４日付で東京証券取引所スタンダード市場と名証メイン市場への重複上場となる。今回の上場は、個人投資家との対話強化や認知度の向上を主眼とした施策である。
同社は、現在の東証スタンダード市場に加え、名証メイン市場への上場を通じて、より幅広い投資家層に対する情報発信の充実を目指している。特に、同社株主の大半を占める個人投資家へのアプローチを強化し、継続的なＩＲ活動を通じて企業価値の向上に資する姿勢を示している。また、名古屋市内に営業拠点を構えており、地域との関係性も重視する姿勢を強調している。
重複上場は、企業のガバナンス強化や事業戦略の発信力強化にもつながるとしており、同社は今後も積極的なＩＲ展開を通じて、持続的な成長を図る意向を明らかにしている。地域経済への貢献と、より開かれた資本市場へのアクセス拡充が、上場の背景にある重要な要素となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
ＩＮＧＳ、６月既存店売上高はラーメン事業が２．５％増、レストラン事業は１．３％増
■道頓堀「らぁ麺 はやし田」好調、６月度既存店も売上堅調
ＩＮＧＳ＜２４５Ａ＞（東証グロース）は７月７日、２０２５年６月度の直営店における売上高速報および店舗数推移を発表した。全体として、ラーメン事業・レストラン事業ともに売上が好調に推移し、店舗数も前年同月比で増加した。とくにラーメン事業では前年同月比２８．５％増と大幅な伸びを記録し、店舗数も７店舗増の３７店に達した。レストラン事業でも売上高は前年同月比１５．１％増、店舗数は４店舗増の３５店と堅調であった。
既存店に限った分析では、ラーメン事業の売上高は前年同月比２．５％増、レストラン事業は１．３％増と、いずれも前年を上回った。ラーメン事業の道頓堀店「らぁ麺 はやし田」の好調や、商品価格の見直しにより客単価が上昇した点が寄与した。また、レストラン事業においても客単価は前年同月比５．３％増に上昇している。両事業ともに客数の維持と単価向上が売上増加に結びついた。
店舗拡大戦略と既存店のパフォーマンス向上が同社の成長を支えていることが明確となった。６月の新規出店「スタミナラーメン 鬼山」を含め、出店攻勢と商品力の強化が業績の押上げ要因となっており、直営店の全店売上・既存店売上ともに堅調な推移を維持している。
ＩＮＧＳ＜２４５Ａ＞（東証グロース）は７月７日、２０２５年６月度の直営店における売上高速報および店舗数推移を発表した。全体として、ラーメン事業・レストラン事業ともに売上が好調に推移し、店舗数も前年同月比で増加した。とくにラーメン事業では前年同月比２８．５％増と大幅な伸びを記録し、店舗数も７店舗増の３７店に達した。レストラン事業でも売上高は前年同月比１５．１％増、店舗数は４店舗増の３５店と堅調であった。
既存店に限った分析では、ラーメン事業の売上高は前年同月比２．５％増、レストラン事業は１．３％増と、いずれも前年を上回った。ラーメン事業の道頓堀店「らぁ麺 はやし田」の好調や、商品価格の見直しにより客単価が上昇した点が寄与した。また、レストラン事業においても客単価は前年同月比５．３％増に上昇している。両事業ともに客数の維持と単価向上が売上増加に結びついた。
店舗拡大戦略と既存店のパフォーマンス向上が同社の成長を支えていることが明確となった。６月の新規出店「スタミナラーメン 鬼山」を含め、出店攻勢と商品力の強化が業績の押上げ要因となっており、直営店の全店売上・既存店売上ともに堅調な推移を維持している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
フォーシーズＨＤ、株主優待を大幅拡充、新商品や専用サイトで還元
■優待商品の額面金額を最大１．９倍に増額、人気商品や新商品をラインアップ
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は７月７日、２０２５年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、今期の株主優待制度を発表した。今期は、保有株式数に応じた自社ブランド商品に加え、優待額面を前期比で約１．２〜１．９倍に増額し、人気商品や新商品の試用機会を提供する。また、４年以上継続保有する株主には、通常の優待に加えた特典も用意される。
さらに、同社は株主向けに専用ショッピングサイトの開設を予定している。化粧品やアロマ製品、食品、電化製品、アパレル、ジュエリーなどを特別価格で提供するほか、ＳＤＧｓ経営の一環としてコスメロス削減や脱炭素推進の姿勢を反映する構成とする計画である。５単元（５００株）以上の保有者には、同サイトで利用できる優待ポイントも付与される見通しだ。
今後は、優待商品の詳細やサイトのオープン日程について、改めて案内される予定である。今回の取り組みは、株主還元の強化と企業価値の認知向上を目的としたものであり、同社の中長期戦略の一環と位置づけられる。
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は７月７日、２０２５年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、今期の株主優待制度を発表した。今期は、保有株式数に応じた自社ブランド商品に加え、優待額面を前期比で約１．２〜１．９倍に増額し、人気商品や新商品の試用機会を提供する。また、４年以上継続保有する株主には、通常の優待に加えた特典も用意される。
さらに、同社は株主向けに専用ショッピングサイトの開設を予定している。化粧品やアロマ製品、食品、電化製品、アパレル、ジュエリーなどを特別価格で提供するほか、ＳＤＧｓ経営の一環としてコスメロス削減や脱炭素推進の姿勢を反映する構成とする計画である。５単元（５００株）以上の保有者には、同サイトで利用できる優待ポイントも付与される見通しだ。
今後は、優待商品の詳細やサイトのオープン日程について、改めて案内される予定である。今回の取り組みは、株主還元の強化と企業価値の認知向上を目的としたものであり、同社の中長期戦略の一環と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| ＩＲ企業情報
2025年07月07日
ＪＳＰグループがＧＨＥＰＩ社（イタリア）、ＨＡＰＰ社（ドイツ）の株式を追加取得し完全子会社化
■射出成型技術と発泡技術のシナジーにより競争⼒をさらに高める
発泡樹脂緩衝材の大手ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月７日、欧州の連結子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．Ｒ．Ｌ．（フランス）によるＧＨＥＰＩ社（ＧＨＥＰＩ Ｓ．ｒ．ｌ．、イタリア、レッジョ・エミリア県）株式の６５％の持分追加取得と、同じく連結子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧ（ドイツ）によるＨＡＰＰ社（ＨＡＰＰ ＧｍｂＨ、ドイツ、ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の３０％の持分追加取得を発表した。
ＧＨＥＰＩ社（イタリア）の株式追加取得は２０２５年７月１日、ＨＡＰＰ社（ドイツ）の株式追加取得は２５年７月３日。その結果、ＧＨＥＰＩ社およびＨＡＰＰ社は完全子会社となった。
ＪＳＰグループは、⻑期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」において新規事業分野の拡大を経営上の重要テーマとして掲げており、射出成形事業を戦略的分野の一つと位置付け、投資を積極的に進めてきた。２２年１月にはＧＨＥＰＩ社の持分を３５％取得し、２３年９⽉にはＨＡＰＰ社の持分を７０％取得している。
ＧＨＥＰＩ社は⾦属の代替部品の製造に強みがあり、ＪＳＰグループが現在進出していない市場への事業拡大を進めている。また、ＨＡＰＰ社は⾼度に自動化された生産ラインを保有し省⼈化が進んでいることに加え、⾦型製造の自社施設を保有している。これまで数年間にわたる両社との技術開発を経て、射出成型技術と発泡技術のシナジーにより、ＪＳＰ製品の競争⼒をさらに高めることが可能と考えている。今回の完全子会社化により、両社の技術⼒と販売ネットワークを最大限に活用し、ＪＳＰグループのさらなる企業価値向上を推進していく。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
発泡樹脂緩衝材の大手ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月７日、欧州の連結子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．Ｒ．Ｌ．（フランス）によるＧＨＥＰＩ社（ＧＨＥＰＩ Ｓ．ｒ．ｌ．、イタリア、レッジョ・エミリア県）株式の６５％の持分追加取得と、同じく連結子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧ（ドイツ）によるＨＡＰＰ社（ＨＡＰＰ ＧｍｂＨ、ドイツ、ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の３０％の持分追加取得を発表した。
ＧＨＥＰＩ社（イタリア）の株式追加取得は２０２５年７月１日、ＨＡＰＰ社（ドイツ）の株式追加取得は２５年７月３日。その結果、ＧＨＥＰＩ社およびＨＡＰＰ社は完全子会社となった。
ＪＳＰグループは、⻑期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」において新規事業分野の拡大を経営上の重要テーマとして掲げており、射出成形事業を戦略的分野の一つと位置付け、投資を積極的に進めてきた。２２年１月にはＧＨＥＰＩ社の持分を３５％取得し、２３年９⽉にはＨＡＰＰ社の持分を７０％取得している。
ＧＨＥＰＩ社は⾦属の代替部品の製造に強みがあり、ＪＳＰグループが現在進出していない市場への事業拡大を進めている。また、ＨＡＰＰ社は⾼度に自動化された生産ラインを保有し省⼈化が進んでいることに加え、⾦型製造の自社施設を保有している。これまで数年間にわたる両社との技術開発を経て、射出成型技術と発泡技術のシナジーにより、ＪＳＰ製品の競争⼒をさらに高めることが可能と考えている。今回の完全子会社化により、両社の技術⼒と販売ネットワークを最大限に活用し、ＪＳＰグループのさらなる企業価値向上を推進していく。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19
| ＩＲ企業情報
And Doホールディングス、ハウスドゥ住宅販売が九州・沖縄エリアで１００店舗を突破
■６月末現在で７２５店舗、九州・沖縄エリアは１０２店舗に
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月７日午前、連結子会社・株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）の九州・沖縄エリアでの１００店舗突破（２０２５年６月末時点）を発表した。
And Doホールディングスおよびハウスドゥ住宅販売は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１０００店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指している。２０２５年６月末現在で７２５店舗（直営店２８店舗・ＦＣ店６９７店舗、内オープン準備中１０１店舗）、その内九州・沖縄エリアは１０２店舗となり、同エリアでの１００店舗を達成した。
＞＞＞記事の全文を読む
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月７日午前、連結子会社・株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）の九州・沖縄エリアでの１００店舗突破（２０２５年６月末時点）を発表した。
And Doホールディングスおよびハウスドゥ住宅販売は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１０００店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指している。２０２５年６月末現在で７２５店舗（直営店２８店舗・ＦＣ店６９７店舗、内オープン準備中１０１店舗）、その内九州・沖縄エリアは１０２店舗となり、同エリアでの１００店舗を達成した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| ＩＲ企業情報
マックハウス、ゼロフィールドと暗号資産事業で協業、保有とマイニングの両輪戦略
■ビットコイン半減期を見据え、中長期成長モデルを構築
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月４日、トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）の１００％子会社ゼロフィールド（東京都港区）と暗号資産事業に関する基本契約を締結した。ゼロフィールドは国内トップシェアを誇る暗号資産マイニング事業者であり、マックハウスはアパレル業界から脱却し、中長期的な企業価値の向上を目指して暗号資産分野に本格参入する。今後、暗号資産の「保有」と「発掘」を両輪とした戦略で、持続的な成長を模索していく構えだ。
近年、ビットコイン現物ＥＴＦの承認や機関投資家の資金流入などにより、暗号資産市場は急成長している。マイニング事業においては、電力コストや環境リスクの管理が重要とされるが、ゼロフィールドは国内外に保有するデータセンターを活用し、安定した稼働と高い収益性を確保している。同社は年間投資利回り１５０％超を実現し、今後は２００％超も視野に入れるという。
今回の協業では、暗号資産の取得・保有に加え、自社マイニング機材による発掘も推進し、価格変動リスクの軽減を図る。今後は拠点運用や暗号資産購入のタイミング、ＮＦＴやブロックチェーンサービスへの展開、ＥＳＧ対応など、多角的な施策が進められる予定だ。秋頃にはビットコイン半減期による市場変動も予想されており、マックハウスはこの機を逃さず、暗号資産を軸とした成長モデルの確立に注力する方針である。
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月４日、トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）の１００％子会社ゼロフィールド（東京都港区）と暗号資産事業に関する基本契約を締結した。ゼロフィールドは国内トップシェアを誇る暗号資産マイニング事業者であり、マックハウスはアパレル業界から脱却し、中長期的な企業価値の向上を目指して暗号資産分野に本格参入する。今後、暗号資産の「保有」と「発掘」を両輪とした戦略で、持続的な成長を模索していく構えだ。
近年、ビットコイン現物ＥＴＦの承認や機関投資家の資金流入などにより、暗号資産市場は急成長している。マイニング事業においては、電力コストや環境リスクの管理が重要とされるが、ゼロフィールドは国内外に保有するデータセンターを活用し、安定した稼働と高い収益性を確保している。同社は年間投資利回り１５０％超を実現し、今後は２００％超も視野に入れるという。
今回の協業では、暗号資産の取得・保有に加え、自社マイニング機材による発掘も推進し、価格変動リスクの軽減を図る。今後は拠点運用や暗号資産購入のタイミング、ＮＦＴやブロックチェーンサービスへの展開、ＥＳＧ対応など、多角的な施策が進められる予定だ。秋頃にはビットコイン半減期による市場変動も予想されており、マックハウスはこの機を逃さず、暗号資産を軸とした成長モデルの確立に注力する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| ＩＲ企業情報
ジンズホールディングス、６月売上既存店ベースで８．６％増、高単価商品と夏物が牽引
■気温上昇と販促強化が業績を押し上げ
ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）は７月４日、２０２５年６月度における国内アイウエアショップの月次売上速報を公表した。全店ベースでの前年同月比売上高は１３．３％増、既存店ベースでは８．６％増となり、２桁成長を維持した。６月末時点の国内店舗数は５３６店舗で、前月比６店舗の純増となった。
成長の背景には、継続的なキャンペーン施策による高単価商品の販売好調があり、加えて気温の上昇が夏向け商品の需要を後押ししたと分析されている。前年までの６月と比較しても今期の売上成長は明確であり、２０２４年９月期以降、順調な売上推移を示している。
同月には、大阪府の「ジンズ 枚方Ｔ−ＳＩＴＥ店」や佐賀県の「ジンズ モラージュ佐賀店」など５店舗を新規出店し、退店は発生していない。これにより直近３カ月の純増店舗数は２１店に達しており、積極的な出店戦略が続いている。なお、売上集計は速報値に基づいており、最終的な業績数値とは異なる場合がある。
ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）は７月４日、２０２５年６月度における国内アイウエアショップの月次売上速報を公表した。全店ベースでの前年同月比売上高は１３．３％増、既存店ベースでは８．６％増となり、２桁成長を維持した。６月末時点の国内店舗数は５３６店舗で、前月比６店舗の純増となった。
成長の背景には、継続的なキャンペーン施策による高単価商品の販売好調があり、加えて気温の上昇が夏向け商品の需要を後押ししたと分析されている。前年までの６月と比較しても今期の売上成長は明確であり、２０２４年９月期以降、順調な売上推移を示している。
同月には、大阪府の「ジンズ 枚方Ｔ−ＳＩＴＥ店」や佐賀県の「ジンズ モラージュ佐賀店」など５店舗を新規出店し、退店は発生していない。これにより直近３カ月の純増店舗数は２１店に達しており、積極的な出店戦略が続いている。なお、売上集計は速報値に基づいており、最終的な業績数値とは異なる場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| ＩＲ企業情報
すかいらーくホールディングス、６月度既存店売上高は３．９％増、想定通りの進捗
■「鬼滅の刃」コラボ不実施の影響除けば既存店売上は堅調
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は７月４日、２０２５年６月度のＩＲレポート速報値を発表した。６月の全店売上高は前年同月比９．５％増、既存店売上高は同３．９％増となり、前月に比べてやや鈍化したものの、ガイダンス通りの進捗を示した。土曜日の減少や「鬼滅の刃」コラボの不実施など、外部要因による４．６％のマイナス影響を踏まえた調整後の動向も堅調だった。
主力ブランド別では、「ガスト」が平日限定メニューによる集客で客数を伸ばし、「しゃぶ葉」では父の日限定の飲み放題キャンペーンが好評だった。「ジョナサン」も父の日に合わせた割引企画を展開し、いずれも客数増加に寄与した。テーブルの会計完了を示す端末の導入も主要６ブランドで完了し、サービス提供の迅速化と業務効率化に貢献している。
店舗展開面では、６月に８店舗を新規出店し、２０店舗をリモデル、５店舗を業態転換した。これにより、６月末時点の総店舗数は３，０７９店となった。また、同社はＥＳＧ対応にも注力しており、国内外食企業として初めて「ＳＯＭＰＯサステナビリティインデックス」選定を３年連続で受けた。海外店舗を除く国内連結ベースの売上であり、デリバリー・テイクアウトの客数も定義に基づき集計されている。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は７月４日、２０２５年６月度のＩＲレポート速報値を発表した。６月の全店売上高は前年同月比９．５％増、既存店売上高は同３．９％増となり、前月に比べてやや鈍化したものの、ガイダンス通りの進捗を示した。土曜日の減少や「鬼滅の刃」コラボの不実施など、外部要因による４．６％のマイナス影響を踏まえた調整後の動向も堅調だった。
主力ブランド別では、「ガスト」が平日限定メニューによる集客で客数を伸ばし、「しゃぶ葉」では父の日限定の飲み放題キャンペーンが好評だった。「ジョナサン」も父の日に合わせた割引企画を展開し、いずれも客数増加に寄与した。テーブルの会計完了を示す端末の導入も主要６ブランドで完了し、サービス提供の迅速化と業務効率化に貢献している。
店舗展開面では、６月に８店舗を新規出店し、２０店舗をリモデル、５店舗を業態転換した。これにより、６月末時点の総店舗数は３，０７９店となった。また、同社はＥＳＧ対応にも注力しており、国内外食企業として初めて「ＳＯＭＰＯサステナビリティインデックス」選定を３年連続で受けた。海外店舗を除く国内連結ベースの売上であり、デリバリー・テイクアウトの客数も定義に基づき集計されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| ＩＲ企業情報
