[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/16)ファンドクリエーション、売上高6割増
記事一覧 (04/16)ドトール・日レスホールディングス、中間配当
記事一覧 (04/16)毎日コムネット 業績予想の大幅上方修正と株主優待制度の変更を発表
記事一覧 (04/16)トレジャー・ファクトリー オイシックスと業務提携、仕入力更に強化
記事一覧 (04/15)東京個別指導学院の08年2月期決算
記事一覧 (04/15)セントラル警備保障 今期も増収増益を見込む
記事一覧 (04/15)日立ソフトウェアエンジニアリング 08年3月期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (04/15)ティムコ 第1四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (04/14)プロパスト 本八幡プロジェクト「GALLERIA SALLA(ガレリア・サーラ)」の完売を発表
記事一覧 (04/14)ディー・エヌ・エー、新潟にCS設置
記事一覧 (04/14)アッカネットワークス、バックアップ回線を丸紅系通信会社向けに提供
記事一覧 (04/14)フライトシステムコンサルの子会社が2008 NAB Show(米・ラスベガス)に出展
記事一覧 (04/14)CIJ自己株式10万株を取得
記事一覧 (04/14)日本ライフライン 売上高速報を発表、08年3月期通期は9.3%の増収
記事一覧 (04/13)トレジャー・ファクトリーの前2月期は経常36.6%増益、今期も2ケタ成長見通し、初配当実施へ
記事一覧 (04/13)ピックルスコーポレーション 業績予想の修正を発表
記事一覧 (04/12)ハブ 既存店売上高は3.7%増、6月を除くと5.9%増
記事一覧 (04/12)エスケイジャパン 不採算店舗を一掃、今期に期待
記事一覧 (04/11)モジュレの第3四半期
記事一覧 (04/11)タカキューの決算
2008年04月16日

ファンドクリエーション、売上高6割増

ファンドクリエーションホームページ ファンドクリエーション<3233>(JQ)の08年11月期第1四半期(連結)の決算は、アセットマネジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比6割増となった。
 売上高は5億9、700万円(前年同期比59.7%増)。アセットマネジメント事業において、主力商品の毎月分配型投資信託のファンド運用残高が堅調に推移し、アセットマネジメントフィーや助言報酬を計上したことで、ファンド組入れ物件の取得でアクイジションフィーを計上したことが主要因。
 経常利益は3億4、100万円の赤字(同1億8、200万円の赤字)。同社が特別目的会社(SPC)による開発物件を開始してから約10ヶ月で300億〜400億円に拡大したことに伴い、SPCにかかる金利負担が増加したことによる。なお、同開発物件の多くは、今期後半から来期にかけての業績貢献が予想されている。
 純利益は2億5、900万円の赤字(同1億1300万円の赤字)となった。
 同社は08年11月期通期(連結)を売上高163億円(前期比11.9%増)、経常利益10億5、000万円(同2.1%減)、純利益6億3、000万円(同0.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | IR企業情報

ドトール・日レスホールディングス、中間配当

 ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)は15日、中間配当を導入すると発表した。09年2月期から実施する。中間配当の基準日を8月31日とし、1株当り普通配当13円を予定する。「配当性向20%から30%を目処に利益還元を行う」と同社プレスリリース。
 なお、09年2月期の1株当り期末配当は13円、年間配当は26円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | IR企業情報

毎日コムネット 業績予想の大幅上方修正と株主優待制度の変更を発表

毎日コムネットホームページ 毎日コムネット<8908>(JQ)は15日引け後、08年11月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は、前回予想比7億円増の50億円(前年同期比30.5%増)、経常利益は3億円増の8億5000万円(同86.0%増)、純利益は1億6000万円増の4億7000万円(同81.5%増)と従来予想を大幅に上回る見込み。
 同社は4月10日に第1四半期業績を発表しているが、その後、中間期の業績見通しについての集計が進み、不動産ソリューション事業における学生マンション部門で、仲介手数料収入、保証代行収入、解約違約金収入等の賃貸関連収益が計画を大幅に上回ることが確実となった。また、開発部門では、計画していなかった物件の売却が見込まれるため不動産売買売上が増加する予定となったことが修正に至った理由。
 なお、通期については、今後の市場動向等を勘案し、現時点での変更はないとしている。
 また、株主優待制度に関しては、更なる株主還元の充実を図るため、より幅広く利用できる優待サービスへ変更する。
変更後の内容は、100株以上保有の株主を対象に(基準日:11月30日、年1回)、企業の福利厚生サービスを代行するベネフィット・ワンが運営する会員制生活総合サポートサービス「ベネフィット・ステーション」を1年間、会員として利用できるというもの。全国の温泉旅館、シティ&リゾートホテル、ゴルフ場からレンタカー、映画館、遊園地、引越し、人間ドック等、生活のあらゆるシーンに必要なサービスが会員特別割引価格で利用できる。
 変更時期は、08年11月30日を基準日とする優待制度から。今中間期末の株主については、従来通りの不動産仲介手数料の割引券、温泉宿泊「名湯券」の宿泊割引券の贈呈となる。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:29 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー オイシックスと業務提携、仕入力更に強化

トレジャー・ファクトリー ホームページ 総合リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は15日引け後、有機・特別栽培野菜、無添加加工食品等のインターネット通信販売を事業とするオイシックス(本社:東京都品川区)と業務提携で合意したと発表。
オイシックスの顧客向けに宅配買取サービスを開始し、宅配買取の拡大を図っていく。また、利用顧客においては、食品配送時のダンボールの宅配買取への再利用が可能となり、家庭ごみ削減にもつなげていく予定。
 具体的には、オイシックスが運営するオンラインサイト「Oisix(おいしっくす)」(http://www.oisix.com/)に宅配買取専用の買取依頼フォームを開設し、宅配買取サービスの利用を促進する。トレジャー・ファクトリーでは、「Oisix(おいしっくす)」を経由して申し込みした顧客に対し、買取額を5%から最大10%アップし、オイシックスに対しては、宅配買取の申し込み件数に応じて紹介料を支払う。サービス開始は4月17日より。
 従って仕入のルートがさらに拡大し、仕入力が強化されることから、今後の新規出店が加速することが予想される。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | IR企業情報
2008年04月15日

東京個別指導学院の08年2月期決算

東京個別指導学院のホームページ 東京個別指導学院<4745>(東1)の08年2月期決算は、生徒数減少に加え、人材育成を図るための出費が増加した。なお、同決算は、同社が07年6月にベネッセコーポレーション<9783>(東1)(大)傘下に入って初めての決算。これまでの5月決算を2月決算に変更したことにより、08年2月期は9ヶ月決算となり、前年との比較は無い。
 売上高は122億5、900万円。夏季講習が好調に推移したものの、生徒数は前年同期比78名の減少になった。なお既存教室の生徒数は、前年比0.3%増だった。
 経常利益は18億6、400万円。八ヶ岳の講師研修を行なうなど人材育成を強化したことに加え、内部統制の確立を図った。会社側では「再来期の10年2月期から飛躍的に成長していくための基礎固めを行なった」としている。
 純利益は12億2、000万円。明光ネットワークジャパン<4668>(東1)の普通株式486.4万株を売却したことで、投資有価証券売却益3億円を特別利益に計上した。
 なお、12ヶ月決算である同社07年5月期決算は、売上高163億1、800万円、経常利益24億3、500万円、純利益13億4、800万円だった。
 今後同社は、ベネッセコーポレーションとのシナジー効果を活用しながら、成長戦略を図っていく。10年2月期から東京や関西など既存地域を中心に出店拡大を図る同社は、09年2月期を「長期的・継続的な成長を図っていくための基礎固めの時期」(会社側)とし、人材育成やシステム開発に注力していく。09年2月期の売上高160億5、500万円、経常利益18億1、800万円、純利益1、000万円を見込む。
 「先行投資を行なうことで、出店増でも、顧客満足度や人員の質の向上が確保出来る。一旦しゃがんで、ドンとジャンプするような戦略」と会社側。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:31 | IR企業情報

セントラル警備保障 今期も増収増益を見込む

CSPのホームページ セントラル警備保障<9740>(東1)は、15日引け後に前08年2月期連結業績を発表した。売上高378億2100万円(前々期比10.0%増)、経常利益19億1400万円(同22.0%増)、純利益9億9100万円(同7.5%増)と増収増益を達成した。
 同社が属する警備業界は、市場は拡大しているが、企業間競争が一段と激化していて、依然として厳しい事業環境であるが、同社は06年3月よりスタートした中期経営計画「CSPパワーアップ計画」に基づきソリューション営業を実践し、主力商品・サービスの販売強化と警備サービスの品質向上に努めている。
 部門別に見ると常駐警備は、JR大崎駅及び東京駅周辺の大型ビル警備を4件開始した他、駅関連施設等への警備契約が順調に伸びたことから、売上高186億8200万円(同6.3%増)となった。 機械警備は、マンション、オフィスビル、店舗などのセキュリティ契約が堅調であったことから、売上高119億1300万円(同4.7%増)であった。 運輸(警送)は、営業拠点の整備などにより業務の効率化を図り、CSPの売上金集配サービスの展開に注力し、売上高26億1500万円(同0.1%減)。 工事・機器販売は、新規機械警備契約に伴う警報機器の設置工事などが堅調に推移したことに加え、鉄道系ICカードのSuicaやPASMO等が利用できる入退室管理システムCentricsの導入を中心とした大型ビル工事が集中したことから、売上高39億7600万円(同81.9%増)と大幅増収となった。 その他の事業は、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービスを中心に事業を行っている。売上高は6億3400万円(同0.4%増)であった。
 今期は、インターネット回線を利用し、従来のホームセキュリティよりもさらに利便性と低価格を追求した、CSPの新ホームセキュリティ『ファミリーガード・アイ』を開発、販売開始して拡販に努める。さらに、Suica、PASMO、ICOCAとその利用範囲を拡大させますます利便性の高まった、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム『セントリックス・シリーズ』、現金の自動振替とつり銭のリサイクルで業務を効率化するリサイクル型入出金機「アスコス」、売上金の早期資金化を図る売上金集配サービス「CSP Direct」などの主力商品についても、各大手企業とのアライアンスをさらに強化・拡大して、ソリューション営業の成果を上げていく方針。
 今期連結業績予想は、売上高393億5000万円(前期比4.0%増)、経常利益19億2000万円(同0.3%増)、純利益10億9000万円(同10.0%増)と増収増益を見込んでいる。
 ストック型のビジネスモデルであることから、業績は安定している上に、JR東日本が大株主であるため、JRの駅とその周辺の警備に強味を持つ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:27 | IR企業情報

日立ソフトウェアエンジニアリング 08年3月期業績予想の上方修正を発表

日立ソフトウェアエンジニアリングホームページ 日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>(東1)は、15日引け後に上方修正を発表。08年3月期連結業績予想は、売上高が前回予想を20億円上回る1710億円(前期比9.3%増)、経常利益は27億円上回る133億円(同64.0%増)、純利益は15億円上回る41億円(同19.0%増)と最終減益予想から一転増益となる見込み。
 上方修正の理由としては、金融機関や製造業向けのシステム開発を中心にソフトウェア・サービスが好調に推移すると共に、プロジェクトマネジメントの強化及び徹底した原価低減や生産性向上が実現したことによる。ただハードウェアの売上は、薄利であるために、利益重視の政策により、減少した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | IR企業情報

ティムコ 第1四半期業績は増収大幅増益

ティムコのホームページ ティムコ<7501>(JQ)は、14日の引け後に08年11月期の第1四半期業績を発表。売上高7億8200万円(前年同期比2.6%増)、経常利益3100万円(同10.3倍)、純利益1400万円(前年同期は200万円の赤字)と増収大幅増益となった。
 同社が属するアウトドア関連産業も景気低迷の煽りを受け、全般に低調に推移した。しかし、市場が縮小傾向を示す中で、同社は、規模の拡大よりも内容を充実させ、利益体質を強化することに努めている。
 セグメント別売上高を見ると、フィッシング用品は適切なタイミングで売れ筋商品を市場投入できたことにより、ルアー用品を中心に堅調であった。売上高は3億800万円(同6.4%増)。
 アウトドア用品は、暖冬の影響で冬物衣料が苦戦したものの、年明け以降の気温低下により女性医療やアクセサリー類を中心に販売が好転した結果、売上高は4億6600万円(同0.2%増)となった。
 その他は、損害保険代理業の手数料収入、不動産賃貸収入が主であるが、売上高は600万円(同2.6%減)であった。
 通期業績予想は、売上高30億5700万円(前期比0.2%増)、経常利益1億600万円(同2.6倍)、純利益4500万円(同22.5倍)と大幅増益を見込んでいる。

>>ティムコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:20 | IR企業情報
2008年04月14日

プロパスト 本八幡プロジェクト「GALLERIA SALLA(ガレリア・サーラ)」の完売を発表

プロパストのホームページ プロパスト<3236>(JQ)は14日、千葉県市川市の本八幡駅から徒歩1分の駅直結タワーレジデンス「GALLERIA SALLA(ガレリア・サーラ)」の完売を発表した。竣工は来年3月で、同プロジェクトの業績計上は09年5月期の予定。
 同社は、資産価値として最も評価されるマンションを開発する企業として、2年連続トップの企業である。
 その土地の環境にマッチしたコンセプトを基にデザインを始めるために、ひとつとして同じ物件を開発することはない。従って、同業他社が行っているように、シリーズ化されることはない。
 また、サブプライムローン問題の発生以降、不動産セクターの業績の下方修正発表が続いているが、同社の業績不安は無い。先日発表された08年5月期第3四半期連結業績は、売上高852億7800万円(前年同期比42.7%増)、経常利益158億1900万円(同109.7%増)、純利益86億7900万円(同111.8%増)と利益は倍増となっている。
 今回の完売の発表の前に、3月31日の流山おおたかの森プロジェクトの完売、わずか半月で四街道プロジェクト「PLAZA VERT(プラーサ・ヴェール)」の150戸購入申込と同社開発物件に対する人気は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:38 | IR企業情報

ディー・エヌ・エー、新潟にCS設置

ディー・エヌ・エーホームページ ディー・エヌ・エー<2432>(東1)は、同社携帯サイトのカスタマーサポートセンターを、初めて東京以外で開設したと発表した。
 新潟カスタマーサポートセンター(新潟CS)は、新潟県新潟市中央区に所在し、同社携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」のカスタマーサポート業務全般を担当する。開設当初人員は常用雇用者85人を含む118名。最終的に150名体制に整える予定。
 同センターでは、会員数1、000万人を突破している「モバゲータウン」のサイト健全化に取り組む。これまでにも同社は青少年健全育成の観点から、24時間体制の東京CSで、ミニメールの制限などを行なってきた。今回、新潟CSを開設したことに伴い、ルール違反の書き込みの削除に加え、投稿画像全件の目視確認などを行なっていくことで、監視体制を強めていく。
 「サイト健全性を維持するための取り組みを継続していきたい」と同社プレスリリース。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:05 | IR企業情報

アッカネットワークス、バックアップ回線を丸紅系通信会社向けに提供

アッカ・ネットワークスホームページ アッカ・ネットワークス<3764>(JQ)は14日、同社バックアップ専用回線を、丸紅系の通信会社であるヴェクタント(東京都千代田区、有田大助社長)のVPNサービスに提供を開始したと発表した。
 今回、アッカネットワークスが提供するバックアップ回線は、「ACCA ADSL C+12M バックアップタイプ」。ヴェクタントが提供する企業向けプライベートネットワークであるVPNサービス用として提供する。提供サービスは「VECTANT クローズドIPネットワーク」、「VECTANT クローズドIPネットワーク Smart」、「VECTANTインターネットVPN type−R]の3サービス。
 「ACCA ADSL C+12M バックアップタイプ」は、バックアップ専用ADSL回線。メイン回線の故障時には、同バックアップ回線に瞬時に切り替わることが特徴。メイン回線のみを使用した状態に比べ、企業のリスクの軽減につながるとしている。
 さらに、メイン回線が正常な状態の時は、使用されていないバックアップ回線の料金は原則加算されないため、同バックアップ回線の使用者は通信コストを押えることが可能としている。
 なお会社側は、同バックアップの売上に対する影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:38 | IR企業情報

フライトシステムコンサルの子会社が2008 NAB Show(米・ラスベガス)に出展

フライトシステムコンサルティングホームページ フライトシステムコンサルティング<3753>(東マ)の子会社YEMエレテック社は、2008年4月11日から17日(現地時間)まで米国ラスベガス(コンベンションセンター:ブース番号Center Hall C5442A)で開催する世界最大の放送機器展覧会「2008 NAB Show(NAB2008)」に、同社IP伝送ソリューションシステムおよび映像補正装置を出展、世界各国の放送局や映像関連会社に対し積極的にアピールする。
 例年、このNAB2008展示会には日本の放送局や映像関連会社からの来場者も多い。
 同社では出展するIP伝送ソリューションシステムおよび映像補正装置が「価値の高い機器」として注目を浴びるものと大いに期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

CIJ自己株式10万株を取得

CIJホームページ 独立系ソフト開発会社のCIJ<4826>(東1)は、本日、終値取引(ToSTNeT−2)により自己株式を395円で100,000株取得したと発表した。
 同社は、3月24日の取締役会で上限株数500,000株、同取得価額の総額200百万円の自己株式を6月13日までの期間に取得することを決めている。
 なお、4月14日現在の自己株取得状況は、取得した株式の総株数138,300株、取得価額の総額は54,265,100円となっった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

日本ライフライン 売上高速報を発表、08年3月期通期は9.3%の増収

日本ライフラインのホームページ 医療機器の輸入、製造、販売を手がける日本ライフライン<7575>(JQ)は11日、08年3月期第4四半期及び通期の売上高の速報値を発表した。
 第4四半期(1−3月)の売上高は、47億9300万円(前年同期比0.3%減)とほぼ横ばいに止まったものの、第1四半期から第3四半期まで2ケタの伸びで推移したことから、通期の集計では198億4000万円と前期比9.3%の増収を確保している。
 通期売上高の内訳は、リズムディバイス102億4700万円(前期比10.6%増)、EP/アブレーション31億3500万円(同18.6%増)、外科関連39億700万円(同8.3%減)、インターベンション25億5000万円(同28.9%増)であった。
 なお、08年3月期決算は5月21日に発表の予定。

 同社は、四半期ごとの決算発表に先駆け、売上高ベースではあるが速報値を公表するなど、速やかできめの細かい情報開示に努めているが、4月1日付でゴメス・コンサルティング<3813>(大へ)が発表した「ゴメスIRサイトランキング2008」の市場別ランキングにおいて、ジャスダック部門の13位を獲得している。
 同ランキングは、今年3月15日時点での各社サイトの情報をもとに評価し、全上場企業のIRサイト(投資家向け情報)の中から、主要項目調査で一定基準を満たした778社のうち、それぞれの市場別に上位企業を選出したもの。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:21 | IR企業情報
2008年04月13日

トレジャー・ファクトリーの前2月期は経常36.6%増益、今期も2ケタ成長見通し、初配当実施へ

トレジャー・ファクトリー ホームページ トレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)が11日発表した前08年2月期決算(非連結)は、売上高33億7200万円(前々期比23.1%増)、経常利益2億1700万円(同36.6%増)、純利益1億1600万円(同31.8%増)と2ケタ増収、大幅増益となった。
 同社は、業界でも初めての総合リサイクルショップを多店舗展開している。2月末で直営店27店舗、FC2店舗。家具、家電製品、衣料等を取り扱い、1店舗当りのアイテム数は約3万で、全て1品。毎日通う人もいて、リピーターが多く、人気がある。これまで不採算店舗となったのは蒲田店のみ。
 1995年に設立し、2004年2月に年6店舗を出店したが、人材面での教育が不足していたことから、事業運営が上手くいかなかった。そこで、エリア店長制を導入し、教育のパッケージ化とモデル化を推進したことで事業が軌道に乗った。06年から毎年4〜5店舗出店することが可能となった。また、同年に新業態の服飾専門リサイクルショップ2店舗をオープンしている。
 リサイクルショップを運営する上で重要なことは、仕入である。まず、持ち込み商品の買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、宅配便を利用して遠方からの買取依頼に応じる宅配買取、法人からの買取等がある。これら以外に、Webサイト宅配買取受付等独自の仕入ルートを開発している。商品が集まりだしたことで、多店舗展開が可能となっている。
 09年2月期業績予想は、売上高39億5700万円(前期比17.3%増)、経常利益2億6300万円(同21.2%増)、純利益1億4200万円(同21.7%増)と2ケタ増収増益を見込む。
配当に関しては、今期より年1800円の配当を開始する予定。
 この業界は、景気の影響を受けにくい。景気がよければ品物も多くなり、客足が伸びる。逆に悪ければ、安価なものに自然と目が向くことになる。前述したように、同社のみが総合リサイクルショップであり、仕入ルートを開拓し、年間6〜7店舗の出店を計画していることから、今後も業績の拡大が予想される。
 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:49 | IR企業情報

ピックルスコーポレーション 業績予想の修正を発表

ピックルスコーポレーションのホームページ ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は11日、08年2月期通期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は、前回予想を3億8400万円上回る178億7000万円(前期比6.5%増)、経常利益は1500万円下回る3億7300万円(同5.1%増)、純利益は前回予想と変わらず2億500万円(同6.0%減)となる見込み。
 量販店向けの販売が順調に推移し、計画を上回る売上となったが、利益面では、自社製品生産増に伴う生産体制確保のための人件費増加、原油高騰や厳冬などの影響による野菜価格高騰といった原材料費の上昇等が響いた。一方で、当初の計画に比べ受取配当金が増加したことや、低金利等の影響で支払利息を抑制したこと等から、経常増益は確保する見込み。

 同社は、漬物業界でトップ。「安心・安全・高品質」を提供するため、自社製品は主原料となる野菜は国産にこだわり、全国の契約農家から“顔の見える野菜”を調達している。新鮮野菜はコールドチェーン配送(低温配送)により、そのまま工場に配送。製造面については、全工場で食品の安全・衛生管理システムであるHACCP構築を推進し、より安全・安心な製品を供給する体制を徹底している。消費者や取引先のニーズに応える製品開発・営業体制を整えていることも強み。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:12 | IR企業情報
2008年04月12日

ハブ 既存店売上高は3.7%増、6月を除くと5.9%増

ハブホームページ ハブ<3030>(大へ)は、11日の引け後に08年2月期の業績を発表。売上高43億600万円(前々期比13.0%増)、経常利益2億500万円(同22.9%増)、純利益1億100万円(同36.9%増)と2ケタ増収、大幅最終増益を達成した。
 同社は、英国風居酒屋HUBを多店舗出店している。これまで不採算による閉店は1店舗もないように、各店舗の売上は好調である。既存店売上高は対前期比3.7%増、ワールドカップの影響を受けた6月を除くと5.9%増と同業他社がうらやむくらいの数字を達成している。出店状況は、HUB2店(秋葉原・原宿)、82ALEHOUSE2店(浜松町・新宿三丁目)と4店舗を出店し、08年2月期末での総店舗数は45となっている。
 今期も依然として厳しい経営環境が続くものと見ている。このような環境の中で新たに中期経営計画(08年から10年)を策定した。08年度は「さらに新鮮・トコトン新鮮・・・・新鮮宣言」をスローガンに、「キャッシュ・オン・デリバリーシステムを中核にHUB業態を磨きあげる」「82ALEHOUSE業態のビジネスモデル完成」「8店舗の新規出店」「人材確保と教育システムの強化」「会社の仕組み強化」等に取り組むとしている。
 09年2月期業績予想は、売上高47億8000万円(前期比11.0%増)、経常利益2億2000万円(同7.3%増)、純利益1億1000万円(同8.9%増)と増収増益を見込む。なお、年間配当は1株当り3200円(普通配当2700円、設立10周年記念配当500円)と700円の増配を予定している。
 中期経営計画によるとこれまでの10年は創成期であり、今後の10年が成長期であり、2017年のありたい姿として、店舗数130店、売上高100億円、経常利益8億円としている。
 「人と同じことはしない」(金鹿研一社長)という経営方針であることから、同社ならではの様々なイベントが実施されている。毎日来店してくれた人には、特典もある。客を厭きさせない心遣いがHUBの魅力であり、業績に反映されているようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | IR企業情報

エスケイジャパン 不採算店舗を一掃、今期に期待

エスケイジャパンホームページ エスケイジャパン<7608>(東・大1)は、11日の引け後に前08年2月期連結業績を発表。売上高147億3000万円(前々期比7.1%減)、経常利益1億4800万円(同75.7%減)、純損失4億8900万円と赤字転落。
 同社は、アミューズメント施設へのキャラクター商品の卸販売と家電、インポート商品などの小売事業を展開している。しかし、前08年2月期は、小売事業において、家電商品・インポート商品の売上が低迷し、カバーする部門が育たなかったことから、家電販売部門からの撤退を決め、千里中央店、JR天王寺店、伊川谷店の3店舗を閉店すると共に、早期退職優遇制度を実施し、従業員の約60%に当たる56名が退職。整理損と退職費用などが嵩み3億3700万円を特別損失として計上した。
 事業別業績を見ると卸売事業のアミューズメント業界向け販売部門は、売上高62億2900万円(同3.9%減)、SP部門は10億500万円(同12.6%増)、物販業界向け販売部門は22億5900万円(同6.3%増)と卸売事業全体の売上は横ばいであったが、営業利益は4億1900万円(同26.1%減)。
 小売事業の売上は52億3600万円(同17.7%減)、営業損失2億6400万円となった。
 今期黒字転換を実現するために、卸売事業では、商品企画力の強化と人材の活性化を目指し、店舗やクライアントに対する現場主義を徹底して、顧客の声を即座に商品化できるビジネスモデルを構築する方針。小売事業では、店頭の売行き情報から商品動向情報を適格に入手し、商品の企画や仕入れに有効活用していくとしている。
 09年2月期連結業績予想は、売上高120億円(前期比18.5%減)、経常利益3億2500万円(同2.18倍)、純利益1億3000万円と2ケタ減収ながら大幅増益を見込んでいる。
 前期で一時的に特別損失が発生したが、不採算店を一掃したことから、不安要因は払拭されたといえる。今期に期待。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | IR企業情報
2008年04月11日

モジュレの第3四半期

モジュレホームページ モジュレ<3043>(大へ)の08年5月期第3四半期は、売上高12億1、800万円(前年同期比9.7%減)、経常利益ゼロ(前期は6、900万円の黒字)、純利益200万円の赤字(前期は3、700万円の黒字)になった。商品売上事業において顧客事情による案件の遅延が発生したことが要因。
 ITサービス事業は新規、既存顧客ともに順調に推移し、売上高は前年同期比70.7%増の7億6、100万円となった。商品売上部門は、顧客事情による案件の遅延により、4億5、600万円(同49.5%減)になった。
 同社は中小企業向けの「ITASスタンダード」の拡販に注力していく。同サービスの本格的展開に向けた体制整備に取り組んでいくことで、収益拡大を図る。
 今期は売上高25億8、400万円(前期比10.9%増)、経常利益1億5、200万円(同6.3%増)、純利益8、700万円(同7.5%増)を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:53 | IR企業情報

タカキューの決算

タカキューホームページ タカキュー<8166>(東1)の08年2月期決算(単体)は、新規出店に注力したことで増収になったが、新規出店に伴う減価償却費がかさみ減益になった。
 売上高239億6、400万円(前年同期比9.0%増)、経常利益10億1000万円(同12.7%減)、純利益4億8500万円(同69.3%減)。
 新規出店に注力したことが増収要因。主力の「MALE&Co.」{TAKA−Q」の14店舗を含む43店舗を新規出店した。純増店舗数で見ると35店舗増加した。
 同社が4年前から導入した提携カード会員数も売上増に寄与した。同会員数は前期比16%増の30万人。 既存店の売上高は前年同期比96.1%、客単価は96.1%だった。
 利益面では、新規出店に伴い、減価償却費が66%増の6億6、200万になったことが、減収要因。定率法を作用するため、店舗ごとの減価償却額は、初年度が高くなる傾向がある。
 商品在庫の減少、店舗保証金・敷金の早期回収、借入金の早期返済を推進した。会社側は、「35店舗の出店にしては財務諸表を上手くコントロールした」と財務体質の強化をアピールする。「筋肉質な会社になった。これまでは三角の会社だったが、マルの会社になった」と。
 同社は09年2月期の売上高245億円(前年比2.2%増)、経常利益8億円(同20.8%減)、純利益4億円(同17.6%減)を見込む。既存店の売上高を前年比94%を予想するが、新規出店30店舗、閉店15店舗をを予定することで、新規出店に伴う売上増と減価償却費の増加を見込むため。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:01 | IR企業情報